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三重県 いなべ市

平成18年第1回定例会(第3日 3月10日)




平成18年第1回定例会(第3日 3月10日)





                  平成18年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成18年3月10日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奧 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   なし





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴   市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次   建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之   農林商工部次長     伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修   水道部次長       伊 藤 清 治


市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


            安 藤 博 幸   総務部次長       里 村   薫


企画部次長       名 村 之 彦   市長公室次長      奧 岡 史 郎


藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重   大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成


員弁庁舎地域調整監   辻   清 成   法務課長        小 西 初 枝


財政課長        近 藤 重 年





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古   議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 崎 隆 雪   議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





              (午前 9時00分 開会)


○議長(太田 政俊君)  おはようございます


 ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより、昨日に続き一般質問を行います。


 一般質問の順序は、通告書に従い届け出順にいたします。質問は1人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて1人60分以内でお願いをいたします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。なお、関連質問は認めておりません。


 また、発言は、議長の許可を得た後、登壇して行ってください。


 再質問は、議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付15番、近藤幸洋君。


 3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤 幸洋君)  おはようございます。


 それでは、2点ほど質問させていただきますが、平成19年度以降の麦については18年から適用されるんですが、水田農業政策について、いなべ市として18年度から取り組む対策、地域の実態に即した水田農業の構造改革、17年度から進められている集落営農の推進状況についてお伺いをいたします。


 それと、18年度から設立される予定のいなべ営農支援センターについて、詳細にお伺いをいたします。


 もう1点でございますが、地域防犯ボランティア、パトロール隊に対する市の支援策について、いなべ市生活安全推進協議会の今後の活動予定と市の援助について、この2点お伺いをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ市の地域の水田農業につきましては、将来の担い手が不足し、耕作放棄地が増加するなど維持振興が難しくなっているのが現状でございます。その中で、近藤議員初めいろいろご尽力いただいております。


 国の方が、昨年の10月27日に、平成19年度以降、新たな水田農業施策としまして経営所得安定対策大綱を決定いたしました。経営所得安定対策は品目横断的経営安定対策によりまして、担い手を中心としました効率的・安定的な農業経営の確立を図り、また、農地、そして水、環境保全対策によりまして、担い手に集約された農地、そして土地改良施策の管理について、それを取り巻く集落などの地域が共同活動として守っていく体制づくりを確立するということを目的として、国の方で施策を決定しております。


 この施策につきまして、平成17年度の集落営農の推進状況、これにつきましては、いなべ市を100の集落(北勢地域37、藤原地域18、員弁地域17、大安町28)と位置づけまして、それぞれの集落に、集落営農の推進役といたしまして営農推進委員を選出いただきまして、そして、集落営農システムづくりを展開してまいりました。集落内の耕作者及び地権者で組織した農家組合づくりを柱に、集落全体で、集落の農地は集落で守るシステムを話し合っていただき、守るべき農地及び土地改良施設、そういったものの維持管理方法、集落の担い手、生産調整方法を地域の実態に即した協定を作成する支援をしてまいりました。


 昨日も申し上げましたけれども、議員もよくご存じだと思いますけれども、価格保障から所得保障に変わり、担い手に集約するのが一つ、そして、例外としまして、集落営農が除外項目になって、それでも補助しましょうということになっております。ですから、我が市としましたら集落営農を中心に推進をしてきましたし、今後とも集落営農を推進していきたいと思っております。


 その17年度集落協定づくりに参加した集落につきましては、いなべ市全体で27集落(北勢町6集落・藤原町8集落・員弁町7集落・大安町6集落)残り73の集落につきましても、18年度は営農推進委員さんとともに集落の話し合いを進めて、一刻も早く集落営農に取り組んでいただくように努力をしていきたいと考えております。


 そのサポートの意味もありまして、平成18年度から設立される予定の営農支援センターについてでございます。


 これにつきましては、現在のところ、平成18年4月から、藤原庁舎2階に事務所を設け、集落営農組織づくりに特化して、集落支援をしていく組織として、職員体制は、いなべ市から、センター長を含めて2名の派遣、そして、JAいなべから3名、東員町から1名、これは兼務だということで聞いています。三重県から1名、そして、臨時職員を1名の計8名体制を予定しております。今後、この営農支援センターが集落に入り込み、組織づくりのための調査、課題の整理など集落営農を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 あと、集落営農をあくまでも推進していくわけですけれども、やはりその一方で担い手と言われる方への農地の集約、そして、やはり産地づくり、こういったものも大きな課題ですので、そういったことも含め、19年度産からの水田農業の抜本的改正に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 続きまして、地域防犯についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、近藤議員のおひざ元の本郷防災ボランティアも本当に活発な活動をしていただいております。そういった中で、いなべ市の犯罪状況は、平成17年、やや歯どめがかかったものの、犯罪発生件数は毎年着実に右肩上がりで増加をいたしております。平成16年度は、10年前と比較して1.8倍となるなど戦後最多の犯罪発生件数となりました。また、近年、市民が日常生活に不満を抱くような事件が全国的に多発しております。これは、都市化の進展や生活様式の多様化に伴いまして、地域社会が伝統的に有してきました、この日本の地域社会が伝統的に保有してきました犯罪抑制機能が低下しているものと思われます。今後、本郷防犯ボランティアに始まりますそういう市民のボランティア組織による巡回パトロール、こういったものを地域ぐるみで防犯活動が芽生えつつある、それをサポートしていきたいと思っております。


 良好な治安は警察のみによって保たれるのではなくて、市民一人一人が地域において安全な生活の確保のための自発的な取り組みを推進することが求められております。いなべ市でも、市民と行政機関が相携えて行動する必要があります。地域安全確保に向けた取り組みの方策といたしまして、いなべ市では、今年の2月、いなべ市安全まちづくりに関する条例に基づきまして、生活安全推進協会を設立いたしました。同協会は、自治会長、先駆的な防犯活動を行っておられる本郷防犯ボランティアを初めとしたボランティア団体、長年にわたり防犯活動を行っておられる員弁地区生活安全協会、いなべ警察署と各分野の代表に参加していただいており、今後、安全・安心なまちづくりに向けたさまざまな問題提起の解決の場としていただければと思っておりますし、各団体の情報交換、連絡調整の場となるように期待をしております。


 議員ご指摘の支援ということでございますけれども、現在のところ、いろいろな物品、ヘルメット、腕章、活動服、そういったものは貸与という形での支援をさせていただいておりますので、今後とも、必要なものがあれば、我々は市の備品として購入をさせていただき、そして、それを貸与する方向で、できる限りの支援をしていきたいと考えておりますので、今後とも市民の皆さんの活発な防犯活動をお願いしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤 幸洋君)  どうもありがとうございました。


 今、市長の方から、細かいデータまで出していただいたわけでございますけれども、この19年以降というのは非常に厳しくなるわけでございまして、また3年たつと、いろいろ農政についての見直しもされると聞いておるわけでございますが、次長もみえますので、2、3点ちょっとお伺いをしたいんですが、平成18年産米の目標数値というのが出ておると思うんですが、これについて、大体、私らが知っておる範囲では6,730トンがいなべ市の割り当てだということを聞いておるんですが、それで間違いがないのか。また、全体面積の2,198ヘクタールのうちの転作にどれぐらいの面積が当たるのか、また、麦に対してトン数等わかりましたらで結構でございますので、教えていただきたい。


 それと、担い手に対しては五つの要件を満たせということになっておるわけでございますが、認定農業者についても同様でございますが、この利用権設定というのが言われておるんですが、利用権設定を5年ないし10年結びますと、非常に選挙人名簿から除外をされる、畑で10割以上あればいいんですが、除外をされるということで心配をされておる集落もあるわけでございまして、その辺、受委託の契約をしたらいいんではないかなという考えもあるわけでございますが、集落全体で農地を守るという意識づけのもとに、やはり全体で、地権者も耕作者も両面で農地を守っていくという機運がちょっと欠けておるように思うわけでございますけれども、その点について、少しお伺いしたいのと、今、担い手のリストで、個人はどれぐらいみえるんか、それと、認定農業者は約85名ほど全体でみえると聞いておるんですが、その辺のことについて若干教えていただきたいと思います。


 それと、地域防犯のボランティアでございますけれども、それにつきましては非常に叫ばれておるわけでございますが、2月22日に会議が催されたということを聞いておるんですが、これができた規約といいますか、できた経緯というのは、非常に弱者のそういう犯罪等々がございますのでつくられたんだと思うんですが、その規約等々についてはもっとずっと前にできておると思うんですが、平成15年の12月に、いなべ市安全まちづくりに関する条例というのができたわけでございますが、それから今までそういうような組織づくりはされておらなかったんですが、今年からそういうものを始められるということで、その構成メンバー等々を教えていただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  数値の6,730トン、それから2,198ヘクタール、こういう数値は議員のご指摘のとおりなんですが、転作面積につきましては、4月に18年産の水稲計画、その後に転作面積というかたちで公表しようという考え方でおりますので、今しばらく数値はお待ちいただきたいと思います。


 それから、利用権設定等につきましての受委託契約ですが、今後、実際にどういうふうな取り組みの中でやっていくのかということを具体的にこちらの方も指針を出しまして、それぞれ面積が小さいところにどのようにカバーできていくのかという考え方を、県、国の方につきましても、こちらの問題点を示していきたいと。国の方の指針といいますのは、議員もよくご存じのように、今、具体的な計画というのはまだ出ておりませんが、国として出されております経営所得安定対策大綱の案というものを、もう少し、我々としてもいなべ市の自治体にあったところに置きかえまして問題点を整理していきたいと。その中で利用権設定についてもやっていきたいと思っております。


 それから、担い手と認定農業者の数ですが、これ、今、手持ち資料がございませんので、後で報告をさせていただきたいと思います。


 それと、この経営所得安定対策等の大綱につきまして、議員もご指摘のように、18年産の麦からということですので、この農業者に対しましても、この10月、11月の麦の播種からこの19年産の対策が始まるということですので、このままいきますと、7月、8月までには、それぞれの集落に具体的に麦の播種の対策というものを周知しなければならないという考え方ですので、4月からこちらの方も精力的に説明会に入る予定でおります。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  いなべ市生活安全協議会の規則でございますが、平成17年の15日から施行しております。


 それから、構成メンバーでございますけれども、15名以内ということになってございまして、いなべ市生活安全協議会さん、それから阿下喜パトロール隊さん、NPO法人いなべをよくしようという会さん、本郷防犯ボランティア、それからいなべ市青少年育成市民会議の会長さん、いなべ市PTA連合会の会長さん、いなべ市自治会長会の会長さん、同じく北勢町、藤原町、大安町、それから、有識者の方で、前のいなべ市生活安全協議会の事務局長さん、いなべ警察署長さん、いなべ市消防団団長さん、それから、市の方から総務と教育委員会の次長でございますが2名の者が出ております。以上15名でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤 幸洋君)  どうもありがとうございました。


 それで、地域水田営農への助成措置というのが発表されておるわけでございますけれども、一つ私気になるのは、19年産以降の麦作の助成の件でございますけれども、これは今年の秋に決定をされるやに聞いておるんですが、それについては、今4万6,000円という補助があるんですが、それが4万円になるか、3万8,000円になるか、ちょっとこれはわかりませんけれども、その中で、地権者と実耕作者に対しての集団麦作に対する助成金が交付されるやに聞いておるわけでございますけれども、それについては、地権者についても麦作協力金、今までは、産地づくり対策でございましたんですが、米対策ということでつくんではないかなと。また、実耕作者につきましては、麦の生産・販売・経営支援金というふうな品目横断的経営安定対策において出されるということが決まっておるんですが、これはまだ発表されておりませんけれども、その辺の地権者に対しての協力金というか助成もあるやにちょっと情報では聞いておるんですが、その辺だけひとつお伺いをしたいと思います。


 それと、渡辺部長の方から今答弁いただいたんですが、ヘルメットとかいろいろな助成はしていただいておるわけでございますけれども、できたら、消防団のお古ではなくて、若干ジャンパーぐらいはつくったってほしいなと、そんな思いをするわけでございますけれども、市の備品ということでございますので、その辺も含めて、ひとつご検討をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  非常に専門的な分野の方にまで入ってきましたので非常に難しいんですけれども、経営所得安定対策等大綱というのは、議員もご承知のように三つの柱がございまして、一つは品目横断的経営安定対策ということで、今年の麦の作付の方から、実際に経営所得、どれだけの面積で転作をやっているのかという面積を基準とした形で助成をしていこうというものが一つの柱としてございます。


 それから、2本目といたしましては、農地・水環境保全向上対策として、昨日の質問にも、農道とか用排水路、畦畔の管理はどのようにやるんやと、2割の補助でという話が出ておりましたが、こういう農業施設への管理の助成もしていこうという考え方が国の方からも示されております。


 それと、3点目は、今、議員の話のところで出ておりました、地権者と作付者の関係でございますが、これは、今現在出ておる産地づくり交付金、これがどのようになっていくのかということでございますが、これにつきましては、議員の方は、農業会議であったり、それから、全農であったりという情報を持ってみえると思いますが、我が方では、行政の方からまだ明確に地権者の方にどれだけというふうな形では示されておりませんので、わかりましたら、こちらの方から示させていただきたいという考え方でございます。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  先ほど、市長の方からも説明していただきましたが、貸与ということでさせていただいてございますし、予算のこともございます。昨年度よりは予算を多く要求させていただいておりますが、パトロール隊の方を初めいろいろ人数の関係もございますので、詳細につきましては今後の検討ということにさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、近藤幸洋君の一般質問を終わります。


 次に、受付16番、水貝一道君。


 20番、水貝一道君。


○20番(水貝 一道君)  おはようございます。20番議員、水貝一道でございます。


 議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告書に従って行います。よろしくお願いいたします。


 私は、まず3点質問をいたします。


 まず、員弁高校跡地についてであります。


 私は、昨年6月議会で、旧員弁高校跡地について質問をいたしました。そのときの市長の答弁は、県から払い下げを受けても、跡地への進入路がなく、そのために解体も難しく、進入道路を確保することが課題と答弁されました。しかし、その後、この跡地問題はどうなっているのか、県とどのような交渉をしていただいているのか。また、民間へ払い下げるといううわさもありますが、今、現状はどのようになっているのか、ご答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、プラスチックごみ減容施設建設についてであります。


 この問題は、私の所属する委員会の案件でございますが、市長に答弁をいただきたく、ここ一般質問で取り上げました。


 平成18年度一般会計予算にプラスチックごみ減容施設建設事業費として1億9,200万円が計上されております。あじさいクリーンセンター管理基金の繰り入れ1億円、国庫補助金6,400万円、あと2,800万円が市債か一般会計からと思います。間違っていたら訂正してください。あじさいクリーンセンターで焼却処理されている処理量が増加していることから、プラスチックごみを分別し、リサイクルし、焼却ごみを減量しようとするものであろうと思いますが、次のことをお尋ねいたします。


 この施設をあじさいに建設するということは、今後、あじさいセンターのごみ処理もいなべ市単独で行っていくのか。現在、員弁町分は桑名清掃でお願いをしているわけでありますが、市長は今どのように考えてみえるかお聞かせをいただきたいと思います。


 また、現在、桑名清掃へ搬入をしております員弁町のプラスチックごみはどうするのか、そのままなのか、この新しい施設で処理をするのか、お尋ねをいたします。


 次に、C型慢性肝炎の救済についてお尋ねをいたします。


 員弁町内にはC型慢性患者が大変多く、日常生活においても大変苦しんでおります。体が疲れやすく、仕事も十分にできず、現在はもちろん、将来においても生命に非常な不安を持っております。C型肝炎は自然治癒が極めて難しく、感染後もほとんど症状がなく、慢性化して徐々に病状が進行し、肝硬変から肝臓がんに至るケースが多いと言われております。しかもこのC型肝炎は、医療体制が十分でなかった時代に医療行為で感染し、犠牲になった人も多いと言われております。また、C型肝炎の治療にはインターフェロン投与が有効であると言われておりますが、その治療費が高額なため、二の足を踏む人が多いと聞いております。市として、インターフェロンを投与する人に救済、助成はできないものか、市長の答弁をお願いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  旧員弁高校跡地の問題につきまして、議員もご存じのように、旧員弁高校跡地の周辺地域は住宅占用地域となっております。そして、面積が3ヘクタール近くございますので、民間で開発しようとした場合は、開発といっても住宅開発でございますけれども、6メートル以上の進入道路、そして、調整池の確保が必要となります。したがいまして、住宅開発は、特に民間による住宅開発という場合は非常に難しいということがわかりました。


 そうしたら、どういう土地利用が考えられるのかと言った場合に、グラウンドや公園としてであれば可能であると思っております。しかし、であれば、新たな進入道路の建設は必要でありません。しかし、解体費用、その場合、グラウンドや公園ということになりますと、旧校舎の解体費、そして、グラウンドや公園の維持管理費に莫大な資金が必要でございます。県にも、グラウンドや公園という形での存続をお願いしてみました。しかし、県としてはそういう考えは持っておられないということをはっきりと明言をされておられます。今後、県と協議を重ねまして、よい解決策を模索していきたいと考えておりますので、現在のところ、何ら進展はしておりませんのでよろしくお願いしたいと思っております。


 それと、プラスチックごみ減量用施設の建設と、それに絡むごみ政策についてでございます。


 議員ご指摘のように、現在は、北勢、大安、藤原地域の可燃ごみ、不燃ごみについてはあじさいクリーンセンターに搬入をさせていただいております。それと、員弁地域については桑名広域清掃組合へ搬入をさせていただいております。原則、今の制度を堅持していきたいと考えております。ごみ減量プラスチック容器、これにつきましては、最終的にすべての市民、北勢、大安、藤原さんだけじゃなくて、員弁町の方も、すべての方が同じ容器包装リサイクル法にのっとった分別にしていただくように啓発を進めていきたいと考えております。しかし、容器包装リサイクル法にのっとった分別をしようとした場合、プラスチックごみ減容施設が必ず必要となってまいります。要は圧縮する必要があるということです。ですから、桑名清掃事業組合では、新たに今年度でプラスチックごみ減容施設を建設する予算計上をされております。そして、あじさいクリーンセンターでも、同じく独自に減容機を新設させていただく予算計上をさせていただきました。今後は2カ所で減容機をしながら、容器包装リサイクル法にのっとったリサイクルを進めていくように進めていきたいと考えております。


 それと、C型肝炎の救済についてでございます。


 これにつきましては、議員おっしゃられるように、旧員弁町時代に、県の補助事業にあわせて、員弁町肝炎対策事業ということで二つ、員弁町肝疾患対策抗体検査事業というのがあられたと。そして、員弁町肝疾患対策医療費補助事業ということで、インターフェロンの使用者に対する医療補助があったということで賜っております。これは県の補助事業で、県の事業にあわせて平成8年から13年の5年間、そういう補助事業が行われたということで賜っております。しかし、その後、13年でこれを執行しているわけでございますけれども、抗体検査につきましては、検査受診者は年々減少いたしまして、町内でほとんど掘り起こしが済んでいるものと考えております。それと、医療費補助につきましても、新たな患者、これが今現在ない状況でございます。平成16年度の肝炎ウイルス検診事業のデータからいなべ市全体でございます、新規の患者は発見されておりません。ですから、肝炎ウイルス検診事業の受診者213名中、C型の陽性者はゼロということで、新たな患者が発見されておりませんので、町内では、抗体検査については、これは掘り起こしが済んだものと認識しております。


 そして、医療費補助も新たに希望がないという状況で、それと、保険適用と高額医療補助によりまして、当時からしますと、新たな高額医療費に対する補助制度が確立をしております。したがいまして、そういう新たな制度の中で見ていただくのがよかろうかというふうに認識をさせていただいております。


 したがいまして、旧員弁町の肝炎対策事業は県の補助事業でございました。県補助事業で、県の事業にあわせて実施をさせていただきました。県としてこういう事業をもう一度掘り起こしていただけるのであれば、市としても積極的に参画をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  20番、水貝一道君。


○20番(水貝 一道君)  員弁高校の跡地は、現在、昨年から何も進展をしていないということでございますが、もう員弁高校が閉校してから6年になるんです。員弁町民はおおらかな方が多いもんで、余り何も言いませんけれども、実際、私もこの間見てきたんですけれども、また体育館のガラスが大変割れている。県も無責任というか、いいかげんにこれやってもらわな、皆さん困るわけです。市としてももっと力を入れて何らかの解決をしていただきたい。


 この間、たまたま員弁地区から選出をされておる水谷隆県会議員にお会いするときがありましたので、県会の方にも、何とかしてくれな地元として困ると、県議会の方で取り上げてくれということを申し上げたんですけれども、市としてももっと真剣に何らかの形をやっていただきたい。地元は大変迷惑してるんです。もう6年たってるんです。ぜひひとつその辺を考慮していただきたい。よろしくお願いをいたします。


 それから、リサイクルのことでございますが、市長から、現体制でいくというふうに答弁をいただきましたけれども、大変これは不効率じゃないでしょうか。桑名清掃事業組合の方では、平成15年の8月にRDFの事故があった後、プラスチックごみをリサイクルして、員弁町は平成16年の4月ぐらいだったかと思います、分別収集をし、それを桑名清掃の方へ持っていって洗浄して、伊賀市の民間業者にそれを委託している、これが月2,000万円要るんです。年間2億3,000万円から4,000万円ぐらいの費用が要る。こういうことで、私も監査委員をさせていただきました中で、いろいろ桑名の監査委員さん、それから事務局長と、これは何とかしないといかんということで、先ほど、市長から答弁いただきましたけれども、桑名清掃でもプラスチックの処理をする装置をすると。旧焼却炉を解体し、そして新しいものを整備して、ちょうどいなべ市がやったように、国の補助事業ということでやるということで、本年度から予算をしたようであります。平成18年が3億8,000万円、平成19年が6億5,400万円、平成20年が11億4,400万円、これだけの大きな投資をするんです。それ、当然、員弁町の分も応分にこのお金を負担していかねばならない。財政が厳しい、厳しいと言って、これどうして効率化、どちらかへするという方法は、市長、とれないものかどうか、その辺のところをご答弁いただきたいと思います。


 それから、第3点、インターフェロンについてであります。


 私もインターフェロンについて少し勉強してまいりました。現在の医療法は、皮下注射ペグインターフェロンを1週間に1本打つ、1本3万2,447円×48週、約1年やります、155万7,456円。それに、併行薬リバビリン、これが1日3,600円、1週間打って、48週、125万9,328円。再診料が720円の48週、3万4,560円。合計285万1,344円。これで保険3割を適用して85万5,400円。そして、最初の入院・検査、100万円かかるんです。しかし、最近、インターフェロンも改良されて、非常に注入率がよくなってきたと。セロタイプ1、治りにくい人でも、昔は10%、30%あったのが、現在、40%から50%の治癒率と聞いております。また、セロタイプ2、治りやすい人、この方も70%の治癒が期待できるというふうに言われております。


 現在、員弁町の方で、週に1回か2回、注射を打ちにいかれる方があります。強力ミノハーゲンCという注射だそうでございますが、この注射では、進行をおくらせるだけだということで絶対に治らない、治癒しないということであります。やはり現在50代の方で、100万円かけて治したいという方はかなりいると思うんですけれども、100万円という金額が大変な金額なんです。市長のように1,000万円以上収入がある方は簡単でしょうし、前に座ってみえる役場の幹部の方も、そりゃ1,000万円近くぐらいあるんだから、100万円ぐらい大丈夫だと。我々もそりゃ幹部の方には負けますけれども、もしそれなら100万円出して治療しようということを思いますけれども、パートの方、女性の方、こういう方や年収の少ない方、300万円、そういう方が100万円の治療はとてもできない。その辺をやっぱり考えていただきたい。何とか治癒できるものなら、市としても助成をしていただきたい。100万円も出せと、市長、言ってないんです。100万円のうち、3割か4割、5割、その辺を何とか補助してやっていただけないか、このように思うわけであります。


 答弁いただきます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  旧員弁高校につきましては、あくまでも県の資産でございますので、市としましてもガラスが割れていることは認識しておりますし、それについては、県に対して警告ないし要望を出しております。引き続き、適切な管理をしていただくように県に要望していきたいと考えております。


 それと、ごみ施策につきまして、もう少しちょっと詳しく申し上げますと、北勢、大安、藤原、これはあじさいクリーンセンターへの搬入をさせていただいております。可燃ごみについては焼却処分をさせていただいておりますし、不燃ごみについては、金属類は再資源化をしております。それでも再資源化できないものについては、各町の最終処分場で処理をさせていただいております。


 員弁につきましては、員弁広域清掃事業組合へ搬入をさせていただきまして、可燃ごみについてはRDF化をしておりますし、そして、RDF貯蔵爆発事故以来は、員弁町は可燃ごみのうちプラスチックを分別収集いたしまして、そして、先ほど議員もご指摘のように、上野市の民間業者で焼却処理をしております。また、金属類については再資源化をしまして、陶器類については桑名広域清掃の最終処分場にて処理をさせていただいております。粗大ごみについては、各町、それぞれ北勢、大安、藤原で最終処分しております。員弁町については最終処分場がございません。したがいまして、各町に分散をしてお願いしているのが現状でございます。


 問題としましては、現在、このごみの搬出量が増加の一途をたどり、また、リサイクルできるものが混入し、あじさいクリーンセンターの処理能力を圧迫しております。そして、処理能力は8時間で80トンでありますけれども、現在、2、3時間の延長運転を常にやっている状況でございます。


 あじさいクリーンセンターで焼却している北勢、大安、藤原では、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装リサイクルを実施しておりませんし、員弁でも同じように桑名清掃組合でございますが、実施をしておりません。員弁町については、RDF貯蔵爆発事故以来、すべてのプラスチックを分別しておりますけれども、容器包装リサイクル法以外で処理をしているため、先ほど申しましたように、上野の民間業者での焼却使用、この費用が高額になっているのが現状でございます。


 桑名広域清掃事業組合におきましても、平成18年度から20年度にかけまして、員弁町のごみを含めた圧縮梱包施設を建設いたしまして、容器包装リサイクル法にのっとった処理を計画しております。これはなぜか、かいつまんで申し上げますと、今、容器包装リサイクル法にのっとって収集をされたごみについては、例えば、新日鉄の溶鉱炉の中での還元剤というような形で処理をされます。それについては非常にコストが安く抑えられます。これについて、ちょっと私、容器包装リサイクルのシステムの中に政府の公金が入っているのであろうと推測をいたしますけれども、ちょっと調べていただいてますけれども、そこは定かではございません。ですから、容器包装リサイクルシステムを支えるために、政府からの公的資金があるために、その容器包装リサイクル法にのっとった、そういった分別をする場合は非常にローコストになる。しかし、容器包装リサイクル法にのっとらない、ただ一般廃棄物という形での処理になりますと、焼却にするにしても非常にコストがかかるということが現実として起こっております。


 したがいまして、RDF施設には、RDFを建設した当時のカロリー計算がしてあります。しかし、今、その建設当時のごみのカロリーと、今の生活様式には限りなく石油化学製品が入ってきておりますのでカロリーが高いと。ですから、炉がもたないという現実に直面いたしまして、プラスチックを分別して、別の場所で焼却せざるを得ないというのが今のRDFの現状でございます。


 その中で、あじさいクリーンセンターも同じように、皆さんの家庭の野焼きを禁止させていただいております。随分減ってきたと思います。しかし、野焼きをしない、今までは自家処理であったものが、公的な機関の焼却施設に回ってくるということになりますと、当然のことながらごみは増えます。したがいまして、あじさいクリーンセンターも今は飽和状態でございます。ですから、員弁町のごみも引き受けるということすらできない。今、3町のごみですら、非常に燃焼延長しながらやらせていただいております。したがいまして、この北勢、大安、藤原地区につきましても、容器包装リサイクル法にのっとったプラスチックの分別収集をしていただいて、それを、例えば、容器包装リサイクル法にのっとって圧縮をして、その委託業者、製鉄会社の溶鉱炉とかそういうところに持っていって、政府の公的資金が入ることによって大幅なコストダウンが期待できるという形になろうかなと思っております。


 したがいまして、先ほど申しましたように、今後は、市民の皆さんにはすべて分別収集は統一をさせていただきたいと思っております。ですから、容器包装リサイクル法にのっとった分別を全市お願いしていきたい。しかし、それをどこに持っていって処理するかということについては、今までどおり、員弁町のごみについてはRDFの施設、桑名広域清掃組合の中で処理をお願いしていきたいと思っておりますし、そのRDFの設計段階で、桑名広域清掃組合につきましても、員弁町分を入れた形での処理計画を組んでおります。これは、過去、RDFが設立された当時からそういう計画でございますので、今すぐにそこを抜ける、ないしは逆のケースで、3町分を搬入するんだという大幅な計画変更が非常に難しい状況でございますので、しばらくは現状維持のまま、員弁町分については桑名広域清掃事業組合にお願いをしていきたいと考えております。


 それと、C型肝炎の患者の救済につきましては、本当に患者の皆さんはご苦労いただいていると思っておりますし、非常な高額の医療、特に、家族の中で一人だけではなくて、ご夫婦ともどもC型肝炎に感染されておられるような家庭ですと、大変な医療費負担で、大変な思いをされておられるとは重々認識をしております。しかし、C型肝炎の救済が、上位機関、県ないしは国で特例をされた時期、これが平成8年から13年の間、こういった時限的な措置が今失効しております。そして、もう既に員弁町時代、平成13年に失効している現状で、再調査した結果、新たな患者は見つかっていないというのが今のいなべ市の状況でございます。


 ですから、いなべ市全体として、C型肝炎患者に特例をしたさまざまな医療補助をつくろうとした場合に、ほかの難病の方も多数おられます。患者の方はC型肝炎の患者だけではございませんので、そういった患者の皆さんとの整合性をいかにとっていくかというのが非常に難しゅうございます。


 しかし、先ほど議員ご指摘の、100万かかると言われましても、高額医療補助制度が今は確立をしておりますので、高額医療負担の患者についてはその補助をさせていただいて、一定限度額になっております。当然のことながら、生活していくに必要な食事であったり、入院のベッド代とかそういったものについてはご負担を、どこかで補充していかないといけませんので、政府の方でも、それについては自己負担になるような方向に変わってきております。しかし、医療費そのものにつきましては、高額医療制度の中で、ほかの患者さんと一緒に、ひとつ新たな補助制度を市として設けるのであれば、C型肝炎患者だけではなくて、すべての難病についての対策を考えていくのが筋かと思われる筋もございますので、その点、広範な議論を進めていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  20番、水貝一道君。


○20番(水貝 一道君)  ごみのことは大変詳しくご答弁いただきました。


 私がそれを聞いたんではなくて、2カ所でやっているのは効率が悪いんじゃないかということを聞いたわけです。あじさいセンターでの員弁町の搬入は当然無理だと思います。しかし、私は、桑名広域で3町分ぐらいはいけるんではないかということを聞いております。そういうことで、2カ所でやっていたら、市長が今言われるメリットもありましょうけれども、この財政の厳しいときに、私はおかしいんじゃないかと思うんですわ。その辺、またもう一度、市長の答弁をいただきます。


 それから、インターフェロンのことでございますけれども、今、市長言っていただきましたように、夫婦二人でなられている方あるんですね、やはり。まあ大変なんですね、これは。高額医療のことも言われましたけれども、高額医療で7万2,000円×12、同じなんですよ、85、6万になるんですよ、高額医療使えないんですよ、このインターフェロンに。それだけ要るということなんです。


 部長にちょっとお尋ねいたしますが、夫婦の場合、片一方の方が高額医療を使われたときは無料ぐらいになりますかね。どちらの方です、ちょっとまたわからなかったら後で結構でございますけれども、答弁は。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  夫婦であっても、一人一人の単位での高額貸し付け等も行います。一緒ではございません。


○20番(水貝 一道君)  一人ずつということやね。


○市民部次長(安藤 博幸君)  はい、そうです。


○20番(水貝 一道君)  ごみの効率、効率。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  先ほどから再三申し上げてますように、効率的には一緒にした方がよろしいかと思いますけれども、やっぱり過去の経緯もございまして、あじさいクリーンセンターでは員弁町分の処理もできないというようなことから、それぞれの方法で行いたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  すみません、今、市民部次長が一緒にやった方が効率的だと断言をいたしましたけれども、それについては大変疑義がございますので、結局、RDFができた当時、県の考え方はヨーロッパに起因をしております。ヨーロッパが、やはりダイオキシンの問題がクローズアップされてきたときに、焼却施設をできるだけ少なくして、そこで、例えば365日、24時間、高温で燃焼する施設を、要は公害をまき散らさないようにできるだけ数を減らしましょうと。要は、ドイツでは15カ所と私の記憶では聞いてるんですが、焼却施設が。日本よりもうはるかに焼却施設が少のうございます。それは、効率的にやるのではなくて、環境対策のためにそれだけ1カ所でしなさいと。要は、一番効率がいいのは、今までどおり、皆さんの家庭で野焼きをやっていただくのが一番効率がいいんです。


 ですから、我々もそうでしたけれども、要は10年前を考えていただきましたら、家庭のごみは町には頼まなかったんです。生ごみは畑に持っていき、そして、少しのプラスチックも含めた、ほとんど紙でしたから、紙は家庭の庭で燃やしてたんです。そうしますと行政コストは一切かかりません。家庭も火をつけるだけでございますので、そして、灰ができたらそれは畑に埋めるだけですから、極めて効率的でございます。しかし、なぜ問題になったかというのは環境問題です。ですから、そこにはダイオキシンの発生が起きるであろう。ですから、それは将来にわたって大気汚染という問題になりますので、できるだけ野焼きはやめて、そして、焼却施設をできるだけ集約化しなさいというのが政府の方針です。これは効率化ではなくて、集約化すればするほど、環境対策をすればするほど行政コストは上がりますし、市民の皆さんの負担も上がります。これは必然のことです。中国などは環境対策がないがために、それに対するコストはほとんどかけてらっしゃらないと思います。ですから、効率云々ということであれば、逆行して、皆さんの家庭で野焼きをしてくださいという指導をするのが一番でございますけれども、しかし、環境対策を重視する意味で、できるだけ少なくした方が環境負荷は少なくなるであろうというのが政府の見解でございます。


 ですから、今のところ、市としては、せっかくあじさいクリーンセンターという施設が、今あそこの火をとめてしまいますと、次にあの規模の炉は建設できません。一日に100トン以上焼却する施設じゃなければ建設は認められません。


 したがいまして、効率的な、経済効率も含めて、今のところは現状のまま、できるだけリサイクルを皆さんにお願いして、あじさいクリーンセンターの延命措置を考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、水貝一道君の一般質問を終わります。


 次に、受付17番、位田まさ子君。


 10番、位田まさ子君。


○10番(位田 まさ子君)  10番議員、位田まさ子です。


 通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 市長の所信表明での、員弁町の調整区域を三重県の県条例で緩和措置が講じられる運びになったという文章を読み、私は、監査という役目、立場も考えましたが、仕事上、これは差し支えがないかという判断で質問させていただきますことをお許し願います。


 員弁町の調整区域の問題は私の30年来の望みでありまして、今まで何度も議会でも質問してまいりました。


 員弁町の調整区域というのは、中部圏開発整備法第2条第3項で、名古屋から50キロ圏内の範囲で員弁町は調整区域に入っております。これは、四日市の一部、菰野の一部も入って、皆さん大変困っております。員弁町では、網かけで市街化調整区域というのが、これは建物が建てられる区域ということで、そこが22%あるだけで、あと78%はすべて調整区域に入っております。私は、30年前に、自分の家の周辺の土地一帯が調整区域で、自分の土地でありながら自分の家も建てられず、土地有効活用などとは全く縁のない地帯であるということを知り、愕然といたしました。自分の家も自分の土地に建てられず、やむなく他の土地に新家を買っておられる員弁町のたくさんの人たちの怒りの悲鳴を今まで聞いてまいりました。


 むだな乱開発は困りますが、自分の土地に自分の家を建てることができない、こんな理不尽なことがあるのかと何度も行政に相談に行きました。が、法の壁が厚く、なすすべもなく、当時はどうにもなりませんでした。調整区域での唯一建築許可の認定がおりるのは沿道サービス業だけで、少ない人口の中で店舗ばかり増えてもどうしようもありません。市になり、やっと声が届き、条例の制定まで持っていってくださった努力は本当にありがたく、員弁町市民として思っております。他の町の方も、今ではこの事情を知り、調整区域が少しでも緩和されれば、員弁町はよくなるよと声をかけてくださいます。


 昨日の一般質問にもありましたが、もう一度、私は、やっとここまで来たという思いですので、詳しくお聞かせ願いたいと思います。


 二つ目の、企業誘致の文中で、「新たな企業立地の引き合いも活発化しています」とありますが、発表できる具体的な企業誘致名、名前などありましたら、これは企画さんが頑張っておられますので、企画部長にお願いいたします。


 後の質問は自席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  お答えします。


 都市計画法第34条第8号3の規定に基づきまして、三重県が新しく制定する条例は、都市計画法の規定による開発共有の許可等の基準に関する条例で、この条例によりまして開発の基準が緩和される地域は員弁町の市街化調整区域ですけれども、指定の条件として、現在の市街地から1キロメートル以内にあり、おおむね50戸以上の建築物が練檐しており、農振農用地などを除いた地域となります。建設できるのは、自己用の一戸建て専用住宅となります。制定の時期は6月県議会に上程、そして、条例の施行は9月の予定と聞いております。


 いなべ市は、この条例に基づきまして、員弁地内の市街化調整区域の中で、できる限り多くの地域が占用できるように県に要請をしていきたいと考えております。


 しかし、この中の既存の、現在の市街化調整区域から1キロメートル以内にあるという条項、この推定をいたしますと、それから離れた地域で、今回の条例でも難しい地域が、平古、坂東新田が1キロを超える可能性が強いと考えておりますので、県条例でも救済はできないと考えております。


 したがいまして、今後、新たな何かの方策を考えていく必要があろうと思います。しかし、その他の地域、市之原は都市計画法に入っておりませんので、ですから、今の市街化調整区域に入っておられる地域で、県条例で救われる地域は、先ほど申しました地域以外のところということ、1キロというのが大きなネックとなってまいりますので、その点も含めてご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、答弁、名指し。


○市長(日沖 靖君)  すいません、私が答えさせていただきます。


 東山2.1ヘクタール、鍋坂工業団地9反近くの現在交渉中でございます。しかし、企業名については、現段階では公表を控えさせていただきたいと考えております。


 自動車産業に関した、それに対する部品を供給しておられる会社及びそれの物流の会社でございます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田 まさ子君)  ありがとうございました。


 今、市長が答えていただきました、市街地から1キロということは、南北東西にすべて1キロという意味ですか。畑新田からこっちの、今、市街化に入っている区域は、石仏、楚原、下笠田の一部、員弁町の銀座通りというか、一番繁華街のところ、マンションや分譲地が建っているところはもう既に規制がなくて、それから1キロの範囲で南北東西にということですね。平古から坂東新田とか、それから、こちらから東の方へ行くと暮明とか、そこまでは入りませんか。正しく、そういう地名が、区域がわかれば、詳しく少し教えていただきたいと思います。


 そして、9月にもし条例が制定されて、施行されるようになれば、それはリンクの情報誌か何かで皆さんに知らせてあげることができるのか、市からのこういう決まりごとがこういうふうに解除されましたよということを知らせていただけるかどうか、それを聞かせていただいて、地域の名前がもう少し、解除できるところの地域の名前を教えていただければありがたいと思います。1キロの大体の範囲です、すいません。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  すみません、暮明、岡丁田、東一色、このあたりは、東員町の今の市街化地域からの1キロ範囲に入ればいけるのかなと思っております。ですけど、それが、暮明、岡丁田については非常に微妙なラインであろうかなと。ですから、集落の中でも1キロという、今の市街化地域からの1キロでございますので、入るところ、入らないところ、いろいろ微妙になってまいりますので、今議会の報告の中で「入る」というふうに断言していただいて、広報をまいていただくと、非常にご迷惑がかかるケースがありますので、慎重な取り扱いをお願いしたいと思っております。


 それがはっきりした段階では、県広報でもお知らせがあると思いますけれども、必要とあれば、市の広報の中でより詳しい情報は提供していきたいと思っておりますので、しばしお待ちをいただけるようにお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田 まさ子君)  ありがとうございます。


 今の話でもそうなんですけれども、市街化区域から1キロ離れたその後の周辺の地域が、本当に市街化にしてほしいと困っておる地帯です。そこら辺は、それこそ担い手の次世代の子供もいなくて、地権者も高齢化して、畑、それから雑地、そのままになっている土地がたくさんあり、土地有効活用を考えて、これからの老後の生活をしたいと考えてみえる方もいるんですが、不動産屋さんが1軒もそこの地域には土地を買いにきていただけません。建物が建たないのですから、不動産屋も利用価値がなく、その交渉には来ていただけない、そういうところの地域の人たちが、本当にその市街化を目指してやってほしいという声がたくさんあります。もし6月、そういう制定の条件のいろいろな県の話し合いの中へ市も相談に入ってもらえるような機会があるならば、1キロと言わず、今後何年かかっても、私も一生懸命運動させていただきますので、どうぞ要求を県にしていただきたいと願って、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、位田まさ子君の一般質問を終了いたします。


 ここで、10時25分まで休憩いたします。


               午前10時10分 休憩


               午前10時22分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開いたします。


 先ほど、20番、水貝一道君に対する答弁で、市民部次長から答弁訂正の申し出がありました。これを許可いたしましたので、市民部次長の発言を許します。


 市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  水貝議員の、C型肝炎の中で高額医療費の質問がございました。高額医療に関しましては、世帯合算はというご質問でございましたけれども、一般的に高額医療費は7万2,300円を超えるものとなっておりますけれども、世帯合算としても対象となります。その場合は、合算基準対象額が2万1,000円以上の者が同世帯に複数あって、7万2,300円を超える場合には対象となりますので、先ほどの答弁に誤りがありましたので、訂正をいたします。


○議長(太田 政俊君)  次に、受付18番、石原瞭君。


 24番、石原瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は、通告書に従いまして、4点について質問させていただきたいと思います。


 最初に、介護保険の問題でございます。


 介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度でございますが、実施から5年が経過いたしました。しかし、憲法第25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状は、だれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められているところでございます。


 介護保険の導入は1997年に成立し、2000年4月に施行されました。政府は、その目的を、家庭介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝いたしましたが、老人が老人を介護する老老介護の広がりや、家庭の介護のために職場をやめなければならない人が、女性を中心に年間約8万人にも上るという深刻な家庭介護の実態を解決することが、介護保険制度に対する国民の期待でございました。


 介護保険が施行されて5年が経過いたしましたが、現状はどうなっているのか。介護が必要とされ、認定された人は65歳以上の高齢者の6人に1人にまでなっております。しかし、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は約4割程度にとどまっており、介護が必要と認定されながら、サービスを利用していない人も約5人に1人となっております。重い利用料がとりわけ低所得者にとっては過酷な負担となっております。


 昨年10月からは、ホテルコストと言われる部屋代、食事代が利用者負担となり、施設の利用者に大きな負担が強いられています。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっています。


 この4月から、さらに制度が大きく見直されることになっておりますが、今回の見直しには、大きく言って二つの問題点があると考えています。


 一つは、国の負担をできるだけ軽くして、その分を国民あるいは介護保険の利用者にしわ寄せしていくという問題。


 もう一つは、予防重視型システムへの転換ということですが、これが大問題です。


 新しい制度では、要支援、要介護1の人の3分の2は、要支援1、2として、新予防給付となり、今までのサービスは受けられなくなります。既にこのいなべ市内でも、昨年末から、介護の現場では、家族の状況にかかわりなく、家事援助のヘルパー派遣を取りやめるなど、この4月に向けた切り捨てが進められています。第3期いなべ市介護保険事業計画の策定につきましては、既にもう成案ができていることと思いますが、その策定状況、その内容の特徴についてお聞かせをいただきたいと思います。


 介護保険は3年ごとに見直されることになっておりますが、本来なら、義務的な見直しのはずでございますが、今回はそんなわけにいかず、担当者は大変ご苦労されていることと思いますが、この内容についてお尋ねをいたします。


 また、税制改革によりまして住民税課税となったために、所得が全く増えていないのに保険料ランクの上がった人の状況についてお尋ねをいたします。


 高齢者の住民税は、この6年度に、公的年金の控除の縮小、これは140万円から120万円になります。老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という四つの改悪が同時に行われることになります。この結果、非課税となる年金収入額は、単身で266万円から一挙に155万円となり、今までの第2段階非課税世帯、あるいは第3段階で、課税世帯であるけれども、本人が非課税という基準額から、第4段階の、本人課税に上がるという人は深刻であります。この4月の第3期からは区分けが6段階になりまして、今までの第4段階という人は第5段階と呼ばれるようになりますが、そういった状況についてお尋ねをいたします。


 また、新しい介護予防事業、地域支援事業、包括支援事業などの新しいメニューが次々と今回出てきておるわけでございますが、いなべ市でどういうふうに具体化をしていくのか、どこに、どういう体制で、どんなものをつくって、何をするのかについて概要をお聞かせいただきたいと思います。


 また、保険料の問題でございますが、18年度の介護保険会計予算によりますと、保険料は、昨年比1億175万5,000円増の3億7,232万1,000円となっています。65歳以上の第1号保険料は、今までの2,370円から大幅な値上げが提案されるようでございますが、市長は、所信表明の中で、ここに施政方針と書きましたが、きのうから論議されておりますが、所信表明の中で、県内の市で最も安い介護保険料というところを大変強調されました。確かに喜ばしいことでございますが、それにはそれなりのわけがあると思われます。なぜこの介護保険料が低くなっているかについて、思っておられることがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 第2点は、行政改革の問題でございますが、昨日からもいろいろと論議をされております。


 総務省は、17年の3月に、全国の地方自治体に対して、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのを示し、計画的な行財政改革の推進と説明責任の確保を図るために、平成17年度を起点とした、21年度までの5カ年を計画期間とする集中改革プランを策定し、平成17年度中と言いますから、あと何日もないわけですが、市民に公表するということを求めております。昨日、14日に全員協議会を開いて説明するということが明らかになりましたけれども、この改革プランの策定はどのように進められているのかについてお尋ねをするものでございます。


 3点目は、保育園の民営化という問題でございますが、今議会には、石榑保育園の施設を社会福祉協議会に無償譲渡して、民営化していこうという議案が提出されております。大安町にはもともと中央保育園という民間保育園がありますけれども、ほかの3町には民間保育園がないということもありまして、この民間保育というものがよくわからないところもありまして、大変不安があります。


 なぜ、今、民営なのか、市長のご所見をお聞きしたいと思います。


 所信表明では、国から1,800万円の運営補助が受けられると言っておられますけれども、一般財源化されました公立保育園の運営費というのはどうなるのか。また、保育内容、質が変わらないとすれば、コストの安い民営にした方がという意見があると思いますが、このコストの差は、突き詰めていきますと、主に保育士の経験年数の差であり、これを引き下げて人件費を抑制するだけでは、これでは保育内容の質も下がることになると考えますが、この点についての見解をお聞きしたいと思います。


 4点目は、雪害対策の問題でございます。


 この件につきましては、昨日も地元議員からの質問がありました。


 いなべ市も大変広うございまして、積雪量の差というのは大変大きなものがあります。大安の一部あるいは北勢町の一部、とりわけ藤原町の一部では大変積雪が多いということで難儀をしておられるということが、とりわけ今回の大雪で明らかになってきたのではないかと思います。


 今までの横断的な、積雪時のマニュアルといったものは、昨日もお話がありましたように、北勢町が20センチ以上になったら除雪をするというのが、市としては10センチ以上で除雪をするというふうになりまして、一部では非常に喜ばれている点もあるかと思いますけれども、昨日も問題になりましたように、本当に困っておられる大きな積雪のところで、今回の災害的とも言える積雪に、市として十分対応できなかったという点が露呈されてきたのではないかというふうにも思います。


 また、こういうふうな状況の中では、市道の維持管理という建設部だけにその対処を任せておけない、総合的な援助という問題が必要になってくるのではないかというふうなことも思いますし、また、今回のような緊急な、また災害的な問題については、それをすぐさま対処していくという点で、執行部、とりわけ市長の責任も大変重要になってくるというふうに思います。


 この点について、今回のいなべ市の対応の現状、また、その中での反省点、住民の要望といったものをどう受けとめておられるのかについてお伺いをしたいと思います。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  介護保険につきましては、全般にわたって、制度につきましては福祉部より、担当部より答弁をさせていただきたいと思いますが、1点、料金につきまして、私の所信表明といいますか、施政方針の中で、市の中では最も安いというふうに書かせていただきました。その背景はということでございますけれども、合併する以前、介護保険料そのものの体系は、介護サービスの費用の総額を、現行の給付体制、それと、新規給付などを、利用者である高齢者の伸びなどを、保険料推計のワークシートの作成によりまして算定をいたします。ですから、予想されるサービスの量と高齢者の伸び、そういったものから保険料は算出をされます。保険料そのものが、合併する以前に、北勢町、員弁町、大安町、藤原町そのものが三重県下でも物すごく安価であったと。それにもかかわりませず、合併時における新市の保険料、それが2,370円ということで、これが、県内の市にあっては最も安い保険料体系と現在もなっております。そして、今回の介護保険事業計画による保険料設定におきましても、基準保険料を3,100円と設定しておりますけれども、保険料が低いとなっております。ですから、現実として三重県で一番安い。


 それはなぜかというご質問でございますけれども、介護サービスの費用が低いということです。介護保険利用が低いということでございます。そして、在宅サービスの利用は平均であるのに対しまして、施設サービス利用者が低いというのが主な要因と考えます。その施設サービス利用者が低いという背景には、ここからは、すいません、正確な分析はできておりませんけれども、片一方で、医療費が北勢の市の中では最も高い地域となっております。特に、入院医療費が高い地域となっております。


 したがいまして、本来の、介護保険によっての施設利用サービスが医療の方に回っている可能性があるのかなと推測をいたします。したがいまして、医療費が高く、介護費用が低い地域となっておりますので、ですから、その点ご理解をいただきながら、それについては、具体的な数値、分析データは持っておりません。ですから、私の推測にしかすぎません。しかし、今後、やはり政府の方もそうですが、入院日数、長期療養型の入院を、社会的な入院、それをできるだけ、医療現場でヨーロッパに近い入院日数に短縮すべきであろうというのが国の方策の中でも出ております。そして、それを、一たん入院をされて、社会的な入院に近い入院の方を、どうやって在宅ケアに持っていけるかというのが大きな今後の課題かと思っております。


 詳しいことは、また担当部より答弁をさせていただきます。


 それと、行政改革プランにつきましては、先般、さまざまな議論の中でもご報告させていただきましたように、集中改革プランの素案を策定いたしまして、今月14日の全員協議会におきまして、また報告をさせていただきたいと思っております。


 保育園の民営化につきまして、これにつきましてでございますけれども、基本的に、保育所は、民間であろうが公立であろうが保育料は一緒でございます。保育料は条例で規定がございますので、それ以上は民間といえども取れない状況にあります。基本的に、保育所は、児童福祉法によりまして、日々、保育者の受託を受けて、保育に欠けるその乳児、または幼児を保育することを目的とする施設とされておりまして、公立、民立の区別はございません。保育所は公立、民立の区別なく、県知事の指導監査を受けるために、民立だからそれでデメリットということはございません。


 保育の実態、実施につきましても、市町村長より、保育の実施等のための委託を受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとなっておりますので、民間といえども、その受託を受けた子を拒否することはできません。そして、石榑保育園は既に3年にわたって社会福祉協議会によって民営保育所として運営されていた実績がありまして、今回、施設の所有権を譲渡し、市の財政軽減に寄与していただけるものと思っております。


 一つのメリットとして、政府の方から、民間保育所に対する運営補助金が存続をしておりますので、大体、石榑保育園であると、年間1,800万円の運営補助は政府の方からおりてきます。それは大きなメリットでございます。


 それと、先ほどご指摘のあった、民間になると運営経費が安いというのは、保育士さんの経験年数の差によるのではないかとご指摘がありました。それは、今、公立保育園の大きな問題が、公務員の保育士さんと臨時保育士さんで成り立っております。その臨時保育士さんの比率がどんどん高まっております。なぜかと言いますと、障害児の数が増えておりますので、障害児加配ということで、保育士さんを積極的に増員をさせていただいております。しかし、それをすべて公務員で賄うことは、今の行政改革の、公務員の定数を削減しなさいという趣旨から反しまして、安易な公務員の増員はできません。したがいまして、臨時保育士さんとして来ていただくケースが多くございます。そうしますと、極端な話になりますと、経験年数が本当に豊かな一部の保育士さんと、臨時保育士さんで成り立っているという状況になってしまいます。したがいまして、そうじゃなくて、民間保育士さんのように、均等に、やはり経験の豊かな方もいらっしゃり、それが主任保育士ないしは指導的な立場に立っていただき、そして、保育士を志す若い保育士さんが、正規職員としてちゃんと雇用していただくというバランスもすばらしいものがあるのではないかなと思っております。


 ですから、市として、今後どうやって運営をしていくのか、石榑保育園に関しましては、昨年と、職員の処遇及びいろいろなその人の立場は全く変わらない状況でございます。ただ単に、建物の、財産の所有権が社会福祉協議会に移るということをお願いしております。財産だけが社会福祉協議会に移ることによって、政府から民間保育士に対する運営補助金1,800万円がおりてくるということでございますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 それと、雪の対策でございますが、これは藤本議員のところで答弁をさせていただきました。一番積雪量の多い、最高2メートル近くになった市道立田線、これにつきましては、市としても特別な対策が必要であろうという認識をしておりますので、今後、具体的な基準づくりに、建設部の内部で検討していただきたいと思っております。


 それと、積雪の中で取り残された独居老人につきましては、福祉部と社会福祉協議会、そして民生委員さんが一緒になりまして訪問をしていただいております。ですから、安否の確認、そして、体調のいろいろなことを、自治会の方もご協力いただきましたが、福祉の立場で、それはケアを十分にさせていただいておりますので、一応ご安心いただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 議員のご質問の介護保険の中の三つにつきましてご説明を申し上げます。


 まず、1番目の、第3期いなべ市介護保険事業計画の策定状況と内容でございますが、これにつきましては、現在の第2期の計画がこの3月をもって満了いたします。したがいまして、第3期の計画、18年から3年間でございますが、これが必要となってまいりましたので、このために、高齢者施策検討委員会、この委員会を開催させていただきまして、いろいろなご意見をいただきました。ご審議を賜りました。その取りまとめたものが、いなべ市の高齢者保健福祉計画第3期介護保険事業計画というふうに今取りまとめをさせていただきました。印刷をかけております。印刷ができ上がり次第、ご提案をさせていただきます。


 それとともに、先ほど市長が申しましたが、介護保険料もこの中で決定をさせていただきましたので、追加議案として、介護保険条例の一部を改正する条例につきましてご提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それで、この内容でございますけれども、今回の介護保険の改正につきましては大きなものが6点ございました。これは、もう既に議員の方からご指摘をいただきましたが、介護予防型のシステムへの転換が一つ。これは、私どもの中では、新予防給付の創設でありますとか、地域支援事業の創設という形で盛り込ませていただきました。


 それから、施設給付の見直しは、これは昨年の10月からもう既に実施をされております。


 それから、新たなサービス体系の創設、これは地域密着型サービスでありますとか、地域包括支援センターの創設の主なものでございます。


 それから、サービスの質の確保・向上、それから負担のあり方、制度運営の見直し、この中で介護保険料の見直しが入ってまいります。その他、痴呆という名称が認知症に変更されたとか、そういった種々の規定の見直しでございました。これが大きなものでございました。


 次に、税制改革によりまして、住民税が非課税となったため、保険料増額となった人の状況でございますけれども、これは、17年度の税制改正によりまして、高齢者の非課税措置が廃止されましたので、当然ながら、介護保険料にもそれが反映をされてまいります。しかしながら、地方税法上、この平成18年から2年間の経過措置がとられるということを聞いておりますので、当然ながら、介護保険料につきましても、18年度から2年間の激変緩和措置というふうにこれをとるというふうになっております。


 この対象者でございますが、17年度税制改正により、市町村民税非課税者から課税者となって保険料の段階が上昇する方、それから、世帯主または世帯員が課税者となったことによる市町村民税世帯非課税者から市町村民税本人非課税者となって、保険料段階が上がった方でございました。


 この割合につきましては、新しい保険料の制度の中の第4段階と第5段階に相当いたします。第4段階は、第1段階から上がった方、第2段階から上がった方、第3段階から上がった方というふうに対象者がございまして、約110名ほどというふうに計算をしております。それから、第5段階は、同じように1、2、3、4段階から上がった方で、約1,200名ほどというように把握をしております。


 それから、3番目の、新予防計画地域支援事業、包括支援センター等のいなべ市の具体化についてでございます。


 4月、新年度から体制を組みまして、介護予防につきましては、特例高齢者施策と、それから一般高齢者施策がございます。これをそれぞれ事業展開をさせていただくというふうに考えておりまして、この特例高齢者につきましては、いなべ市の第1号の被保険者が約9,600名でございます。その中で、約5%程度がこの特定高齢者であろうというふうに推測されております。その施策的には、通所型の予防介護事業、それから、訪問型の介護予防事業、それから、栄養改善あるいは口腔機能の向上事業というふうに考えております。


 それから、そのほかの方95%の方が一般高齢者というふうな概念がございまして、それは、生きがいデイサービスでありますとか青空デイサービス、それから、介護予防の事業というふうに取り組みを進めたいというふうに考えております。


 それらの中心になりますのが包括支援センターでございます。要するに、包括支援センターにつきましては、今までお話もさせていただいたと思うんですが、全く新しい制度としていなべ市の中でその取り組みをさせていただきます。これは、直営で1カ所、大安庁舎の福祉部内に設置をいたしまして、特定高齢者のケアプランでありますとか新予防給付のケアプランの作成、それから、総合相談、県に要望事業でありますとか、ケアマネジャーさんの支援、そういったものを進めてまいります。


 それから、そのほか任意事業というものがございますので、その事業につきましては従来どおりの展開をしたいというふうに考えておるところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  24番、石原瞭君。


○24番(石原 瞭君)  介護保険につきましては大変内容が複雑で、口頭の部長説明だけでわかった人が何人おるかわかりませんが、今後も研究をしていきたいと思います。


 しかし、保険料の問題で今市長も述べられましたけれども、なぜこのいなべ市が低くなっているのか、これは、それだけ結局利用が少ないというか、利用が安いわけで、少ないわけなんで、そこに医療とのかかわりというようなことも推測としてはあるというふうなことでございますけれども、介護保険の中身について、少ないでええわと言うて喜んどるだけでなしに、やっぱり中身として、市民の期待にこたえられるような内容になっているのかどうかについて、もっと慎重に考えていく必要があるんではないかというふうにも思います。


 それから、医療の方になってきますとまたややこしい問題になりますが、介護保険を本当に利用していくために、やっぱり今度の新予防給付で排除されていくような人たちをどう救っていくんかという点で、市として、先ほど、ちょっと壇上でも言いましたように、今まで受けておったホームヘルプサービスなどが、今度の給付では切られるということで、前もっていろいろ切られておったり、あるいはベッドの貸し出しが制限されてきたりということが、既に介護の現場ではいろいろな形で起こっておりまして、そういうことについてもっと情報収集をしながら、この移行についてのトラブル、あるいはトラブルがないように、また、これは国がこうやって決めてきたんで仕方がないんやというだけでなしに、市としての対策というものを真剣に考えていっていただきたいと思います。


 ちょっと質問が多岐にわたっておりますが、ちょっとすみません、戻りますが、介護保険のこの計画策定につきましては、今回の中で、利用者であるとか、あるいは第1号、第2号の保険者も、いわゆる事業計画の作成委員会の構成員とすることが義務づけられておりますし、こういう趣旨を生かすためにも、公募委員を採用していくということが大事だということも言われておるんですが、実際では、いなべ市として、この問題について、どういう委員で策定が進められたのかについて1点お聞きをしておきたいと思います。


 それから、行革プランにつきましては、昨日からの論議もいろいろ聞いておりますと、何でもかんでも効率あるいは採算というようなことが非常に強調されてきておりますけれども、本来、行政というものはそんな効率とかいうことばかりを追求すべきではないというふうに思います。住民はこのサービスの質を決定する主権者であって、顧客ではないわけですから、コスト意識ばかりが強調されるのはいかがなものかと思いますけれども、この行革集中プランにつきましてももっと前広に発表するなどして、市民の意見を謙虚にいろいろな形で聞いてつくり上げていく、そして協力もしていただくということが非常に大切だと思うわけですけれども、いなべ市議会にも、14日になってからやっとその内容について説明があるというような状況で、この17年度中に市民に公表するという点では、非常に問題点があるという苦言を申し上げたいと思いますが、なぜそれほどいなべ市の計画策定がおくれてきたのかについて、1点質問をしておきたいと思います。


 それから、保育園の民営化の問題でございますけれども、市長が、所信表明で、1,800万円の市立保育園の運営費が入ってくるということを強調されましたけれども、本来、保育所の運営費というのは一般財源化して、いわゆる交付税算入になってくるというふうに考えておりますが、その点での減のデメリットとといいますか、その辺の問題についてはどういうふうに考えておられるのかについてお伺いをしたいと思います。


 それから、雪害対策の問題でも、確かにいろいろ今回は苦労されたんではないかと思いますが、今回の経験の上に立って、今後どうしていくかという問題について真剣に考えていかなければならないと思います。


 昨日も、市長は、とりわけ、篠立の狭い市道についての雪の排出についての方向づけをちょっと示唆されるような発言もあったわけですが、我々からしますと、自治会が雪害対策のために一定の経費をつぎ込まなければならないという自体は、余り雪の降らないところから見ますと考えられないような事態でございます。そういう点で、例えば、古田地区では、小型の除雪車を、今までいろいろないきさつもありますが、使って、狭い生活道路の除雪を自分たちでやっとるというようなこともありますし、そういうことについても、真剣に市としての除雪車の購入補助といったことや、また、自治会の除雪にかかわる経費について、ある程度市としても目を開いていくというようなことについても考えていくべきではないかというふうに思いますが、この点についての見解を再度聞かせていただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  介護保険につきましては、新しい制度に向けてトラブルがないように万全を期していきたいと考えております。委員の内容につきましては、担当部から報告をさせていただきます。


 それと、行政改革プランも担当部より報告をさせていただきます。


 保育園につきましては、公立保育園については交付税算入だということで政府はおっしゃっておりますが、私どもの基準収入額はかわらずにもかかわらず、基準財政需要額は着実に減っております。わかりますか。だから、国は、要は交付税には医療はございません。ですから、保育所の運営に対してはプラスとして足しましたよと、何億か。しかし、違うところで大幅に削っているということですよね。ですから、我々市としましたら、お金に色はございませんので、現実として交付税が減っているわけです、それも着実に減ってきます。その係数がどこにかかろうが、これは余り我々の財政収入としては関係ございません。全体の中で減ってきているということです。


 ですから、我々としますと、政府が交付税で見ますと言っておられるにもかかわらず、それがどこに入っておられるのかは、追跡調査が極めて難しいのが状況でございます。現実として交付税が入ってこないというデータが入っていくだけでございますので、今後、交付税を当てにするのではなくて、民間に対しては補助金が入っている。これを、すぐには政府としては切ることが難しいであろうと厚生労働省の三位一体の改革の中で、保育所運営補助というのが一応停止された、要は、いけにえと言えば語弊でございますけれども、政府が何か出さなきゃいけない、補助金のカットの中で。ですから、厚生労働省としては、公立に対する運営補助を切ろうじゃないかということで多分切ってこられたということだと思います。


 しかし、民間は地方改革の中では関係ございませんので、ですから、そういう生き残っておられる補助金があるのであれば、それを、続く限り最大限に利用させていただくというのが、市の財政運営をつかさどる者とすると得策であろうと考えておりますし、それについて、既に社会福祉協議会という、ほとんど公的な機関が運営をしている保育所で、地元の皆さんももう安心をしていただいております。そういった中で、そこに財産をお渡しするということに対する私どもへの不安とか不満は聞いておりませんので、何かそこに問題があるのであれば、またご指摘をいただけるとありがたいと思っております。


 雪につきましては、雪害対策、例えば、除雪機、除雪車に対する補助につきましても、市として、今まで除雪車に対する補助規定はございませんでした。ですけど、篠立の初集会にも私寄せていただきまして、そこの中で、除雪というのも一つの災害であろう。そうしますと、自治会みずからが、火災のときにポンプ車両を導入され、自警団を持っておられるところもございます。そういうところにはポンプ車両の2分の1補助をさせていただいておりますので、そういった制度を拡大解釈する規約変更、これについては可能であろうということで、すぐに総務とご相談をさせていただいて、そして、規約を改正する手続に入っております。


 したがいまして、雪そのものも、火災とかそういう災害と同じように、自衛として何らか機材を購入されるについては、同じような規定の中で2分の1補助をさせていただくようにとり計らっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  議員のご質問の3点、私どもからご説明申し上げますます。


 まず、高齢者施策検討委員会の委員さんの件でございますが、これは、組織としまして、高齢者施策について識見を有する方から市長が委嘱するという形で委員さんを決めていただいてまして、そんな中で、利用者の方に近いところと言いますと、民生委員さんの代表の方、老人クラブの代表の方、それからボランティア関係者の代表の方、それから、在宅介護の経験者、それから、あと、事業所というところでは在宅介護支援センターの代表の方、それからいなべ総合病院さん、それから翠明院さん、銀花さん、それから、社会福祉協議会の代表の方に参画をいただいております。


 それから、2点目が、いなべ市の介護保険料は安いというところにつきましてですが、この介護保険事業計画の策定にかかりましてアンケートをさせていただきました。65歳以上の方、一般高齢者約500名に実施をさせていただきましたが、そのアンケートの中に約9割が、家族を中心、自宅中心でお願いしたいというふうな望みといいましょうか、希望を持っていらっしゃいました。それから、在宅で認定されている高齢者、約500名ぐらいですが、その方に対して、介護をしていらっしゃる方に希望する介護方法はという設問でございますが、家族を中心にお願いしたい、それから、介護保険等のサービスを利用してお願いしたいという方で、そのトータルが約7割というふうに回答されましたので、いなべ市の市民の方は在宅介護を望んでいらっしゃるというふうに考えております。


 それから、3点目ですが、新予防給付の問題でございますが、いなべ市におきましては、約450名ほどが対象者になろうかというふうに想定をしております。このケアプランにつきましては、いなべ市の地域包括支援センターが介護予防のマネジメントを行うということになっております。この介護予防サービスですが、二つサービスが使えまして、通所系のサービスと訪問介護でございます。これは、基本単位ですとか、それから、使える額が決まっておりますので、少し専門的になりますけれども、使えなくなるということではございませんが、ただし、これも、その介護サービスを提供する事業所がなければ当然あきませんのですが、何とかそれは、私どもとしても、当然、市民のご希望に沿いたいということで頑張ってまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  この集中改革プランにつきまして、公表がおくれたのは問題ではないかというご質問やった思うんですが、14日の全員協議会でご説明もさせていただきます。少しダブるかもわかりません。


 本市の集中改革プランでございますが、行政改革における改革の重点課題について、具体的な取り組みを集中的に実施するため、可能な限り目標の数値とか、具体的かつ住民にわかりやすい手法を用いて作成し、市民のサービスの向上や行政の効率化等を推進するものでございます。これは議員もご存じと思います。また、毎年、それにつきましても、ホームページなどで進捗状況等を公表して、見直しを行っていくということでございます。


 それから、17年度から21年度までの5年間ということで、先ほど議員が言われたとおりでございます。重点課題でございますが、事務事業の再編、整理や廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理、給与の適正化、経費節減等の財政効果ということでございます。これは、5年間というものを市民の方に公表するわけでございますので、公表する責任があるわけでございます。それで、各部局で十分取り組みにつきまして、重点課題のことにつきまして十分検討させていただいたということもございます。


 それから、このことにつきましては、行政診断ということで業者の方へも委託しておりますが、そういうふうに十分検討した結果で市民の方に公表する責任があるということでございまして、今後の日程でございますが、議員の方々にご説明をさせていただきました後、市民の方にもパブリックコメントということで、一定期間を設けさせていただきまして、年度内にこれを市民の方に公表させていただくということでございます。


 それから、合併というものは、これは行政改革ではないかということでございまして、いなべ市も2年半たっておるわけでございます。合併いたしまして、いろいろ統一せんならんもんもございますので、そういうこともいろいろあわせまして、十分検討したということでございますので、その点についてご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  24番、石原瞭君。


○24番(石原 瞭君)  いろいろ申し上げましたけれども、1点、介護保険の問題の、作成委員会の設置につきましては、今回から第1号、第2号被保険者や利用者の代表も構成員とすることが義務づけられております。これは、介護保険法第116条に基づく厚生労働大臣の基本指針の中に書かれておりますが、そういったことも今後考えていただきたいと思いますが、もう既に作成が済んでおりますので、次回の参考にしていただきたいと思います。


 保育園の問題につきましては、今回は石榑保育園ということでございますが、今の市長の談でいきますと、民間にすれば国から補助金が明確な形で出てくるということで、この民営化というものがどんどん波及するというおそれさえ市長の姿勢からいくと伺えるわけでございますが、この点についてどう考えておられるのか。私は、やはり慎重な取り組みが必要であるというふうに思います。冒頭に申し上げましたように、民営化という点で一番私どもが心配するのは、将来的にはやっぱり質の低下ということにつながってこないかということにあるんではないかというふうに思います。


 それから、雪害対策の問題につきましても、除雪車の購入補助ということについて回答いただきましたけれども、やはりほかのところからはわからない、自治会が本当に負担をしなければならない、雪害のための負担というものについては、もっと大きな目を開いていく必要があるというふうにも思いますし、この最後のところに書きましたいわゆる地域間格差という問題について、雪の降る地域、あるいは積雪の多いところは、それだけ住民が難儀しても当たり前やということにつながってこないように、やはり地域間格差をなくするという点で、本当に十分考慮した配慮をお願いしたいと思います。


 この取り組みが、高齢化が進んでいるこういう地域において、ますます住みにくくなって、過疎につながっていくということを防止していくという点でも大変大事な取り組みであるというふうに考えますので、十分その点については、市長のご配慮をお願いしておきたいと思います。


 1点だけ、民営化の波及の問題について、一言、市長の回答をいただきまして、終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  今後、皆さんで議論いただくことになろうかと思います。今、保育士の新規募集は、いなべ市になってからしておりません。なぜかというと公務員の削減でございます。削減という政府の大方針の中で。ですから、今、現場の中で、やはり次の幹部を担う方の育成が少しずつ問題になってきております。その中で、どういう形態で募集をしていくのか、補充をしていくのかが今後の大きな方針になってこようと思っております。


 それと、今、保育士さんは行政1表という公務員で、そういう給料表を適用しておりますけれども、その公務員と中の職員の格差、それと、男女の格差、それと、行政1表と2表の格差、いろいろな格差があります。それをどうやって是正していくのかというのも大きな課題でございます。ですから、民間でできることは民間でというのが政府の大方針で、民営であれば補助をしましょう、公立であれば、事実上補助はしませんというのが、あらゆる分野で今政府の方は打ち出してきております。ですから、そういった格差の問題、それと、人事評価制度が全くないこの公務員制度、そういったものも含めて、これはまた皆さんで、実態をよく議員の皆さんも把握をいただきながら、そのほとんどの皆さんが民間の世界で経験豊かな先生方ばかりでございますので、その民間と比較をして、公務員制度を冷静に判断をいただいて、今後のご議論を深めていただけたらと願って、私の答弁にかえさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、石原瞭君の一般質問を終わり、次に、受付19番、衣笠民子君。


 9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠 民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。


 通告書に従い、国民保護計画策定について、障害者自立支援法について、ごみ問題について、中学校給食についての四つの事項にわたり一般質問を行います。


 まず初めに、国民保護計画策定についてですが、この3月議会に、国民保護計画を策定するための準備として、国民保護協議会条例や有事、つまり武力攻撃事態の際立ち上げる対策本部を平時から準備する国民保護対策本部条例が提案されています。いよいよ戦争などの有事を想定した議案がこの地方の議会に出てきたということで、大変な事態になったと感じています。


 くしくもきょうは東京大空襲の起こった日です。約10万人の方が亡くなりました。


 先日の中学校の卒業式では、希望を胸に巣立っていった中学生たちの姿が印象的でした。子供たちの明るい未来のためにも、平和を引き継いでいきたいと思います。


 さて、政府は、2004年に制定された国民保護法、正式には武力攻撃事態などにおける国民保護のための措置に関する法律と言いますが、この法律に基づいて、まず2005年3月、国民の保護に関する基本指針を国のレベルでまとめました。これに続いて、平成17年度には、都道府県レベルで国民保護計画を策定し、18年度には市町村レベルで国民保護計画を完備する計画を進めています。


 そのような流れの中で、このいなべ市でも、3月議会に関連した条例が提案されてきているわけです。こうした国を挙げての国民保護体制がつくられることになりますが、この体制の想定している有事とはどのような事態でしょうか。


 武力攻撃事態法で定められていて、日本が直接武力攻撃を受けた場合はもちろんのこと、武力攻撃が予想されただけで政府が有事と認定できることになっています。そして、1999年に制定された周辺事態法と密接なつながりを持っています。


 政府答弁では、周辺事態と武力攻撃事態は併存するとしています。また、日本の国土への攻撃だけでなく、海外の日本の大使館や航海上にいる自衛隊などに対する攻撃も武力攻撃に当たる。相手がミサイルに燃料を注入するなど攻撃に着手すれば武力攻撃であり、ミサイル基地への攻撃も自衛の範囲である。つまり、日本に直接武力攻撃がなくても、周辺地域で紛争が発生して、在日米軍が出動すれば周辺事態になり、そうなれば、周辺事態法に従って、自衛隊が米軍の後方支援活動を行うことになる。周辺事態とは、米軍の判断で日米共同作戦が発動されるものです。この状況で、米軍からミサイルが発射されそうだとの情報が入れば、武力攻撃事態法では相手が攻撃の準備をするだけで有事ととらえるので、実際に日本がどこかの国に攻められていなくても、有事ということで日本国民、地方自治体、民間組織が米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づけられる事態に有事法制では既になっています。


 しかし、いなべ市民が、実際にこうした強制が行われるかどうかは、これから地方で具体化されてくる条例や計画で決まってまいります。


 さて、そこで、一つ目の質問ですが、人の力で阻止できない自然災害とは違い、戦争などの有事は、事態を起こさないことが大切であると考えます。市長の考えをお聞かせください。


 次に、有事法制、国民保護法が発動される想定事態が、次に述べますように8類型想定されています。


 一つは、海や空からの陸上部隊が攻めてくる事態、いわゆる本土決戦、二つ目は、ゲリラや特殊部隊による攻撃、三つ目は、弾道ミサイル攻撃、四つ目は、本土空襲、五つ目は、原子力発電所など危険性を帯びた施設への攻撃、六つ目は、新幹線、ターミナル駅など多数者が集合する施設などへの攻撃、七つ目は、放射性物質、炭疽菌、サリンなど化学物質などによる攻撃、八つ目は、航空機による自爆テロなど交通機関を用いた攻撃です。この8類型の想定事態の影響がいなべ市にどのようにあると考えますか、お聞かせください。


 国民保護法によって、地方自治体が担うことになる主要な分野は、警報を含んだ住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処の三つとされています。特に、本土決戦、本土空襲の場合を考えると、自然災害とは違い、戦争は敵軍が作戦を継続しており、なおかつ、それに対抗して、米軍や自衛隊も敵軍排除の作戦行動を展開していることになります。そして、米軍や自衛隊の作戦行動の分野は軍事機密であり、地方自治体が内容を知ることにはなりません。たとえ地方自治体がどのような避難計画を立てても、軍事作戦が地方自治体の避難計画を尊重して展開されることはまずあり得ません。これは、沖縄戦など軍隊は住民を守らないことは歴史が物語っています。


 これに対して、自爆テロやゲリラの上陸、先攻などの事態であれば、敵・味方の作戦が割り込む部分は少なくなるので、自治体主導の被災者対策もあり得ますが、こうした事態なら、突然、直下型地震でのビルの崩壊と同質の問題として、新たな国民保護計画を作成するまでもありません。実は、本土決戦、本土空襲といった本格的侵略の可能性がないことは防衛庁も認めていますし、突然のテロやゲリラ攻撃なら、自治体は自然災害と同じように住民の救助を行えばいいので、あり得ないことを想定し、策定が困難で架空の計画にならざるを得ない計画を立てずに、差し当たり、防災計画を見直し、充実させれば十分とも言えます。安易に、国、県主導の計画を立てることは、むしろアメリカの起こす戦争に基本的人権を犠牲にして、住民に後方支援を強要する歯車を進めることになります。真に住民の安全を守るためにも、安易に国、県主導の計画を立てないことも必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 四つ目として、事の重大性から考えて、国民保護計画を市議会で議論し、議案として提案審議されないことは問題であると考えます。議会の議決事項とすべきなので考慮を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、自立支援法についてお伺いします。


 いなべ市議会でもこの法案が一度廃案になった後、障害者の切実な声を受け、再度提案しないでほしいという意見書を上げることを議員提案させていただきました。しかし、残念にも賛成少数で否決され、国会でも再提出され通ってしまいました。


 いよいよこの4月から、障害者への支援が支援費制度では応能負担であったものが、1割の応益負担にかわったために、障害が重く、多くの支援を受けないと生活できない人ほど負担が重くのしかかってきます。施設利用の食費と光熱費が全額自己負担、さらに、利用料として支援費の1割が自己負担になります。市内の施設での調査では、現在、通所している方の多くが、おおよそ2万5,000円ほどの負担がかかることをお聞きしてきました。作業で得られる賃金よりもはるかに高い金額です。また、自立支援法では、利用料の自己負担額の上限設定や減額免除の措置があっても、同一生計世帯の所得を合算するのでなかなか当てはまりません。この点でも、利用者中心という今までの支援費制度の流れに逆行するものと言えます。


 そこでお聞きします。


 負担増の実態の把握と、今までどおり必要な支援が受けられるようにすることが必要と考えますが、負担増の実態の把握の報告と、負担軽減のためにいなべ市は何をするつもりかお聞かせください。


 支援費制度では、サービスの利用を申請すると、聞き取り調査を経てサービスの支給が決められましたが、自立支援法では、10月からの新体系、介護給付、訓練給付の事業を利用したいときには、まず、障害程度区分、被害等区分1から6の7段階になりますが、認定する審査を受けなければなりません。認定結果に基づいて、市町村が支給期間、事業前の支給料を決定することになります。認定にかかわる一連の業務が主に市町村の責任になります。知的障害の場合は、実態より程度区分が軽く判定され、必要な支援が受けられなくなるのではと心配する声をお聞きします。支給される支援の決定が現状にあうようにすることが大切なことです。そのためにどのような体制をとるかお聞かせください。


 また、地域生活支援事業では、市が実施主体になる事業の可能性が広がってきます。五つの必須事業の展開計画、想定している事業計画についてお聞かせください。


 施設では、契約が支援費制度の月単位から日単位に変わり、特に、重度障害者が利用するあじさいの家では、病院へ行ったり、体調が悪くて休んだりする利用者も多いため、月の収入が減ってしまいます。これでは、職員の安定した給与の保障も困難になってしまいます。また、通所施設、デイサービス、児童入所施設、ホームヘルプの利用者のうち、収入、預貯金が一定額以下の場合、応益負担の上限額を半額にする社会法人減免が経過措置としてありますが、減免する分を施設がかぶることになります。これまでも、いなべ市内の施設はどこも厳しい財政状況の中で運営をしてまいりました。今後も運営が維持できるよう財源の支援が必要ですが、どのような手だてを考えているかお聞きします。


 また、大きな制度改正で施設の新体系への移行も大変です、支援を求めます。


 次に、ごみ問題についてお聞きします。


 いなべ市のごみ処理は、市長から丁寧な答弁が先ほどありましたけれども、藤原、北勢、大安分は、北勢町にあるあじさいクリーンセンターで焼却処分、員弁町分は桑名市多度町にある桑名広域清掃事業組合で、RDF、ごみ固形燃料に加工し、横にある三重県の発電所に処理費を払って処理をしてもらっています。当初は、処理費用が無料のはずが有料に決まり、RDF発電のことですが、平成15年8月の爆発事故などの影響で、桑名広域清掃事業組合に県から平成18年4月より、RDF処理費用の大幅値上げが示されています。当然そうなるといなべ市の負担も大きくなってきます。大幅な値上げの主な要因として、一つは、ごみの減少に伴う処理料の減額、二つ目は、当初の予定よりカロリー数が上がらず、売電電力料の減少・減収、三つ目は、爆発事故を受けて、当初より安全管理強化による経費増、四つ目は、予想を超えた焼却灰の量による処理費用の増加、五つ目は、爆発事故を受け、新貯蔵施設が必要となり、運転管理費の追加の五つが上げられています。


 RDF発電は爆発事故も起こしましたし、また、当初からの計画と大幅に採算があわなくなってきました。このようなことから、RDF焼却発電システムの破綻が明らかになってきています。そもそもRDF焼却発電システムの見込みが甘かったことと、ごみが減って、RDFの量が減れば発電所の運営費用が足らなくなる。ごみを減量化したら1トン当たりの処理費用が値上げされ、処理費用の総額は変わらないように求められる仕組みです。ごみを減らしていこうとする世の中の流れに逆らっています。


 そこで、員弁町分の今後のごみ処理についてお聞きしますが、いなべ市全体の焼却ごみを大幅に減量するよう努めて、員弁町分の焼却ごみをあじさいクリーンセンターで処理することはできないでしょうか。すぐには無理でも、プラスチックごみの分別が進めば可能にならないでしょうか。


 名古屋では、藤前干潟に処分場がつくれなくなったことをきっかけに、分別、減量に努め、短期間で約2割の減量に成功しています。


 今後のごみ処理をどのようにしていくか、考えをお聞かせください。


 最後になりましたが、中学校給食についてお聞きします。


 昨日、同様な質問の答弁で、アンケートの結果が示されました。圧倒的に多くの方が中学校給食の実施を望んでいました。今まで2年間の議会での議論を踏まえた上、一日も早く、北勢中学校、員弁中学校に調理室をつくって、実施してください。


 いかがでしょうか。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君、大所からの答弁を願います。


○市長(日沖 靖君)  国民保護計画、そして、障害者自立支援法につきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


 ごみ問題につきましては、水貝議員のところで詳細にわたり答弁をさせていただきました。3町、北勢、大安、そして藤原町のごみですら、今あじさいクリーンセンターで許容範囲を超えている状況でございます。リサイクルを進めることによりまして、相当量が減るように努力をしていきたいと考えておりますけれども、今現在、許容量を超えている状況でございます。それと、員弁町につきましても、当初より桑名広域清掃の中で計画・運営されておりますので、現状のシステムを堅持していきたいと考えております。


 それと、中学校給食につきましては、小川克己議員のところで、また克明にご答弁をさせていただきました。アンケートの中間段階で、非常に多くの方が給食を望んでおられるという結果が得られておりますので、今後、具体的な検討に入っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  失礼いたします。


 戦争というか、有事という事態が起こらなければいいわけでございますが、国民保護の趣旨、目的ということでご存じと思うんですが、国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、また、武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、その影響が最小となるための措置について、適切かつ効果的に実施されることを目的とするものでございます。これは、武力攻撃が発生した場合におきまして、国民が武力攻撃そのものによる被害や、武力攻撃に伴って発生する火災、水害、建築物の倒壊等による被害を適切に回避できるようにするとともに、もし国民がこれらによる被害を受けた場合においても、避難住民や被災者に対する救援等を適切に行うことによりその被害を最小化しまして、国民の通常の生活をできるだけ維持できるようにすることを趣旨としておりまして、市町村の責務でございますが、国民保護計画の作成、国民保護協議会の設置・運営、国民保護対策本部及び緊急事態対策本部の設置・運営、組織の整備・訓練、警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整、その他の住民の避難に関する措置の実施、救援の実施、安否情報の収集及び提供、その他避難住民等の救援に関する措置の実施、避難の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集、その他武力攻撃災害への対処に関する措置の実施、水の安定的な供給、その他国民生活の安定に関する措置の実施、武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施というのが市町村の責務ということでございます。


 それで、?の方へ移らせていただきます。


 これ、市長の方へ求めてみえるわけでございますが、最近のイラク情勢、不審船の出没等の国際情勢を考えると、武力攻撃が予測されるに至った事態に備えて、あらかじめ、国民の生命、財産を守るため、法律に基づく対応をとることを検討することは必要であると考えておりまして、市といたしましても、国の法律に基づき適切な計画を作成して、市民を安全に避難させることができるようにしなければならないと考えております。


 医薬品などの救援物資の収容など、幾つかの権限は有事の武力攻撃事態や大規模テロ等により差し迫った状態において、限定的かつ必要最小限に行使できるものであるので、合理的なものであるというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、非常時に適用される法律でありますので、市民の生命、身体、財産を保護する立場にある者として、その行使については慎重な判断をしていきたいと考えております。


 2番目でございます。


 先ほど、衣笠議員さんの方からも、想定の8類型のお話をしていただきました。それで、いなべ市にどのように影響があるかということでございますが、有事法制、国民保護法が発動される想定事態、8類型の影響がいなべ市にということですが、想定事態の影響についてですが、武力攻撃の事態ということで、着上陸侵攻、ゲリラ及び特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃と、それから、緊急対処事態というのがございまして、攻撃対象施設等による分類というのがございます。これが二つございます。危険性を内在する物質を有する施設に対する攻撃が行われる事態、それから、多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、それからあと二つございまして、攻撃手段による分類でございますが、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、攻撃の手段として、交通機関を用いた攻撃等が行われる事態ということでございまして、いなべ市ではどのようなということでございますが、近くに四日市のコンビナート特別防災区域がございます。また、集客施設では、長島温泉あるいは鈴鹿サーキット等の大規模な集客施設がございます。そこへ勤務してみえる方もございますし、また、隣接をしておるということもございまして、市民の避難度、場所等の影響が考えられるということでございます。


 それから、3番目でございます。


 国民保護計画ということで、国、県等の主導の計画を立てないことが必要ではないかということでございますが、県と市町村、市の国民保護計画の関係ということでございますが、ちょっと長くなりますが、国民保護法が6月14日に成立いたしまして、6月18日に公布され、9月17日に施行されました。今後、国が年度内に、これは国の方はもう済んでおるんですが、国民の保護に関する基本方針と国民計画のモデル案を作成することになっておりまして、市町村にもそのモデル案が来ております。


 県は、このような基本方針に基づき、国のモデル計画を参考にいたしまして、県としても国に協議を行い、県の特性を考慮した国民の保護に関する計画を、先ほど言われましたように、平成17年度中に作成を県がいたします。また、市は、平成18年度に県が策定いたしました国民保護に関する計画に基づきまして、県に協議を行いまして、市の国民保護に関する計画を策定する必要があるというふうに考えておるわけでございます。


 それから、4番目でございます。


 議会の議決事項とすべきではないかということでございますが、武力攻撃事態等における国民の保護に関する措置に関する法律というのがございまして、その中で、35条でございます、市町村の国民の保護に関する計画、市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づきまして国民の保護に関する計画を作成しなければならないというふうになっております。その中の6項の5号でございますが、市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成するときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならないということでそういうふうに。それから、その6号でございますが、市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成したときは、速やかにこれを議会の方へ報告するとともに、公表しなければならないということになっておりまして、議会の議決事項ではないということで、このように進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 議員の、2番目の、障害者自立支援法につきまして、まず1番目でございますが、これにつきましては、障害者自立支援法の性格が、原則的に応能負担から、サービス費用の1割を利用者が、残り9割を公費で負担するという制度になってまいりましたので、いなべ市としましても、この障害者自立支援法にのっとって事業展開を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、ただいま、このサービスの統一に向けての把握に懸命に担当者も当たっておりまして、具体的な数字としましては現在お示しできるものはございませんけれども、したがいまして、負担軽減のためにいなべ市は何をするかという部分につきましては、議員がおっしゃいました定率負担の上限ですとか、社会福祉法人減免の上限というところで対応するしかないというふうに考えておるところでございます。


 それから、2番目の、支給される支援の決定が現状にあうようにすることというところでございますけれども、これは、4月からの組織改正で対応していきたいというふうに考えておりまして、その中に専門職員の配置も今考えておるところでございます。


 それから、後段の、地域支援事業でございますけれども、五つございまして、私ども取り組むべき事業の一番目が、相談支援機能強化事業でございます。これは、この10月までに桑員というところで、相談支援センターを設置できるように、ただいま、県、桑名市さん、それから東員町さん、木曽岬町さんと協議をしておるところでございまして、このままこの協議を進めたいというふうに考えております。


 それから、コミュニケーション支援事業でございますが、これは、手話通訳者あるいは容訳筆記者の派遣でございますが、10月から派遣システムができるように整備をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、日常生活用具の給付事業でございますが、ただいま、県に調整案をお願いしておりまして、これが8月ごろに出てくるというふうに聞いておりますので、そこで決定をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、移動支援事業でございますが、これは、屋外での移動に困難がある方で、外出に必要と認めた方に移動介護を行うものでございますけれども、10月までに何とか事業化できればというふうに検討を進めているところでございます。


 それから、地域活動支援センターでございますが、これはデイサービスに近いものでございますけれども、障害者支援計画策定の中で、内容あるいは規模等の検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、3番目の質問でございますけれども、あじさいの家さんのことも書いていただきましたが、このことにつきましては、今、18年度の当初予算に二つ事業を書かせていただきました。


 一つは、重度障害者が通所される市内の身体障害者授産施設及び知的障害者通所授産施設を対象としまして、障害者の方お一人につきまして、月額2万円を運営費補助という形で交付する予算を策定させていただきました。これは市長の所信表明の中にも載せさせていただきましたが、授産施設重度障害者加算事業でございます。これは市の独自事業でございます。


 それから、もう一つは、医療的ケアを必要とする方に、施設が看護師さんを雇用された場合、この件に対しまして補助金を交付いたします。これは県の事業で、2分の1でございます。


 そんな中、あと、市長の所信表明にも書かせていただきましたが、障害者自立福祉というところの分でございますが、例えば、施設の方も、施設の拡張移転というものも大変身近に迫ってまいりましたんですが、この場合につきましては国からの補助は全く期待できないということから、いろいろな方法を視野に入れまして、施設設備を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠 民子君)  国民保護計画策定について、一つ再質問させていただきます。


 平成18年度に着々と計画を立てていくというご答弁でしたけれども、法律上期限はありませんので、東京の国立市などでは、当面、保護計画を立てずに、防災対策を補強するということで対応を決めております。そういったことも参考にしながら考える余地はあると思いますので、ご考慮ください。


 それから、障害者自立支援法についてですが、障害者福祉計画に、障害の方、または施設の関係者の方が入っているのかどうかご答弁願います。


 それから、重度障害者加算を市単独で今年度の予算に計上されていますけれども、ぜひ実態にあわせて、十分対応できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これから、4月、負担がかかってきたり、10月に体系を移動したりしていくとますます実態が浮き彫りになってくると思いますので、そうした実態を把握して、実態に見合うように対応していただきたいと思います。


 それから、私ども日本共産党いなべ市議団では、障害者自立支援法のことですけれども、いなべ市内の5施設に聞き取り調査に伺わせてもらいました。小さな施設、重度の方を抱える施設ほど運営が大変になると、どこの施設でも心配を、自分のところだけでなく、ほかのところの施設のことも心配されていました。障害者の家族の中には、うちの子は病院へ行って休むことが多いので、施設に悪いから、無理してでも行かなければならないのかとか、費用が払えないので通所をやめ、家にとどめようかなど大変な不安を与えています。


 障害者が憲法第25条の定める、生存権の保障として地域でいきいき人間らしく暮らせるように、最低今ある各町の通所施設は維持されなければならないと思います。たまに一般就労に移行できることもありますが、それはごくまれであり、多くの場合、卒業ということはありません。これからも学校を卒業した障害者を地域で受け入れる先が必要となってまいります。障害者の支援は、市の必要経費として保障していっていただきたいと思います。


 ごみの問題ですけれども、ごみは燃やせば目の前からなくなるように思いがちですけれども、実際には有害な物質が濃縮された焼却灰や飛灰が残ります。また、先ほど、自己処理が最も安くできる、しかし、環境に配慮すれば莫大な費用がかかることは仕方がない。二者択一のような市長の持論を展開されておりましたけれども、ごみ問題は、まずはごみを生産しないこと、次に、ごみを減量すること、三つ目は、リサイクルすることが大切とされております。市民が正しい知識を学習することで減量も進むと思います。


 名古屋市の例でも、そのようなことを大変重視して進めてきたそうです。


 ぜひ正しい知識が市民に伝わりますよう、学習の場を設けるようにしていっていただきたいと思います。


 それから、いなべ市の今後のごみ処理を今から考えていくことが大変大切になってまいります。先ほどの市長の答弁では、あじさいクリーンセンターをできるだけ長く延命措置をして使っていくというところまででしたので、あじさいクリーンセンターも永遠に使えるわけでもありませんので、あじさいクリーンセンターの基金を計画的に積むなどのことも含めて、今後、いなべ市のごみのあり方をしっかり検討していくことが大切だと思います。


 では、一つだけ答弁をお願いします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 障害福祉計画の委員の件につきましてですが、新年度に入りましたら検討してまいりたいというふうに考えておりますが、旧の計画はちょっと今手元にございませんもんですから、少なくとも、施設の代表の方には参加をしていただきますが、当事者の参加をというご要望でございますね。はい、検討してまいりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、衣笠民子君の一般質問を終わります。


 これをもちまして、予定をしておりました一般質問はすべて終了いたしました。


 本日の日程はこれにて終わります。


 次回は、3月14日、午前9時に再開をいたします。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。


              (午前11時58分 散会)