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三重県 いなべ市

平成18年第1回定例会(第2日 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月 9日)





                  平成18年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成18年3月9日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   なし





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長          日 沖   靖   収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴   市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次   建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之   農林商工部次長     伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修   水道部次長       伊 藤 清 治


市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


            安 藤 博 幸   総務部次長       里 村   薫


企画部次長       名 村 之 彦   市長公室次長      奥 岡 史 郎


藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重   大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成


員弁庁舎地域調整監   辻   清 成   法務課長        小 西 初 枝


財政課長        近 藤 重 年





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古   議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪   議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





               (午前9時00分 開議)


○議長(太田 政俊君)  おはようございます。


 本日の定例会に13番、種村正巳君から所用のため遅刻届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。


 傍聴人の方々はいなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の日程はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は通告書に従い、届出順にいたします。


 質問は1人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて1人60分以内でお願いいたします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。


 なお、関連質問は認めておりません。また、発言は議長の許可を得たのち、登壇して行ってください。再質問は議長の許可により自席といたします。


 それでは受付順に一般質問を許します。


 受付1番、5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番議員、民主党の岡 英昭でございます。今日1日執行部の方、ご答弁よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、私から3点の質問をお願いしたいと思います。


 まず1点目ですが、緊急医療体制の充実をということで、お隣の、経営不振により累積赤字が30億円近くに上るといわれておる、私どもも大変お世話になっておる桑名市民病院の存続は決まりましたが、本市における救急指定病院の医師、看護師の数、それから救急利用の状況、入院・通院利用等の年間実績が分っておれば教えてほしいと思うんですけれども、特に各地の医療機関に見られる看護師不足というのは大変な問題になっておるんですけれども、市民の安心のために本市においてはどのような状況であるか、示してもらえれば教えていただきたいと思います。


 2点目ですが、緊急指定病院と他の民間医療機関との役割分担など連携はできておるのか。いざというときの場合のそういう連携というのは、できておるのか、市の管轄の範囲内で教えていただきたいと思います。


 2点目ですけれども、出先機関の職員状況についてでございます。児童館とか教育集会所、それから4月から設立予定の教育研究所など出先機関がたくさんあります。それを管轄する教育委員会の職員の件について伺がいたいと思います。


 まず、教職員の市内学校現場以外の派遣先と人数を、身分については両方あるかと思いますけれども、人数を教えていただきたいということと、それからまた今、国のほうで防衛施設庁、道路公団等の天下りが国民から厳しい目で見られておりますけれども、ニートも含め若い人たちの働き口も少ない中で、定年まで勤めあげた人が多く再就職をしていると聞いております。そのいなべ市において嘱託職員の採用についてはどのようなふうになっておるか、そういった基準はあるのか。またどのような方法をもって行っているのかという点について教えていただきたいと思います。


 続いて3点目ですが、自治会組織の未加入家庭についてでございます。自治会は市の施策遂行に大きな力となっており、また自治会の住民の意志やニーズを汲みとって施策に反映させていくためにも、また行政にとっても重要な組織であると思われますが、その加入率が聞くところによりますと、年々低下してきているというふうに聞いておりますが、その未加入の家庭の子供と自治会の子ども会、それから婦人会、自治会の中にはいろんな組織があるわけですけれども、その中の行事に参加するなどの中でやっぱり運営金等の問題が起きていると聞いております。


 そこで、一つ目ですが、市内での自治会組織の未加入状況はどのようになっておりますか、ちょっと示しいただきたいなということです。


 そのための加入促進策は行ってみえるのか。


 3点目が未加入家庭へのいろんな伝達、配付等あると思うんですけれども、その方法とそれにかかる経費の概算はどれくらいなのか、示していただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  緊急医療体制でございますけれども、我が市は幸いにしながら市民病院はございません。市民病院がないその施設の代替としてですね、いなべ総合病院、そして日下病院が救急医療体制をとっていただいております。その実数ですね、それを申し上げますと、いなべ総合病院の医師数は32名、日下病院が12名、医師の数。次にいきます。看護師数、これはいなべ総合病院が180名、日下病院が62名。


 次に、救急利用の状況でございますけれども、これは平成17年4月から平成18年2月までの11カ月間、一番最新の情報でございますが、その中でいなべ総合病院が1万1,209件の救急利用。そして日下病院が937件あります。


 そして利用者数ですね、延べ人数でございますけど、いなべ総合病院が入院数、これは約です、約1日200名の入院患者ということで、365日をかけますと、約7万3,000名の延人員になります。日下病院の入院者数は約140名ですので、140名かける365日を単純に概算をしますと5万1,000名です。通院からいきますと、いなべ総合病院が1日約810名程度という話ですので、23日の稼働日数、そして12カ月ですと、約22万人が通院で利用される。日下病院の場合は1日約190名ということで23日の稼働日数で12カ月ということになりますと、約5万2,000名と、概算でございます、これは。正確な数字ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと看護師の不足でございますが、全国的には看護師の不足は議員おっしゃられるように大変な問題になっていると聞いております。看護師の皆さんはですね、夜勤もありまして特に優秀な看護師さんの確保は非常に難しいということで賜っております。


 本市の状況でございますけれども、両医院にお聞きしましたところ、今のところ大きく看護師不足が問題になっているということはないということで賜っておりますが、潜在的には特に夜勤の看護師さんを中心に不足していることは確かかなと思っておりますので、先般も市長会の中で四日市市長さんが看護師さんの能力といいますか、そういったことが非常に問われる時代になってきましたので、看護大学を何とか県と一緒にできないのかなという提唱をされておられました。ですから、看護師の教育体制、これも含めて今後はですね、県全体で議論をしなきゃいけない状況にあるのかなという認識ではおります。


 続きまして、救急指定病院と在来の医院の皆さんですね、との関係でございますけれども、一般的に一次救急と呼んでおりますけれども、まず主治医的に診てもらっていただく方、一般開業医で一次救急で当番制をとっていただいております。そしてそこで手に負えない事態につきましては、2次救急といいまして、桑名、員弁管区でございますと、病院群輪番制という当番制をとっております。そして、いなべ市はいなべ総合病院と日下病院が輪番当番制で救急体制をしいていただいております。


 それよりもさらに高度な医療が必要な救急医療ですね、そういったものは3次救急と呼んでおりますけれども、これにつきましては、県立の塩浜にあります三重県総合医療センター、これが3次救急体制をとっておりますので、2次救急で手に負えない方につきましては、3次救急病院、三重県総合医療センターへの搬送ないしは後でのいろいろな対応をとらせていただいているのが状況でございます。


 ですから、今のこういった1次救急、2次救急、3次救急の連携は今のところよくとっていただいているというふうな認識でおりますので、ご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、教育委員会の出向期間の状況はということでございますけれども、今ですね、学校現場以外の派遣先は教育委員会事務局に6名でございます。うち1名は県費の派遣職員で5名は割愛による市費の職員ということになっております。


 ご懸念の臨時職員の採用につきましては、仕事の内容を明示しまして、そしてハローワークを通して募集をさせていただいております。そして希望者を面接によりまして厳正に選考をしておりますので、ご安心をいただけるとありがたいと思っております。ただ、天下りという、そういう採用をしているのではなくですね、やはり経験豊かな、シルバー的な人材でございますけれども、そういった今までのご経験といろいろな人脈、そういったものを兼ね備えた優秀な方について来ていただいているという状況でございます。


 ニートの問題もありましたけれども、臨時職員、今ちょっと懸念があるのは臨時職員で若い人にきていただいているときに、結局そのときの雇用は確保されるんですが、その子の将来に向かっていつまでも臨時で引っ張るわけには、若い子ですのでいきませんので、できるだけ正職員になっていただくように逆に指導をさせていただいている状況にあります。ですから、コストが安いからというかたちで臨時ということで甘んじると、その子の将来に向かって余りいい影響にならないのかなという懸念もありますので、非常に難しい職員配置でお願いしておりますのが現状です。


 続きまして、自治会組織の未加入家庭につきまして、これは平成18年2月1日現在の状況で住民基本台帳の世帯数、これはいなべ市で1万4,321世帯でございます。14,321でございます。うち組外世帯というふうに登録されているのが2,539世帯、そのうち大手の企業さんのデンソーさん、トヨタ車体さん、神戸製鋼さんの社宅世帯が427世帯ございますので、差し引きしますと2,112世帯が未加入世帯という扱いをさせていただいております。未加入世帯の比率としましては、14.7%でございます。


 加入促進ですね、自治会の。これについては総合窓口で転入者に対して廃棄物の集積所の問題、それと学校の通学の問題、そういったことにつきまして、総合窓口を通じて一応加入のご案内はさせていただいております。


 自治会側の問題もあるやに聞いておりますので、自治会長会でも加入を窓口で言っていいのか、それとも、それほど進めてもらっては困るんだという自治会内部でのいろいろな協議も必要になってまいりますので、非常に微妙な、特に小さな自治会ですと横にアパートができた、それを自治会に加入ということになりますと、多数決ですと人数そのものが新しく入居される方のほうが多くなってくるという、非常な問題になりますので、ですから加入促進はちょっと待ってくださいという自治会もあるのは事実でございます。ですから特に小さな自治会ほど加入については拒まれるケースがあると。


 ですからそこら辺も自治会長会とかですね、今後のあり方を検討していかなきゃいけないのかな。それと、大きな世帯といいますか、大規模で住宅開発ができた場合、例えば、60戸、90戸、100戸とかですね、そういうレベルであれば一つの自治会をつくっていただくお願いもしていかないといけなのかな。その際に新しく自治会長会に今度加入をいただくわけですが、その自治会長会の中でも具体的な問題としてですね、提起をしていきたいと思っております。


 未加入世帯への伝達、配付物ですね、そういったものは概算どれくらいかということで、平成17年5月までは未加入世帯、組外世帯へリンクといわれる広報物を直送させていただいております。しかし、昨年の5月に情報誌リンクの、直送されるか、希望のアンケートを取りまして、そうしましたら対象者の1,750世帯、この中でリンクという広報誌を受領を希望された世帯が約500世帯でございましたので、今は希望世帯のみにリンクに合わせて広報誌を直送させていただいている状況でございます。ですから、希望されていない方には直送しておりませんので、その点もご認識をいただいて、そしてその経費につきましては、昨年ですとですね、当初予算で約400万円計上しておりました。その組外への直送分として。しかし途中で、希望者のみへの配達ということにさせていただきましたので、17年度の大体の決算状況は、まだくくっておりませんけれども、210万円程度になろうかと思っております。以上よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  1点目でございますが、医療体制の問題、大変詳しい資料を示していただいてありがとうございます。緊急医療体制はいなべ市において皆さんが安心して暮らせる、これは基本であると思いますので、健康と生命に関することについては最優先でお願いしたいと思います。その辺りで取り組んでいただいていること、大変頼もしく思いました。


 それから2点目でございますが、派遣職員の件ですけれども、景気は回復したといっておりますが、求人倍率のほうも高まってきておるように聞いておりますけれども、まだまだ若年層の就職率、また1人当たりの求人倍率のほうもまだまだ低いものがあるようです。先程ご答弁いただいたように優秀なベテランの方や、それから若者の採用を優先していただいて、採用をお願いしてもらえればと思って聞いておりました。


 それから3点目の自治会未加入についてでございますが、自治会の中で子供会とか体育クラブとか婦人会、いろんな自治会の中には組織があって、自治会の中から補助金が出ておるということがあって、そこに加入していない子供たちが行事に参加すると、補助が出ているのだからというようなことで金銭的な摩擦があります。


 そういうことで、若い人たちの家庭ではやはり入会金を払ってまで、また自治会の枠にはまってまで加入したくないという声も聞いておりますので、そんな点に対しては先程示してもらったようなことで、課題はあるかと思いますけれども、やはり行政にとっては、また地域にとっても重要な自治会というのは組織であると思いますので、健全な育成に努めていただく、そういったことを要望して私の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で岡 英昭君の一般質問を終わり、次に、受付2番、小林俊彦君。


 6番、小林俊彦君。


○6番(小林 俊彦君)  おはようございます。6番議員の小林俊彦でございます。通告書に基づきまして3点ほど質問をさせていただきます。


 1点目ですけれども、これは今までにも質問されたことなんですが、員弁町市街化調整区域の見直しと開発についてということで、今年の5月18日に既存宅地制度廃止に伴う猶予期限終了後の対策はどのようにするのかということでございます。


 市長は昨年の6月議会において、調整区域の開発は都市計画法第34条第8号の3に基づく県条例制定が本年3月議会で予定されていると答弁されましたが、県からはどのようなふうにお聞きになっているか、お尋ねいたしたいと思います。


 それからまた首都圏におきまして市町村独自が、市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準に関する条例を制定しておりますが、いなべ市においてもそのような計画があるのかも合わせてお尋ねいたしたいと思います。


 それから2点目でございますけれども、市内のグループホームの現況はということで今年の1月7日に長崎県大村市のグループホーム、やすらぎの郷さくら館で火災が発生し、7人もの尊といお年寄りの命が奪われるという痛ましい事件がありました。聞くところによると、このときのスタッフは1名であったといっております。また市内のグループホームの状況はどのようになっているのか。それから施設ごとに避難訓練など実施しているのか。市役所なり消防署などの立ち入り検査は実施しているのかもお尋ねいたします。


 この件につきましては、3月7日の日にNHKの報道番組「クローズアップ現代」という番組でも取り上げておりましたけれども、これはスタッフが1名であっただけではないというようなことも言っておりました。これは建物の構造、窓が高かったり、窓が二重になっとったりして救助がおくれたということもありましたし、それから消火栓から600mも離れておったというようなことも聞いておりますので、いちがいに1名であったのが7人の被害が出たというふうにはちょっと考えられませんけれども、この件についてお尋ねしたいと思います。


 それから、私も一番最初の市になってからの質問だったと思うんですけれども、有害鳥獣駆除の件で質問させていただきます。サルの駆除につきましては、花火とか銃器、また爆竹などによる追い払いで対応しているが、効果も期待できないと答弁されました。サルの駆除には射殺する方針を示す自治体もありますが、射殺することにより群が分裂することがあるようです。動物愛護の面からも射殺することもよいことではないと思います。


 それから、秋田県では動物管理センターに保護されている捨て犬を活用して、犬猿の仲を利用した試みで、捨て犬の訓練委託費用を計上すると報道されておりましたが、いなべ市においてもこのようなユニークな計画をする予定はないのか、お尋ねいたしたいと思います。


 逆に、犬を放し飼いにするような状態になりますと、ほかのほうに迷惑もかかるということもあるかと思いますけれども、この点も合わせてよろしくお願いしたいと思います。壇上での質問は終わらせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、市街化調整区域などの問題につきまして、既存宅地制度の廃止に伴う猶予期限の終了後の対策につきまして、平成13年の5月の都市計画法の改正によりまして制度が廃止されました。この猶予期間は5年間ございましたが、本年5月をもって完全に終了いたします。今後は都市計画法第34条第8号の3の規定に基づき指定される地域での開発、建築やこれまでの分家住宅、農家住宅での建築指導を行っていきたいと思っております。


 その都市計画法第34条第8号の3の規定に基づく県が新しく制定する条例につきましては、県の事務調整の関係で少しおくれて6月の県議会に上程、そして条例の施行は9月の予定と県から聞いております。


 この条例の制定につきまして、特に員弁町内の市街化調整区域の中で知事が指定した区域で開発行為が可能となります。土地の区域につきましては、市からの申し出によりまして知事が地域を指定することになります。区域指定の条件は市街化区域から1?以内にあり、おおむね50戸以上の建築物が連たん、軒を連ねている状況でありまして、農振農用地域などを除いた地域となります。建築できますのは、自家用の1戸建て専用住宅となります。


 いなべ市はこの条例に基づきまして、この県条例に基づきまして員弁町内の市街化調整区域の中で、できる限り多くの区域がこの県条例に基づく調整区域に適用されるように県に要請したいと思っております。


 それと市独自の市街化調整区域にかかわる開発行為の許可の基準に関する条例の制定でございますが、都市計画法の基準に基づき開発指導を行っておりまして、市独自で都市計画法を超える基準づくりは少し難しいと考えております。このこととは別に、地区計画の指定など市街化調整区域でも開発行為が可能となる方法を検討していきたいと考えております。


 続きまして、グループホームでございます。議員ご指摘のように痛ましい事故がございました。市内でもですね、三重県内には115のグループホームがございます。いなべ市内で3カ所グループホームがございまして、9名が1ユニットとなっております。ですから3カ所で27名の利用者が現在暮らしておられます。


 その火災の発生の体制ですね、そういったものにつきまして、グループホームにおきまして施設の管理面では利用者の介護や処遇を中心にマニュアル化されております。今回ですね、グループホームなどの消火設備に関してこの火災事故を契機といたしまして、現在消防庁におきまして認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会が開催されまして、その結論に基づき消防法に基づく規制について所要の改正がされていると聞いております。具体的には消防署よりの指導が各グループホームに行われるものと認識しております。


 今後ですね、平成18年4月1日から市がグループホームに対する指導監査などの業務を行うこととなっておりますので、権限委譲によります、こういった点もですね、監査体制を早急に詰めていく必要があろうかと思っております。従いまして、事務体制の整備と職員の研修を含めまして、指導監査能力を高めまして、利用者にこれらの事業所、グループホームを安心してご利用いただけるよう努力を続けていきたいと考えております。


 続きまして、有害鳥獣に対する問題でございますけれども、秋田県の試みの件につきまして秋田県庁へ問い合わせをさせていただきましたところ「そのような構想を持っているが、まだ具体的に取り組んでいない。今後の研究課題」と回答をいただきました。いなべ市で、こういった計画の、もしも効果があるのであれば積極的に導入をさせていただきたいと思っておりますけれども、今、秋田県庁でも具体的にそういったことはお答えをいただけませんでしたので、今の三重県主催の獣害対策アドバイザー研修が定期に開催されており、担当者2名を参加させています。今後も有効な手法について情報収集や研究に努め、現在いなべ市の有害鳥獣駆除の取り組み、そういったものを続けていけたらと思っております。


 現在のいなべ市の対策について、すこし復唱させていただきますと、猟友会によります有害鳥獣駆除とサルの追い払い駆除業務の実施をしております。2番目は電気柵ですね、ネット設置費用助成や金網支給とロケット花火の無償支給、これを今やっております。3番目は有害鳥獣対策用のパンフレットを配布しまして、村ぐるみで予防に取り組んでいただくようにお願いをしております。4番目は檻とか、ワナによる捕獲の許可、こういったものを出して地域での捕獲をお願いをしております。


 今後ともですね、より有効な手段があるのであれば積極的に導入を図っていきたいと考えておりますので、いろいろな情報もまた議員からもアドバイスをいただけるとありがたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林 俊彦君)  ありがとうございました。先程の秋田県の話ですけれども、これ私、ウラも取ってなく、ヤフーのホームページを見ただけでしたので、申しわけなかったと思っております。


 それから、1番目の員弁町の市街化調整区域の開発の件ですけれども、県条例のほうは開発をするだけのことでありまして、線引きを見直すということには当てはまらないと思いますんですが、いなべ市にも都市計画審議会ですか、県のほうにも同じものがあると思いますので、この見直しについては市のほうはどのように考えてみえるか、お尋ねいたしたいと思います。


 当然開発が進んでいけば宅地になり、家も建つわけですけれども、線引きを見直すことにより、またより多くの人が楽になるかなと思います。それも合わせてお願いしたいと思います。


 それから、この間、都市計画のマスタープランのアンケート結果が出ておったわけですけれども、これによりますと、市内3,000人の人のアンケートの内1,500名程の回答があったそうですけれども、このうちの半分、約750人ほどの人は今のままでいいとか、もう少しきつく規制をすべきやという人もあるようですけれども、この人は員弁町の市街化調整区域に住んでみえない方かなと私は思っておりますので、アンケート結果についてもどのような考え方もってみえるかも合わせてお願いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成19年度に都市計画マスタープランの完成を目指しておりますので、それの改正にあたる、いろいろな住民の皆さんのアンケートとか今後の土地利用ということを今年いっぱいかけて検討をしていきたいと思いますので、できましたら線引きそのものを大胆に変えていけるようにはしたいと思いますが、いろいろ連たん要件といいますか、軒を連ねる件ですね、それとやはり農振農用地がいろいろ、はさかっておりますので、農振農用地の規制は、これは県協議が必要でございます。そういったことも含めましてできる限り緩和していけるように、そして新たな3町、今、線引きの緩いですね、大安町、北勢町、藤原町、3町一本化するときにですね、その厳しい員弁町の規定がそのままあてはまるのではなくて、できるだけ緩やかな都市計画になるように、こちらのほうとしても要望を強めていきたいと考えております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林 俊彦君)  市長の答弁、わりかし前向きじゃないかなというふうに私、感じとらしてもらったわけですけれども、市街化調整区域にかかる開発行為につきましては、34条第1号から10号のロまで数多くあるわけですけれども、とりあえず18号の3だけでということは県の方がやるということだそうですので、それをフォローする、もっと幅広くするためにも市単独の条例なんかを制定していただいて、少しでも市民の方が家を建てられるようにしてもらうと、ありがたいかなと思うとります。


 家を建てることによって固定資産税も増えるわけでございますので、市の財政も少しは潤うように思いますので、そこんとこもよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で小林俊彦君の一般質問を終了します。


 次に、受付3番、藤本司生君。


 12番、藤本司生君。


○12番(藤本 司生君)  12番、藤本司生でございます。質問をさせていただきます。


 昨年12月の大雪に対するいなべ市の対応についてということで、昨年のひどかった雪の対応のことですけれども、だいぶん春めいてきてまして、もう全く雪の姿が見えなくなってほっとしていると思いますけれども、まだ裏には雪がしっかりありますんで、大安、員弁、北勢の方は信じられないと思いますけれども、地域によってはそういう所があるということで、ご認識いただきたいと思います。


 鹿児島で12月に20?以上の雪が降ったということで、これは80年か88年ぶりというようにテレビで聞いたわけなんですけれども、そういう豪雪、何十年ぶりの雪の場合の対応についてですけれども、これで篠立とか、特に藤原で一部で道路を狭いとこなんかを雪をどかすことができなくなると。そういうときに、どうするかということで、実は初集会のときに市長が来ていただきまして、最初に第一声で大変謝らないかんことがある、申し分けありませんでしたということで雪の対応を少し、ちょっと謝った、悪かったというお話がありました。


 雪の対応に関しましては、私も昨年建設部部長とも課長とも3回、4回、何回も、何とかこの、まあ、今この少子高齢化で大変スリムな行政が必要なときでありますし、そういう状態ではありますが、住民の方からは家から出ることもできないような状態もあって、何とか行政の力で助けてほしいという要望もありましたので、ふだんのときなら確かに篠立では50?だとか1mの雪も珍しくないわけで、かつてあったわけで、それに対してはどうのこうのと言ったことはありませんけれども、今回は大体延べにすると2mぐらい越したかなというぐらいの雪が来まして、そしてそういうときに何十年ぶりという、この異常な雪に対しては通常の接し方じゃなくて、何かこう行政的にできないかなということで部長、課長とも相談させていただきました。


 そのときの答えとしては、だけども、非常に歳出の厳しいというか、いなべ市の予算もありますし、今後特定の地域だけというのはいかがなものかということで、その線引きがね、難しいと。私のほうは、いや、逆に特定の地域だからこそ何とかやってほしいと。何もその地域の人が得するわけじゃなくて、同じいなべ市民として通常な生活をしていただくだけの助けがいただきたいというかたちで交渉しましたが、雪のひどい所は3m、4mとか、長野とか新潟とかありますし、そういう所でも個人で頑張っているんだから、ある程度はやっぱりやってもらわないとということで、お互い平行線な状態がありまして、建設部のほうも夜も寝ないで一生懸命やってる姿も見えましたし、仕方ないかなということは私も十分認識して、かといってまたどうにかならないかという声も強く来ましたんで、その辺で非常に対応に苦慮したわけなんですけれども、何とかその辺を回ったり、除雪車の前を歩いて、そういうかたちで、ガス抜きみたいなもんですけれども、そういうかたちで納まってはきたんですけれども、この間の初集会のその話によって非常に期待する人が多く現われましたんで、これはちょっと、どこまでね、この雪をどかすこともできないほどの豪雪の場合は、雪を排除するためのダンプの導入を視野に入れるというお話がありましたもので、この辺の内容をどこまで確実な話なのか。


 例えば、そのとき、そのときの状況にもありますし、市長が判断して、ここは仕方ないなということであれば、それはどかすんだというようなことであれば、そういうことでも結構ですし、何かこうちょっと50?とか1m近く降ったらすぐにやってもらうというふうに、誤解、誤解じゃないかもしれませんが、そういう期待のほうも聞こえますんで、その辺、行政の部長、課長との話とは若干違うように思いましたんで、どのあたりの状況であればやっていただけるかということをお話いただきたいということが一つです。


 もう一つとしては、生活道路の除雪ということで、これも当然生活道路をやってたんじゃ、とても費用がいくらあっても足りないということなんですけれども、非常に、まあ異常な雪の場合に年寄りの、高齢者の家なんかは家からも出られないというような要請もありましたんで、そういう豪雪、例えば、3月2日の朝日新聞なんですけれども、今回の雪に関しては平成18年豪雪ということで43年ぶりに命名されたということなんですね。初めての命名は昭和38年豪雪、これ228人死者が出まして、今回が第2回目の命名、気象庁の命名ということで、平成18年豪雪、今までで死者が140人出たということで、第2回目ということなんですけれども、そういうかたちで、通常じゃない場合に何とかこのいなべ市として特例、特例というかそういう方法があり得るのかどうかということも答えていただければ。生活道路に関してもだめですよということならそれは仕方ありませんし、その地域地域によって、ここは何とかという、そういう可能性があるということでしたら非常にありがたいと思いますんで、ひとつ市長のご判断をお願いしたいと思います。あと再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  除雪につきましては、市道118路線、除雪距離につきまして180?を50業者に委託をしまして除雪業務を実施をさせていただいております。その基準につきましては、大体幹線道路におきまして10?の積雪の場合を除雪するということで、これは藤原町さんの旧基準に合わせさせていただきました。ですから、今まで北勢町さんの基準は20?でございましたので、10?からの除雪ということで随分緩和をさせていただき、積極的に除雪を行っております。


 市道に加えまして、国道、県道も市道除雪業者と同業者が受託を受けております。本年のような大雪の場合は今の業者では精一杯なところが現状でございます。生活道路の除雪につきましては、地元の皆さんのご協力をお願いしながら除雪を引き続き地元でお願いできるようにお願いしたいと思います。


 それとですね、立田地区につきましては、特に今回は昭和59年以来の大雪だと思います。38年豪雪よりも、そのとき以来というお話でしたけれども、それは新潟中越の地域はそうかもしれませんが、いなべ市の状況からしますと、昭和59年の方が多かったのかと思っております。ですから昭和59年以来の大雪になっておりまして、そういった予想をしない、先程おっしゃった数十年ぶりの大雪の場合ですね、今は排除をさせて、除雪です、だからブルで押させていただいて道路から、その道路際に雪をどけるという作業をさせていただいております。


 しかし、特に市道立田線の場合、幅員が狭くて民家の塀が物すごく接近しておりますので、それ以上に道路から雪をどけようとした場合に、もうどける余裕がない状況でございます。ですから、先程議員がおっしゃった1日に降る雪が1m近くであったとしても、過去に積もり積もり、特に道路際2m以上の雪がそこに壁となっている状況になっております。ですから、そこでさらに道の雪を道路際に押した場合、もう余裕がないために民家の塀を壊してしまうケースになったりします。


 ですから、先程議員おっしゃるように何か排除、そこの道路から雪そのものを全く違う場所に排除する必要があると認識しております。ですから、豪雪の場合ですね、ダンプによるのか、それともショベルローダーによりまして近くの河川にもっていくか、何か方策を考えなければいけないと思っておりますけれども、その雪を排除するにしましても、その排除場所の確保、これが必要でございますので、地元の皆さんとご協力をさせていただいて、もしもその道、例えばですね、立田線であればどこか広い場所で、できれば河川のような大量に雪を処理できる場所があれば、そういう場所にできればダンプじゃなくて、ショベルローダーでそこまで押せるというのが一番、ベストかなと思いますけれども、そういう場所の確保を地元の皆さんと一緒にお願いできたらなと思っております。


 これは立田だけじゃなくて、鼎地区でも問題になりまして、特に鼎地区は近くに河川がありますので、河川への転落防止のためにガードレールがあります。ですから、ガードレールがあるがために、道に積もった雪を排除することが非常に難しくなっております。ですから、あらかじめそのガードレールを取り外してくださいという要望が鼎地区からは上がっております。にもかかわらず、例えば、ガードレールを取っているために転落事故があった場合どうなるんだという懸念が内部からも上がっております。


 ですから、これは地元で調整をいただかないと結局排除するために例えば、国道のガードレールを雪の期間だけ撤去して、すぐに排除できるようにしたいと思っても、そのときに危ないからガードレールを取り外すなという地元からの要請があると、相矛盾する要請でございますので、ですから、これはひとつ地元で協議をいただいて豪雪が予想されるにあたりましては、前もってガードレールをはずさせていただいて、そこについては安全、地元でも啓発をいただいて、すぐに業者の方が排除、道路の雪をどけるような体制を作っていただけるとありがたいと思っておりますので、内部としてもどういった場合に排除するかの基準づくりがこれから必要かと思っております。それと排除場所の確保、これを今後そういった努力を積み重ねていかなきゃいけないなと思っております。


 しかし、細かな生活道路までは今の業者の数から申し上げまして不可能でございますので、これは地元の皆さんでご協力をいただけるとありがたいと思っております。引き続き、特に市道立田線、これが一番の市の豪雪地帯でございますので、ここの対策については地元の皆さんと協議を重ねていきたいと考えております。以上です。


○12番(藤本 司生君)  結構です。


○議長(太田 政俊君)  以上で藤本司生君の質問を終わります。


 ここで10時10分まで休憩をいたします。


               午前 9時51分 休憩


               午前10時06分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付4番、鈴木順子君。


 7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  7番議員、鈴木順子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 まず一つ目に、コミュニテイーバスについてであります。本年4月より員弁町から実証実験運行を予定していましたが、進捗伏況をお伺いいたします。


 そしてもう1点はコミュニティーバスの利用についてでありますが、現在、小学校の登下校にスクールバスを利用している地域については利用できるとの、この前の説明でございましたが、その他の地域についてはどうなのかお伺いいたします。


 次に、員弁町における市街化調整区域についてでございますが、先程の小林議員の中でもご質問があり、答弁をいただきましたので、重なった部分は削除させていただき、どれだけの地域がこの条例が改正されると対象になるのか、もう少し具体的にわかれば教えていただきたいと思います。そして、これが都市計画にもどのようにかかわってくるのか、分れば教えていただきたいと思います。


 次に、防災対策について質問いたします。


 昨今、東海地震、東南海地震、南海地震など大規模な地震が想定されていますが、いなべ市ではハザードマップの作成、高齢者、独居老人、障害者など災害要援護者の避難対策、そして迅速、的確な情報の周知など、防災に対する総合計画はどうなっていますか。また災害ではありませんが、少し前になりますが、北勢町で火災が発生したときのことでありますが、現場近くの市民の方からサイレンも聞こえなくて放送もなく、どこからも情報が入らないので非常に不安でしたという声が届きました。大きな災害のときはとても心配ですと訴えておられます。周知を行うことの重要さがうかがえます。緊急を要する場合など市民にどのように情報をお知らせしていくのかお伺いしたいと思います。


 緊急時の高齢者や障害者、乳幼児、妊婦、外国人など災害時要援護者は相当数に上ると思われます。しかし、災害対策は行政だけでは対応できない難しさがあります。地域の自主防災組織の啓発、個々の災害に対する備えの充実など、自主防災を積極支援することが必要です。


 そして、災害時に援護を必要とする人はどこに住んでいるのか、だれが救助するのか。どこに避難するのかなどと地域事情に沿ったきめ細かな災害弱者支援対策が急務だと考えます。自治体によってはDIG災害図上訓練のことですが、地域の避難所や危険個所など地図に手作業で書き込み、避難や救助といった災害時の行動を学ぶといった訓練のことでありますが、これを積極的に取り入れています。市民の生命を守ることは最大の課題であり、安全安心な生活を守り、維持していくためにいなべ市としてどのような対策を考えているのか、防災に対するPRも含めてお伺いいたします。


 次に、市民活動支援センターの設置についてお伺いいたします。


 平成17年に特定非営利活動促進法が改正され、NPOの設立が容易になりました。そのことによりNPOの社会的活動が高まってきています。いなべ市内にも、子育て支援、子供たちのコーラス、読み聞かせ、手話などさまざまなボランティアグループがあり、NPOも10あるそうです。


 このような市民の自主的、主体的に社会に貢献しようとする活動は、これからのいなべ市の発展には不可欠です。まちづくりの過程や実践についてNPOや市民の参画を促進し、これまで行政が担当していた分野での活動推進とともに行政と市民との協働によるまちづくりを推進していくことが求められています。市民の積極的な活動に対して情報提供や情報交換、相談、研修など、いなべ市として支援していく必要があると考えます。


 名張市では平成15年4月より準備に取り組み、16年4月には市民活動支援センター事業を開始しております。同センターは市民公益活動団体の能力を高め、その自立を促進しながら質の高い活動の展開を育成、発展させるとともに市民が気楽に利用することで、活動に対する市民意識の向上が図られる拠点として整備されています。その後、市民自治検討委員会が設置され、今年、平成18年1月には名張市市民公益活動促進条例が施行されるまでに発展しております。


 いなべ市においても、この4月に機構改革が行われますが、そのような機能を持つ市民活動支援センターの設置については、当局はどうお考えになっているのかお伺いいたします。


 最後に、行財政改革について、お聞きいたします。


 18年度予算編成にあたっては、大変厳しい財政状況の中、市民生活を守るために予算編成に当たられたと思います。急速な少子高齢化に伴い、年金、医療、介護など持続可能な社会保障制度の構築、さらには人口減少社会を乗り越えるための構造改革が緊急の課題となっています。国から地方への地方分権の推進に的確に対応していくためには、行政コストを削減し徹底して税金のむだ遣いをなくしていく行財政改革が必要です。


 いなべ市においても、17年度の総務費に行政診断業務委託料552万3,000円、人事評価制度構築支援事業委託料420万3,000円の計上がありましたが、行政診断の結果と人事評価制度構築について報告を求めたいと存じます。これがどのように18年度の予算に反映されているのですか。


 政府は昨年末に行政改革の重要方針を閣議決定いたしましたが、この方針の中に公明党の強い主張で事業仕分けが盛り込まれました。これは国の全事業を洗い直す作業です。公務員が携わる仕事について、一つひとつ本当に必要なのかどうか、だれが担うべきか、民間に任せることはできないのか。そういうことを仕分けして効率化を図ります。三重県におきましても、現在のサービス水準を下回らないことを最低条件として指定管理者制度を積極的に導入しています。


 いなべ市においても、行政がやるべきことなのか、民間へアウトソーシングできる事業なのかを切り分けていく、こうした中身に踏み込んだ具体的な見直しをする事業仕分けについて、どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  コミュニティーバスにつきましては、平成18年6月以降に員弁地区の実証運行が始まります。現在、ルートやバス停の予定地もほぼ決まり、3月のルート検討委員会を経て中部運輸局の認可で決定される予定でございます。その際に、ご指摘のコミュニティーバスとスクールバスの関係でございますが、現在、分校の廃止によりましてスクールバスでの登校、下校をお願いしております市之原、それと平古地区ですか、そこにつきましては、定期券を発行させていただいて、コミュニティーバスをスクールバスとして利用していただく。そしてその際には、追加のバス運行も考えさせていただいております。


 コミュニティーバスの対象者は高齢者のみでなく、交通弱者、障害者、子供、あるいは免許を持たない学生や主婦など、−律100円で全ての方に利用していただけるバスでございますので、未就学児童は今のところ無料と考えております。ですから、小学生ですね、そういった子もですね、病気やケガなど集団登校ができない場合の利用はやっていただければと思っております。問題ないと考えております。しかし、集団登校を一応学校としても指導させていただいておりますので、あくまでも集団登校の原則に沿うようにお願いをしていきたいと思っております。


 続きまして、員弁町における市街化調整区域の問題につきましては、先程も答弁させていただきましたとおりですね、今回、三重県条例の制定によりまして、土地の区域内で行う開発行為が可能となってまいります。そういったことをできることなら積極的に取り組んでいきたいと思っております。そういう三重県条例によりまして緩和措置ができた場合、市街化区域から1?以内にあり、概ね50戸以上の建物が連たん、軒を連ねている状況で、農振農用地などを除いた地域に建築できるものは自家用の1戸建て専用住宅が可能となってまいりますので、積極的に県にも働きかけ、早急の条例制定をお願いをしていきたいと思っております。


 3番目、防災対策につきましては、今年度、いなべ市地域防災計画を策定中で、現在防災計画策定の最終段階であり、1月にいなべ市防災会議を開催いたしました。その後に防災計画素案を三重県に提出し、事前協議中でございます。事前審査終了後に、再度いなべ市防災会議を諮間いたしまして、三重県に本申請をいたしまして、いなべ市地域防災計画策定という運びとなっております。


 その原則は、いなべ市地域防災計画は風水害等対策・震災対策の2本柱といたしまして、総則・災害予防計画・災害応急対策計画・災害復旧計画で構成し、新市防災計画は、旧4町の取りまとめだけではなくて、いなべ市の実情を把握し実態に即した計画策定に努めてまいりました。


 具体的にハザードマップの策定につきましては、次年度早々に全戸配付できるようにしていきたいと思っております。それと備蓄用食料としまして現段階としてアルファー米2,800食、そして保存用飲料ですね、700本、クラッカーを12帯ですか、を平成17年度中に購入する予定になって段取りを進めております。


 高齢者など災害要救護者の避難体制につきましては、昨年既に高齢者に対し、独居老人世帯256世帯に対しまして、家具の転倒防止器具の配布を民生委員さんのご協力をいただきまして配布をさせていただきました。今後迅速な情報の周知につきましては、従来の同報無線を基本といたしまして、インターネット、ホームページ、CATV、携帯電話などあらゆる媒体の活用を図っていきたいと考えております。ご指摘の北勢地区につきましても、今後ですね、平成18年の4月から同報無線による屋外スピーカーを整備をさせていただくように今進めております。


 それと市民活動支援センターにつきましては、現在ボランティアの所掌事務を社会福祉協議会が担っております。3月5日先週の日曜日でございますけれども、いなべ市民の集いということで、社会福祉協議会が主催になりまして防災ボランティアの研修もしていただきました。


 今後ですね、最終的には総合福祉センターの中にボランティアセンターというものを今考えております。しかし、総合福祉センターの建設にはまだ時間がかかりますので、今後ですね、ボランティアの方が気楽に集える場所、そういったものの提供ということであれば、旧員弁町の町民センター、現在健康センターと呼んでいますけれども、そこの2階が子育て支援センターになっております。勘次郎溜に西保育園が移転し、その横に子育て支援センターを併設する予定でございますので、来年、平成19年度になりますと、その子育て支援センターのスペースが空いてまいります。従いまして、そこを一つの案としまして、出来ればそういうボランティアが気軽に集える場所としてご利用いただくことも一つの案として関係部署で調整を図っていきたいと考えております。


 それと行財政改革につきまして、市民に公表します行政改革集中プランにつきましては、今月の14日の議員の皆さんの全員協議会に素案の報告をさせていただきたいと予定をしております。同日、市民の声を聞くために、パブリツクコメントも実施させていただきたいと考えております。


 あと行政改革につきましては、平成17年度に広報リンクに掲載をさせていただきましたように、各部局の「行政改革の取り組み」を始めております。平成18年度以降は、集中改革プランのそれぞれの課題ごとに目標数値を指定し、計画的に取り組むこととなっております。平成18年度予算におきましても、例えば、今取り組んでいる状況の中ではですね、領収書の通知書、例えば市税、国民健康保険料、介護保険料の口座振替による領収書の通知書、これの発行を廃止をさせていただくことに伴いまして700万円の削減を考えております。あと追加で議員の皆様に上程をさせていただきます、職員の旅費の改定、それとかですね、いろいろな施設の利用料の見直し等を考えております。


 それと石榑保育園を今回議案の中で民間に対して財産を譲渡する、そういう議案も提出させていただいております。それによりまして、政府の民間保育所への運営補助金、約1,800万円が国補で入ってくるようになりますので、そういったことも行政改革、歳入の確保という意味では大きな改革になろうかと思っております。


 今後ですね、新生いなべ市の一体性の確保と均衡のある発展の実現のために、行政経営の推進をしていきたいと思っておりますし、市民の参画、協働の行政の展開、これが大きな課題となろうと思っております。市民サービスの向上と職員の意識改革に今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、具体的には今後集中改革プランの中で皆さんとご議論をさせていただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  ありがとうございます。コミュニティーバスについては、18年の4月当初の予定だったので、学生の方たちとか利用を予定された方たちに、6月に変更になったということで周知をしていただきたいと思います。そしてスクールバスと兼用するということで今、国においても犯罪から子供を守るための対策の概要の中の、緊急対策6項目の一つに路線バスを利用した通学路の安全確保を記載しております。これには全国で地域の路線バスをスクールバスとして活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入できるよう環境整備を図るとしております。


 いなべ市においても集団登校もありますけど、距離だけの問題ではなくて、防災対策として考慮する必要があると考えますので、まず市民のニーズ調査を実施する必要があるのではないかと思います。その点についてもう一度お伺いしたいと思います。


 それから市街化調整区域については、先程の小林議員と同様のご答弁でしたので、県条例に基づいて行うということでよろしいですね。それで今後都市計画法が改正になりますと、ますます難しくなるんではないかと思いますので、早急に地区計画を策定するのと住民の方たちとしっかり協議していただき、何が問題かと言いますと、個人の財産であるべき土地なのに自由に用途変更ができない、売却できないという状況を改善していただきたいという、そういう要望をいたしたいと思います。


 それから、市民活動支援センターの設置は、これからのまちづくりの重要な拠点であり、もう市民と協働でなければこれからの行政運営はあり得ないということを再度再認識していただいて取り組んでいただきたいと思います。そして防災対策につきましては、主として計画を立てきめ細かな対応を行うということですので、災害時と合わせて、日常的な地域の支え合いのシステム構築も必要であると考えます。


 先程、岡議員の質問の中の自治会の未加入世帯が2,112あるということで、こういった地域のシステムづくりがどうなっていくのかということも問題ではないかと思います。防犯防災の観点から地域の協力なしにはもう解決できないところまで来ています。市民の皆様にご協力いただくのにどういう手法を考えてみえるのか、この点に関してもう一度お伺いしたいと思います。


 そして最後に、行財政改革については18年度の市長の所信表明の中からも、いなべ市における財政の厳しい状況がうかがえますので、さらに進める必要があります。しかし、市民へのサービスの低下にならないのか、教育福祉の切り捨てにならないのか、その事業は市民にとって効果はどうであったか。そのような行政点検を行う上で事務事業の難しい、厳しい検証と行政評価を内部の自己評価だけではなく、市民参加も含めた第三者機関による評価の仕組みづくりを進める必要があると考えます。この点についてどうお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  スクールバスについてでございますが、議員おっしゃられるように安全確保という意味で、すべての児童をスクールバスで登下校という極端なご議論もあろうかと思っております。しかし、小学校の設立のとき、要は明治新政府になって教育を国家の一大事業という、森有礼さんですか、その頃に学校令ができ、そして小学校を造るためにその母体となって村をつくったということで賜っております。そのときからですね、交通手段、要は歩いて通える距離に小学校を造り、その小学校を支えるために村をつくったということで賜っております。ですから、小学校が一つの村という一つの単位の精神的な支柱でもあろうと認識をしております。


 そういう中で、広域化がどんどん進み、合併もしかりでございますが、そういった中で村を中心としたまちづくりというものよりも、安全確保の方が優先なんだという市民の皆さんのご意見が多いのであればですね、今後ですね、その村を中心とした学校、歩いて行ける距離を原則とした小学校区が大きな見直し点になってこようかなと思っております。


 ですから、それについてのアンケートを実施するかどうかは、今初めてお聞きしましたので、今後教育委員会内部で真剣なご議論をいただく必要があろうかと思っておりますが、基本的に歩いて行けるという距離の小学校区の設定基準がなくなるということでありますと、小学校の抜本的な統廃合の議論に発展する可能性がありますので、その点も含めたかたちで真剣なご議論をいただけるとありがたいと思っております。


 次に、防災対策につきましては、市民の皆さんの防災への参加が欠かせません。従いまして、先般もですね、ボランティアといいますか、市民の集いの中で阪神淡路大震災に取り組んでいただいた方に来ていただきまして、いろいろ講演もいただきワークショップも開いていただきました。今後自主防災活動、地域での防災活動ですね、そういったものの高揚と、そういう組織の育成につきまして真剣に取り組んでいきたいと考えております。


 現在自治会の92%におきまして自主防災組織が結成されております。自治会の92%ですので、未加入世帯、先程申しました2,100世帯につきましては、当然ながら自主防災組織はございません。今後既存の自主防災組織の活性化を図りますとともに、5年をめどに市内の防災組織を統一しまして、組織化を図っていきたいと考えております。


 個々の防災に関する備えの充実につきましては、去る1月29日にも名古屋大学の教授によります地震防災講演会も開催をさせていただき、市民250名が参加をいただいております。防災に関する備えと地域の防災力の向上につきまして、認識をより一層深めていっていただきたいと考えております。


 それと、改革についての評価でございますけれども、今後ですね、専門家の意見も踏まえて、集中改革プランというかたちでまた議員の皆様にもご報告をさせていただきたいと思っております。


 私、純民間から役所という世界に来させていただいて11年になります。全く民間の世界から来ましたので、行政のいろいろなことが不合理は不合理ということで今も思っております。しかし、それを民間の目線といいますか、そういったものに変えていこうとした場合、結局これをしなきゃいけないと、民間の目線とは違うなと思っていましても、それを行政の尺度に合わせるのは、結局だれか外部のアドバイザーではなくて、それをやり切る人が必要でございます。ですから立案ではなくて、結局その改革なら改革、それをやり切る、そういった職員を含めて外部の助けも、そして議員の皆様もご協力をいただいて、行政改革を乗り切っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(太田 政俊君)  7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  コミュニティーバスについては、まずやっぱり市民の方の子供たちや保護者のニーズ調査をぜひ行ってほしいと思います。私も小さい子供がいませんので、こちらで小学校通ってませんので、お母さんたちがどう思ってみえるのか率直な意見をお聞きしていただきたいと思います。


 それから、行財政改革のことでありますが、大事なことはやっぱり透明性だと思います。いかに市民に見えるかたちで、どう公開しながら進めていくか、市民の声を聞いていくかということを重点において進めるべきではないかと私は思います。防災対策も市民活動も、財政改革もやはり市民の力なくしてはもうあり得ません。自助、共助、公助をしっかり考えながらいかに市民の力を引き出していくのか。どう市民にかかわっていただくのか、いなべ市が市民と協働でどのようなまちにしていくかという基本的な考え方がしっかりしていないと、搖らいでしまうのかなと思います。市民の声を最大に聞きながら行政として進んでいっていただきたい。このことを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で鈴木順子君の一般質問を終わります。


 次に、受付5番、奧岡征士君。


 17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡 征士君)  17番議員の奥岡征士でございます。北勢庁舎での最後の定例議会でございますので、これが最後の質問になろうかと思います。よろしくお願いいたします。


 今回私は3点についてご質問を申し上げます。一つは機構改革を中心として。もう1点は子供の通学、学生の通学道路の安全策、あるいは防犯対策について。もう1点は市長の所信表明から、この3点を中心に質問をさせていただきます。


 まず、第1点は機構改革でございますけれども、これは既に2月の10日の臨時議会におきまして提案をされ、議決をいたしましたけれども、この組織の大改革は私は大変大きな組織というのは、どうしてもマンネリ化をするということからスクラップアンドビルドが必要であるというふうに理解をしておりますし、この組織改革によってその組織が活性化をし、あるいは、弾力運用ができて、機動性をもっていくということで有効な施策であろうというふうに理解をいたしておりますが、たび重なる組織変更、組織改革、あるいは名称の変更によって市民の皆さんが戸惑いがあるんではないかな、あるいは職員の中でのコンセンサスが得られているんかなという不安も一方にはございます。


 この職員とのコンセンサスが得られているのかどうか。あるいは、この機構改革が市民の皆さんにどのようなかたちでPR、あるいは今後どのようなかたちでPRをされて行こうとしてみえるのか、お尋ねいたしたいと思います。


 特にここ2、3回新聞でも報道されました大改革によって、いなべ市が51課が38課になるということで、マイナス13課がなくなる。ということは13の課長さんのポストがなくなる。そうすると、13の課長さんは降格するのかという不安がございます。当然号俸には関係ないから給与には関係ないとは思いますけれども、例えば、本人、あるいはその家族、あるいは隣の方が田舎でございますので、隣の人は、あるいは、うちの旦那は課長やったけど、課長じゃなくなってしもたよというような、そういう不安、マイナス面の士気に影響するんじゃないかなという不安がございますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、新しい課の名前でございますけれども、非常にいい名前をつけていただいておりまして、例えば政策課、企画と財政を中心とした、市長公室を中心とした政策課はもちろんでございますが、特に注目したいのが、まちづくり課がつくられます。まちづくり課というのは企画課と自然環境課と都市計画課からなるまちづくり課でございますけれども、私がこのまちづくり課というのを聞いたときに非常にいい名前だ。これはいつも常々おっしゃってみえる市民主役のまちづくり、この市民主役のまちづくりの担当課がここに入るんかなということで、先程も鈴木議員の質問の中にもございましたが、市民参画、コラボレーションを向上させていく、そういう誘導をするまちづくり課であるべきだと。なければそういうものも、この課で担当していただきたいなという思いがございまして質問させていただくわけでございます。


 例えば、いなべ市の中にも人権啓発機関のメシェレいなべというのが合併後すぐ出来まして、年間に何カ月も献身的にボランティア活動をやってみえて、いなべ市の人権啓発に活動していただいておる組織がございますけれども、このように自発的にまちづくりの企画立案に参画できる、していくと、そんな組織づくりを誘導するようなまちづくり課であってほしいなという思いがあるわけでございます。


 少し余談になりますけれども、2月の15日でございましたが、私は大安庁舎のほうで所用がございまして、出向いた際の出来事でございましたけれども、庁舎へ行く手前にグループホームか、デイサービスの建物がございます。その隣の交差点、これは員弁から行きますと、少し盛り上がった交差点になっとるんですが、そこにちょうど真ん中に道路が陥没いたしておりまして、約30?ほどの穴がありまして、大変危険だなという思いで庁舎に行きまして総合窓口課のほうに連絡をいたしました。


 約1時間か1時間半、所用を済まして帰りに心配でございましたので、そこを通りかかりましたら、既に応急措置が、仮復旧がしてありまして、大変感心をしたわけでございます。長年役場に出入りをしておりまして、これほどスピーディーに処理をされたというのは感心をいたしましたわけでございますが、このように市民の声、速報とか、あるいは要求とか提案、これを積極的に取り入れてくれる体制、こんなまちづくり課にしていただきたいなという思いがございます。よろしくお願いしたいというふうに思います。


 また、この機構改革につきまして、いなべ市の職員の条例定数というのがございます。これは15年12月の合併時に条例化をされまして、総枠500名、9部局ということになっておりまして、500名の総枠に対して9部局で部局内は任命者が定めるというふうになっております。


 今、全国で非常に懸念されておりますのは、こういう組織の団塊の世代の退職が近づいてきておると。それによって退職金が、非常に支払いが危惧をされておりますけれども、このいなべ市においては、その辺が心配ないのかどうか。これは昨年の議会の中でも、市長から答弁があったように記憶しております。三重県の退職組合での何か対応がされておるから心配ないよということは聞いておるんですが、具体的にその辺、例えば、それに対する職員の組合負担金、あるいは共済組合の会費等々がその団塊の世代に会費負担金が影響していくのかどうか。その辺についてお尋ねいたしたい。


 もう1点は、ここ10カ年の間に、現在実数は500に対して460数名が実数だと思いますけれども、これの推移がどのようになるのかお示しをいただければありがたいというふうに考えます。


 それからもう1点は、県道畑新田南中津原線、これが員弁町のヨシヅヤさん、員弁庁舎の東からトヨタ車体、スリーレイクス、中津原にいっておる県道でございますけれども、ここの安全策についてお尋ねとお願いをしたいわけでございますけれども、あのスリーレイクスのゴルフ場は県道をまたいで両側にございまして、合併の前にゴルフ場のボールが道路に飛び込んで通行車両に被害を与えたとか、いろいろ問題がございまして、県と事業社が随分多額のお金を出してトンネル式のネットが張られまして、車の通行上は非常に安全になったんですが、先程の質問にもございました昨年の大雪によりまして、せっかく張ってもらったネットの上に雪がどんと溜まってしまいまして、雪明けに普通の道路はほこりが立つんですが、その網の上に乗った雪が融けまして、子供たちが、あれ中学校の通学道路になっとるんですけれども、朝晩、特に通学するときにですね、あの下を通ると雨のようにざあっと落ちてくるということで、あの下を通るのに学生服がべたべたになったりですね、ひどいときには傘さしたり、合羽を着て通らんならん、そんな状況がですね、地元の方から聞いて私も現場を見せてもらったわけでございますが、そういうところもあるということで、何とかですね、あの側道、自転車で子供が通る側道だけ何とか下に雪が落ちやんようにならんのかなという思いとですね、その雪が融けて落ちることによって凍結をするんです。だから側道、自転車通路が凍結をいたしまして、スリップの危険があるというようなことから、その辺の実態調査をしていただいて対応が出来ればしていただくとありがたいというふうに思うわけです。


 それから、そのネットに至るいなべ市のリサイクルセンターからの道中がですね、約2?近くあるんですが、あの付近には全く防犯灯というか街路灯がないわけでございまして、やっぱり通学途上、特に下校時のですね、そういう日暮れ時の早い時期になりますと、真っ暗になってしまう。ご承知のようにあの両側というのは、林でございまして、非常に危険な道路状況でございますので、何とか防犯灯というのか、街路灯というのかですね、設置をご検討いただきたい。


 これ聞いてみますと、以前自治会にも聞いてみますと、以前からそういうお願いを行政にしておると。合併前の話かもわかりませんが、そういうことで最近役所で確認しましたが、ここ1年出ておらんようなことも聞きましたが、教育委員会さんの学校関係かその辺、PTA関係のほうの実態も調査していただければありがたいし、できれば早急な対応をお願いしたい。


 これはたまたま身近なところでございますが、全市内を見てみますと、そういう所、防犯灯がない、街路灯がないから通学上危険があるという所は何カ所かあるかと思いますんで、できればこの時期というか、18年度は大きな予算措置、事業がございませんので、できれば防犯灯でいなべ市を明るくして、犯罪のないまちづくりをしていただければありがたいなというふうに思うわけでございます。


 それから最後、市長の所信表明について2、3お尋ねをいたしますけれども、平成16年、17年の所信表明、15年の大安町時代の所信表明もつぶさに見せていただいておって、私も過去にこういう所信表明て余り見たことがございませんでした。非常に具体的に、前向きに示されておるわけでございますが、18年の所信表明を見せていただいたときに、果たして16年、17年の表明されたいろいろな方針がどのように評価をされているのか。例えば16年、17年の事業方針が遂行状況、その実施状況がどっかに現われていないかなというのを見せていただいておるんですが、ちょっとどこにも現われておりませんので、できれば市長自身の16、17年の評価に基づいて18年をどうしていくんだということをお示しいただければありがたい。


 ここで、非常に幼稚な疑問なんですけれども、所信表明という言葉と施政方針という言葉がよく使われますけれども、例えば、国会なんかで国のああいう状況を見ておりますと、総理大臣が就任されたときは所信表明というのが出ておるんですが、毎年行われる定期の国会、定例国会の冒頭に行われる演説というのは、これは施政方針ということで言われておるんですが、どういう違いがあるか、私もよく分りませんけれども、例えば、そういう施政方針であれば、これに対する評価があってもいいんじゃないかなという気がするわけでございます。


 その所信表明の中身に入ってまいりますけれども、今回行われようとしております機構改革が、この行政改革というのは財政にどんな影響を及ぼしていくんか。市長の所信表明の中に、10カ年で45名を減らしていくんだということが具体的に明記されております。この45名といいますのが、先程申し上げたシミュレーションの中で、自然減として減っていくものなのか。あるいは、何十名か雇うけれども、最終的なトータルとして45名を減員する、コストダウンというか効率化していくという意味で書かれているのか、努力要素が入っておるのか、お尋ねいたしたい。


 例えば、自然減員というのは採用しないと。定年退職で辞められている方が45名であって、採用しないということになりますと、将来の人事構成にゆがみが出てくるんではないかなという気がいたしますので、その辺についてお尋ねいたしたいというふうに思います。


 もう1点は、顧客満足度と職員研修内容というのが、17年度の所信表明で上げられております。17年度所信表明を見せていただきますと、顧客満足度の向上ということで「高い評価を受けている企業や組織は全てお客さんのニーズを的確に捉えてお客様の苦情を改善に結びつけ、常に自己変革をしています。いなべ市市役所も職員一人ひとりが顧客のニーズを把握し、考え、行動し、評価をして改善できる組織を目指します」というふうに謳われておりますけれども、この職員研修の内容、どのような内容の研修をして、お客の満足度、いわゆる住民の満足度に寄与しようとしてみえるのか。または、そういう研修を具体的にどういうことを、どういうレベル、課長さんを対象にやったか、一般職員さんをやられたのか、その辺が分ればありがたいというふうに思うわけでございます。


 次に、財政状況でございますが、18年度の所信表明の中に財政の状況というのが上がっておりまして、この中で財政力指数が16年度0.9、これが限りなく1に近づいておるということが言われております。私が心配しますのは、この財政力指数が上がってくると、地方交付税が打ち切られるよと。また折角早めに合併した、いわゆる活用をしようとする合併特例債、この辺もひょっとすると使用不能になってくるんじゃないかなという懸念がございます。その辺が市長さんが今後の財政運用、財政状況の中で、どのように将来を見据えてみえるかなという気がいたしますので、その辺についてお尋ねいたしたいというふうに思います。


 もう1点は福祉行政、福祉行政の中で、平成16年と17年の所信表明の中では、特に私が気になりますのが、総合的な福祉センター構想というのが謳われております。17年のところを見ますと、「新予防センターや要介護デイサービスの員弁大安地区の拠点として、また市全体の身体障害者、デイサービス、ボランティアセンター、保健センター、療育センター、精神相談や家庭児童相談の場などの機能を備えた総合的な保健福祉センターが新たに必要です。平成17年度の基本設計、平成19年度の運営を目標に検討を始めます」ということが謳われております。これは17年度でございます。


 それから16年度のほうでは、「今後、市の福祉事業全体の充実を視野に入れて、高齢者福祉を始め障害者福祉、児童福祉及び成人母子福祉、健康啓発、健康づくりを含めた総合型の福祉センターの設置が望まれます」ということで、16年、17年いずれも上げていただいておりますけれども、18年度の方針の中には消えておりまして、どういう心境の変化かなとか、17年の当初の一般会計予算の中で確か、福祉施設調査費というのが予算計上されておりまして、その調査費の調査の結果、この辺についても分ればお示しをいただきたいなというふうに考えます。


 時間は1時間ございますので、ゆっくりと、丁寧にご答弁をいただければありがたいと思います。壇上からの質問は終わらせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、機構改革と職員の士気ということにつきまして、前臨時議会でご決議いただきました、部設置条例の改正に伴う機構改革でございますけれども、これの目的はですね、住民サービスを含む行政効率化の一層の向上を目的に市民サービスの現場であります各部門からの提案を受けて検討をし、専門性を維持しつつ組織の総合力を発揮できるようにと判断した結果、今回の機構改革となったものでございます。名称につきましても、同様の経緯で、部の名前は変更せず、課の名前は業務の内容が市民により分りやすいようにということで、改善をさせていただきました。


 基本的には統合でございますので、統合された課のどちらかの名前が新しい課の名前になっております。それと税務ですと、課税と納税という、より分りやすい名前になっておりますので、その点もご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 それと基本的にですね、合併そのものは大きな行政機関のリストラ化と考えております。その中で第一弾、平成16年の5月に機構改革を行いました。その機構改革は、結局各4町がそれぞれ合併当時、各4町に税務課もあり、極端にいうと、総務課も各独立した4つの組織があったのが合併当時の機構でございます。それでは全く合併新市の体を成しませんでした。従いまして、分庁方式、霞が関のような総務は総務で一括するという方式にさせていただいて、総合窓口という新たな概念を導入をさせていただきました。総合窓口につきましては、先程お褒めをいただき、本当に感謝を申し上げております。


 しかし,第二弾としまして、それでやはり不具合いが出て来ましたといいますか、段階的な改正と思っていただけるとありがたいなと思っております。その当時はですね、できるだけ細かい部署に分けて、より専門性を高める意味で細かい部署に分けさせていただきました。それが現在の51部署でございます。しかし、余りにも細か過ぎるがためにですね、横の連絡というものが非常に取りにくくなっております。従いまして38部署に統合させていただきまして、そしてより効率的、そしてライン職、管理職の場合はライン職だけでございましたが、次回からはスタッフ職を管理職の中に導入をさせていただきたいと考えておりますので、基本的には管理職の数は変わりません。ラインの長とスタッフの管理職というのを明確に分けるということが今回の機構改革の目的でございます。


 それと、今までの総合調整機能が極めてあいまいな位置づけでございましたので、企画部に調整機能を集中させるということが今回の改革の目的でございますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 それと、職員数の今後の見通しにつきましてのご質問でございますけれども、所信表明の中でも45名の削減ということで10年間で言わせていただきました。その内訳は、今後10年間の退職予定者の数、約110名でございます。そのうち採用を、大体65名程度の補充を考えた場合、45名の減員ということでございますので、全く補充をしないということではございません。適正規模に適切に補充をしながら、しかるべき次代を担う幹部候補生ですね、そういったものは育成をする必要がございますので、そういった人については定期的に採用をしていきたいと考えておりますので、ご安心をいただけるとありがたいと思います。


 それと、退職金につきましては、いなべ市の場合、三重県市町村退職手当組合に加入をしております。退職手当組合は基金が百数十億円の基金を持っていると。ちょっと具体的な数字は今手元にないんですが、聞いておりますので、その中で今すぐに破綻をするという基金ではございませんので、ご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 それと、退職者数そのものがいなべ市の年齢構成上、2007年問題という世間で言われているような団塊の世代に職員が集中しておりません。現在の40歳から50歳の、40代の方ですね、の方の人事構成が非常に多いかたちでございますので、ですから、世間一般とは少し時期がずれるという認識をしております。


 今後ともですね、退職手当、これについても、一つの将来にわたっての負債でございますので、そういったことも財政の中でしっかりと見ていきながら財政運営を考えていきたいと考えております。


 次に、まちづくり課という名称が誤解を受けやすいのかなと思ったりもしますが、まちづくり課は、現在の企画課の業務は施設関連である重要施策の企画及び審査に関すること、総合計画の立案、広域行政に関するソフト面的な業務と、企業誘致や土地開発公社などの開発を主としたハード的な業務に区分けできます。今回設置されますまちづくり課はハード面的な業務と言いますと、企業誘致、そして土地開発公社の開発、そういったものを引き継ぎ、そして都市計画課と自然環境課が連携する、関連しますことからこの3課をまちづくり課に新設をいたします。


 従いまして、まちづくり課という、ボランティアの皆さんを何か先程のボランティア支援センターの所掌事務をするという分けではなくて、今の企画課と都市計画と自然環境課を統合するかたちと認識をいただけるとありがたいと思っております。そして、政策的な意味合いの部署は次に出てきます政策課に移ります。ですから、企画課の一部が政策課に移り、その他の企業誘致、それと都市計画、自然環境、そういったものがまちづくり課に残るということでご認識をいただけるとありがたいと思っております。


 それと道路整備、県道畑新田南中津原線の安全対策につきましては、これはあくまでも県道でございますので、必要とあれば事業者と県で協議をいただくようにお願いしていきたいと考えております。


 それと、同じリサイクルセンターからスリーレイクスカントリークラブの付近の2?の防犯灯でございますが、議員ご指摘のようにですね、最近自治会からの要望と、具体的なかたちではいただいておりません。従いまして、必要とあれば地元自治会と協議をさせていただきまして、県道ですから県とまた協議をしていきたいと考えております。


 所信表明につきましてでございます。16年、17年に掲げた事業でどういう評価をするのかということでございますが、結局、17年から18年に一番変わったポイントは財政の悪化でございます。なぜかと言いますと、国の方針が大きく変わりました。景気が一部好転をいたしましたがために、政府が財政再建の方向に大きくシフトしております。自民党が安定多数を取り、すべての法案が通る状況になってまいりました。その中で財務省のお力が非常に強くなってきたのかな。ですから消費税のいろいろな増税問題も今国会で議論し始めております。ここまでいきますと、財政そのもの、国そのものが立ち行かなくなるんじゃないかという危機論が大きく国民の中に浸透し始めたのかな。その中で地方交付税交付金を始めとした地方へのいろいろな補助金がカットされております。その中で市の財政そのものも非常に緊迫の度合いが増してまいりました。


 所信表明の中でもご説明をさせていただきましたが、昨年と比べまして経費を思い切って削減をしております。消費的経費を約3億円、3%の111億円にしておりますし、投資的経費も大胆に23%もカットをして23億円にしたにもかかわらず、結局公債費が3億円多くなりまして、21億円でしょ。これと他会計への繰出金も3億円増えてきております。これは義務的経費でございます。過去の借金の利払い、それと公共料金が安いがために一般会計から繰出さなきゃいけないお金が3億円去年よりも増えているという状況ですね。ですから、主だった事業をしていないにもかかわらず、6億円のお金が去年よりも歳出が多くなっているというのが今年の予算の傾向でございます。


 何となれば国の補助金がなくなった。そして交付税が本当に減らされているという状況でございます。その中で今まで過去に計画で何とかなるであろうということで、私も申し上げてきました。それが非常に財政的にもう少し再構築をしなきゃいけない状況になって来たというのが、この18年度の当初予算であり、いろいろな事情でございます。


 ですから、どうせ国の補助金が来ないのであれば、民間資金を活用したPFIといいますか、プライベート・ファイナンシャル・イニシアティブ的なものを利用させていただくのも一つの手法かなと考えて提案もさせていただいております。従いまして、どう理解するかと言われると、財政的なものが大きく変わったということをご指摘をさせていただけるとありがたいと思っております。


 それとですね、顧客満足度につきましては、具体的な研修内容は職員課の方から報告をさせていただきますが、結果としまして職員研修の成果が徐々に現われて職員の意識の中にお客さんといいますか、市民の皆さんがお客さんですから、お客さんの満足度をいかに高めるかという、そういった使命感が浸透しつつあるのかな。そして総合窓口でも昨年はですね、自から企画してアンケートを実施いただきました。その中で回答をいただいた600名のお客様の満足度は92%の方が窓口対応について満足であったという評価をいただいております。残り8%につきましては、駐車場から窓口が遠いとか、いろいろご指摘を受けておりますので、改善すべき点はですね、逐次改善をさせていただいております。次回アンケートをするときには、より高い満足度が得られるように職員ともども頑張っていきたいと考えております。


 それと、財政状況でございますけれども、これにつきましては、先程申しました政府の財政再建色が強くなったがために、地方交付税の基準となります基準財政需要額と呼んでおります。この市で幾らでやっていけますかという、その幾らというその指標そのものを国の総務省が勝手にいじくって、そして基準財政需要額を減額をして来ました。


 そのために、収入は同じであっても財政力が自ずと高くなるというからくりでございます。そしてそれを限りなく基準財政需要額を低く設定していきますと、収入額を超える事態になります。収入額を超えれば不交付団体、交付税はもう上げないよ。そうなれば合併特例債は交付税をもって返すという約束でございますから結局返さなくてもよくなるということでございます。


 やはり政府の官僚さんは非常に優秀な方が多うございますので、そこまでは合併当時私どもも見抜けなかったというのが率直な感想でございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。


 総合福祉センターにつきましては、先程昨年度の所信表明の中と同じでございます。基本的にはどういった機能をそこの中に入れるかということを今検討をさせていただいております。先程議員ご指摘の、機能と同じです。社会福祉協議会の本部機能、それと地域福祉の拠点機能、先程鈴木議員の中でご指摘のあったボランティアセンター、そういった機能、それと高齢者福祉サービスのデイサービスを含めた機能、そして障害者福祉サービスの機能ですね、その中には療育センターも入っております。そして子育て支援の中心となります保健センター、こういったものの機能、それとその機能は最低必要であろうと。そして願わくば、行政の福祉部と福祉事務所の機能、それとシルバー人材センターの機能も加味できればなと思っておりますが、すべてを賄うには巨額の費用になりますので、それを歳入面でどう補っていくかが今後の課題となろうかなと思っております。


 研修費につきましては、研修費といいますか、17年度経常費につきましては、先進地の視察をさせていただきましたので、その費用に充てさせていただきました。18年度はどういう機能、どういった建物にするか、関係の皆さんと十分にご議論をいただいて、そして歳入面をどうしていくかということも含めて検討していきたいと思っております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  職員課長、安藤三成君。


○職員課長(安藤 三成君)  それでは失礼します。職員研修ということでございますが、私ども顧客満足度の研修、これにつきましては、市長が就任以来やっぱりいなべ市職員をレベルアップしたいという思いがありまして、先程鈴木議員のときに少し言われましたが、私は民間から来たんだということで、先程11年とおっしゃられましたが、もう3年と8年経ったとこでした。だから非常に民間の、何とかしたい、あんたたちは知らんやろけども、もう少し平均的にレベルを上げたい。いなべ市を何とかしたい。それには職員のレベルを上げるのが肝要であろうということで、非常に強く申されまして、私ども職員課としては何をやっていいのか、まず分らなかったのが現状でございました。


 だけども顧客満足度というのを示す、その辺のとこを少し勉強させていただいて、またいろんな方からヒントもいただいて、そういう方の講師を招く段取りができた。その中で幸いにして青川狭キャンピングパークというのがあります。そこのオフシーズンを利用して、まず管理職から缶詰状態、1泊2日ですが、そこで研修を受けた。そこでCSの勉強、もろもろですが、市長の思いを言っていただいて、それを受けてまず管理職、それから少しあとですが、中間の課長補佐、それから主幹あたりを研修をさせていただいて、概ね3分の1強がその時点で、合併して1年以内ぐらいに研修ができた。


 それでずっときとったんですが、その間にもいろんな研修をさせていただいておりますが、先程市長が少し述べられましたが、少し職員の機運が上がり、顧客満足度に市民さんの方から少し物を言っていただけるようなことに変わってきたかなというので、まだまだ未熟ではございますが、今後ともゆるみなく研修をしてですね、満足度の目標に向かって進めるように18年度予算に関しましても予算化をしていただいて、進めたいというふうに思っておりますので、奥岡議員のご質問にはちょっと足らんかも分りませんが、そういう流れで一生懸命研修をさせていただいているということでございます。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡 征士君)  ありがとうございました。特に、職員研修につきましては、組織の三要素でございますので、人の教育、これは非常に大事で前向きに取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。


 機構改革の中で1点ちょっと尋ねたいんですが、ご承知のように公益通報者保護制度という法律が2006年4月に施行すると思うんですが、この辺とか、コンプライアンスの問題、この辺を組織の中に今度新しく組織の中のどこの部か課に入れられるのか、その辺についてお尋ねいたしたいというふうに思います。


 それから県道の安全対策で、市長のご答弁いただいた中に、例えば防犯灯、街路灯とか、雪の安全対策については事業者と県が協議をしてやっていくんだということでございますけれども、そういう通学途上の歩道のそういう安全対策についても事業者と県、いわゆる道路管理者がやられるのか。そのために地元としてはどこに、どういう手続でお願いをしていったらええのか、もう一度その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。


 それから前段、非常に幼稚な質問をさせていただいたんですが、市長の所信表明とか、よく施政方針とかいうんですが、どういう言葉が適当かなと、どちらでもいいんかな、市長のいわゆる考え方で、どんな、やっぱり所信表明なんか、施政方針なんか、ちょっとよく分らないので、ご所見があればお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 それから財政問題の中身につきましては、質疑の中で議論させていただきますけれども、所信表明の中身が変わってきたのは財政、国の財政の状況によって変わっていくんだということが答弁の中にございましたけれども、特に私が心配しますのは、財政力が上がってくる、財政需要規模が小さく見られることによって、折角の合併特例債が活用できないということになれば、18年度の予算の中で特例債を使えるような箱物投資をする必要があるんではなかろうかな。例えば、19年度になって前3カ年の財政力指数がいいから交付打ち切りよということになったときに、折角二十数億円の特例債が活用不能になってしまうということにならへんのかなという心配に立って質問をさせていただいておるわけでございます。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ご指摘のコンプライアンス等の問題につきましては、法務課という課をですね、この規模には珍しく、5万人規模の自治体にしては珍しく法務課という課をつくっております。今回の機構改革の中でも法務課はそのまま残します。ですから、そこが専門的に、集中的に法務審査ですね、コンプライアンスに対しての審査を行えるような体制は維持して行きたいと思いますし、県の法務を司どるところへの職員の研修派遣ですね、そういったものも積極的に若手の職員、優秀な職員を送り出し、そこで鍛えていただき、また市のコンプライアンスをきっちりとお守りをいただく職員に育て上げていただけるとありがたいなと思っております。


 それと、施政方針か所信表明かと、施政方針の方が良ければ来年の表題は施政方針に変えさせていただきたいと思いますので、全く意味はございません。ですから所信を明らかにするというだけでございますので、またどちらがいいかご指摘をいただければありがたいと思っております。


 県道の整備につきましては、やはり事業主体であります県との協議が必ず必要でございますので、だから地元の皆さんと管理を所掌しています県との間に入って、市がいろいろ要望をお伝えし、そしてそれができるだけ早急にできるように頑張らせていただくのが市の立場であろうと考えておりますので、まず地元の皆さんと協議をさせていただき、必要とあれば県と協議をさせていただき、そこで解決策を探って行きたいと思っております。


 それと、特例債のことにつきましては、議員おっしゃられるとおりでございます。ですから合併して当初ですね、すぐに基金造成で20億、そして翌年に6億積みまして26億円の基金造成のために合併特例債を使わせていただきました。これはちゅうちょなく使わせていただきました。なぜか。基金造成ですから、これは預金に対して、市の貯金に対して3分の2を交付税措置をするということですよね。これほどいい制度はございませんので、真っ先に、リスクがないわけですから真っ先に使わせていただきました。


 今回の18年度予算でも道路整備と社会福祉、西保育園ですね、そういった建設に対して9億円を確保しておりますので、これもできるだけ使わせていただくように頑張らせていただいております。ですから自主財源はできるだけ、できれば補助金を、国からの補助金あるものはできるだけ補助をつけていただくようにお願いをして、そして、なおかつそれに対する合併特例債が付けるものにつきましては、積極的に付けて、結局合併特例債が無効になったとしても、単純起債でございますので、ですから、できるだけ起債対応をして単年度に対する大きな負担がないようには心掛けておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡 征士君)  ありがとうございました。私の質問をこれで終わらせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  以上で奥岡征士君の一般質問を終わります。


 次に、受付6番、伊藤弘美君。


 16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤 弘美君)  16番議員の伊藤弘美です。どうぞよろしくお願いいたします。


 員弁街道の瀬木鎌田周辺の交通渋滞解消ということで、質問をさせていただきます。この件につきましては、過去に員弁街道306、365、421号線において、通勤ラツシュ時の交差点での交通渋滞解消について議会でも議論されているところでございます。その方策について行政側でいろいろ検討されていることと思います。特に、瀬木鎌田周辺は員弁街道筋では朝の交通渋滞が一番ひどい場所だと思われます。瀬木地区の人は国道が渋滞していて、朝、仕事に行こうとしても車が国道に出られないので困ると苦慮されてみえます。


 昨年の3月議会でこの306号線、365号線での通勤ラツシュ時の交通渋溝解消策の一環として、私は県道桑員山麓道路早期完工の中で、その一部でございます県道畑毛本郷線下相場地区から京ケ野へつなぐ道路整備をお願いしております。


 自動車の交通量は年々増加傾向にあります。これは時代とともに発展してきた証しとも言えるかと思います。


 その時代でみつかった不具合い箇所の整備、その時代に携わった人、遭遇した行政マンが整備をする責任があると私は思っております。道路は企業誘致に際し、輸送時間、物流コスト効率化が企業側の進出する最大のポイントであります。瀬木鎌田周辺の上下線の交通渋滞解消を強くお願いするものであります。


 朝の通勤ラッシュ時の混乱、渋滞は気分がいら立ち、精神的な負担は計り知れないほど大きいものがあります。北勢地域の道路整備の遅れは三重県も認めております。是非、国・県に要望を踏まえて早期に着手していただくよう再度お願いするものであります。


 そこで下記の2点について質問させていただきます。


 過去に306号線、365号線の交差点での交通渋滞解消策としての一般質問に対する行政側の答弁でありました2点の進捗択況をお聞きします。


 まず1点目が県道畑毛本郷線整備で幹線道路は県事業が殆どであり、県の土整備部長に直接会い、強く要望して行くということであったが、県の対応はいかがな内容のものかお聞きしたいと思います。これは私が昨年の3月議会の一般質問での答弁でありました。


 2点目が東海環状自動車道のインターチェンジとの接続を兼ねて、県に要望して行くということでございましたが、どのような進捗状況なのか。この答弁は伊藤和子議員が昨年の6月議会の一般質問で鎌田の交差点での右折レーン設置についての要望に対する答弁でありました。以上2点についてお聞きしたいと思います。再質問は自席で行いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  鎌田周辺の交通渋滞の問題でございますけれども、特に早朝のですね、ラッシュ時には大混乱をしておることは承知しておりますし、地元企業からも要望を賜っております。鎌田橋の上の西行きの右折レーン、これは逐次伸ばしていただきまして、もう橋そのものが3車線化になっているような状況でございますけれども、あれ以上は不可能でございます。鎌田橋の改良そういったものも引き続き要望はして行きたいと思いますけれども、議員ご指摘の県道畑毛本郷線の整備につきましては、山麓道路整備の一つと位置付けられておりまして、現在北勢町の県道東貝野南中津原丹生川停車場線の皷地内の施行を県にしていただいております。


 県は限られた予算の中で業務執行していく中で、何箇所かを同時に施行させていくというのは困難でございますので、順次計画しながら進めていくという判断でございます。県土整備部長にも直接お会いをして要望をしておりますが、県土整備部長としましたら費用対効果、選択と集中ということを盛んに述べておられました。特に、県費そのものが今の三位一体の改革の中で、大幅に県そのものも財政難でございます。ですから道路整備に対する県費そのものが非常に削減をされております。道路整備というよりも河川の整備、これが一昨年から昨年は2分の1になったということで、桑名建設部管内ですね、大幅に県費そのものも削減をされております。そういう中で、できるだけ市としても早急に施行いただくように引き続き要望していきたいと考えております。


 それと鎌田の交差点ですね、もう少し南になる、その365号線と県道北勢多度線の交差点、そこにつきましては県といたしましては、インターチェンジの工事計画に合わせた鎌田交差点の整備計画を持っておられます。それがいつになるのかは、東海環状自動車道の施行命令ですね、そういったものに大きく影響する分でございます。市からはインターチェンジ計画と切り離した工事を要望しておりますけれども、現時点では一部の用地、2件ですが、まだ未買収でございます。承諾が取れておりませんので、そういうこともありまして、現状の渋滞状況を踏まえまして市としても早急な着手を今後要望して行きたいと考えております。よろしくお願いします。以上です。


○議長(太田 政俊君)  16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤 弘美君)  どうもありがとうございました。県土整備部長が今後計画してやって行くということの中で、費用対効果を見ながら進めていくということでございますけれども、人間というものは朝の通勤ラッシュ時の精神的な苦痛が1日の仕事の出来具合いを左右する、それが一番大きな私は費用対効果が出るのではないかいなと。住民が安全で安心できる道路整備、今、市長が申されました皷地区の工事をやっているところは、現場を見ておりますが、今後、上からもやる、下からもやるとか、交互にできないものか、非常に待ち遠しい話であるなということが住民の皆さんからの声でございます。


 昨年の市長の所信表明の中で、幹線道路の整備の必要性は道路の有無によって地域経済は大きく影響を受けるので、道路整備には力を入れて国・県へ要望を強めて行くと述べられております。また、本年度の所信表明の中でも、道路は市民生活と産業活動を支えるとともに災害時には避難路ともなる都市基盤であるので、引き続き各関係機関と共同して事業化に向けた要望を進め、早期着工を実現させたいと力強く結ばれております。


 どこの自治体も、現在財源確保のため企業誘致を施政方針と決め、取り組みを展開されております。各自治体が生き残りをかけ、厳しい企業誘致合戦が今後展開されると報道されております。幸い、三重県は生産出荷額が1兆円を超えて国内3位と言われております。特に北勢地域の伸びが目立っております。企業誘致の際、立地条件の中で最大のポイントは、輸送時間の短縮、物流コスト効率化であり、立地条件の悪い所はどうしても企業側が敬遠されますので、道路網整備は必要不可欠であります。員弁街道の交通渋滞解消に向け、ぜひ山麓道路整備を今後も粘り強く繰り返し国・県に要望を強め、着手していただきたいと思うのですが、市長の力強い答弁をお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  県もですね、道路整備については、国からの補助を当てにしている部分が相当ございます。ですから今議会でもですね、道路特定財源を一般化する、そういった国の基本方針に対して、やはり道路特定財源の堅持、それとシーリング、今はシーリングで別枠に持って行っております。そういったシーリングを被せないようにという力強い議会でもご協力を賜れたらと思っております。


 国道でございますので、そういったものは、国・県のお力でやっていただくしかございません。ですからどうぞですね、議員の皆様もご協力をいただきながら、より良いまちづくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(太田 政俊君)  16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤 弘美君)  最後ですけども、藤原工業団地の広大な遊休地が現在も塩漬けになっておりますので、是非ですね、道路網の整備をしていただいて、企業側の立地条件に則したものに是非進めていただくようにお願いして、お昼の時間も近づいておりますので、この辺で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤弘美君の一般質問を終了し、ここで午後1時まで休憩をいたします。


               午前11時45分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開いたします。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付7番、小林昌彦君。


 1番、小林昌彦君。


○1番(小林 昌彦君)  新人議員の1番、小林昌彦でございます。非常に初めての質問ということで緊張しておりますが、お聞き苦しい点はご了承いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 質問の内容としまして、国道421号線石榑峠トンネル開通後の安全対策についてということで質問したいと思います。国道421号線は、石榑峠トンネル工事がもう既に仮設工事が始まっておりますが、18年着工、21年、22年ごろに完成というふうに聞いておりますけど、開通後の安全対策ということについて、質問します。いなべ市、また地元石榑にとっても長年の夢であったトンネルがいよいよ現実のものとなり、本工事の仮設工事が始まりした。3、4年後の開通に伴う交通量が増大することはもう言うまでもないことだと、このように思っております。


 それというのも、やはりトンネルができる経緯は、名神高速の冬場の彦根関ケ原間の雪害とか、また1号線の鈴鹿峠を越すという、それを緩和するためのトンネルではないかなというふうに感じております。それで、その沿線になりますいなべ市でも先程も藤本議員が言われましたけど、雪が多いのでも特徴ある石榑地区でございますが、その421号線沿いに石榑北という地区があるんですが、特のこの一番上の寺尾地区というのは、道路の北側に住宅があり、その反対側に田んぼ、畑、農作業があるもんで、農作業に行かれる、また野菜を収穫に行くというときに、また子供の通学時に交通量の増える、多い道路を横断しなくてはならない非常に危険な道路にもなるわけなんですが、そこで、今までどおり自転車、一輪車、老人の電動カー、また子供の通学に支障を来たさない地下道路をひとつ設置していただきたいなと思ってお願いするわけなんですが、それは市にお願いしていいものかどうか、そこのところはよう分りませんが、市としてそのようなお考えはありますか。また、そういうふうに考えてみえれば、お考えを聞かせていただきたいと思います。


 併せて、旧306号との交差点も寺尾地区のもうちょっと東になるわけなんですが、今の現状でも車同士の衝突事故が多数発生しており、石榑北、北山の子供の通学道路でもあるわけでございます。


 それともう一つ、もう少し下の方へ下がりまして、306号とミルク道路の間に丹生川の方へ通じる交差点があるわけなんですが、そこも新田の子供の通学道路であり、交通量が増えれば、横断することが非常に危険なことになると思います。大事故が発生してからでは取り返しがつかないことになりかねないので、早急に関係機関に信号機の設置、旧306号と421の交差点、新田の丹生川戸井久下線、ちょっとここのとこ、道路のあれはわかりませんが、新田のとこの交差点の2カ所に信号機の設置をお願いしていただきたいなという要望をしたいと思いますが、市としてのお考えを聞かせてください。どうぞよろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長。日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ご質問のありました国道421号石榑峠のトンネル化につきましては、昭和26年以来五十数年にわたって要望を繰り返してきました。本当に地元の皆さんをはじめ、議員の小林議員のおひざもとの本当に地元の熱意によりまして、国道交通省がやっと動いていただきました路線でございます。本当に皆さんの関係各位の今までのご尽力に心より敬意と感謝を申し上げたいと思っております。


 しかし、当然ですね、交通量が増えること、要は便利になるということは、いなべ市の西の玄関口、石榑の西の玄関口が開かれるわけですから、東近江地域との交流が活発に行われることになります。当然のことながら交通量は増大します。交通量が増えないと費用対効果でそれは不要なものとなりますので、できるだけ交通が活発になる、そしてそこに経済効果が生まれることを我々は望んでいるわけですけども、そうなりますと議員ご懸念の交通安全対策はどうなってるのかということに突き当たってくると思います。市としましても、交通安全対策ということで、県にも十分に配慮をいただくように要望をしていきたいと考えております。


 しかし、ご懸念のですね、寺尾地区との交差点、そこに一般的にその地下道は防犯面で問題視されております。ですから違う方法での交通安全対策になろうかと思っております。大きな地下道を造りますと、その進入路そのものが相当低くなってしまいますので、往来が難しくなります。片樋に開いてはいるんです。国道365号線の下が非常に低くなり、往来が非常に難しくなっております。しかし、中途半端にボックスを埋めますと、ご懸念の石慶さんの交差点、あそこは中途半端に途中でボックスが埋めてあるために、路線が、要は道路断面が上下します。そのために見通しが暗くなって、交通事故が多発の所となっておりますので、そういう将来交通事故を誘発するような道路線形にならないように配慮をしていただくように要望をして行きたいと思います。ですから、別のボックスとは多分違う方法での交通安全対策を県に要望して行きたいと思っております。


 ご指摘のようにですね、その306と421号線の交差点はやっと信号機が出来ました。ですけど、それまでには何件かの死亡事故が起きております。ですからよく死亡事故が起きてから対応するのかというご指摘もあるわけですけれども、そうならないように、公安委員会に対して、信号機の設置は公安委員会の所掌でございますので、公安委員会に対しては要望をし、そして国道幹線道路の安全な横断が出来るように市としても進めてまいりたいと思っておりますので、また、その節は地元としてもご協力賜りますようにお願いをして行きたいと思っております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  2番、小林昌彦君。


○2番(小林 昌彦君)  寺尾地区に於いてのあれは、道路の下を潜るボックスみたいな形状ができる土地柄と思うんですけど、それぐらいの道路が高い所、高くなっとるもんで、川との間へ抜けられるような余裕はあると思うんですが、横断歩道ちゅうか、陸橋式のものでは、ちょっと私もそれは必要ないんかなと思うんですけど、やっぱり年寄りの方が横断しやすいっていうふうな方向を考えていただきたいなと思うんですが、旧の306号のとこのは、信号機を点滅でも、押しボタン式でもいいですので、そういうふうな信号機の要請をしていただきたいなと、このように思いますが、新田の信号機についても、普通の交通量の多い信号機の設置というのは無理だろうと思いますので、横断するだけの押しボタン式とか、そういう簡単な信号機を設置していただくような方向で要望していただくとありがたいなと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  旧寺尾斎場のところの交差ですね。ボックスを埋めようとしますと、多分10mまでいかなくても6、7mぐらい下げないと、完全には埋まりませんので、それだけの余裕が寺尾斎場の辺りにあるかどうか、もう1回再調査をしなきゃいけないと思いますし、それが国として予算化が出来るかどうかがまた問題です。2つ合わせて、要は道路構造上可能かどうかの検討をまずしまして、それで次、予算化をしていただけるかどうかを県・国に要望したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  1番、小林昌彦君。


○1番(小林 昌彦君)  一遍また地元の人とも相談して、どういうあれがいいかということも相談させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これで終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で小林昌彦君の一般質問を終わります。


 次に、受付8番、川?智比呂君。


 11番、川?智比呂君。


○11番(川? 智比呂君)  11番議員の川?でございます。本日はいなべの教育についてと日沖市長の所信表明について、2項目を聞かさせていただこうかなと思いましたけども、質問通告書を見ていただくとよく分るように大変質問事項が多うございます。今まで答弁、教育委員会されるんかな、教育委員会の答弁大変親切丁寧、かつ慎重でございます。午後からでございますので、だらだらやりますと大変睡魔に襲われる可能性もあると思いますので、要点をきちっと答弁だけしていただきたい、そういうふうにお願いをしたいと思います。


 まず、いなべ市の教育についてでございます。合併から2年が経過して、新しいいなべ市にとって、このいなべ市の未来を背負ってもらう子供たちはいなべ市の貴重な宝であり、その子供たちを育てる学校教育は大変重要な現場であると考えております。子供の教育にあたっては、家庭、地域、学校が一体となり、連携を深め取り組む姿が、私は教育の理想であると考えますが、残念ながら昔と比べ地域のコミュニティーが薄れ、家庭での子供の教育に対する姿勢も少し学校任せになりつつある今、私は思うに、その理想の教育の姿から現在少し離脱している傾向にあると思え、それだけに教育の前線である学校や教育委員会の責任は大変重くなっている現状であり、教育関係者の方々のご苦労も大変であると推測します。


 いなべ市においては、この子供たちへの教育の充実を推進するため、市としても全面的に教育環境の整備、学力向上の授業の取り組みに取り組まれており、特に市長の所信表明でも述べられているように、平成18年度よりは学力フォローアップ推進事業の実施による、いなべ市全体の学力向上推進や教職員の資質、指導力向上と家庭学習の充実を目的とした、いなべ市教育研究所の設置開設など、いなべの教育の充実と実践に大変前向きに取り組まれている現状であるとも考えております。


 特にこのいなべ市教育研究所では、教職員の資質、指導力向上だけでなく、家庭で子供たちの悩みを持つ保護者の方々の教育相談にも取り組まれるとの内容であり、今後のこの教育研究所での活動は、いなべ市の教育の充実にあたって大変重責を担う機関になられることであり、私自身も大変期待をしております。


 いなべ市は合併前より、この子供たちの教育については、旧町単位でそれぞれが特色ある教育を実践されており、家庭、地域、学校が一丸となり子供たちを見守る、歴史あるいなべの教育を受け継がれてきました。合併から2年経過して今、いなべ市としては、この旧町単位での特色ある教育の姿の長所を生かし、さらに、いなべ市一体となる教育の醸成を目指されていることであり、2年経過した現在においては、いなべの教育について、市一体感のある教育方針、目的も明確になっておるはずだと考えております。以上の点からいなべの教育について、5点お聞かせをいただきたいと思います。


 まず、1点目といたしましては、今述べたように合併から2年経過して、今いなべ市としての一体感のあるいなべの教育の教育方針、目的も長期、短期を含めて明確化されておられることと思います。前回議会において審議されたいなべ市長期総合計画においても、この教育については「豊かな人間性を培う学校教育の充実」と計画をされ、教職員の指導充実、地域学習、人権教育など総合的な学習の充実、人間性豊かな児童生徒の育成、健康、安全教育の充実など、いなべ市における学校教育の長期的なあるべき姿を述べられています。この長期総合計画によるいなべ市のあるべき学校教育の姿を目指し、現在のいなべ市の教育においての基本的な理念、そして、いなべ市として目指すべき教育の姿とは何なのか。そしてそれらの理念に基づいたいなべ市の教育の特色ある実践内容は、現在どのようなものなのか。まずそれをお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、2点目といたしましては、人権教育についてお聞かせをいただきたいと思います。言うまでもなく人権とは人が生まれ持ち、だれにも侵されることができない人としての平等の権利であります。いなべ市においては、この人権に対する啓発を積極的に推進し、特に一昨年発足した市の人権機関、メシェレいなべにおいて総合的な人権啓発に取り組む体制を整えつつあります。私個人も他の議員さんともどもこのメシェレいなべの委員に選任されまして、微力ではありますが、その活動に参加しておりますが、民間から選ばれた各委員さんは本当に熱心にこの団体の活動に取り組まれ、最近では「いなべ市人権フェスティバル」を多くの市民の皆さんの参加のもと、大変盛況に開催もされております。


 しかし、残念ながらいまだこのメシェレいなべは、どちらかと言うとイベント屋的な活動でございまして、市民参画による人権啓発の域までは達していない現状でもあります。今後、この人権機関であるメシェレいなべが広く市民の認知と理解を得られる活動を展開すれば、いなべ市における人権意識は加速的に高くなるであろうと、そういうふうに私自身も大変期待しております。また、私自身もこの人権啓発につきましては、1議員として今後も積極的に市民の皆さんに人権啓発を推進していきたいとも考えております。


 このような、いなべ市の生涯教育の中での人権啓発の現状の中、学校教育における人権教育についてでありますが、いなべ市、特に大安町においては、大変水準の高い人権教育を実践されてきており、その歴史も深いものがあります。子供たちへの人権教育、私は難しい人権としてでなく、まずもって子供たちお互いがお互いを思いやれる心の育成と、お互いが助け合い、励まし合える心の育成を学校教育の中で子供たちに身につけさせることが、子供たちへの一番の人権教育ではないかとも感じますが、このいなべの歴史ある水準の高い人権教育を現在どのように教育として実践されておられるのか。また、この子供たちへの人権教育により子供たちにどのような人権意識を身につけさせたいのか。人権教育により子供たちへどのような姿を学校教育では求めておられるのかをお聞きしたいと思います。


 3点目として、現在の社会現象として残念ながら大変犯罪が低年齢化しております。これはテレビゲームなどによる疑似体験が少なからず影響もしていると思いますが、今の子供たちに人をあやめることや、殴ることに心の抵抗感が薄らいでいることもまた事実であります。


 また、いじめ自体も私たちの時代にも確かにありましたが、今のような陰湿ないじめ自体を隠し、隠れて行うような類のものではなく、いじめをすること自体大変いけないことではありますが、もう少しそのいじめの原因といじめの構図がはっきりしたような、位置していたような気もしております。小・中学校におけるいじめ問題や学校における校内暴力は、一時期ほど大きく問題化されておりませんが、このいなべ市において、現在そのような学校内いじめや校内暴力の現状の報告は教育委員会として受けとめられておられるのか。また、そのような事実、現状があった場合、どのような対応策を学校、教育委員会としては講じておられるのかをお聞かせをいただきたい。


 4点目として、今お聞きいたしました学校内のいじめや暴力の問題とも関連しますが、現在このいなべ市大安中学校においては、生徒指導にあたっては教職員も当然やられておられると思いますが、外部からの指導員を週何日か招いて行っております。この外部からの指導員を導入されておられるのは、今現在中学校において生徒の指導に対して問題があり、学校内教職員では対応し切れないから、指導員として来ていただいておられるのか。もしくは問題を事前に防ぐ目的で、その目的には教職員以外が適当と判断され、外部からお願いしておられるのか。指導員を導入されておられる目的とですね、その指導員導入による大安中学校の成果をお聞かせいただきたいと思います。


 また、この学校ヘ派遣されている指導員の方は、当然教育委員会による委託、もしくは委嘱によるものであると思いますが、その立場、身分はどのようなものかも合わせてお聞かせをいただきたい。


 学校関係最後の質問でございますが、現在学校内、通学路など学校へ通う子供たちへの痛ましい事件が全国的に多発しております。昔ながらの学校は安全であるという、安全神話は既に崩壊しつつあります。特に子供たちの通学路での事件は、都市部というだけでなく、いなべ市などと類似する農村地域の市町でも発生しており、いなべ市にとっては人ごとではない状況で、子供たちの保護者の方々も他人ごとではなく、子供たちの学校の行き帰りにも大変安全性を気にしておられる現状であります。


 学校においても、現在は子供の教育だけでなく、施設の安全性、通学路の安全性の確保も重要な管理項目となり、教職員数も限りがあるだけに大変ご苦労のことと思いますが、事件、事故があった後では、取り返しがつきませんので、子供たちへの安全管理には今後も十二分なご配慮をお願いしたいと思いますが、このような学校への通学路を含めた安全性が問われている中、いなべ市の各学校施設においては、どのような子供たちへの安全確保の方法を取られておられるのか、その具体的な方策の内容をお聞かせをいただきたいと思います。学校関係は以上でございます。


 続きまして、市長の所信表明に対する質問を3点上げさせていただきたいと思いますが、まず1点目の民間活力の導入、企業誘致、企業用地確保の推進でございますが、この質問につきましては、私のあとですね、9番目清水議員が関連的にやられておりますので、私は聞くだけ聞きますので、ご答弁は清水議員のときにやっていただければいいと思いますので、質問要旨だけ述べさせていただきます。


 企業誘致、企業立地は、大変私も前の議会でもお話しましたが、産業の活性化、特に税収が増える。そして優良な企業であれば関連企業も立地される。そして雇用も促進する。大変産業活性化には素晴らしい施策であるとも思う分でございますが、市長自身大変積極的に誘致をされるということもお話もされております。


 しかしながら、そのような企業誘致については、これ三重県も大変用地が足らんというような現状ですね、我々いなべ市だけでなく、各市町ともにこの誘致には前向きに取り組んでおられる現状でございます。それらの中では、やはりその企業立地を推進するという目的で、企業立地課という課を設置され、誘致に動いてみられる市町もあればですね、優遇施策、いわゆる固定資産税を5年間免除するとか、賃貸の場合は5年間賃貸料を免除する、そういうような施策を取ってですね、本当にこうセールスをやられておる、よその市町に負けないセールスを今やられておるような現状でございます。


 そういう中、市長自身がこの企業誘致を今後積極的に行うと言われる中で、どのようなセールスポイント持って、この企業誘致をやられるのか。三重県の企業立地課、もしくはインターネット等で用地ありますよだけでは、なかなかよその市町に誘致は取られてしまう。その辺ではやっぱりセールスポイントというのを今後つくっていかなきゃならないと思うんですか、その辺はどのようにお考えになられておるのか、清水議員のときに一緒にご答弁をいただければありがたいなと思います。


 2点目が公共料金の適正化でございます。市長の今回の所信表明においては、昨年に引き続きまして、水道料金、下水道料金、国民健康保険料の見直しというのを大変示唆されております。確かにこれらの特別会計の一般会計からの多額の補てん金、繰出金は平成18年度予算においても前年比15%増の20億円、予算総額の11%となり、一般会計の圧迫にもつながっておりまして、特別会計の、市長言われる独立採算性の原則を考えると、各料金の適正化見直しは市の財政状況安定化されるためには、必要であるということは十分に理解はできます。


 しかしながら、当市は2年前の合併時の住民への合併説明の中で、合併後は公共サービスは高い町に合わせ、公共料金は低い町に合わせるといった説明があり、一つのこれは市民への合併に対する約束事にもなっています。このような中で、合併から2年という短い期間での公共料金の値上げは市民の理解もなかなか得られることは難しいとも考えておりますし、再三私も申し上げておりますが、値上げに対しては慎重な議論と、まずもって市民のご理解、これが必要であるとも考えております。


 市長は所信表明の中で、昨年に引き続きこれらの公共料金の値上げを示されましたが、市長自身がこの公共料金の値上げについて、具体的な案をお持ちなのか。はたまた、もう何年度から上げたいという思いを持ってみえるのか。その具体的な案がございましたら、ひとつ述べていただきたいなと思います。


 3点目が阿下喜温泉、あじさいの里でございます。この温泉施設、計画当初は商業活性化施設として計画され、その後合併特例債の適用を受けるという目的で、福祉施設として計画を見直されました。今までの議会においても議員の質問の中で、市長みずから福祉の拠点として、福祉の目的としての温泉施設であることを答弁されておりまして、軽度の要介護の方々のパワーリハビリーの実施や、デイサービスの実施など具体的な温泉施設の事業計画も述べられており、この3月に完成するにあたって、私たち議員は当然福祉施設としての阿下喜温泉、あじさいの里と理解をしております。


 しかしながら、今回の市長の所信表明をお聞きすると、私も市長も大好きな元気クラブの温泉付きスポーツジム施設と変革を遂げられているような気がしてなりません。この施設は、事業計画自体2転、3転し、施設建設自体の設計も議会説明後2転、3転するなど完成までは大変紆余曲折があったわけでございます。この3月にようやく完成を迎えるということでございますが、我々議員としては、例えば阿下喜温泉という飛行機に議員全員が乗せていただいて、大変ダッチロールを繰り返して危険な目に遇うて、大丈夫かなといったときに機長の日沖市長が大丈夫ですよと。この飛行機は阿下喜温泉へ福祉目的で降りますということで、安心して乗っておりましたら、降ろされたら元気クラブのスポーツジムやったと。何かそのような感じもするわけでございます。


 この阿下喜温泉、あじさいの里は、いつこのようなスポーツジム施設へと変革を遂げられたのか。市としての福祉施設の事業計画はどのようになっておられるのか、その経緯と、その阿下喜温泉での事業計画、福祉目的なのか、どうなのかということをお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、大変たくさんあります。どうか簡潔なご答弁をよろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  教育問題については、教育委員会より答弁をさせていただきます。


 そうしましたら、所信表明についてということでございますけれど、企業誘致について、ちょっと清水議員のほうとはちょっと趣旨が違うと思いますので、ここで答弁させてもらいます。


 企業誘致につきましては、県企業立地室と密接な連携をはじめ、既存企業との情報交換を積極的に行い情報収集に努めるとともに、トップセールスによる誘致の推進を図ってまいります。また、市内の工場地図など、総合パンフレットの作成やホームページなどへの紹介を進め、積極的なPR活動を展開をしていきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。


 公共料金につきましては、もう議員ご指摘のようにですね、水道料金につきまして、16年度で一般会計からの補てんが4億2,000万円、17年度4億5,000万円、18年度予算で4億5,000万円を一般会計からの繰り出しということになっております。今後、一般会計は赤字であります。これを解消するためには水道料金の見直しが必要であるという認識でおります。


 それと今、合併後2方式、藤原町は特別お安い料金で運用させていただいております。ですから18年度水道事業の経営のあり方、財政分析、水道料金などについて抜本的に検討をいただきまして、19年度には水道料金の見直しについての議会、水道運営審議会などでの検討、議論を深めていただきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思います。


 下水道につきましては、平成17年度のですね、使用料収入、これが4億2,000万円でございます。それに対して管理費、これが4億8,000万円と、要は管理的コストだけでも逆ざやになっておるのが状況でございます。それにまして建設に対しては起債を、借入金をして、そして下水道を整備をさせていただいております。その起債に対する元利償還、これが10億8,000万円が平成18年度予定をしております。今後ですね、20年近く10億近い返還金がずっと続きます。そういった中で、現在具体的なものはまだ決まっておりませんけれども、認可区域の工事が完了し、水洗化がほぼ完了する時期を見据えながら、今後下水道の長期的な収支の均衡を図るために、料金体系の改定も含め検討していきたいと、検討していきたいといいますか、ご議論を深めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。


 国民健康保険につきましては、もうご存じのように16年度の予算で、義務的に一般会計からの繰出金を除く義務的ではない繰出金、単純な不足分として16年度で2億5,000万円の繰り出しがあります。17年度では2億3,000万円を繰り出しております。18年度の当初予算では1億円の繰り出し計上をしておりますけれども、これは18年度は基金、国民健康保険基金からの1億3,000万円を足しますと2億3,000万円の繰り出しに相当いたします。17年度と同等でございます。一般会計の繰り出しを将来的に少なくすることが、本来あるべき姿と考えております。


 今後、一般会計から繰り出しが続きますと、社会保険加入者との均衡が取れない状況が続いておりますので、その社会保険加入者と国民健康保険加入者に対しての一般会計から国民健康保険加入者だけに大量の一般会計から補てんするということの是非をまたご検討いただく必要があろうと思っております。


 従いまして、19年度、18年度の8月、夏にですね、国保会計運営の審議会があります。その中で、19年度の適正化に向けての取り組みをまたご議論をいただけるとありがたいと思っております。


 それと、今は4方式、要は国民健康保険料を賦課するにあたっての方式、何をもって基準とするかというときに、均等割、平等割、所得割、資産割という4方式になっております。しかしその資産割というものの是非が全国的に問題となっております。何を言いたいかといいますと、資産があるがために、所得はなくても大量の保険料を払わなくてはいけない世帯があります。しかし、実際の所得がないわけですから、その資産を処分しなさいというわけですけど、資産が処分できない。例えば大きな山林を所有しているために、資産割が重くなっているとかですね、そういう方もみえます。ですから資産割の是非が今、全国的に問題になりまして、3方式に切り換えておられる市町村が多くなってまいりました。ですからいなべ市の中でもですね、資産割を賦課するかどうかという問題をですね、真剣に議論をいただく時期になってきたのかなと思っております。


 最後に私からは、阿下喜温泉につきましては、基本的な構想は全く変わっておりません。この阿下喜温泉は住民の皆さんの健康福祉の増進と、地域の活性化を図ることを目的に建設をさせていただきました。元気クラブいなべにつきましては、元気づくり体験ホールとトレーニングルームの運営を委託いたしますけれども、温泉本体につきましては、あくまでも市の直営でございますし、多目的スペースやレストラン部門につきましては、北勢町商工会に運営を委託いたしますので、本来の目的とは、全く変わっていないというふうに認識しておりますので、ご理解をよろしくお願いをします。私からは以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君、簡潔にお願いします。


○教育長(日沖 貴君)  それでは、5点についてご質問いただきました。


 まず、いなべの教育の理念、目指すべき教育についてでございます。合併いたしましていなべ市の学校教育基本方針を策定いたしております。その方針は「心豊かで、たくましい子供の育成」ということで目指しておりまして、これを達成するために経営、指導、研修の分野から取り組みを行っているところであります。


 経営の分野では、特に力を入れておりますのは、2点ございます。1点は地域に根ざした園、学校づくり、それから2つ目に地域、家庭、他機関との連携のもと、安心安全の教育環境整備ということでございます。


 また、指導面につきましては、力を入れていることとして、体験活動の重視、2つ目に健康で安全な生活づくり、3つ目に心の教育、4つ目に基礎・基本の徹底、5つ目に意欲と共感のある授業づくり、それから6点目、子供の人権を基本に据えた教育活動の展開、こういうことに力を入れております。


 また、研修の分野におきましては、2つのことに特に力を入れております。一つは教職員一人ひとりの指導力の向上、2つ目に教職員の共通認識と協力体制の確立と、こういうことで力を入れておりまして、この教育の方針であります心豊かで、たくましい子供の育成をすべての園、小・中学校でそれぞれの地域の状況に合わせながら追及をしておるところでございます。


 2つ目の人権教育のことにつきまして、お答えさせていただきます。


 人権教育の推進は、いなべ市の教育の中心的な課題でございます。それぞれ各小・中学校では子供の実態より課題を分析して、人権教育プランというものを作成して、学年に応じた系統的な計画を行い、指導を行っているところです。人権教育を考えるときに、まず子供たちの学校生活の基盤である教室や学校が一人ひとりの人権が大切にされる場でなければならないと思います。そのために、先程も議員からご指摘がございまして、私も同感でございますが、互いに高めあえる仲間関係、それから温かい人と人とのかかわり合いがある授業づくりや生活づくり、これを大切にしております。


 このような、教育を通して自分も、また自分を取り巻く周りの人もかけがえのない大切な存在として認識でき、そのように行動できる児童生徒を育てたいと思っております。


 それから、3点目の学校荒廃の現状と対応策でございます。


 現在市内の小・中学校は比較的落ちついている状況でございます。ある学校では暴力行為が夏休み前後に多く発生いたしましたが、現在は落ちつきを取り戻してきております。いじめにつきましては、数件報告されております。既に解決しているものもありますし、現在解決に向けて取り組み中のものもございます。


 このような問題行動の多くは、さまざまな子供の満たされない心が原因となっておるように思います。まずは、日々の教育活動を通して子供の心を育てていくことが大切だと思います。いじめや暴力行為などの問題行動が発生したり、あるいは多発した場合には、対応策として次のような対応をしております。


 まず、学校での対応でございますけれども、一つ、事実確認と子供の気持や思いやりをしっかり把握していただくと。それから、現状の把握と今後の対応について、全教職員の共通理解を図って、一致して事にあたっていただく。それから対象の子供の個別指導、あるいは必要によっては、学級全体、あるいは学年、あるいは学校全体というような指導も必要だと思います。


 それから、保護者へも状況を説明し、協力を得て連携して対応する。それから、教育委員会も含めた教育関係機関と連携して対応するということも必要だと思います。また、状況によっては、児童相談所や警察と連携して対応するというようなことが学校の対応策として考えられておるところでございます。


 また、教育委員会の対応といたしましては、指導主事の派遣を行う。それから、心の相談員とか、あるいはスクールカウンセラーなどの人員を配置する。また、県教委に設置してございます特別指導員に協力を要請して支援をもらう、ということなどが対応策として考えられるところでございますし、また、しておるところでございます。


 それから、民間指導員の導入目的、その成果でございます。4点目であります。生徒はみんな、いろんな背景を背負って学校へ来ております。ときには学校の決まりを無視した行動を取るときもあります。こういったとき、当該生徒の思いを十分汲んで指導することが大切です。県教委も校内暴力的な子が三重県は多いということもあって、いろんな角度から生徒の思いを引き出すために、生徒の悩みなどを聞く心の相談員として、教育関係者以外の起用を奨励をしております。


 今回中学校からの心の相談員の派遣の要請を受けて導入したものでございまして、導入した方につきましては、員弁警察署少年警察救助員として員弁警察署長から委嘱を受けている方でございます。非常勤ということではございますが、その間じっくり違う立場で、学校という立場ではなくて、違う立場で話を聞いてもらうということで、生徒が落ちついてきているという報告を学校からもらっているところでございます。


 5つ目に、安全確保の内容でございますけれども、子供の安全確保というのが重要な今、教育課題になってきております。具体的には次のような取り組みをしております。


 一つ、不審者進入時の危機管理マニュアルの作成と見直し。2つ目に警察の協力を得て、子供や教職員に対して防犯教室や防犯訓練を行う。3つ目に、教室などに防犯機具の配置を行っております。


 また、4つ目に、児童生徒の防犯ベルの携帯、あるいは教職員の防犯ホイッスルの携帯も行っております。5つ目に、学校への来校者の確認するために、来校者に来校者カードを携行していただいているように要請しております。また、周囲に人家のある学校につきましては、緊急事態においては、学校へ駆けつけていただくように協力要請をしております。7つ目に、警察による学校周辺パトロールの強化なども行っているところでございます。


 今後も警察、学校、教育委員会の日常的な連携を深めて、情報の交換を行い、子供の安全の確保を図りたいと思っております。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川? 智比呂君)  まず、教育問題でちょっとお聞きした中でですね、民間指導員のお話、大変学校としては生徒が落ちつくという話でですね、好評であるということでございます。今、大安中学校だけにやられておられる現状やと思うんですよ。それだけ、良いのであれば、各中学校へ配置されたらいかがなものかなと私は思うんですが、先程私がお聞きしたのは、その指導員さんの身分は教育委員会で雇われておられるのか、はたまたボランティアでやられてるのか。その辺をお聞かせをいただきたいなと思うのと、大変教育関係、一生懸命やられてみえるということは、質問の中で理解しております。


 その教育の充実という中で、いなべ市内大変多くの教育施設があるわけでございます。そういった中で、教育施設にはそれぞれの施設の目的というものが、当然あるんじゃないかなと私は思うんですが、その目的自体をですね、何て言うんかな、その施設の、例えば館長さん、館長さんが代わられると、その施設の目的が若干ずれるということがあるんじゃないかなというふうにも思うわけでございます。特に名前を出すとあれですけど、丸・三角・四角の館長さんが代わられてからですね、やはり若干その利用される保護者の方からちょっと使いにくくなったとか、そういうお話もいただくわけでございますが、その施設の目的というのは、各施設によって当然あるわけでございまして、その施設目的というのは、館長さんが代わられても、教育委員会としては、こういう目的でやっとるんだということは、十二分に研修、また館長さん等の理解というのは得られてやられておられるんか。そのことをお聞きさせていただきたいと思います。


 市長の所信表明の中からでは、ちょっと確認をさせていただきますが、まず、料金でございます。水道料金については、この平成19年度に改定に向けておられるということでございますね。それと、国民健康保険についても19年度、下水道料金については全面供用開始になってから考えるということで、過去2年間のうちに大変時期的なものが明確にされたんじゃないかなと思うんですが、この料金の値上げについては、まず段階的にやられるのか、今の原則、まあまあ考えられてないんかもしれませんが、今の時点では。段階的にやられるのか、一気に料金不足の部分を補てんする料金の値上げを考えておられるのか。またまた先程申し上げたように、審議会等で議論をされるとお聞きしてますが、その中で各市民さんのお考え、今どうなんやということの集約というのはされるつもりでおられるのかどうか。段階的にやられるのか、また市民さんへのご理解については、どういうふうに考えておられるのかということを水道料金についてはお聞きさせていただきたい。


 そして、阿下喜温泉については、当初目的とお変わりがないということでございます。当初目的でお変わりがないということで、この温泉準備室のほうで、その事業目的については、完成までに十二分に福祉のほうで議論するということも議会のほうでお聞きしております。どのような議論がなされ、変わりないのであれば、どのような事業をやられるのか。もう3月にオープンですから当然決まっておることだろうと思います。福祉部長でも市長でも結構でございます。事業目的、事業概要、どのような事業をどのようにやられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  料金については、当然水道であれば水道運営審議会がございますし、国民健康保険であれば国民健康保険運営協議会ですか、審議会がありますので、その中でご議論を深めていただけたら思っております。基本的にですね、水道、それに下水道については、受益者が一般市民でございますので、それについては不公平感、要はその財源を一般財源を水道料金に持っていくのか、それとも自治会要望とかですね、そういった一般教育施設の整備とか、そういうものに持っていくのか、要は選択をまた皆さんにご議論いただくことになろうと思います。


 しかし、国民健康保険につきましては、先程も申しましたように、社会保険加入者との乖離をどうするかということを抜本的にご議論いただく必要があろうかなと。だから市民皆さんが受益を受けているわけではございません。国民健康保険加入者だけがこの一般会計からの補てんという受益を受けておりますので、その点も含めてご議論を進めていただく必要があろうかなと。これは18年度の審議会、19年度の料金を決定する18年度の審議会でご議論を深めていただきたいと思っております。


 温泉につきましては、体験スペースについての利用、これにつきましては、元気づくり体験をその体験スペースで展開をいただくことになろうと思っております。それとトレニーングルームにつきましても、体験ルームの利用、それと予防活動、今度その介護保険の中での委託事業、介護保険の改正に伴う予防が発生しますので、介護予防、その中での事業委託が一部入ってまいります。


 あとは商工会については、多目的スペース、レストランについては、商工会の地域活性の一環でございますので、全く変わっておりませんので、事業計画というものは商工会の中では明示されておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  指導員の事柄について、ご説明をさせていただきます。まず、大安中以外の他の学校、あと3校あるわけでございますけれども、要請があった場合は、当然そのような配慮をさせていただきたいというふうに思っております。


 また、現在、この1月まで来ていただいておったわけでございますけれども、現在は来ていただいておりませんけれども、身分につきましては、民間から派遣していただいているということでございます。


 それから、施設の利用に関しましては、当然施設に利用目的が当然ございます。日々そこの職員につきましては、その利用目的に沿うように改善努力をいたしているところでございます。その過程にあって、そのような、いろいろな市民の皆さんからの声が議員のところへ上がっているということでございますけれども、このあたりについては確認をさせていただいて、目的に沿うように、運営されるようにしていきたいなと思っております。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川? 智比呂君)  はい、ありがとうございます。教育施設も当然重要な施設であると思いますので、教育委員会としては、やっぱり子供を育てるという適当な利用、本当に十二分な利用をされてですね、また、その館長、職員さん自体もですね、やっぱり子供を育てるという思いでやっていただければありがたいかなと思います。


 大変、教育関係については、いろいろお聞きしたんですが、少子化が進んでおりまして、それだけにやっぱり貴重な宝であると私は思っております。その中で大変教育委員会の負担というのは、学校関係者の教職員の方々も含めて年々重くなって来ておる。その点では大変ご苦労も多いと、教育長さんはじめ、次長さんはじめご苦労も多いかと思いますが、やはり優秀な立派な子供さんがいなべ市で育って、いなべ市を背負っていただけりゃ、いなべ市の未来は安泰でございますので、その点ではですね、そういう立派な子供を育てるということで、今後の教育委員会の活動を十二分に期待したいというふうに思っております。


 また、市長の所信表明の中での料金改定については、私は再三本当に慎重にご議論をすべきだということを申し上げております。そういった中では、料金がどのように改定されるかということは、今後当然議会のほうにも出てくると思いますので、出た時点で改定すべきか、せんか、するべきか、しないべきかという議論も含めて議会の中でやっていきたいなというふうにも考えております。


 所信表明につきましては、先程奧岡議員の中でも出ましたが、施政方針か所信表明かというお話もあります。所信表明であれば字のごとく信じるところを表明することでございまして、市長の信念を述べる場であると私は思っております。その信念に基づいた18年度予算が編成されたことだと思います。どうか、平成18年度この市長の信念に基づいた表明に合わせた市長の行政運営を期待するとともに、お願いしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、川?智比呂君の一般質問を終了します。


 次に、受付9番、清水保次君。


 18番、清水保次君。


○18番(清水 保次君)  18番議員の清水保次でございます。私は企業誘致と工業団地についてということで、ご質問させていただきます。


 2月6日の中日新聞の報道によると、三重県北部の経済は好調で、工場進出の申し出は多いにもかかわらず、肝心の用地が不足しており、他県に行ってしまうケースがあると報じています。そこで市長の所信表明の中でも、企業誘致や新たな土地開発の決意が伺われます。優良企業の進出は、雇用の安定や地域経済の活性化だけでなく、税収入の増加によるいなべ市の財政への貢献度が極めて高いと思われます。そこで、現在、いなべ市として提供可能な工業用地がどれだけあるのか。また、その状況についてお教えいただきたい。


 2つ目として、10ヘクタール、20ヘクタールといった大規模な工業団地がいなべ市として不足しているのであれば、新たな工業団地開発の計画はあるのかお聞きしたい。


 3つ目として、大安町鶴沢工業団地、そして東山工業団地との間の向山地区は県営の北勢中央公園とも隣接しており、地形もほぼ平らで、10ヘクタール規模の工業団地は開発可能であります。そもそも神戸製鋼を誘致した東山工業団地を造成した際、東山2期工事として計画があったとお聞きします。今後、東山・向山地域を工業団地して開発することについて、その可能性をお聞きしたい。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


 一部通告書にない部分がございますが、ひとつ関連がございますので。


○市長(日沖 靖君)  工業団地につきましては、今、員弁土地開発公社で所有をしております工業団地につきまして、藤原工業団地の中で13ヘクタール、それと6ヘクタール2工区が造成済みですぐに分譲可能地が残っております。13ヘクタールと6ヘクタールでございます。24ヘクタールあります三菱アルミに既に売却している土地もございますが、これは員弁土地開発公社の手からもう既に離れております。三菱アルミの所有でございます。


 そして東山工業団地、これは大安町でございますが、そこに約2ヘクタールあるわけですけれども、これは企業の立地、今、ほとんど立地済みでございます。三岐通運さんが8月より操業いただくように、ほとんど最終調印を待つのみになっております。


 続きまして、鍋坂工業団地の中で、通称マック用地、以前にも議会で問題になりました土地でございますが、それも員弁土地開発公社の土地で、約9反近く、1ヘクタール弱ですね、8,500平方メートルございます。それも現在交渉中で、自動車部品会社が進出をいただくように現在交渉して、3月中にも売却の見込みとなりました、幸いにして。


 それと、あと員弁土地開発公社の所有としますと前林工業団地、これは大安町石榑南でございます。約14町ございます。14ヘクタール。ゴルフ場の跡地として開発、頓挫地として開発されたわけですけども、地権者2件、まだ未買収になっておりますので、これを解決することにより、開発可能な状況となってまいります。


 そして、鈴木養鶏所で問題になりました鶴沢工業団地、これは大安町南金井から梅戸にかけての土地でございますが、鶴沢工業団地、これは現在のところ員弁土地開発公社で所有している土地が2町7反、2.7ヘクタールございます。これも全く開発行為は起こしておりませんので、現状遊地で土地開発公社が買っているだけでございます、の所有になってございますから、今後、その現状遊地のまま売却を考えるのか、それとも造成をして考えるのか今後の大きな課題となってこようかと思っています。


 現在、藤原町に2枚、そして大安町に4枚ございます。そのうち2枚につきましては、もう既に売却予定に入っておりますので、残る2枚、いなべ市の中でもこれだけ不足をしてまいりました。


 ですから議員ご指摘のですね、新たな開発、これにつきましても県が申しますように10ヘクタール、20ヘクタールといった大規模な需要に対してどう対応していくのかというのが、三重県の課題でございます。できるだけそういった開発が可能なところから開発をしていきたいと考えております。


 しかしながら、バブル時代と異なりまして、販売価格も低く抑えられる傾向にあります。そうしますと新たな土地開発となりますと、その土地の購入代金を抑える必要があります、まず第1に。それともう一つ造成費用にコストを掛けることができません。従いまして、造成コストを押さえようとしますと、平坦な土地、しかも進入道路が可能な土地、そういったものを工場適地として限定されるわけでございます。今後ともそういう平坦で、なおかつ進入道路をつける可能性のある土地を探りながら、新たなる可能性を見つけていきたいなと思っております。


 議員ご指摘のですね、大安町の向山という土地はですね、ご指摘のように戦前か、戦後かちょっと分りませんが、開墾された土地で、現在は畑地だと認識しております。しかし、畑地ですので、耕作放棄が目立ちまして、廃棄物の不法投棄も起こっている状況があります。今後地元自治会、そして地権者の皆さんのご協力を得られるのであれば、県が開発費用の無償貸し付けですか、そういう制度を県がつくられるという情報も入っておりますので、そういった県の補助も利用させていただきながら、土地開発公社での開発を具体化していきたいと考えておりますので、議員ご指摘の地元の地元でございますので、また、ご協力の程よろしくお願いをしたいと思っております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  18番、清水保次君。


○18番(清水 保次君)  先程言われていた県のあれなんですけども、新しい産業立地基盤整備促進事業としてですね、1億400万円ばかり県の方が一応予算的に組んであるというような報道もされております。そんな中で、ひとつそういうようなものを活用しながら、ひとつ東山の、いわゆる第2期工事ですか、そういったものもひとつ進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、清水次君の一般質問を終わります。


 次に、受付10番、出口 正君。


 21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  21番議員の出口 正でございます。通告書に従いまして、お尋ねをいたしたいと思います。


 まず、初めに補助金等の見直し、効率化についてお尋ねをいたしたいと思います。各自治体とも全国的には同様かと思いますが、いなべ市においても各団体等に対して、それぞれの事業目的に対応して補助金を助成しております。これは各団体の育成助長、行政目的を実現するもので、必要措置と考えますが、補助金はそれなりの効果、実績を上げていることについては否定はいたしませんが、補助金が現実にどのような結果を生んでいるか。果たして効率的に事業が運営されているのか。


 今日、いなべ市も地方財政は厳しい環境におかれております。これまでの古い視点で主義にとらわれることなく、体質を払拭し、姿のよいものにするためには、受益と負担の公平性、透明性、行政効果、効率を十分に吟味し、効率化を図るべきではないかという観点から通告書に従いまして、補助交付団体数は何件であるか。それと経常的一般財源に占める比率、これは何%か。また、金額も分ったらお教えをいただきたいと思います。それから、事業計画、実績報告書の提出はどうか。その効果についての評価、その審査はどうかというような観点から第1問目を質問をいたします。


 次に、2点目でございますが、自然災害と危機管理対策についてでございますが、最近危機管理の必要について地震、台風による自然災害はもとより、緊迫する国際状況を見るにつけ、多くの人命に影響する危機管理は、ますます重要性を増してきております。危機の対応には自然災害危機は地震、台風、集中豪雨等があり、人為的危機には戦争とか、あるいはテロ等々がありますが、今まででございますと、私自身もこの危機という言葉については、国レベルの問題として無縁の感がありましたが、しかし現状では、ストレートに各自治体にも各危機管理、リスク管理の問題が数多く発生しておることはご承知のことと存じます。


 そこで、特にいなべ市にとりまして、自然災害と危機管理対策についてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、いなべ市の地形でございますが、旧4町それぞれいろいろな歴史、風土、習慣等々似たり寄ったりでございますが、大変自然と美しい豊かな緑、水に恵まれた地形でございまして、しかも市民の皆さん方の努力と英知によって、強く歩み続けておりますが、しかし、地形的には急峻な渓流、河川の合流する傾斜地などの水害、土砂災害が起こりやすい地形のため、過去ではございますが、藤原地区の皆々様には大変自主避難、非常にご苦労を繰り返し、甚大な被害を受けておられるところでございます。


 天災から完全に逃げることは不可能なことでありますが、必要なのは災害をどれだけ最少化することで、つまり危機管理の発想はいざというときにどうしたらよいのかという方法論に関する考え方ではないかと思います。危機管理の事前の準備には限界があります。折しも東海地震、南海、東南海地震の発生が予想される状況の中、危機はいつ、どこで起きるかの不確実性があります。


 しかし、自然災害の批判は、事前の準備体制の不整備、また発生後における対策と情報の遅さ、組織としての危機意識の欠如等による批判は集中はすると思います。不測の事態が発生してから、復旧に要する時間は初動体制がどの程度整備されているかに大きく左右されると思いますが、災害発生時の権限と責任、災害対応力、危機管理の充実を図ることが必要不可欠であり、急務と考えております。かかる事態に対処するために、組織の常設、人事の配置、権限の配分等決定しておくことが基本であると思いますが、当局のご所見をお伺いするものでございます。


 次に、職員の知識と意識の教育についてでございますが、午前中も現在地域防災計画を作成中で、今年度中に出来上がるというような市長の答弁、さらには職員課長さんから、青川峡キャンプ場等々におきまして、いろいろなかたちで行政諸般にわたります研究を済ませて実効性があるものだなと、このように感じておるところでございますが、何と言っても、防災危機管理に関する人材育成は極めて重要であると感じております。いざというときの対応の成否を左右するのは、結局人間の力量ではあるかと思います。防災危機管理の業務を遂行するためには、高度の判断と豊富な危機管理知識の蓄積が求められております。


 この観点から防災危機管理に関する教育、知識と経験を総合的に習得できる組織整備の充実が人材育成にとって大変重要でないかと考えますのが、これも当局のご所見をお伺いをいたします。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  補助団体数、補助件数でございます。17年度の2月までの11カ月の実績、補助申請件数の、補助交付件数ですね、829件でございます。829件、うち団体が586件でございます。


 それと経常経費、経常的一般財源に占める比率でございますが、16年度の一般会計の決算統計におきまして、単独の補助交付金の支出は5億2,700万円、決算総額の2.4%を占めます。5億2,700万円、四捨五入して5億2,800万円で2.4%でございます。このうち経常的な補助交付金は約4億3,000万円、4億3,000万円で決算総額に対して2.0%でございます。


 17年度一般会計当初予算で見ますと、補助交付金は約7億円で、予算総額の3.7%でございます。18年度一般会計の予算では、5,000万円減りまして、6億5,000万円で、予算総額の同じく3.7%を占めております。


 それで、今後の課題は、その補助金の各町の補助基準が違っておりますので、最終的には一本化する必要があろうと考えております。それと事務事業の見直しによります補助金の削減が必要であろうと。補助金を公金から支出することは、法に基づくことは当然でございますけれども、住民の理解も必要でございます。各町の補助金の種類、支出先、金額が異なっているものは整理、統一し、公平化を期さなければならないと考えております。財政が厳しい状況でありますので、内容の吟味を十分行い、効率化を図っていく必要もあろうと考えております。


 それと、補助金の報告でございますが、いなべ市補助金等交付規則によりまして、申請、交付、そして実績報告が適切になされておりますので、報告をさせてもらっておきます。


 そしてその効果、そして審査についてですけども、いなべ市補助金交付規則により、提出された実績報告によりまして審査を実施し、交付されております。その補助金による効果については、具体的に数値などで表すことは今のところ手持ち資料を持っておりません。今後、行政評価の中で検討をしていきたいと考えております。


 続きまして、災害問題についてでございます。


 議員ご指摘のように、危機管理、担当組織につきましては、現在総務部総務課でございます。危機についても自然災害のほか、大規模騒乱、事件、事故、家畜の伝染、野獣といいますか、獣の出没、そういった感染症、ITなんかのシステムダウンなど、さまざまな危機管理が求められております。従いまして、効率的かつ柔軟に対応していくよう各部局の所属長を危機管理責任者として、必要に応じて危機管理連絡会議の開催、対策本部の設置を行っていっております。


 それと、防災対策につきましては、17年度中にいなべ市地域防災計画を策定中でございまして、現在防災計画策定の最終段階、1月にいなべ市防災会議を開催いたしました。その後に防災計画素案を三重県に提出し事前協議中でございます。事前協議終了後に再度いなべ市防災会議に諮問をしまして、三重県に本申請をして、いなべ市地域防災計画策定という運びとさせていただきたいと思っております。


 そしてその対策本部の設置基準でございますけれども、市内に気象業務法に基づく暴風雨、雪、大雨、または洪水警報が発表されたとき、市内に気象業務法に基づく波浪警報、または大雨、もしくは洪水警報が発表された場合において、市長が必要と認めるときということになっております。その他異常な自然現象、または人為的原因による災害で市長が認めるときという基準となっております。


 続きまして、職員に対する知識と意識の教育という面でございますが、職員の防災意識教育につきましては、防災発生配備体制、警報発令時の連絡体制などでの対応と認識しておりますけれども、17年度作成の地域防災計画に実施責任部局を明記し、また初動マニュアルを作成いたしまして、職員の意識教育に役立てたいと考えております。また、17年度に実施をいたします防災管理職研修、防災計画策定検討会などの研修を引き続き実施をいたしまして、今後各地域で計画をしていきたいと考えております。さまざまな地域の防災訓練、活動等で培われていくと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  地域防災計画でございますが、今現在作成中で今年度中にできるということでございます。この計画は職員の皆さん全員が、やはり浸透する計画書でなければいかんと思うわけでございます。また、職員ばかりでなく、我々も地域のいなべ市の住民の皆様方もある程度理解し、あるいはまた広報等々によります意思のこういった計画を、理解できるような制度も必要ではないかと考えるわけでございます。


 また、災害が起こりますと、大量の災害弱者、こういった方々の発生があります。とりわけ自分で身を守ることのできない、困難な高齢者、障害者のある方の避難等々につきましても、受け入れ先、あるいはいろんな面で大変であると思いますが、平成5年でございますが、障害者基本法が公布され、さらには歩道の整備、あるいは交通機関に義務づけられた、交通バリアフリー等々があるわけでございますが、現在いなべ市内には避難場所指定として26カ所計上してございますが、避難場所のバリアフリー化についてと、それに対しての災害弱者の防災対策がわかっておれば、現在のバリアフリー化の現状についてお尋ねをするものでございます。


 それと、実際取り組みを進めるにあたりまして、災害の前後の対応を含めて、要援護者をどのように把握するかということでございますが、これは援助者の理解はもちろんのことでございますが、防災福祉担当者が共通の認識を持って進めることが大切であります。病気や障害状態を正確に理解することが必要であり、また支援者の個人保護の立場も含めて、どのようにその担当課としてお考えになってみえるかについてお尋ねするわけでございますが、これは例でございますが、山梨県におきまして、事前登録制といったものを既に確立をされて、それによって援護者と防災福祉担当者が共通の認識でもって、その業務にあたっていると、そのように聞いております。また実効性の高いものであると出ておりますが、担当の方のお考えがありましたらひとつお聞きをしたいなと、このように思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今後、バリアフリー化については重要なことでございますので、防災計画の中でそういうことが盛り込め、次世代育成行動計画の中でもバリアフリーという言葉が出て、それについていろいろ各部局が検討しております。それと同じように、防災弱者についてのいろいろな公共機関へ集まっていただくときのバリアフリー化、そういったことも盛り込めれるように、努力をしていきたいと思っております。


 それと、要援護者をどういうふうにしていくのかということでございますが、土石流の場合は、事前に社会福祉協議会さん、それと福祉部をはじめとしまして、関係いろいろ1件、1件つぶし込みまして、それで独居老人、そして虚弱者の避難をどうするかということを検討して、速やかにその台風の前に、事前に皆さんに要援護者の確保、何と言いますか、安全確保に努めていただいております。ですから、そういった実践があるわけでございますので、今後、それをどう具体的に、要は想定される災害を明確化しないと、より具体的にならないわけでございますけれども、できる限り抽象的なことではなくて、具体的な、そういったマニュアル化をですね、進められるように努力をしていきたいと考えおります。以上です。


○議長(太田 政俊君)  21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  はい、ありがとうございました。終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、出口 正君の一般質問を終わり、次に、受付11番、水谷治喜君。


 15番、水谷治喜君。


○15番(水谷 治喜君)  失礼します。15番議員、水谷治喜です。今回は、いなべ市におけるプロポーザルについて質問させていただきます。


 プロポーザル方式とは、一言で言えば、建築設計を委託する上で最も適した人、設計者を選ぶ方式ですと言われています。すなわち、技術力や経験、プロジェクトに臨む体制などを含めたプロポーザル、提案書を提出してもらい、公正に評価して設計者を選ぶものです。


 国土交通省における建築設計者選定に関する取り組みは、平成3年3月の建築審議会の答申を受け、建築設計業務委託に関する制度の整備とその充実に努め、平成6年度には、建築設計者の選定にプロポーザル方式を導入し、その後、この方式の普及と運用の改善などを行ってきたもので、全国でも多数実施されています。特徴として5点ほど上げられますので、簡単にちょっと述べたいと思います。


 1番として、設計選定には公正性、透明性、客観性が求められるということで、プロポーザル方式では、適正に運営されれば、客観的な評価基準を基に公正な審査が行われ、選定プロセスも透明性が確保されますと。時代が要請する公正性、透明性、客観性を持つ設計者選定が可能な方式だと言われております。


 また2番目は、競争入札方式に代わり、質の高い設計を可能にする選定方式だとも言われております。3つ目に、費用、能力、時間に負担をかけないと言われ、4番目には、設計案ではなく、先程も言いましたが、人、設計者を選ぶ方式。そして5番目に、設計者と共同作業を図るということで、設計者と発注者が密接なコラボレーション、共同製作により、質の高い建築設計が可能な方式と言われています。


 ここ、いなべ市においてもプロポーザルが実施されていますが、いなべ市誕生後のプロポーザルの実施契約について、下記の項目を質問いたします。


 一つ目、今までに実施された事業。その契約金額。3番目に公募型か指名型か。4番目に各選定委員会の委員の構成及び委員の選定基準。何かの事業の場合にですね、委員が何名、5名、その5名を選んだ基準は何かということですね。


 5番、選定委員の持ち点の配分。例えば、委員長が100点ありまして、普通の委員が50点なのか、委員はそれぞれ50点同じ点数であるのかというかたちで結構です。


 2回目の質問は答弁をいただいたら行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  答弁させてもらいます。いなべ市合併から現在までのプロポーザルで実施した事業はすべてで19件でございます。しかし、議員がおっしゃられる建設に限ってということであれば2件でございます。ですから、プロポーザルという方式でもですね、ソフト事業の委託事業、こういったものに関するプロポーザルがほとんどでございますので、建築については2件ということで答弁させてもらっておきます。


 その契約金額は、ということでございますが、すべてですと、1億9,900万円でございますが、建築に限って言いますと、阿下喜温泉温浴施設の設計工事、これが1,470万円。そして、員弁西小学校の建設工事設計委託、これにつきましては、3,880万円でございます。そして、公募型か指名型かということで、すべて指名で実施をさせていただいております。


 そして委員会の構成は、各担当部署の部課長及び担当者でございます。選定基準でございますが、市役所に関する各部署及びその分野に精通した人を基準に選定をしております。選定委員の持ち点は、項目によって違いはあるかということでございますが、すべて同じでございます。選定委員の持ち点は、すべて平等でございます。阿下喜温泉に関しましては、地元の建設委員さん、商工会の役員さんも入っていただいておりますし、社会福祉協議会も入っていただいております。以上です。


 西小学校も委員長以下、地元の建設委員さんに入っていただいております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  15番、水谷治喜君。


○15番(水谷 治喜君)  2回目の質問をします。すいません、私の質問の通告の仕方が悪かったので、市長の方が建築に関するということで言われました。その他ソフト事業に関しても、実はどのようなプロポーザルが行われているかということで、お聞きはしたかったんですけども、多分、建築関係と同じ基準のもとで行われているんではないかなというふうに考えますので、違うのであれば、2回目の答弁のときに違いますと、ソフト関係のプロポーザルにあたっては、こういうかたちで委員の選定などをしている。金額とか結構です。今回問題にしたいのは、その選定委員の構成とか、基準という意味でちょっと質問したかったので、そういう意味で、もし違いがあれば答弁をお願いします。


 結局答弁にあったように、各課において実はそのソフトであるなり、建築事業であるということで、プロポーザルが取り入れられますが、そのプロポーザルにするか、入札にするかというのはですね、やっぱり、一つね、各課の判断、もう担当部局の判断で、入札にするかプロポーザルにするか。今報告にもありましたように、例えば、西小学校はプロポーザルで行われる。聞いたところによると違うかもわかりませんが、確認はまだしてませんけども、西保育園の設計は入札で行ったというふうに聞いておりますので、そのプロポーザルにするか、入札によって建築すべきものなのかという協議は、担当部局の判断によるものか。そして、いなべ市においてはその入札担当課というのがありませんので、これをプロポーザルで入札したいというときに、管財課などと協議した上で、その方式を採るというかたちの協議をしているのか、していないかということ、2点。


 それからですね、私ちょっと勉強不足で申し分ない、例規集でちょっと探してたんですけど、よう見つけなかったんですけども、いなべ市においてプロポーザル方式を導入するにあたって、実施するガイドライン、もしくは規則というのが定めてあるのであれば、例規集にあればどこの例規集と言っていただければ結構ですけども、もしなくって、別に規則とかガイドラインというかたちで行政当局がそのプロポーザル方式の実施に関するガイドラインがあるのであれば、提出してほしいというのと、これぐらいはいいですね。当然、資料があるのであれば、どういうかたちのガイドラインでプロポーザルを行うようにしているか、資料の提出をしていただきたいなと思います。2回目の質問以上、3点お願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ガイドラインの存在については、私存じ上げておりませんので、必要であれば担当部局から答弁をお願いしたいと思います。


 西保育園の建設にあたっては、当初、プロポーザルでの要求がなされてまいりました。しかし、私は透明性を高める意味で、入札にしてくださいということでお願いをした経緯がございます。今後は、できるだけ透明性を高める意味でも、入札を実施していきたいと考えております。


 しかし、基本的にどういう入札ということは、価格の勝負になるということですので、それに耐えうる建設業者の選考が必要になって来ると思います。今、安全性が非常に問題になっております。耐震偽造の問題もありますので、先般の、一昨年以来の議会のいろいろな混乱、そして新聞社からいろいろな混乱の中で、やはり入札をせざるを得ない状況にありましたので、あえて入札をさせていただきました。しかし、そのリスクを負うということを議員の皆様もご認識をいただきたいと思っております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  答弁漏れ、ありませんか。


 部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  失礼いたします。こういうことについて、担当課でしとるだけかというお話でございますが、指名審査会のほうでこの案につきましては、業者を決める場合に指名随意契約か、指名かということで原案が上がっておりますので、指名審査会でも審査しまして、そのあと、このプロポーザルにつきましては、プロポーザル方式でやっております。


 規定につきましては、現在規定の内容につきまして、原案できておるんですが、検討中ということで、現在進めさせていただいております。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  15番、水谷治喜君。


○15番(水谷 治喜君)  3回目の質問なんですけども、質問する前に市長がもうプロポーザルは行わないという答えが出てきましたので、質問する意味がないのかなというふうにも思いますが、私は別にプロポーザルが決して悪いとは思ってないですし、入札が良い、プロポーザルが悪いという意味で、今回質問に立ったのではありませんが、市長のお考えはわかりました。


 結局、プロポーザルは随意契約になるわけで、別にその過程がよくてですね、いいものができるんであれば、私はプロポーザルで全然構わないなというふうに考えます。ただ、市長もおっしゃいましたように、やはり、今市民が何を求めておるかというと、やっぱり、我々、いわゆる税金がどういうふうに使われているかな、公正に使われているかなと、どうやって使われているかなというのに一番興味があるかなというふうに思います。だから公正性、透明性、客観性の点からまだまだ私はもし、いなべ市が市長はやられないと言うてますけども、今後もし、そういうのが出てきた場合ですよ、まだまだ客観性の点から見ても改善の余地があるなというふうに考えます。


 ただですね、合併後間もないいなべ市の職員にとってはまだまだ専門職というのには時間が足りな過ぎるんではないかなと思います。だから選定委員は少なくとも過半数は学識経験者など行政外からの委員などを選任して、近いところでは、四日市大学、少し遠いですけど、三重大学もありますし、もしくはその専門の協会の方から派遣してもらう。公募の一般市民などからの選定委員を過半数以上選んで、そして、選定結果などもホームページで終わった後公表して、こういうかたちでプロポーザルによってここに設計していただきますというふうにすれば、別に透明性も図れて、なおさらいいものができるのであれば、そういうプロポーザル、大いに私は結構かなというふうに考えます。


 以上の点から、今後のいなべ市におけるプロポーザルのあり方について、どのように公正性、透明性、客観性を図り、実施していくか、行政当局のお考えを聞かせてくださいという質問なんですけども、プロポーザルは行わないんなら、この答弁もいりませんし、もし行うのではあれば、答弁をお願いします。以上で、答弁を聞いて終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  西保育園の建設について、答弁をさせていただきました。それはポロポーザルという原課からの要請でありましたけれども、透明性を高める意味で入札をしてくださいというお願いをしました。これは事実でございます。


 しかし、今後ですね、本当にこれ、プロポーザルという方式をすべてなくして、入札にして、その安全性が確保できるか、これは議員の皆さんも含めてですが、職員の皆様でご議論をいただく必要があるかなと思っております。ですから、偽装された場合、それも今非常な問題になっております。ですから、余りにも安い値段で受けていただいて、それが偽造、ないしは欠陥になるとやはりいいものができませんので、そういったことも加味して、今後関係部局と調整を図っていきたいと考えております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、水谷治喜君の一般質問を終わります。


 ここで、2時50分まで休憩をいたします。


                午後2時39分 休憩


                午後2時50分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付12番、種村正巳君。


 13番、種村 正巳君。


○13番(種村 正巳君)  13番議員、種村正巳です。3点ほど質問させていただきます。


 まず1点目、いなべ市分担金徴収条例について、平成17年、去年の6月議会で制定された、いなべ市分担金徴収条例制定後の事業の進展状況の中で、次の点についてお聞きいたします。


 1点目、事業別の発注状況について。それから、旧4町における事業量はどうか。受益者の10分2以内の分担金の妥当性、これは妥当やと思って制定された、我々もあれしたんですけども、これは一般的に理解を今までの事業量の中で理解を得られているのかどうか。それから、4点目、事業別による分担金の見直しは、今後考えられるのかどうか。


 それから、続いて食育基本計画案についてお聞きいたします。


 2005年6月に成立した食育基本法に基づいて、政府の食育推進計画検討会が、食育を国民運動として進めるための方針を示す基本計画案が、今月まとまる予定だそうでございます。それによると、学校給食に地場産食材量率を5年で30%にすると、こういうことを初めですね、それから、食育ボランティアを現状を20%に増やすなど、9項目に数値目標を掲げているようでございます。また、今後はこのことを、県、市町村にも具体的な計画案の策定を求めておるような事態になっているようでございます。


 そこで、4点ほど、この食育基本計画区のこの9項目に内容について、ご存じなら教えていただきたいと思います


 2つ目は、学校給食等での今後の取り組みについて、いろんなことが考えられると思いますが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。また、市としての計画策定は今から準備されるのか、今後検討課題にされるのか、お尋ねしたいと思います。


 4つ目は、食育ボランティア、これよく分らんのですが、現状と今後の方針はどのふうな、現在、あるのかどうか、この辺も含めてお尋ねをしたいと思います。


 それから、最後に産地づくり交付金についてでございます。これは2004年度から始まった産地づくり交付金が、昨年度から1,460億円規模で、全国規模でスタートしたということでございます。この交付金は、今までの交付金を弾力的に利用するというか、その地方の裁量による交付金の重要度の高い交付金というようなことが言われておりますが、産地づくり活性化への市の取り組み対策と、現状についてお伺いいたしたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ市分担金徴収条例につきましての実績でございます。農業用施設整備事業につきまして、一般の農業土木事業、これが22件ございました。事業費総額は4,500万円。それで受益分担金ですね、受益者の分担金は約900万円。そして小規模農業土木事業ということで45件。事業費総額が1,300万円で、補助金の交付額が、これは補助金の交付額ですから、逆ですな1,000万円。分担金は200万円でございますので、農地等整備事業、これも2件でございまして、60万円で補助金交付金が18万円となってます。獣害対策施設整備事業というかたちで、獣害防除用金網の支給ですね、それが32件、支給材料費が約500万円、受益者分担金が59万円となっております。


 あと、急傾斜地崩壊対策事業分担金というのが、建設部の方であります。しかし、それは事業実績はございません。旧4町による件数の違いですね、それについては一般農業土木、これにつきましては、北勢町が13件、事業費が3,000万円、員弁町が1件、事業費が260万円、大安町が4件、事業費が580万円、藤原町も4件、事業費が670万円、約で言うてます。有効数字2桁で言っておりますので、すいません。


 それと小規模農業土木、これが北勢町が11件で300万円。員弁町4件、事業費が120万円。大安町が13件、事業費が350万円。藤原町が17件、事業費が510万円。農地等整備事業というかたちで、大安町が1件、40万円。藤原町が1件、事業費が21万円。獣害対策施設整備事業としまして、北勢町が8件で25万円。員弁町はありません。大安町が2件で1万3,000円。藤原町が22件、33万円でございます。


 この10分の2以内の分担金の妥当性について、理解を得られたかということでございますが、平成17年度から統一基準により運営をしております。地元分担金ということで、受益者に対しましては、浸透はしてきていると考えております。ご理解を得られているかどうかは分りません。申し分けありません。浸透はしてきたと考えております。


 それと、事業別による分担金の見直しは考えられるのかということでございますけれども、受益者10分の2以内の分担金につきましては、財政の運営の健全化及び受益者分担の原則から、分担金を決めさせていただいたことから、また平成19年度からの国の農業政策に対応するため、全市一体となった取り組み、助成制度に変更しており、今のところしばらくは、今のまま運用していきたいと考えております。


 食育基本法については、教育委員会よりお願いします。


 農業産地づくり交付金につきまして、これにつきましては、産地づくり交付金の使途計画につきましては、各町の生産調整取組状況及び水稲等の収穫格差を勘案し、産地づくり計画書に基づき、市水田農業推進協議会におきまして審議し、決定を行っております。交付金につきましては、3年間、平成16年、17年、18年の3年間が固定額ということで、毎年2億9,000万円の交付があります。いなべ市水田農業ビジョンに基づき、麦、大豆、飼料作物を中心に産地づくりを計画をしております。単価につきましては、麦、大豆、飼料作物の集団転作に対しまして、10アール当たり4万6,000円、ばら転作に10アール当たり、5,000円、1年2作型の水田高度利用10アール当たり1万円。米の栽培履歴書作成経費1農家あたり1,000円。地域奨励金、協議会運営経費等で構成されております。


 交付実績としましては、平成16年度が2億8,000万円、平成17年度は2億9,000万円余りの交付金を予定しております。


 今後の方針としましては、産地づくり計画として、19年度以降の国の大きな農政改革に対応するため、減農薬、減化学肥料栽培など、環境に優しい安全、安心な米づくりを通して「いなべファン」をつくり、水田を活用した産地づくりを推進していくと、一方、水田農業の構造改革として、集落を機軸に集落営農を展開していますが、担い手となる認定農業者、集団農業組織も含めまして、に対しまして、農地の集積、農作業の受託などに対しても、支援、構造改革の推進を図れるよう国・県へ働きかけていきたいと考えておりますので、地元でも集落営農に対する取り組みをよろしくお願いをしたいと思っております。


 基本的に、国の政策がWTOのいろいろな取り組みから価格保障、今までは米そのものに対する価格保障でした。しかし、それがWTOの国際ルールの中では、それが出来ないということになってまいりましたので、WTOの規定に沿う所得保障に転換をしております。


 所得保障ということであれば、大きな大規模農家の担い手と言われる方に、その補助を集中をしたいということでございますが、そうしますと、我々いなべ市のような中山間地域は、大規模農家が非常にしにくい環境にございます。ですから、国に大陳情いたしまして、集落営農、集落全体でその農地を守るということに対しても、その補助の適用をということで、それが成就いたしました。ですから、少なくとも集落営農に取り組んでいただかないと、19年度産からの補助が得られないということになっておりますので、どうぞ各地域での集落営農での取り組みを推進を、市も頑張りますけれども、地元でも頑張っていただいて、補助が取れる農業になっていただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  食育基本法の関係につきまして、お答えさせていただくわけですけれども、議員もおっしゃられましたように、現在まだ案の段階でですね、成案になっていないということでございますので、私どものほうへこの計画の具体的なものとして送られてまいっておりません。


 そしてまた、この対象は国民すべてでございます。従いまして、当然、子供もそうですし、大人もそうなるわけでございまして、我々市の教育委員会はじめ市長部局のいくつかの、また部、課にわたって進める事案だというふうにも思っておりますが、2番目に学校給食のご質問ございますので、初めの9項目について、ちょっと調べたところでご報告させていただきます。


 9項目のまず、1項目目は、食育に関心を持っている国民の増加の割合を、平成22年度までに90%以上にしようという目標値です。


 それから、2番目に朝食を欠食する国民の割合を、減少させるということでございますが、目標値は大人を15%以下に、子供は0%ということで、みな食べるようにということでございます。


 3番目は、学校給食における地場産物を使用する割合の増加につきましては、今、議員おっしゃったように、30%以上ということです。


 それから4番目に、食事バランスガイド等を参考に、食生活を送っている国民の割合の増加、これは60%以上と。


 それから、5つ目に、内臓脂肪症候群、いわゆる内臓脂肪といいますか、そういったものですけども、認知している国民の割合の増加を80%以上に。それから6つ目に、食育の推進にかかわるボランティアの数の増加を20%以上に。7つ目に、教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合の増加、これは現段階では数値的にはまだ表示、まだされておりません。


 それから、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加は、60%以上に。それから、最後の9項目ですが、推進計画を作成実施している都道府県及び市町村の割合を、市町村は50%以上にということでございます。


 これは義務規定ではなしに、努力規定ということで、このような案で作られているようでございますので、ご紹介をさせていただきたいと思います。


 それから、2点目の学校給食等の今後の取り組みはどうかということでございますが、現在市内19の小・中学校ございます。そのうち北勢中、員弁中を除く17校におきまして、学校給食がご存知のように実施されているところでございます。小・中学校での食育の推進といいますか、食の教育はこれまでもその大事さから、多くの議員さん方もいろいろと質問をされて、また、その大事さを強調していただいているところでございまして、これまで学校のほうでは、学級担任と養護教諭のチームティーチングによる、特別活動での授業や家庭科の授業、あるいは給食のみならず家庭における食生活についても、学習が進められているところでございます。


 こういったことが現状でございますけども、今後また、こういった計画がなされてくるわけでございまして、さまざまな教育活動の中で、学校におきましては、給食の時間のみならず、いろんな教育活動の場で、食の問題については子供の教育について大事にしていきたいというふうに思っています。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  議員のご質問の中の食育ボランティア、現状と今後の方針はどうかというところについて、ご答弁を申し上げます。


 私どもの福祉部の関係で、食育ボランティアとしての位置づけなされるべき団体として、いなべ市食生活改善推進協議会、こういう会がございます。現在会員数は230名いらっしゃいまして、栄養教室の修了生に、このいなべ市食生活改善推進協議会の会員になっていただいているところでございまして、この協議会の活動といたしまして、子育て支援センター、あるいは保育園、学校等で、おやつづくりを実施をしていただいておりますので、この協議会を食育ボランティアとしての位置づけをしながらですね、活動支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  この件に関しましては、国の方では、農林水産省のほうでも提唱しておりまして、その中には、食育基本法の基本方針というかたちで、伝統的な食文化であったり、環境と調和した農産物の生産消費というかたちで、今現在の段階では具体的な指針として、国の方からはまいっておりませんが、今現在の取り組みといたしましては、うりぼうなどの直販所における顔の見える農産物の販売であったり、環境に調和した生産ということで、減農薬、減化学肥料の水稲栽培の推進であったり、食文化の継承というかたちで古田地区では幻の探検隊というものを交えまして、いなべ総合学園の生徒も入れまして、お菓子づくりをやったり、川原棚田におきましては、酒米づくりというふうなものをやっております。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  13番、種村正巳君。


○13番(種村 正巳君)  各部署からですね、丁重な、本当に国民運動的な、幅広い今の取り組み状態をお聞きしました。それはよくわかります。この食育基本計画のことではございますが、これ、やっぱり学校は学校、それ以外、その福祉関係のとことか、いろいろやってみえますが、こういうことはすべてそうですけども、やっぱりその連携というか、そういうものがかなり必要になってくる。こういう大きな運動になってきますと、各地区で特色のある取り組みをやっている、それをいわばいなべ市内いろんな方面からやっぱり盛り上げっていっていただくといいと思いますし、例えば、その学校なんかでもですね、私もちょっと聞くんですけども、大安の小学校あたりはですね、石榑あたりでは、かなり直接のことではないんですけど、子供の食育に関するというか、体験学習をかなりやってみえるようでございます。その国の方からも、文部省の方からもかなり関心持たれて表彰も受けてみえます。


 ああいうのをですね、いいとこですから、ほかへも勧める、推進していく、そういう手立てをできたら教育委員会あたりの後押しで、もう少しやっていただくといいんじゃないかと。もう少しその学校のいいものを、その余りにもその学校、学校の、その特色を出すためのあれであってはいかんと、それだけのことで終わっちゃうもんで、ああいうのをもう少し宣伝しながらというか、そのたずなを、その指揮と言うかですね、指令系統をやっていただいて、連携的に取り組んでいただくと、いなべ市はぐっとよくなっていくと思いますし、それから、こういうことですが、もちろん農業に関係するんで、農産物にも関係しますので、市としても各部署を横断的な取り組みをですね、やっていただく。それから農協関係とのタイアップも大切じゃないかと、こういうふうに思っております。いろんなことも考えられるんでしょうけども、個々にやってるような気がしてなりません。それではだめやと思いますし、今後そういうことを要望していきたいと思います。


 それから、いなべ市の分担金徴収でございますけれども、今の市長の回答、いろんなことをお聞きしました。数値的なことお聞きしましたんですけども、あんまり金額については大したことじゃないなと私も聞いております。でも中には、これ負担金の2割という、それが先走って、中にはこれもあれもと思うけども、負担金の問題が出てきたから、ちょっと事業を控えたいという自治会あたりもあるようにお聞きします。どこというわけではございません。


 だから、そのあたりもですね、そんなことがないようにですね、先程その、受益者の理解を得られたんじゃないかということは、そういうところちょっとお聞きしたかったんですけども、やっぱりよく話し合っていただきたい。特に、今までこういうのになじんでいない、員弁町とか大安町ですか、そういうとこはですね、もう少し理解度を深めていただきたいなと思いますけども、今聞いてると、余りその事業量は大したことやないで、こんなことかいな、もう少しこう広く認知されてくれば、それなりの応益負担ができるんじゃないかと、理解されていくんじゃないかというようなことは、今の答えの中で考えておるわけでございます。余り、あれや、これやいうわけではございませんけど、できたら、もう少しのそういうその一面を少し聞いていただきたい。そういう不満が、少し、その事業によっては不満があるんじゃないかと思います。


 それともう1つ、その20%の負担割合がですね、これ事業によっては少々のことはもうこれいいんじゃないかと。いなべの農業というか、日本の農業は、今、大変なことですから、少しそういうことですね、応援していただく。行政側から応援していただくような、そういうかたちでいけばいいんじゃないかと。やっていただきたいと。踏んだりけったりで、農業大変でございますから、それに、特にこの大きな急傾斜地あたりのその大きな地区はまた別の問題ですから、いいんですけども、よく事業決まるとですね、災害があったら災害に引っかけて何かやりたいと。それはまあよう分りますし、補助金やるというようなことも言われますけども、そういうことも鑑みながら、できたら事業別の分担金の見直しをやっぱり考えでいただきたい。これは強く要望するわけでございます。


 それから、産地づくり交付金、これはまあ早い話が、転作補助金だと思います。全国的にももう50%以上は、まあ転作補助金を今、市長の方からお話があった10アールあたり4万6,000円というようで、それから大豆を作れば1万円上乗せと、こういうかたちになってるんですけども、これではせっかく、あんたのとこで各村や町でお金を下ろすんやで、少し工夫せえと言われてもですね。こういうかたちで、みんなにばらまいているようなことではですね、あんまりその意味がないように思います。


 本当の産地づくり交付金と言われるようなことからすればですね、ぜひとも多少のその痛みは伴うにしても、特産品づくりとかね、その地域の特色ある物を生産するような、そういうとこへの重点配分的な、市サイドの補助金の割り振りをつけるべきであると思ってます。幸いにしてですね、これは現在、その地域へ勧めてみえますから、そういうとこでしっかりしたことをやったり、少し継ぎ足していただければですね、それはそれなりに生きて行くんじゃないかと思いますし、この集落営農ばっかり、今、市としては頑張ってみえますけども、集落営農プラスやっぱり所得保障というような大きなグローバル的なあれがある限りは、もう少しこう、日本農業の将来を考えたら、やっぱり体力のある専業農家、これの育成がやっぱり大事じゃないかと、認定農家が大事じゃないかと、そういうことを思います。だからそういうことで、もう少しビジョンを少し語っていただければなと思いますから、もう少しこう付けたしたご答弁をいただければありがたいなと思います。以上です。ぜひお願いします。


○議長(太田 政俊君)  答弁できますか。


 農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  産地づくり交付金のみで回答させていただきます。


 この産地づくり交付金というのは、16、17、18の3カ年でございまして、19年以降は産地づくり交付金があるかないかというのは、これはもう国のほうはまだ示しておりません。議員言われるように、集団転作の補助金の名前が変わったものという理解で良いと思います。


 ただ、これにつきましては、19年度以降は、これからは品目横断的な経営安定対策というかたちで、補助金ががらっと変わってまいります。それをいなべ市としては、先駆けて17年度から運用しとるということですので、それにつきましては、ブランドづくりの補助金を入れたり、機械化する場合につきましては、集落営農をやる段階では、その機械化に対しての補助金を出したりというかたちで、選別して助成制度を変えてきておりますので、産地づくり交付金はあくまで18年度までの3カ年のものやということで、大きくこのものについては、変わるということをご理解願いたいと思います。


 それから先程、それぞれの食育の関係でちょっと話が出たんですが、これは以前に鈴木議員の方からも質問が出ておりまして、そのときに教育、それから福祉、農林というかたちで、一応ワーキンググループというかたちで作ってはおるわけなんですが、これにつきまして、まだ国の方から明確な指針が来ておりませんので、具体的な動きがないということでございます。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  今、児童生徒の生産体験の重要性というものをおっしゃっていただきました。私もそのとおりだというふうに思っております。現在小学校を中心に、田畑でさまざまな作物を地域の方々のご支援を得て作っておる。そしてまたそれを食しているというところでございまして、現在も農林商工のほうとの関係で、これも地域の方々のお世話を願って、2つの小学校でそばを作り、また、このそば打ちの体験をさせていただくところでございます。今、次長の方からワーキンググループということがございましたけれども、今後そういったことで、教育委員会からも積極的に参加して、議員のおっしゃることに応えていくように努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  13番、種村正巳君。


○13番(種村 正巳君)  ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  種村正巳君の一般質問を終わります。


 次に、受付13番、小川克己君。


 22番、小川克己君。


○22番(小川 克己君)  22番の小川でございます。私は、福祉センターの建設についてお尋ねをいたします。午前中に、この件につきましては、質疑をされておりますが、私なりに質問をさせていただきます。


 福祉センターについては、既に建設用地も確保し、また三里駅から大安員弁連絡道路も工事が進み、環境の整備は進行中でありますが、しかしながら、18年度には福祉センター建設についての予算措置がなく、所信表明でも触れられていません。厳しい財政状況は理解いたしますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。


 次に、国道421号線、石榑トンネルでございますが、この件につきましては、以前にも質問をいたしましたが、既に工事発注もされており、事業も進んでまいりましたので、再質問をさせていただきます。


 先程、小林議員より交通安全について質問されており、また、企業誘致についても質問されておりますが、これも重複いたしますが、質問をいたします。


 昭和40年代に林道を町道認定をいたし、以後、国道昇格運動を展開し、昭和57年には国道421号に昇格、以来整備促進の陳情により、ようやくトンネル開通の明かりが見えてまいりました。トンネルの開通により、前林工業団地への企業誘致、あるいは、宇賀渓への観光開発等、非常に環境が整ってまいりましたが、この点について、今後の取り組みをお尋ねいたします。


 学校給食につきまして、お尋ねをいたします。これも先程出ておりましたが、合併当初よりいろいろ議論されております。そしてまた、平成17年度にはアンケート調査が実施されておりますが、この状況と現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。そうしまして、今後、給食の実施につきましては、民間業者への委託が最良とは思われますが、この点、検討せれておるのかお尋ねをいたします。以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  福祉センターにつきましては、その機能を、18年度で詰めていきたいと思っております。ですから、福祉センターの中に社会福祉協議会の本部機能、それと地域福祉の拠点機能、ボランティアセンターなどですね、それと高齢者福祉サービスの施設、デイサービス、そういうものを含めます。それと、障害者福祉サービスの施設、療育センター、地域活動支援センター、そういったもの、それと、保健センターといわれる検診業務ですね、そういったものの機能は、これは新たな施設が絶対必要だといわれている機能でございます。ですから、そのほかに、今の福祉部ですね。福祉部と福祉事務所の機能と、シルバー人材センターの本部機能をそこに入れるか、入れないかというような議論も含めて、それと、建設コストの問題もありますので、議論を18年度中には深めていきたいと思っております。


 そして、何よりも、その財源でございます。いかに建てるのか。今までは合併特例債というものがありましたので、大分当てにしていた分もありますが、しかし、合併特例債が、単なる起債になる可能性が出てまいりました。ですから、できる限り、補助機能、補助金を入れるのが得策だということで、18年度は、まちづくり交付金という、これは道路特定財源を利用した、国土交通省がらみの交付金があります。ですから、そういうものに藤原町では取り組んでおりますけれども、それを次に、大安町枠というかたちでですね、取り組みを準備させていただきながら、しかし、これについては期間事業というですね、大きな附帯事業をやらなきゃいけないというのもありますので、財政とにらみ合わせながら、計画をより具体化していきたいと思っております。


 昨年度までは、財政課と市長公室、企画部、全てばらばらの場所に入り、統制が取れていない状況でございました。ですから今後は、政策課の中で財政も入れたかたちで、より財政に裏づけされた短期的な事業計画を立案していきたいと考えておりますので、ご容赦いただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、国道421号、石榑トンネルのトンネル化につきまして、これは本当に地元の悲願で今回工事が着工となりました。本当に地元含めて喜んでおる次第でございます。それと、ご指摘の前林工業団地が、トンネル化によって今まではもうほとんど不可能であろうという景気が冷え込み、企業の投資がなくなり、そしてトンネルの目途も立たない、そういった状況の中で、道路だけでは大安町時代に整備をしましたが、ほとんどこれは事業できないのじゃないかというかたちで、しばらく用地交渉すら少し控えさせていただいておりました。


 しかし、ここにきて、トンネル化事業が始まり、そして景気の回復により、企業の設備投資が活発化してきた、そういう動きに中で、これはチャンスと思っておりますので、前林という広大な敷地、これを優良資産に変えていきたいと思っております。


 しかし、あと地権者2件残っておりますので、できる限り地権者のご協力を得ながら、そしてできればトンネルの残土処理とかですね、そういったものも利用させていただきながら、安価で素晴らしい企業が誘致できるように努力をしていきたいと考えております。


 それと、宇賀渓でございますけれども、宇賀渓は、近隣では知られた観光地ではございます。しかし、往年の繁盛は見られない状況となっております。夏の時期、紅葉の時期には、今でも多くの観光客でにぎわう日もございますけれど、普段は登山客程度ということになっております。原因といたしましては、観光客のニーズが多様化をしてきたというのが1点あります。それと近隣のキャンプ場の運営形態の変化、そういうものも含めまして、少しにぎわいが遠ざかって、利用者も減少をしております。


 今後、トンネルの開通による交通量の増大が見込まれることから、宇賀渓観光協会、石榑生産森林組合、七大字森林組合、そして宇賀渓のそこの飲食店の、飲食店が、これが宇賀渓観光協会でございますけれど、そういったところと行政が一体となりまして、宇賀渓の集客のアップの対策を進めていきたいと考えております。風光明媚な渓谷をですね、渓谷を有効に利用できるような施設整備を、できれば民間のお力をお借りして、そして市内でも屈指の観光地となるように努力を進めていきたいと思っております。


 続きまして、学校給食につきまして、平成17年度に実施されたアンケートの状況を報告をさせていただきます。実施したアンケートは1,180名の保護者の方が回答をいただきました。多くの保護者の方が、学校給食を望んでいることが数値的に明確となりました。給食を希望している方の割合、それは中学校で87.5%、小学校で89.7%、そしてお弁当を希望している保護者の割合、これが中学校で6.7%、小学校で3.5%、どちらでもよいが中学校で7.5%、小学校で2.8%という結果になっております。


 多くのご意見もいただいでおりますので、現在、意見の趣旨とアンケートの数値を分析しているところでございます。貴重なご意見と承り、今後の給食実施に向けての検討材料として活用していきたいと考えております。


 今後の給食の実施について、民間事業への委託は検討されるのかというご質問でございますけど、現在、藤原学校給食センターは民間企業に委託をしております。非常に好評でございますし、非常にコストも低く、そして安全面で非常に気を使っていただいております。


 今後、公設公営、それと給食センターへの民間委託、それとまた、民間業者によるPFI、それとか、お弁当によるデリバリー方式、他市で実施をしております。そういったことすべての可能性を見据えながら、議論を深めていきたいと考えております。


 その大きな要素して、財政問題も絡んで来ますので、財政を踏まえて、これから給食となりますと、材料費の負担を保護者の方にお願いするということだけですから、施設費、それと人件費、そういったものが、従来ですと市負担となります。そうしますと、おのずから建設費、それと維持管理費で莫大なコストがかかりますので、それをどうやって少なくしながら、保護者の皆さん、そして何よりも中学校の子供たちに喜んでいただけるか、そして安全でおいしい給食がいかにできるか、そういったことを皆さんと一緒に、ご議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(太田 政俊君)  22番、小川克己君。


○22番(小川 克己君)  福祉センターについて、ひとつお願いですが、工事、道路は既に進んでおりますし、そしてまた、その他いろんな面で環境は整ってきたんではないかと思います。ただ、財政が厳しいということでございますが、道路拡幅につきましても、あそこへ付く道路だということで、関係者は協力をしておると思います。そしてまた周辺の皆さん方、福祉センターを非常に建設を楽しみにしてみえます。また高齢者、そしてまた現在、デイサービスでお世話になってる皆さん方も一日も早い建設を望んでおりますので、予算、非常に厳しいかと思いますが、前林の工業団地を一日も早く処分いただいて、財源を作っていただき、そして、また、本年度内に補正でも組んでいただいて、前向きに一日も早く進めていただきたいことを要望しておきます。以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小川克己君の一般質問を終わります。


 次に、受付14番、伊藤和子君。


 8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤 和子君)  8番、伊藤和子です。本日14番目で市長ほとんど自からお答えいただいてますので、お疲れかも知れませんが、最後だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 通告書に従って質問をさせていただきます。今回の質問の趣旨といたしまして、大変厳しい財政状況による行財政改革の中で、ともすれば見落されがちになってしまう、やる気が起きる職員の人材育成について、しっかりとした体制づくりをお願いするものであります。


 まず、1番目に、職員の研修についてお伺いします。素質のよい公務員が多ければ多いほど合理的であり、かつ、能率的な執務の体制が成されるものです。例えば、多くの公務員が学校を卒業し、あるいは他の職場から転職して十数年、長い人は30年以上も何らかの再教育も受けないまま今日に及び、いわば、事なかれ主義で暮らそうという消極的な環境となれば、市長がいかに、行政の能率化、合理化を叫んでみても、空回りでしかないと思われます。そこで、職員の研修について、どのような考え方を持ってみえるのか、お尋ねします。


 ホームページで見せていただきましたが、職場内研修と派遣研修の実績が掲載されていましたが、必要に応じて受ける研修は当然ですので別として、自からが勉強する意欲のもとに受ける研修についてお伺いします。


 公務員の研修所があると書いてありましたが、その利用状況と実態をお聞きします。


 次に、土木、建築、水道は専門的な知識が必要だと思いますが、その技術者が他市では不足しているというようなこともお聞きしましたが、いなべ市ではどうでしょうか。さらに、研修には個人の意思の持ち方によって違いが出てくると思いますが、自から研修に参加して頑張るという意欲を持てるような方法を考えてみえるのでしょうか。


 2番目に、人事評価制度の整備についてお伺いします。市民の皆さんにとっては、応対されたときの感じで、勤務態度が良いとか、悪いとかいうことになります。また、仕事についてよく精通し、研究していると説得力があって、相談に来た人に失望させずに喜んで帰っていただくことができます。そこで、職員の能力判定方法及び適正配置が問題になってきます。職員が能力を最大限発揮できる人材育成が重要課題となってきます。現在自己申告書及び評価表で取り組まれているとお聞きしましたが、今後、それをどのように活用されていくのか、お伺いします。


 また、その、評価をする管理職が信用される人でなければならないことは言うまでもありませんが、一般職員とのトラブルを避けるためにも、公平に行われるための評価の手順や面談の技術などは、混乱のないように徹底されているのでしょうか、お伺いします。


 3番目に、市長の所信表明の中の行政改革の中で、市役所の部署を51から38に大幅に削減され、職員数は10年間で10%、45名削減されるという思い切った改革が述べられていますが、具体的な案とそれに生じてくる問題に対して、どのように対処されていくのかお伺いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  研修については、担当部より報告をさせていただきます。


 それと、人事評価制度につきまして、これにつきましては、現在いなべ市で人事評価制度はございません。ほとんどの地方自治体での評価制度はないと認識しております。ですから、いなべ市も当然ながらございません。ですから、これをいかに構築していくかが、今後市の課題でございます。しかし、いなべ市が発足して以来、自己申告という制度を導入をさせていただいて、そして一応評価表というのを付けて、一応評価の練習をさせていただいております。全く給与には反映をされておりません。


 現在の自己申告書は、業務目標の進捗管理、やりたい業務の希望、研修の希望、提案、自己評価という項目で構成をされております。この活用によりまして、各職員の業務目標の進捗管理を自分みずからがすることによって、組織の目標、達成度を高める効果があり、異動希望は人事異動の参考とさせていただいております。


 また、各部署で、この申告書を材料に、上司と面談することによって、それぞれの役割と責任を確認し合うことができ、このことにより一体感を持った仕事ができるよう組織運営につながる効果を期待しています。今後は、人事管理制度を新たに構築していく中で、自己申告は業務目標の管理、勤務評価と切り離して、それぞれ充実した制度とする方向を考えております。


 自己申告は、やりたい仕事や自信のある業務への異動希望などを把握し、措置することで勤務意欲を高めることを目標に活用し、評価は職員みずから設定した目標に対して、自己評価したのちに上司が面談を行い、上司の評価を開示した上で、育成指導を行うことを目標に活用することを検討してまいります。


 次に、評価をする管理職が公平でなければなりません。そこで現在、一応上司も評価をさせていただいておりますけれども、試行中であり、上司と部下が話し合うための資料的なものと捉えております。この資料化による人事、給与などの反映は行っておりません。


 17年度、新しい総合的な人事管理制度の構築に着手をさせていただき、これについては組合の皆さんともよく話し合いをさせていただきながら、進めさせていただいております。これを将来あるべき市の姿を実現する、限られた経営資源のうち成長の可能性が高い資産であります人材、役所には資産といえるものは人しかございませんので、それを最大限に引き出す、活用をすることを重要とする観点で、計画的に人材育成に取り組んでいきたいと考えております。今後、評価をするにあたって、評価基準そのものを組合の皆さん、職員の皆さんと一緒になって作っていきたいと考えております。


 それともう一つ、その評価をする人、要は審判員の研修、これも重要な要素になってまいりますので、皆さんが公平感のあるジャッジができるように、そういったものも構築していきたいと考えております。


 次に、行政改革についてでございますけれども、51部署から38部署への削減を考えております。この主な削減は、いろいろなところで申し上げておりますように、今まで非常に仕事を細分化することにより明確化を、その仕事を明確にしてまいりました。例えば、自然環境課という概念、要は新しい顔をつくることによって、それが一つの概念を持つ。要は役場の中でそういうことが大事ですよということを持つために、新しい仕事については、新しい顔を設けさせていただいて、進めさせてもらってきました。しかし、2人で課でございます。ですから、行く末、その概念が一応定着した段階では、やはり統合して一つの係となるのが自然であろうということで、今回、まちづくり課の中に統合をさせていただきます。


 そのように極めて、今までですと、一つの課が平均6名程度で非常に少ない、人員の少ない課がいっぱいあったと。それを統合することにより、より効率的な行政運営にしていきたいと考えております。


 しかし、ご懸念のあるように管理職の数が当然所属長が減るわけでございますので、痛みを伴うことになります。しかし、そのラインだけではなくて、スタッフ職というものをつくることによって、そこで能力を発揮していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、全体的な削減、これについては奥岡議員の中でも申し上げましたとおり、10年間で110名の希望退職者に対しまして、採用予定を64名に限定することによりまして、45名を10年間で削減を考えていきたいと考えております。よりよい人材の活用に向けて努力していきたいと思いますので、研修も充実をしていきたいと思います。研修については、担当部より報告させてもらいます。以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  失礼いたします。職員の研修でございますが、公務員研修の利用状況、実態でございます。公務員を専門に対象としております研修機関といたしまして、千葉県にございます市町村職員中央研修所、また、滋賀県にございます市町村国際文化研修所がございます。このほか県内に三重県自治会館組合、三重県市町村振興協会などがございます。このうち、この2つ、市町村のアカデミーと言うておりますが、初めの方、それから国際アカデミー、千葉県と滋賀県にございますが、1週間から10日間の宿泊研修を行っております。


 また、全国から市町村の職員の方が集まりますので、非常に情報交換等が可能となりますので、そういうことから上司も部下も一体となりまして、職場ぐるみでこの研修に参加することを奨励いたしております。


 また、研修に参加しました実績でございますが、平成16年度の実績で申し上げますと、税関係で5名、法務関係で2名、介護関係1名、8名が参加いたしております。また、17年度でございますが、財政関係が1名、財務関係が2名、保育園関係が1名、計4名が参加をいたしております。


 また、研修を受けました職員には、自信を持って積極的に業務に取り組む姿勢が見られまして、その姿勢が周囲にも良い影響を与えております。これによりまして、いなべ市が目指す事務事業の質の向上につながっていると考えております。


 それから、2番目の土木、建築、水道専門技術者は足りてますかということでございますが、資格を有する技術者という点では、行政組織など調査分析する専門家の意見によりますと、同規模の自治体に比べて建築士とか、土木施工管理士が若干不足しとるということでございますけれども、若干の方が資格をいなべ市も持ってございます。今後、いなべ市の行政事情などを考えますと、必要というふうに考えております。また、水道事業におきまして、一定の資格を持つ者が必要でございますし、必要な資格は職員に取得をさせております。


 また、建設、土木の事業を行う部署には、事務事業の質の向上を図るために、建設、土木の専門知識を持つ者の配置が必要とまた考えております。これには、人材育成により、職員に専門資格の取得を奨励することと、資格を有する者を配置することで対応をしていきたいというふうに考えております。


 それから、研修に参加する意欲を出させる方法を考えていますかということで、必要な知識や能力をすぐに養成することが必要な場合がありますが、将来にわたりまして、中長期的にいなべ市行政を担う人材を育成するという観点も必要と考えています。管理職職員には、まず人材育成が重要だということを認識をしていただきまして、職員の積極的な姿勢、やる気を引き出し、それを捕らえることが肝要であると考え、いろいろ方法を考えておるような次第でございます。


 また、職員個人といたしましても、画一的、強制的に参加させる研修から、学びたい項目について自からが選択し、参加できる工夫をしています。例えば、人権研修も3つのテーマから一つ選択、実務研修もパソコン講習会など、身につけたい技能に職員みずから応募して受講いたしました。


 18年度は、選択項目を増やし、通信教育講座の助成制度を検討するなど、職員がみずからのレベルアップを図ろうとする意欲を育てたいというふうに考えております。なお、適材適所ということがございますので、その点も合わせまして、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤 和子君)  ありがとうございました。研修に対しては、私と同じというか、私以上にすごく考えられてみえますし、本当にそのとおりだと思います。ぜひ今後ともみずから積極的に参加できるような、そんな格差が生じないような、やはり職員さんによっては、やはりいろいろ受けやすい環境づくりというのも大切だと思います。そういう意欲を引き出すような、そんな方法、また雰囲気づくり、配慮もぜひお願いしたいところです。


 それから、人事評価ですけれども、今現在ないというご答弁だったんですけれども、ちょっと私が先取りしたといいますか、今その自己申告ですね、自分みずから申告する自己申告書、いずれこれが自己申告書というか、評価表に延長して、なっていく基になると思うんですけれども、それがいち早く作られて、前向きに取り組まれているのは、中身的にもすごく、本当に、詳しい、次の職場の希望だとか、いろんな自己評価とか、すごくありますので、かなり綿密に作られているのだなということで、大変希望の持てる話なんですけれども、その中、これがまだ全てというか、今まだ現に途中の段階なら、一つ提案なんですけれども、ぜひ正当な評価をするために、3段階評価といいますか、本人に対して上司は2人で、上司に対しても評価がいりますので、上司に対しては部下と上司というふうな一つ、これはちょっと民間で活用されていたもんなんですけれども、そんな正当な評価をするためには1人の評価じゃなくて、上司は部下からも評価されるべき上司であるべきですし、本人も1人の上司から評価されるのではなくて、ちゃんとした目を持った人が1人でも多く評価した方がいいのではないかと思って、思います。


 それから、この評価をする管理職の方なんですけれども、これ午前中の質問の中で、何か青川キャンプ場で管理職研修をなされたということで、何か3分の1がもう実施されて、すごく士気が上がったといういい話をお伺いしたんですけれども、ぜひこの辺、市独自の研修もこれから踏まえていただいて、ぜひこれも予算化をどんどんしていただいて、そういう、先程市長もおっしゃいましたけど、人は財産ですので、ぜひこういうところにも、これから市独自のそういう、もう少し盛り込むというか、そういうところに焦点を当てるような、そんな考えもないのか、もう一度お伺いします。


 それから、行政改革ですけども、午前中にお伺いしましたので、やり方的には分ったんですけれども、40代の職員が今一番多いというとこで、これ、やはり午前中もおっしゃいましたが、将来の人事調整にひずみが出てくるといけませんので、その辺退職者とかその辺年代の配慮しながら、昨年度は実は採用が81人の募集、その64人が受験され、結局1次で14人、2次で結局1人になられたということで、1人の採用で64倍の倍率だったとお聞きしています。その辺また年代のあれが出てくるとあきませんので、その辺のところを今後ずっと先のことを見据えてよろしくお願いいたします。


 それと、この私の書かせてもらったそれに伴う問題点はというところなんですけれども、実はいろんな、本当に、この51部署が38に変えられたということで、いろいろご苦労なされたと思うんですけれども、一番私が心配するところは、今まであった地域調整監が廃止されたというところです。この地域調整監というのは、やはり本当に合併してから2年間大変ご苦労されて、おかげで本当にまさしく調整されて、大きなトラブルもなく、今日まで過ごされてきたと思います。


 今度からは、その総合窓口課から直に担当課へ行くということですので、徐々にこういう段階かもしれませんが、その辺のトラブルがやはり出てくると思うんですね。担当課へ回すと言っても、直接にその部署から走ってくるわけにもいかないですし、やはり庁舎に何かがあったときに、本当に責任を持って対処される方がいるのかな。責任をなすり付け合いすることのないような、そんなことはないと思いますが、その辺のことを心配して質問をさせていただきました。もう一度よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  人事評価制度につきましては、今後、ルールも含めて職員の皆さん、組合さんとも協議を重ねていきたいと思います。個人的な意見ですけれども、今、流行の部下から上司を評価するという制度があります。しかし、訴訟対象になるのは、上司でございます、あくまでも。ですから、私はその部下からの評価というのは、評価制度の中では余り好ましくないのではないかなというのは、個人的な意見として持っております。ですから、あくまでも組織に沿って、長たる者がそれについての評価を下す。しかし、その一番トップの評価は選挙という大きな評価を受けますので、ですから、そういったことでうまく循環されているのかなと思ったりもします。


 次に、研修につきましては、独自の評価をいなべ市は相当他市よりも多いと考えております。それと、職員課主催の研修だけではなくて、部署、例えば総合窓口であれば、大安の総合窓口が中心となりまして、研修をみずから接遇研修を実施しております。ですから、そういう課内、部内の中でも自主的な研修を積極的にやってくれてますので、そういうとこへも予算化をしていきたいと考えております。ですから、自主的に研修、そしてアンケートが必要であれば、アンケートを実施をし、それをまた、新たな業務に反映をしていくような、そういった取り組みを徐々にそういう芽が生まれてきておりますので、大切にしていきたいと思っております。


 それと、人事バランスのことでございますけれど、議員おっしゃられるように、やはり長い目で見て育てる。トヨタ自動車があれだけの1兆円規模の利益を上げていながら、終身雇用制を堅持するんだと言っております。やはり技術の伝承というものが大切なんですよということです。やはり役所もですね、そういったノウハウであり、やはり一つの技術だと思います。


 ですから、そういうものが正しく伝承されるように適切な補充をし、そして行く末の幹部職員を育てて行きたいと考えておりますので、来年度は内定者3名を予定をしております。17年度採用は1名でございましたが、18年4月の採用は3名を予定をしております。


 それと最後に、調整監の廃止ということでございますが、現在は4つの町での調整監を置いております。しかし、各町ばらばらでの調整が非常に機能しなくなってきた状況にあります。ですから、全市的に4町横断的な調整が必要となってまいりましたので、調整機能を企画部に集中をさせて、そして企画部で全てのことを調整をやっていきたいと考えておりますので、そういう調整機能、全体部としての調整は企画部にありますし、細かい政策に対する調整については、新しい政策課がすべて調整を行っていきたいと考えておりますので、むしろスムーズにいくと考えておりますので、ご懸念がないように重々配慮をしながら進めていきたいと考えております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤 和子君)  ありがとうございます。いろいろ言わせてもらいましたが、十分ご検討の上、ぜひ良い方法でよろしくお願いいたします。市長も午前中の答弁の中でございましたが、改革をやり切る人材が必要であるとおっしゃってみえました。是非そのやり切る人を育てていただくようによろしくお願いします。


 昨年の定例会でも一般質問のお答えの中で、議員に対してプロフェッショナルな働きを期待しているとおっしゃいました。私も本当に身の引き締まる思いで聞かせていただき、本当に大切なことだと思います。職員の方に対しても、プロフェッショナルな人材育成に向けて努力されることをお願いしたいと思います。


 厳しい財政の中で5・6%減の175億円という予算編成には随分ご苦労されたことだと思います。限りある経営資源の中で、人は本当に市長もおっしゃいましたように貴重な財産です。職員の人たちには、成長の可能性があり、やる気が起きる人材育成が行政経営における大きな課題の一つです。今後、公平な人事管理制度が早急に構築されますようお願いして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤和子君の一般質問を終了いたします。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、明3月10日午前9時に再開します。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。


               (午後4時00分 散会)