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三重県 いなべ市

平成18年第1回定例会(第1日 3月 2日)




平成18年第1回定例会(第1日 3月 2日)





                  平成18年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成18年3月2日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          会議録署名議員の指名


日程第 2          会期の決定


日程第 3          諸般の報告


日程第 4          施政方針


日程第 5  報告第 1号  専決処分の報告について(訴えの提起)


日程第 6  同意第 1号  いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意


               を求めることについて


日程第 7  議案第 3号  藤原岳自然科学館の管理及び運営に関する条例を廃止す


               る条例について


日程第 8  議案第 4号  いなべ市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条


               例の制定について


日程第 9  議案第 5号  いなべ市国民保護協議会条例の制定について


日程第10  議案第 6号  いなべ市教育研究所の設置に関する条例の制定について


日程第11  議案第 7号  いなべ市地域包括支援センター条例の制定について


日程第12  議案第 8号  いなべ市行政組織の見直しに伴う関係条例の整理に関す


               る条例の制定について


日程第13  議案第 9号  いなべ市ひとり親家庭等就学金支給条例の全部を改正す


               る条例について


日程第14  議案第10号  委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部


               を改正する条例について


日程第15  議案第11号  いなべ市手数料徴収条例の一部を改正する条例について


日程第16  議案第12号  いなべ市体育施設条例の一部を改正する条例について


日程第17  議案第13号  いなべ市学校施設の利用に関する条例の一部を改正する


               条例について


日程第18  議案第14号  いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正す


               る条例について


日程第19  議案第15号  いなべ市立保育所条例の一部を改正する条例について


日程第20  議案第16号  いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につい


               て


日程第21  議案第17号  いなべ市農業公園に関する条例の一部を改正する条例に


               ついて


日程第22  議案第18号  いなべ市営住宅管理条例の一部を改正する条例について


日程第23  議案第19号  いなべ市下水道条例の一部を改正する条例について


日程第24  議案第20号  財産の無償譲渡について


日程第25  議案第21号  青川峡キャンピングパークの指定管理者の指定について


日程第26  議案第22号  員弁地区介護認定審査会共同設置規約の一部を改正する


               規約について


日程第27  議案第23号  三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について


日程第28  議案第24号  三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につい


               て


日程第29  議案第25号  字の区域の変更について


日程第30  議案第26号  いなべ市道路線の認定について


日程第31  議案第27号  平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第9号)


日程第32  議案第28号  平成17年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               補正予算(第2号)


日程第33  議案第29号  平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


               (第2号)


日程第34  議案第30号  平成17年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第2号)


日程第35  議案第31号  平成17年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第2


               号)


日程第36  議案第32号  平成17年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


               算(第2号)


日程第37  議案第33号  平成17年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


               3号)


日程第38  議案第34号  平成17年度いなべ市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第39  議案第35号  平成18年度いなべ市一般会計予算


日程第40  議案第36号  平成18年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               予算


日程第41  議案第37号  平成18年度いなべ市農業公園事業特別会計予算


日程第42  議案第38号  平成18年度いなべ市国民健康保険特別会計予算


日程第43  議案第39号  平成18年度いなべ市老人保健特別会計予算


日程第44  議案第40号  平成18年度いなべ市介護保険特別会計予算


日程第45  議案第41号  平成18年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予算


日程第46  議案第42号  平成18年度いなべ市下水道事業特別会計予算


日程第47  議案第43号  平成18年度いなべ市水道事業会計予算





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奧 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   なし





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴   市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次   建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之   農林商工部次長     伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修   水道部次長       伊 藤 清 治


市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


            安 藤 博 幸   総務部次長       里 村   薫


企画部次長       名 村 之 彦   市長公室次長      奧 岡 史 郎


藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重   大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成


員弁庁舎地域調整監   辻   清 成   法務課長        小 西 初 枝


財政課長        近 藤 重 年





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古   議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 崎 隆 雪   議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





              (午前 9時00分 開会)


○議長(太田 政俊君)  皆さん、おはようございます。


 平成18年第1回いなべ市議会定例会にご出席をいただきご苦労さまでございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、平成18年第1回いなべ市議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。


 傍聴人の方は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いをいたします。


 本日の日程はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、11番 川?智比呂君、12番 藤本司生君を指名いたします。


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月22日までの21日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日から3月22日までの21日間と決しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 諸報告綴として、お手元に監査委員からの例月出納検査の結果報告、議長の会議等についての報告及び議員派遣に関する報告を配付いたしましたのでご了承願います。


 日程第4、施政方針。


 市長の所信表明を行います。


 市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。


 平成18年第1回議会を招集いたしましたところ、議員の皆さまにはご参集をいただき心より御礼を申し上げます。


 そして、平素は市政全般にわたりご尽力、そしてご協力賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。


 配付させていただきました所信表明というものに沿いまして、平成18年度の施政の方針を申し上げていきたいと思っておりますので、お願いをいたしたいと思います。


 まず、第1番目としまして、いなべ市が誕生いたしまして3年目を迎えました。平仮名の「いなべ」も定着をし、違和感がなくなりつつあるように思います。


 この2年間、旧町の事業や思いを引き継ぎ、大きな変化は避けつつ、納得いただけるものから徐々に統合してまいりました。


 一方、少子高齢化や災害など緊急の課題につきましてはさまざまな事業を立ち上げ、思い切った対策をしてきました。


 平成18年度も皆さまに安心していただくことを第一に考え、納得いただける改革を進めていきたいと考えております。


 まちづくりは市民の皆さん一人ひとりが主役です。多くの皆さまにまちづくりに参画いただきますよう、積極的に情報を提供し、市民の皆さまとともに考え、ともに助け合う、そういった市民が主役のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 政府の行財政改革の影響を受けまして、国からの補助金や交付金が大幅に削減しており、市の財政は窮地に立っております。身の丈にあった財政規模、こういったものにするためには、市政の改革は避けては通れません。


 まず、市役所の部署を51から38に大幅に削減するとともに、公立保育園の統合や民営化を進め、職員数を10年間で10%、45名削減するなど思い切った行政改革を行っていきたいと思っております。


 また、市税収入の3分の2は株式会社デンソーやトヨタ車体、そして太平洋セメントなどを初めとします民間企業からもたらされております。


 景気が回復基調となり、企業の設備投資が海外から国内に回帰している今日、この流れを市内への進出に結びつけられますよう企業誘致を進めるとともに、しばらく控えておりました新たな工場用地の確保、これも積極的に進めていきたいと考えております。


 また、都市計画など規制緩和制度、こういったものができるのであれば、民間の住宅開発を促進するほか、福祉法人と提携をいたしまして、民間資金活用(PFI)方式によります障害者福祉施設、それから保育施設の建設を支援いたしまして、安価で利用者本意の施設整備を進めていきたいと考えております。


 次に、財政状況と平成18年度当初予算について説明を申し上げます。


 三位一体改革の名のもとに、国は地方交付税改革、公立保育所運営費の撤廃、児童扶養手当などの補助金制度の統廃合などを進めており、市町村の財政は窮地に立っています。


 特に、小さな町村ほど有利でありました地方交付税制度が抜本的に見直され、こういうのは段階補正の廃止と申しますが、大都市と同様の効率化を求められております。


 幸い、本市はいち早く合併したことから、旧町の数値をもとに算定する地方交付税(合併算定替)や合併特例債など、いわゆる合併による特典を受けていますが、その特典も国の改革(基準財政需要額の圧縮)によりまして、効力のないものにされつつあります。


 どういうことかといいますと、不交付団体化を促進を政府はしております。それによりまして、平成16年度の我が市の財政力指数は0.9、1を越えますと合併特例債が無効に近くなるということでございます。特に大幅な歳出の削減に取り組む必要があります。


 さて、平成18年度の一般会計予算は、前年度比11億円減の176億円でまとめました。平成16年度は210億円ありました。そして、平成17年度は187億円と、年々予算規模を縮小し、適正化に努めてまいりました。


 しかし、目標とする同規模の市の予算165億円には遠く届かず、平成17年度と同様に基金を大幅に取り崩し、財源不足を補いました。


 このことによりまして、基金の総額は平成17年度末の97億円が、平成18年度末には68億円と29億円もの減少を見込んでおります。


 特に、財政調整基金は、平成17年度末と同様、24億円を取り崩さないと予算が組めない状態にありまして、財政的な余裕は全くないのが現状でございます。


 続きまして、歳入予算。一般会計の歳入の市税のうち、市民税は緩やかな景気回復が見込まれることと、定率減税の減少及び控除などの廃止によりまして、25億円を見込んでおります。平成17年度に比べて16%増収を見込んでおります。


 固定資産税は企業の設備投資は見込めるものの、評価替えや新築家屋の減少によりまして、平成17年度に比べ2.9%減少しまして、44億円を計上いたしました。


 その結果、市税全体では歳入の41%を占め、平成17年度に比べて3.2%増加の72億円を計上させていただきます。


 地方交付税は、国全体で16兆円と6%減少しており、本市では企業の業績が好調なことも勘案しまして、7.5%の減少、18億5,000万円を計上しました。


 また、地方交付税の財源不足を補うための借入金であります臨時財政対策債、これを7億円、恒久的な減税に対する補てんであります地方特別交付金、これが1億8,000万円、減税補てん債1億5,000万円を計上いたします。


 所得譲与税は、三位一体改革により国庫補助負担金の削減分が上乗せされ、平成17年度に比べて230%、2.3倍の増加、3億5,000万円を計上させていただきました。


 次に、合併特例債は地域間道路の整備、社会福祉施設(員弁西保育園)の建設などに総額9億円を確保いたしました。しかし、それでも歳入予算に不足が生じるため、財政調整基金を24億円取り崩し、財源を確保いたしました。


 今後とも財政は、地方交付税の圧縮などによりまして極めて厳しい状況が予想されることから、貴重な自主財源である税を確実に確保することが重要でございます。幸いにいたしまして、本市は企業や住民の高い納税意識によりまして、平成16年度の市税の徴収率は97%(県内市で第1位)となっております。これは、県平均の90%を大きく上回っております。引き続き、市税の徴収率の向上に努めるとともに、単独事業を抑制し、少ない国の補助金を積極的に活用していきたいと考えております。


 続きまして、歳出予算でございます。


 総論からまいりますと、歳出は思い切った経費削減への取り組みにより、人件費、扶助費、物件費等、いわゆる「消費的経費」は前年度比3.1%減の111億円となり、それとまた、普通建設事業(公共事業)等の「投資的経費」、これも前年度比23%減の23億円となりました。


 しかし、過去の起債事業の返済金であります「公債費」が昨年度比16%増の21億円、約3億円増加しております。また独立採算が原則であるはずの国民健康保険や上下水道などの他会計への「繰出金」も前年度比15%増、約3億円増の20億円となり、経費削減の効果を打ち消しております。


 今後、事業実施にあたっては、その優先順位を十分検討し、限られた財源を有効に活用するなど、行政改革による効率的な運営に取り組んでいくことはもちろんでございますけれども、公共料金の適正化、これを真剣にご議論いただく必要があると思われます。


 次に、歳出の具体的な施策について説明をさせていただきます。


 1番目としまして、道路網の整備といたしまして、道路は市民生活と産業活動を支えるとともに、災害時には避難路ともなる重要な都市基盤でございます。その整備にあたってはユニバーサルデザインを考慮し、老若男女、すべての人たちにとって安全であり、加えて環境や防災に配慮することが肝要です。


 道路整備には莫大な費用と期間が必要となりますが、国はガソリン税や軽油税などの道路整備を目的とする特別な財源(道路特定財源)を一般化する方針を示し、東海環状自動車道など、道路整備事業のさらなる遅延が危惧されます。


 平成18年度の国、県事業としては、国道421号石榑峠のトンネル工事が平成21年度の完成を目指し始められました。県道南濃北勢線は飯倉地内のバイパス工事と橋梁上部工事が予定されておりますけれども、問題となっております阿下喜小学校付近は交通安全対策での懸案事項が残され、引き続き県との協議を続けてまいりたいと思っております。


 また、国道365号線員弁バイパスの大泉橋から東員町南大社間、それと県道東貝野南中津原丹生川停車場線の東貝野から鼓の間のバイパス工事も着々と進められています。


 県営農免道路丹生川中地区は、市道丹生川竹永線から国道306号の間の工事が始まり、全線の完成は平成20年度を予定しております。


 市道につきましては、国庫補助を受けた継続事業として三里駅から国道365号バイパスまでの大安・員弁連絡道路、県道北勢多度線から丹生川駅へのバイパス道路、貝野分校跡から西貝野への橋梁を含む通学道路、丹生川久下と中山を結ぶ下青川橋、日内と市場を結ぶ藤原大橋及び阿下喜と石川(太平洋セメント藤原工場付近)を結ぶ前川線の整備を予定し、新規事業として大安中学校から三里駅方面への通学道路の拡幅工事、これを予定しています。


 また、国道365号バイパスからいなべ総合学園までの橋梁整備の早期着工を、合併時の約束として、県に対し強く要望していくとともに、第二名神高速道路、特に東海環状自動車道につきましても、引き続き各関係機関と協議をして事業化に向けた要望活動を進め、早期着工を実現させたいと考えております。


 コミュニティバスにつきまして、多くの市民は移動に自動車を利用されておられます。しかし、市民の15%は運転免許証をお持ちではなく、高齢化の進行とともにこの率は今後も増加が予想され、買い物や通院など「生活の足」としての交通網整備が必要でございます。


 そこで、市内全域展開を目標にコミュニティバスの整備を進めます。コミュニティバスの運賃は一律100円で、平成18年度は員弁町で実証実験運行を行い、気軽に利用でき、親しみやすい、身近なバスを目指していきたいと思っております。


 コミュニティバスにつきましては、市民の皆様から大きな期待をいただいておりますが、一方で大きな財政負担をもたらさないようにすることが肝要です。それには多くの市民の皆様がまず利用していただきますよう、また地域企業の皆様には、広告・協賛などご支援いただきますようにお願いをしていきたいと思っております。


 北勢線につきましては、鉄道は自動車社会の進展により全国的に利用者が減少し、各地で廃線を余儀なくされています。しかし、交通渋滞もなく、排気ガスも出ない鉄道は「目的地まで正確な時間で到着でき、しかも環境にやさしい」乗り物であり、子供や高齢者など車を運転できない方でも利用できる便利な移動手段です。


 北勢線は地域住民の大切な足として、市民・三岐鉄道・沿線市町と力を合わせて整備を進め、市といたしましては駐車場・駐輪場の整備やPR看板の設置、コミュニティサイクル(自転車)事業などを展開してきまいりました。


 おかげさまで平成17年度には、利用者の減少傾向が反転し、対前年度比で10%の収入増が見込めるまでになりました。しかし、いまだに赤字状態であり、引き続き利用促進が必要でございます。


 平成18年度は、旧大泉東駅の桑名方面へのカーブを緩やかにする工事など従来の北勢線高速化に加え、西桑名駅移設、冷房車両導入などを三岐鉄道が整備し、また市事業のコミュニティバスと連動させ、スムーズな乗り継ぎによる利便性を向上させ、利用者数アップを目指します。


 市民の皆様の一層のご利用をお願いしておきたいと考えております。


 水道にいきます。


 人が生きていくために必要不可欠な「水」は、重要なライフラインの一つです。本市は地下水など、豊富で良質の水源に恵まれ、渇水期でも節水することなく、安定した水を供給しています。今後とも、水源地の適切な管理や汚染からの保護に努め、また災害時の給水体制を強化し、安全で安心なおいしい水の安定供給に取り組んでいきます。


 しかしながら、水道会計は昨年同様に厳しい状況にあり、一般会計から4億5,000万円の補てんを見込んでいます。経費削減や施設管理の合理化などの経営努力を続けるとともに、一般会計の繰り入れに頼ることなく事業を継続できるような、水道料金の見直しを含めた抜本的な対策を、市民の皆様と協議し、検討し、水道会計の健全化を目指します。


 下水道。


 平成16年から平成18年にかけて、国全体でおおむね4兆円にのぼる国庫補助金の廃止・縮減が実施され、国の下水道予算も平成18年度予算で、前年度比5%減が示されており、国の下水道整備促進を鈍らせる要因になりつつあります。


 幸い、本市の下水道整備率は平成17年度末予定で94%(県下の市では第1位)を誇り、建設工事もほぼ終了に近い状況です。


 平成18年度は阿下喜地区の国道306号沿い、大貝戸地区などを整備し、下水道整備率97%を目指します。


 しかし、下水道事業はその建設工事費の多くを起債で賄ってきたため、毎年10億円を20年間返済していかなければならない厳しい状況にあります。平成18年度下水道会計では、返済金を11億円、一般会計からの補てんであります繰入金、これを10億円を計上しております。料金体系の見直しも含め抜本的な対策が必要でございます。


 情報化。


 現在、スポーツ施設の予約や図書の検索など、パソコンを通じた住民サービス(電子自治体)が全国で広がりつつあります。本市でも、統合型地理情報システム(GIS)やホームページ、携帯電話への情報の配信といった、市役所内部や市民の皆さんとの情報交換のシステム構築に力を注いでまいりました。このような取り組みが評価され、日経BP社による「第1回自治体の情報システムに関する実態調査」で、全国28位、県内1位という高い評価をいただきました。


 しかし、情報化を推進する一方で、個人情報を適切に取り扱うことが求められており、総合窓口では住民票などの証明書を発行する際にも、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っています。また、パソコンや文書の適切な保管、不正アクセス防止のための情報セキュリティ対策を定め、情報化による住民サービスの利便性向上と「情報資産」の適正管理に努めて今後もまいりたいと思っております。


 災害。


 災害から市民の生命と財産を守り、安心して暮らせるまちづくりを進めることは行政の最も基本的で重要な役割です。本市は平成15年12月に東南海・南海地震にかかわる地震防災対策推進指定地域に指定され、市内でも鈴鹿東縁断層を初め幾つかの活断層があり、阪神淡路大震災、新潟中越地震などの内陸型地震への対策を総括的に検討することが必要です。


 「いなべ市地域防災計画」に基づき、災害発生時の食料、水の安定供給や医療、搬出体制などの整備に加え、市外応援協定や食糧・資機材の提供に関する協定の締結を積極的に進めます。


 また、森林所有者との間に管理協定を締結し、継続的な伐採、広葉樹の導入など針広混交林の造成を目指し、災害に強いまちづくりを推進します。


 さらに、地震災害をできる限り最小にとどめる対策として、木造住宅を対象とした住宅耐震診断、住宅耐震補強工事などにかかわる総合的な助成制度につきましても引き続き実施をしてまいります。


 藤原岳土石流につきましては、砂防ダムの建設が継続的に実施されています。その一方で、平成17年12月に県内で初めて土砂災害防止法による警戒区域の指定を受け、警戒避難体制を防災計画に盛り込み、災害情報を市民に提供することが義務付けられました。これまで培った地域住民の防災に対する意識をさらに高揚させ、他の地域の模範となるような対策の強化に努めてまいりたいと思っております。


 子供の安全で、昨年、広島県と栃木県で小学児童が下校中に殺害されるという痛ましい事件が発生しました。市内でも、不審者から声をかけられる事案などが発生しており、不審者から子供たちを守る対策が急務となっています。


 小中学校では、子供の安全確保のため防犯ブザーをすべての子供に配布し、集団下校を指導するとともに、警察による防犯教室や防犯訓練を実施しています。また教職員は防犯ホイッスルを携帯し、学校への不審者侵入に備えています。


 今後とも、警察との連携を密にし、学校、PTA、地元自治会やボランティアの皆様と協力し子供たちの安全、特に下校時の安全確保に努め、凶悪犯から子供たちを守っていきたいと考えております。


 環境につきまして。


 「大量生産、大量消費、大量廃棄」がもたらした深刻な環境汚染は、地球規模の大きな問題であり、国は環境への負荷を低減し、安全で安心な生活が営める持続可能な資源循環型社会の構築を進めています。


 本市におきましても、ごみ減量化と資源リサイクルなど環境にやさしいまちづくりを推進していますが、ごみの排出量は年々増加しています。


 あじさいクリーンセンターの可燃ごみの処理量も平成16年度約1万トンで、平成15年度の開設時から量が2倍となり、処分能力も限界に達しています。


 そこで、容器包装リサイクル法に基づき、より一層の減量化、資源化に努めるために、平成18年度はごみの分別方法の統一に向け、あじさいクリーンセンターに廃プラスチック減容施設を整備します。


 環境保全、ごみ減量化対策と資源リサイクルは、市民一人ひとりの認識と地道な努力なしには達成できません。ご理解とご協力をお願いをいたします。


 食の安全。


 現在、消費者のニーズは「安くておいしい」という価格主義から「安全でおいしい」品質主義に移行しつつあり、消費者は「安全でおいしい」食品を求めています。市内に13ある「いなべの朝市」は、生産者の顔が見えるよう商品に生産者の名前を入れるなどの創意工夫により、連日にぎわっています。


 「いなべの朝市」をネットワーク化し、安全への情報交換、減農薬・有機肥料による栽培指導などの支援を図り、「安全で安心な顔の見えるいなべの農産物ファン」の増加を目指していきたいと考えております。


 医療費の抑制。


 国における医療保険各制度は厳しい財政状況が続いており、とりわけ国民健康保険(国保)は、国民皆保険制度を支える制度として、他の制度に加入しない高齢者や低所得者を多く抱えるという構造的問題を抱えています。さらに、高齢者を中心とした医療費が増加の一途をたどっていることから、平成16年度における市町村、国全体の国保の実質的な単年度収支決算は、約3,300億円の赤字となっており、深刻な問題となっています。


 本市の国保における平成16年度の一人当たりの医療費は41万円で、一人当たりの保険料は7万4,000円と、医療費が高い北勢地域の中で、医療費は最も高く保険料は安い地域でございます。


 この医療費と保険料の格差を補うため、平成17年度は2億3,000万円を一般会計から特別に繰り入れています。慢性的に上昇する医療費を抑制することと、一般会計からの特別な補てんの減少は、国保事業の最大の課題です。医療制度改革を見据えつつ、保健機関と連携し、健康診査の受診促進、重複受診の抑制、レセプト点検の強化など医療費の抑制に努め、かつ医療費に見合う適正な保険料について議論し、国保財政の健全化を目指してきたいと思っております。


 次世代の育成。


 昨年12月に公表された人口動態統計と国勢調査の速報値で、日本の人口が初めて減少していることが判明し、少子化に対する危機感が高まってまいりました。平成16年度の本市の「女性が一生の間に生む平均的な子供の数」を示す合計特殊出生率は、1.32と全国平均1.29を上回るものの低水準を示しており、「生みやすく、育てやすい環境づくり」が急務でございます。


 平成17年2月に策定しました「次世代育成支援地域行動計画」を軸に、子育て支援センター事業、ブックスタート事業や家庭児童相談を充実させてまいります。また、乳幼児医療制度では、特に負担が大きい入院分の医療費の一部負担金を、平成18年度から6歳年度末(就学前)まで助成対象を拡大してまいります。加えて、不妊に悩んでおられる方に不妊治療助成を実施するとともに、保健師による相談体制の充実を目指してまいります。


 児童福祉。


 員弁西小学校の建替えに伴います、員弁西保育園の新築移転は平成18年度中の完成を予定しております。平成19年度からは、員弁西保育園と員弁中保育園を統合し、新しい員弁西保育園として運営を目指します。山郷幼稚園は今年夏までに用地を確保し、平成19年度に建設、平成20年度から幼稚園と保育園を一元化した新たな幼児施設として運営できるよう準備を進めます。


 しかし、既に用地が確保されております丹生川保育園、大安中央保育園の建替えにつきましては、財政や社会情勢を勘案し、平成20年度以降の課題となります。


 ところで、国の改革の中で、児童扶養手当など福祉分野における補助金制度の統廃合が進み、特に、平成16年度の児童福祉法の改正により、公立保育所への運営補助が撤廃され、市財政を圧迫しております。しかし、民間保育所への運営補助は存続されており、近隣の市においても公立保育所の民営化が進められています。


 幸い、石榑保育園は3年前から社会福祉法人である「いなべ市社会福祉協議会」に運営を委託しており、平成18年度から保育園の財産も譲渡し、名実ともに社会福祉協議会の運営とすることによって、国からの運営補助1,800万円を受けられるようになります。


 また、運営補助だけではなく、保育所の建設においても国からの補助が全く期待できなくなりました。したがって、社会福祉法人に保育所の建設から運営のすべてを委託し、建設費を含め10数年かけて委託料として返済する民間資金活用(PFI方式)による保育所の建設も検討し、乳幼児保育や時間外保育の充実に努めてまいりたいと思っております。


 高齢者福祉。


 平成17年高齢白書によると、平成16年度の高齢化率は19.5%で、平成37年度には29.9%まで増加し、国民の3人に1人は高齢者と予測しています。本市の高齢化率は21.2%と高齢化が進んでおり、世代間扶助のバランスを保ちながら、高齢者の方が生きがいを持って元気に暮らしていただけるよう、高齢者福祉施策を検討することが必要です。


 介護保険法の改正により、4月から従来の在宅介護支援センター機能と介護予防ケアマネジメント機能を兼ね備えた「地域包括支援センター」を設置します。当センターでは、1つは要支援の方や要支援になる恐れのある方への介護予防サービスの総合マネジメント、2つ目に、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援。3つ目に、高齢者に対する虐待防止、さらにケアマネジャーヘの支援を実施し、高齢者の方が住みなれた地域で、健やかに暮らせるまちづくりを目指します。


 しかし、介護保険料の見直しなど高齢者の皆さんの負担増は避けて通れません。地元自治会やご家族の協力のもと、県内の市で、最も安い介護保険料の維持と超高齢社会に対した施策の展開を目指します。


 障害者(児)福祉。


 これまで身体、知的、精神障害者それぞれに対して分かれておりました福祉施策を、障害を区別せず、制度の一元化を目的とした「障害者自立支援法」が平成18年度から施行されます。これまで、本人の所得に応じた負担(応能負担)でしたが、新しい制度では介護保険同様に受けたサービスの1割を負担(応益負担)し、しかも、負担が可能かどうかの判定も家族を含めた同一世帯の所得を考慮する仕組みに変わります。


 新しい制度では地域での生活支援や就労支援が強化されるとともに、支給されるサービスの決定に審査会の意見を聴取するなど透明化が図られます。


 平成18年度は、タクシーの初乗り運賃の助成(障害者タクシー助成事業)、市内の授産施設に通所される重度障害者の方への補助(授産施設重度障害者加算事業)など、市独自の施策を実施し、障害者の方がみずから自立した生活を送れるまちづくりを進めます。


 また、知的障害者の授産施設であるバンブーハウスの拡張移転につきましては、国からの補助が全く期待できないこともあり、民間資金の活用(PFI方式)も視野に入れ、施設整備を検討してまいります。


 阿下喜温泉「あじさいの里」。


 待望の阿下喜温泉「あじさいの里」が、ようやく3月21日にオープンすることとなりました。温泉の入浴料は安価な400円とし、健康福祉の増進や地域の活性化を図ることを目的に、併設のトレーニングルームと体験ホールで健康増進事業を展開し、温泉とあわせ相乗効果をもって、手軽で利用しやすい心身のリフレッシュの場としていきたいと考えております。


 本施設を「健康の発信基地」として、気軽に参加していただく「元気づくり体験」や介護予防サービスの「すっきりコース」、エアロバイク・ウェイトトレーニングマシーンで体を鍛えるトレーニングルームの運営などを、社団法人元気クラブいなべに委託し、軽い運動でかいた汗を温泉で洗い流し、心身ともにリフレッシュいただけるようにします。


 また、青川峡キャンピングパーク、農業公園などの観光施設や北勢線と有機的に結びつけるなど利用促進を図っていきたいと思っております。


 教育について。


 平成15年度の学習到達度調査や第3回国際数学・理科教育調査で子供の「読解力の低下」、「数学・理科嫌い」の進行が発表されました。「学びからの逃走」や「家庭学習時間の減少」の問題とあわせ、学力向上は重大な教育課題です。


 恵まれた自然と保護者や地域の人々とともにはぐくむ「いなべの教育」を継承するためにも、学力向上と学び舎の整備は重要不可欠です。


 平成17年度から藤原の小中学校で行っている学力フォローアップ推進事業を、平成18年度から市内全域へ広げて実施をいたします。4月の学力調査で、学習上の弱い部分を把握し、例えば、数学割り算が弱いクラスには指導方法を工夫するなど、日々の授業づくりに活用してまいります。また、翌年3月にも学力調査を行い、工夫した授業づくりが効果的であったかを分析し、「どうすれば学力が向上するか。」という教育課題に取り組んでいきたいと考えております。


 さらに平成18年度は、教職員の資質・指導力向上と家庭学習の充実を目的とした「いなべ市教育研究所」を開設します。本研究所では、教職員を対象とした研修や、家庭学習に悩みを持つ保護者のための教育相談などを実施するとともに、教育課題の調査や研究を行います。


 平成18年度の校舎整備は、藤原中学校の環境整備、笠間小学校校舎と中里小学校体育館の耐震補強工事、員弁東小学校と立田小学校のアスベスト撤去工事を実施します。員弁西小学校の建て替えにつきましては、員弁西保育園の移転後、速やかに着工できるよう準備を進めます。


 北勢中学校、員弁中学校の学校給食は、平成17年度に実施したアンケートを分析し、実施に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。


 自然学習。


 市民の心の豊かさ、満足感をもたらすものの一つが自然です。総合計画策定のための市民アンケートによると、「本市の誇り・魅力」の第1位は「自然環境」でした。


 本市は豊かな自然に恵まれ、フクジュソウやクマタカなど貴重な希少動埴物が137種も生息しています。市では引き続き、専門家と協働し、貴重な希少動埴物の保存に努めるとともに、データの収集・整理を図っていきます。また、宇賀川の大安庁舎対岸に完成する「(仮称)水辺の自然学習園」では、ガラス越しに川の様子が観察できるようになり、四季を通した自然学習の場としてご利用いただけるようになると考えております。


 生涯学習。


 本市には、刻限日影石、篠立の風穴、下野尻春日神社奉納獅子舞など25もの貴重な指定文化財が登録されており、市民文化の高揚とあわせ、これらの保存に努めてまいります。


 趣味、娯楽にとどまることなく、自己の教養を高めるためのIT講習、短期生涯学習講座などを開設し、文化教養に向けたきっかけづくりを進めます。また、市民文化の中核を担う「いなべ市文化協会」の設立を支援していきたいと思っております。


 ご要望の多かった図書検索システムを構築し、ご自宅から市内図書の蔵書の検索・予約ができるよう整備を進め、図書館の利用促進をさせていただきたいと思っております。


 次に、スポーツでございます。


 本年は、トリノオリンピック、ワールドベースボールクラシックやサッカーワールドカップドイツ大会などスポーツの話題には事欠かない「スポーツの年」です。本市のスポーツ施設も多くの方に利用いただき、多くの市民の方がスポーツを通じ、人生を楽しみ、健康づくり、交流の輪を深めておられます。


 いなべ市体育協会は、合併後、いち早く統合され自主運営されています。平成18年度はスポーツ指導者連絡協議会、いなべ市グランドゴルフ協会及びスポーツ少年団が体育協会に加盟され、ますますスポーツ分野の総合調整や交流が盛んになるものと期待を寄せています。


 しかし、グラウンドや体育館などのスポーツ施設数は、同規模の市の2倍あり、その維持管理に1億3,000万円もの莫大な経費を計上しています。今後は、指定管理者制度の導入や借地施設の返還などの施設の統廃合を検討し、維持管理の効率化、適正化に努めます。


 人権啓発。


 「すべての人は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。人は、理性と良心を授けられており、お互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」(世界人権宣言第一条)


 本市は、世界人権宣言のこういった崇高な精神を遵守し、思いやりのある人権のまちづくりを進めます。昨年は「LOVE&LIVE」事業展開、また本年2月には第1回いなべ市民人権フェスティバルを開催しました。どの催しにも多くの市民の方々に参加いただき、着実に人権のまちづくりが進んでいることを実感しました。


 人権が尊重される地域は、そこに暮らす人々が豊かな人間関係を形成している地域でもあります。このような地域づくりを人権機関「メシェレいなべ」とともに展開し、一人ひとりの人権が尊重され、だれしもが自分らしくいきいきと暮らせる社会の実現を目指します。


 企業誘致。


 優良企業の誘致は、雇用創出や地域の活性化に加え、その安定した税収は、財政にとって貴重な財源です。本市の税収入の3分の2は企業によるもので、「企業の発展なくして本市の発展はない。」と言っても過言ではございません。


 幸い景気は回復基調にあり、元気な中部の一角を担う本市は、株式会社デンソーの拡張計画が報道されるなど誘致企業が好調なことに加え、新たな企業立地の引き合いも活発化しています。


 この絶好のタイミングを逃さぬよう企業のニーズに迅速に対応し、激化する地域間競争に勝ち抜かねばなりません。企業誘致の推進体制を強化し、企業情報の受発信と土地開発に力を注ぎ、企業立地を促進するとともに、既存企業との情報交換を積極的に行い、既存工場への投資を引き出し、活力あるまちづくりを進めていきたいと思っております。


 土地の有効利用。


 新市の秩序ある発展には、都市計画が欠かせません。本市は旧町の都市計画を継承しておりましたが、合併の暫定措置が平成20年度に期限切れとなるため、一体的に見直す必要があります。住民アンケートをもとに地区ごとの土地利用を検討し、平成19年度の「都市計画マスタープラン」完成を目指します。


 なお、員弁町の大半の地域では、中部圏開発整備法により住宅建築等が厳しく制限されておりますが、長年の要望活動により、三重県条例による緩和措置が講じられる運びとなりました。


 また、無秩序な開発は抑制する必要がありますが、農用地であっても幹線道路の周辺などで市の活性化につながるような土地利用であれば、積極的に県に対して指定解除の同意を求めていきたいと考えます。


 今後、市勢の発展の方向を十分に踏まえ、市民の皆様のご意見をお聞きし、計画の策定を進めます。


 農業の振興。


 いなべ地域水田農業は、中山間地の立地条件から担い手が不足し、徐々に耕作放棄地が増加するなど、担い手の育成・確保が緊急の課題となっています。一方、世界貿易機関(WHO)農業交渉において、関税が劇的に引き下げられ、海外の安い米が日本に大量に流入する可能性が高まってまいりました。


 そこで政府は、これまで小規模農家にも交付されていた各種補助金を、今後は「担い手」と呼ぶ大規模農家や農業法人に集中投下させて小規模農家を組織化し、国際競争力の高い農家を育成する施策に方向転換しました。


 本市でも、これらを背景とした取り組みを早急に進めるとともに、「地域実態に即した水田農業の構造改革」を加速させるため、平成17年度に引き続き、集落を基軸にした集落営農システムの確立を目指します。


 具体的には、集落座談会を開催し、水田農業の今後の進むべき方向を話し合い、地権者と耕作者で組織された農家組合を中心とした農地管理体制づくりを進めます。


 また、平成18年度から三重県、東員町及びJAいなべと共同して「営農支援センター」を設立し、集落営農を中心とした担い手の育成、農産物のブランド化などの事業を展開していきます。


 食料の安定供給を図るには、農用地を良好な状態で維持保全し、かつ有効利用することが重要であることから、農業振興地域整備計画の見直しを行います。また、牛糞たい肥などを使った減化学肥料栽培に取り組み、将来にわたって環境にやさしい農業を目指します。


 商業・観光。


 全国ランキングで総合2位に輝いた青川峡キャンピングパークや延べ8万人が訪れる農業公園の梅祭りやぼたん祭りなど、市内にも観光客でにぎわうイベントや観光スポットが増えてきました。本市ホームページの人気ランキングでも、観光に関するページが絶えず上位を占め、県外からも多くの問い合わせが寄せられています。


 魅力あるまちづくり、にぎわいのあるまちづくりには、商店街がにぎわうことと集客力のあるイベントや観光スポットを創造すること、そして、お客様を迎え入れる側の「おもてなしの心」これが欠かせません。


 個人が保管している歴史や伝統工芸、絵画や写真、古い道具や機械など思いの品々をお店や自宅の一角に陳列し、訪れた人に見ていただく「いなべまちかど博物館」も34館になり、散策マップも整備され、新たな観光スポットとなりつつあります。


 また、ひな人形を店先に飾る「あげきのおひなさん」の活動も36店が参加し、地域の活性化に貢献しています。これら市民のおもてなしの活動を支援し、にぎわいのあるまちづくりを進めます。


 ご好評いただいている青川峡キャンピングパークの平成16年度決算の事業収入は7,000万円を超え、安定した経営を行っています。平成18年度はお客様の要望にこたえ、ログハウス型バンガロー3棟に引き続き、コテージ2棟を整備し、さらなる集客力アップを目指します。


 また、市内4町の商工会の合併が平成19年4月に計画されており、「いなべ市観光協会」の設立も含め支援をしていきたいと考えております。


 以上、施策を述べさせていただきました。今年度につきましても、議員の皆さまの格段のご協力、ご理解のほどをお願いを申しまして、私の市政演説とさせていただきます。


 本当にありがとうございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、市長の所信表明を終わります。


 ここで、10時10分まで休憩をいたします。


              (午前 9時50分 休憩)


              (午前10時10分 再開)


○議長(太田 政俊君)  会議を再開いたします。


 お諮りいたします。


 日程第5、報告第1号、専決処分の報告についてから、日程第47、議案第43号、平成18年度いなべ市水道事業会計予算までの43案件を一括議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、日程第5、報告第1号、専決処分の報告についてから、日程第47、議案第43号、平成17年度員弁市水道事業会計予算までの43案件は一括議題とすることに決しました。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  報告第1号につきましては、専決処分の報告といたしまして、3ページをごらんください。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、議会において指定される事項につきまして別紙のとおり専決処分をいたしたいと思いますので、規定による報告するものでございます。


 4ページを見ていただきますと、内容といたしましては、市営住宅の家賃の滞納に伴う家屋の明渡し及び滞納家賃の請求の訴えの提起を行いました。


 相手方はごらんのとおりでございます。ここに書かせていただいたことで報告とさせていただきたいと思っております。


 続きまして、本日提案いたします議案についてご説明をさせていただきます。


 いなべ市の定例会議案の7ページをごらんをいただけるとありがたいと思っております。


 まず、同意第1号の固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現委員の松宮町子氏の任期満了によりまして、新しく児玉文子氏を新たに選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を得ようとするものでございます。


 児玉文子さんは、元員弁東小学校の教頭、そして立田小学校の教頭を歴任された方でございます。


 続きまして、9ページをごらんいただきますと、議案第3号、藤原岳自然科学館の管理及び運営に関する条例を廃止する条例の制定につきましては、そもそも三重県の施設である藤原岳自然科学館について、その管理運営をいなべ市で条例化することは必要でないため、廃止しようとするものでございます。


 続きまして13ページ、議案第4号、いなべ市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法津が制定されたことに伴いまして、新しく条例を制定しようとするものでございます。


 続きまして、17ページを見ていただきますと、議案第5号、いなべ市国民保護協議会条例の制定につきましては、国民保護のための施策を総合的に推進するため、法律により設置すべき、いなべ市国民保護協議会を設置するに当たり、組織及び運営に関し必要な事項を条例で定めようとするものでございます。


 続きまして、21ページをごらんをいただきますと、議案第6号、いなべ市教育研究所の設置に関する条例の制定につきましては、教育に関する専門的、技術的な事項等を研究する目的で、新しく教育研究所を設置するため、条例を制定しようとするものでございます。


 場所の予定としましては、大安町体育館の、今の元気づくりの場所を予定しており、そして内容としましては、所信表明で述べました保護者の教育相談、それと教職員の研修をしようとするものでございます。


 続きまして25ページ、議案第7号、いなべ市地域包括支援センター条例の制定につきましては、介護保険法などの一部を改正する法律が施行されたことに伴い、新しく介護予防を図る中核機関として地域包括支援センターを設置するため、条例を制定しようとするものでございます。


 続きましてページ29、議案第8号、いなべ市行政組織の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、31ページを見ながら、本年4月1日の行政組織の見直しに伴い、課名及び所轄事務に変更が生じたため、その関係条例を整理しようとするものでございます。


 続きまして33ページ、議案第9号、いなべ市ひとり親家庭等就学金支給条例の全部を改正する条例つきましては、34、35ページを開けていただきますと、ひとり親の定義があいまいでございましたので定義の明確化、それと、支給対象となる学校に専修学校を加えること、それと支給基準となります支給日、支給回数、これを現在の3回から2回に見直すことに伴う条例の全部改正を行い、関係規定を整理しようとするものでございます。


 41ページをごらんをいただきますと、議案第10号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、この議会で新しく制定しようとする国民保護協議会の委員等について、関係規定を整備しようとするものでございます。具体的には43ページに掲載をさせていただきました。


 続きまして、45ページを見ていただきますと、議案第11号、いなべ市手数料条例の一部改正につきましては、三重県からの権限移譲に伴い処理することとなりました優良宅地・優良住宅認定制度の事務の手数料の改正とあわせ、条例により、戸籍について無料で証明することができる事項を定めるため、条例を改正しようとするものでございます。


 続きまして、49ページの議案第12号につきましては、50ページ、51ページをごらんいただきますと、いなべ市体育施設条例の一部改正につきましては、平成17年度に新しく整備をいたしました施設(北勢運動場、北勢フットサルコート)の使用料を制定することに加え、既存施設名と使用料金の整合性をとるため条例を改正しようとするものでございます。


 続きまして53ページ、議案第13号、いなべ市学校施設の利用に関する条例の一部の改正につきましては、54ページ、55ページを見ていただきますと、合併に伴い利用実績がなくなった大安中学校の野球場の夜間の一般利用、これを廃止するため、条例を改正しようとするものでございます。


 続きまして57ページ、議案第14号につきまして、58、59ページを見ていただきますと、いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部の政正につきましては、乳幼児医療費のうち保護者の負担の大きい入院医療費について、その対象者を4歳から6歳の就学前乳幼児に拡大し、助成しようとするものでございます。


 続きまして61ページ、議案第15号、62、63ページを見ていただきますと、いなべ市立保育所条例の一部改正につきましては、大安町の石榑保育園を既に運営管理を委託している、いなべ市社会福祉協議会に譲与し、財産も含めた効率的な運営を行うことについて、行政財産から普通財産とするものでございます。


 後に、譲渡につきましてはまた規定がございますので、ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして65ページ、議案第16号、いなべ市国民健康保険条例の一部改正につきましては、66、67ページを見ていただきますと、70歳以上の株式譲渡所得の控除特例を廃止する地方税法等の改正に伴い、関係する条項、これを廃止するものでございます。


 続きまして69ページ、議案第17号、いなべ市農業公園に関する条例の一部改正につきましては、70ページ、71ページ見ていただきますと、ぼたん園が入園料を徴収できるまでに整備されたことにより、エコ福祉広場、梅林公園に関する規定を見直し、ぼたん祭りの開催期間にエコ福祉広場での入園料の徴収規定を設けたことと、施設使用料に回数券を新設したことに伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 続きまして75ページ、議案第18号、いなべ市住宅管理条例の一部改正につきましては、76、77ページを見ていただきますと、既存入居者の特例の中で、家族の数の増加や障害者への特例を、従来の身体のみから知的、精神障害も含めたすべての障害者へ拡大する公営住宅法施行令の一部を改正する政令が施行されたことによりまして、関係部分の条例を整備をしようとするものでございます。


 続きまして79ページ、議案第19号、いなべ市下水道条例の一部改正につきましては、80、81ページをごらんをいただきますと、有害物質の除外施設の設置の条項が繰り下がった下水道法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に83ページ、議案第20号、財産の無償譲渡につきましては、議案第15号で普通財産とする提案をいたしました大安町の石榑保育園を、既に運営管理を委託している、いなべ市社会福祉協議会に無償で譲与し、財産も含めた効率的な運営を行おうとするものでございます。


 次に85ページ、議案第21号、青川峡キャンピングパークの指定管理者の指定につきましては、今年4月から3カ年の予定で、財団法人ほくせいふれあい財団を指定管理者と定め、その管理運営をさせようとするものでございます。


 続きまして87ページ、議案第22号、員弁地区介護認定審査会共同設置規約の一部改正につきましては、現在、東員町といなべ市で共同設置しております介護認定審査会を、88ページ、89ページをごらんいただきますと、事務組織及び事務分掌の見直しに伴いまして、担当審査会の事務担当を変更しようとするものでございます。


 91ページの議案第23号及び第24号の三重県自治会館組合及び三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につきましては、平成17年度の市町村合併による構成団体の変更に伴い、協議をしようとするものでございます。


 99ページ、議案第25号、字の区域の変更につきましては、市営大安第2住宅(大泉住宅)の宅地造成事業に伴い、102ページをごらんいただけると、造成後の現地が造成前の字界と適合せず、不合理が生じているため、造成事業がなされた区画にあわせて字の区域を変更しようとするものでございます。


 続きまして103ページ、議案第26号、いなべ市道路線の認定につきましては、106ページを見ていただきますと、国道421号線の石榑峠トンネルバイパス工事に伴い、現在の国道421号線を市道認定しようとするものでございます。


 107ページから議案第27号から第34号の平成17年度一般会計及び各特別会計の補年予算につきましては、本年度の事務事業の執行状況を精査し、それぞれ必要な経費の増額及び不要な経費の減額を補正しようとするものでございます。


 123ページからは議案第35号から第43号の平成18年度一般会計及び各特別会計、9会計の当初予算につきましては、地方自治法第21条等の規定により上程しようとするものでございます。


 以上、各議案の概要でございます。慎重なご審議よろしくお願いを申し上げます。


○議長(太田 政俊君)  市長の説明が終わりました。


 引き続き、担当部次長の補足説明を求めます。


 建設部長、伊藤晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  報告第1号の説明をさせていただきます。


 先ほどの4ページでございます。


 専決処分書でございます。


 市は次のものを相手として市営住宅の家賃の滞納に伴う家屋明渡し及び滞納家賃請求の訴えの提起を行いました。


 1、相手方 いなべ市大安町南金井727番地 安藤昭弘氏でございます。


 2、事件名 家屋明渡請求事件でございます。


 3、事件の内容及び請求の趣旨 安藤昭弘氏は平成11年4月分から平成17年12月分までの市営住宅の家賃を支払わないので、市営住宅の明渡し及び滞納家賃を請求するものであります。


 4、事件に関する取扱い 訴訟において上記請求が容認されないときは、上訴するものとするということでございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  それでは、議案書の9ページをごらんいただきたいと思います。


 議案第3号、藤原岳自然科学館の管理及び運営に関する条例を廃止する条例の制定でございますが、これにつきましては、先ほどの市長の説明の中にもございましたが、三重県がいなべ市藤原町坂本に設置されております鈴鹿国定公園の適正な利用の増進と自然保護の強化に資するため、維持管理について三重県が設置した条例のもとに旧藤原町で条例を制定して、合併後引き続いていなべ市の条例として制定をしておりました。


 三重県におきましては管理運営に関する要綱を定めておりまして、その中で、それぞれの入館の制限から、資料の寄贈、運営の委員等につきましてもそれぞれ要綱で定めております。


 こういった三重県の管理要領、要綱等を踏まえまして、いなべ市でさらに条例で定める必要がないということでございますので、今までどおり維持管理につきましては、三重県と契約をして進めていく、実態的には全く変わらないことでございますが、法的なことから申し上げますと、三重県で定めているものを改めていなべ市で条例化するということが不適合ということでございますので、ここで廃止をさせていただき、新たにいなべ市として要綱に落として運営をしてまいりたいということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 以上でご説明を終わります。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  失礼いたします。


 13ページをお願いいたします。議案の第4号でございます。1枚めくっていただきますと提案の理由がございます。


 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律ということで、武力攻撃、弾道ミサイルとかゲリラ、特殊部隊、そういうようなものが武力攻撃でございます。


 それのことでございますけれども、市は住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみまして、国民の保護のための措置を適格かつ迅速に資するため、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定めるということで、予算の方でお願いしておりますが国民保護計画を作成していくということでございます。


 そういうようなことがあった場合、国の方から指定がありました場合に、国民保護に関する計画を定めるところによりまして市町村の対策本部を設置しなければならないということで提案をさせていただきまして、また必要な事項につきましては市町村の条例で定めるということで、15ページでございます。いなべ市国民保護対策本部より緊急対処事態対策本部条例ということで、目的からずっと組織、会議、部、現地対策本部ということで、それから16ページでございますが、第6条の中で第2条から前条までの規定は緊急の場合は緊急対処事態対策本部ということについて準用するということでございます。


 この条例は公布の日から施行させていただくということでございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、議案の第5号でございます。17ページでございます。


 18ページを見ていただきますと、今、説明をさせていただきましたように、同じような国の法律の伴いまして、いなべ市の国民保護協議会を設置しなければならないということでございます。


 それにつきましては、協議会の設置ということで、市町村の区域にかかる国民の法の措置に関して広く住民の意見を求め、市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために、市国民保護協議会を置くということでございます。


 協議会でございますが、市長の諮問に応じまして、当該市町村の区域にかかる国民保護のための措置に関する重要事項を審議していただくと。


 それから、市長に意見を述べることができるというようなことでございます。


 協議会の会長は市長でございます。


 これにつきましても、市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は市町村の条例で定めるということでございまして、19ページでございますが、いなべ市国民保護協議会条例ということでございまして、目的から委員及び専門委員会に、幹事、部会、委任というのがございます。


 附則で、この条例につきましては公布の日から施行させていただくということでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  21ページをごらんいただきたいと思います。


 議案第6号でございます。いなべ市教育研究所の設置に関する条例の制定でございます。


 これにつきましては、17年度当初予算の中でも認めていただき、教育研究所の設置に向けて進めてまいりました。


 いよいよ18年4月から教育研究所を運営するに当たり、設置に関する条例を制定しようとするものでございます。


 23ページの方をごらんいただきますと、先ほど、市長の方から第2条の名称及び位置についてもご説明がございましたが、事業の方、第3条でございますが、教育研究所につきましては、教育にかかる専門的かつ技術的な事項の研究及び調査に関すること、教育振興に必要な教職員の研修に関すること、教育に必要な研究資料の収集及び提供に関すること、その他、教育委員会が必要と認めること、こういった4つの事業を進めていくわけでございますが、所信表明の中にもございました昨今の児童・生徒の学力の低下、こういったことも踏まえ、調査を進め、教育委員会と連携をとって児童・生徒の学力も含めた生活指導等の助言をしていただけるように研究所を設置して運営してまいりたいと。


 教育力の向上に向けて重要な機関だというふうに考えております。


 設置に関する条例、4月1日からの施行でございます。ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 25ページの議案第7号、いなべ市地域包括支援センター条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 26、27ページをお開きいただきたいと思います。


 提案理由は先ほど市長が述べさせていただきましたが、介護保険法の一部改正する法律によりまして、27ページの第2条、設置でございますが、この2行目の真ん中のところからですが、地域における高齢者の心身の健康の維持、保健、福祉、医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関としてセンターを設置するものでございます。


 第3条の名称及び位置でございますが、名称はいなべ市地域包括支援センター、位置はいなべ市大安町大井田2705番地、福祉部内でございます。


 それから、第5条の基本機能でございますが、1号、2号、3号とございまして、それは第4条の職員の中に、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職を置くとなっておりまして、第5条の第1号が保健師の業務、第2号が社会福祉士の業務、第3号が主任ケアマネジャーの業務でございます。


 第6条の利用対象者はおおむね65歳以上の要援護高齢者及び要援護となる恐れのある高齢者並びにその家族等でございます。


 28ページでございますが、附則で施行期日は、この条例は平成18年4月1日から施行すると定めました。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  29ページをお願いいたします。


 議案の第8号でございます。いなべ市行政組織の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定でございます。


 30ページでございますが、市の組織の見直しに伴います関係条例の整理でございます。


 先般2月10日に臨時議会におきまして組織の見直しを議決していただきました部設置条例の改正に伴うものでございます。


 31ページをお願いいたします。1条のなかに、いなべ市交通安全対策会議条例の一部改正というのがございますが、第6条中、建設部建設課を交通安全対策課に改めるということで、以下、その所管部署の担当の課にということで改正させていただくものでございます。


 以下5条まで同じでございます。


 附則といたしましては、新年度からということでございまして、18年の4月1日から施行させていただくということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたしました。33ページをお願いいたします。


 議案第9号、いなべ市ひとり親家庭等就学金支給条例の全部を改正する条例についてでございます。


 34ページ、35ページをお開きいただきたいと思います。


 提案理由でも市長が述べさせていただきましたが、対象家庭の範囲を広げるのと、それから支給回数の見直し、また定義支給基準の条文整理でございます。


 35ページの方でございますが、第3条に定義がございます。この第1号の2段目に専修学校を入れさせていただきました。


 それから、36ページでございますが、対象者、第4条でございます。それの第2号の(3)ですが、ここに社会福祉法第2条第2項第2号、それから第4号及び第5号に定める施設に入所したときという条文が入っております。


 それから、36、37ページまたがっておりますが、第5条、就学金の金額でございますが、37ページにまいりまして、上段の専修学校高等課程という部分と、それから2段目の専修学校専門課程という部分を入れさせていただきました。


 それから、第7条の支給期間及び支給期日ですが、第7条の第3項ですが、就学金は、毎年10月及び4月の2期に支払うというふうな条文を入れさせていただきました。


 あと、この専門的な条文の専門用語の改正に伴いまして、全面改正とさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  41ページをお願いいたします。


 議案第10号でございます。委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。


 42ページを見ていただきますと、提案の理由ということで、先ほど説明させていただきました国民保護の関係、ほか委員さんの報酬及び費用弁償の条例の改正でございます。


 43ページをお願いいたします。箱の枠にございますが、先ほどご説明させていただきましたように、国民保護協議会の委員さんの報酬でございます。日額7,000円、それから、先般指定管理者の条例を制定していただきましたが、選考委員会によって決定するということで、選考委員会の委員さんの額でございますが、日額7,000円。それから、これは改正でございますが、情報公開、個人保護審査会の委員さんのこれを、やはり委員さんも多忙でございます。いろいろかんがみまして、これを額を改めさせていただくということと、先ほど教育委員会の方から説明がありましたが、別表で第1自然科学館審議会及び運営委員会の、これが条例でなくなるということで項を削らせていただきます。


 附則でございますが、この条例は公布の日から施行させていただくということで提示させていただいております。よろしくお願いいたします。


 次に、議案第11号に移らせていただきます。45ページをお願いいたします。


 いなべ市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。


 46ページに提案理由を書かせていただいております。三重県からの権限移譲のものと、それから戸籍に関します無料で証明をすることというものを定めさせていただくということでございます。


 47ページでございますが、先ほど市長の方からも説明をしていただきましたが、権限移譲に伴いましてこの条例の改正ということで、今までは、これは優良宅地造成認定の方と、それから優良住宅の方と2つあるわけでございますが、一番上のアのところでございます。1ヘクタール未満につきまして、これは市町村の方でということでやっておりましたんですが、これがクまで、面積の大きいものにつきましても権限移譲を受けることに伴います手数料条例の改正と。


 それから、下にございますが、優良住宅新築認定の方につきましても、オだけやっておったんですが、これにつきましても全部こちらでさせていただくということで権限移譲に伴います手数料条例の改正ということでございます。


 それから、戸籍の手数料でございますが、47ページの一番下にございます。第7条及び第8条を次のように改めるというのがございますが、48ページにございます第7条でございますが、法令に基づき無料で取扱いしなければならないということで、こういう場合は無料と。あるいは法令に基づき条例で定めるところにより戸籍に関して無料で証明を行うことができる条例にゆだねている場合ということで、ここに書いてあります、それをここへ、減免も上げさせていただいておりますが、条例の改正をさせていただきました。


 附則でございますが、平成18年の4月からということで施行するということでございます。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  49ページをごらんいただきたいと思います。


 議案第12号、いなべ市体育施設条例の一部を改正する条例の制定でございますが、同じく51ページの方の改正案をごらんいただきたいと思います。


 第2条の表がございますが、第2条には施設の名称及び位置は次のとおりとするということで、そこに掲げてございます今回改正しようとするそれぞれの施設名が、それと位置が表になっております。


 これらにつきましては、当初、17年4月から料金改正、市内の統合をすることによって条例の見直しをさせていただきました。このときには、合併当時のそれぞれの施設名をそのまま使わせていただいておりました。


 今回、新しく北勢の運動場、北勢フットサルコート、これを新しくつくったことに伴い条例を改正する必要が生じた、このときにあわせてそれぞれの施設名の整合性が取れていない部分がわかりましたので、あわせて改正をさせていただくというものでございます。


 それぞれいなべ市の大安西部運動広場という、広場というふうに書いていた部分がございますが、多くは運動場というような言い方をしておりますので、この辺についても改めさせていただく。こういった名称の整合性について、それぞれ掲げさせていただいた内容で改正させていただくものでございます。


 今回、大きく変わるものにつきましては、先ほど申し上げました北勢の運動場、元昭和電線のグラウンドでございますが、この部分の整備に伴い新たに運動場をいなべ市北勢運動場という名称で条例に提示させていただくというものと、同昭和電線のグラウンドの北側にテニスコートがございましたが、その部分をフットサルコートに改修をいたしました。これに伴い新しくいなべ市北勢フットサルコートが誕生いたしましたので、あわせて施設名に加えるものでございます。


 また、北勢テニスコートにつきましては、北勢中学校にございます一般開放部分の名称でございます。


 また、それぞれの北勢運動場、北勢フットサルコートにつきましても、新たに発生した施設でございますので、料金をそれぞれ北勢運動場、全面、昼間それぞれ400円、800円。それからフットサルコートにつきましても400円、800円とそれぞれ表を改正するものでございます。


 以上でございますが、よろしくお願いいたします。


 議案第13号でございます。


 これにつきましても、いなべ市学校施設の利用に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、これにつきましては、先ほど市長の方から申し上げましたように、大安中学校にございます中学校の運動場、野球場でございますが、こちらについてナイター設備がついておりましたが、長年使用して老朽化しております。現実問題、ナイター利用がございませんので、この際ナイター設備を撤去する、それに伴いまして同中学校施設の野球場を削除するということになりますので、今回、条例の改正を挙げさせていただきました。


 昼間の野球場の料金につきましては200円ということで、そのまま残させていただくということでございます。


 以上で説明は終わりますが、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  続きまして、議案第14号、福祉医療費の条例に対する一部改正でございます。


 議案書の59ページをごらんください。


 今回の条例改正は、乳幼児の医療費助成につきまして4歳未満を対象としておりますけれども、特に高額となります入院分の医療費の助成対象を小学校入学前まで拡大をするものでございます。


 第2条中の改正は、用語の意義を定めておりまして、乳幼児とは4歳に満たないものとなっておりますけれども、就学前の乳幼児を加えるものでございます。


 4条、5条、8条の条例改正につきましても、受給資格等の認定を定めておりまして、乳幼児の助成対象の拡大によりまして条例を整理するものでございます。


 この条例は、18年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。


 61ページをごらんいただきたいと思います。


 議案第15号、いなべ市立保育所条例の一部を改正する条例でございます。


 63ページをごらんいただきたいと思います。ここに掲げました石榑保育園を行政財産から普通財産としたいというところで、いなべ市立の保育所条例の別表でございますが、その中からいなべ市立石榑保育園の項を削除したいというものでございますのでよろしくご審議お願いいたします。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  次に、議案第16号、国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして説明をいたします。


 議案書の66、67ページでございます。


 今回の条例改正は地方税法等の一部改正で、譲渡所得の課税の特例が廃止されることに伴いまして、本条例を改正するものでございます。


 地方税法、附則第35条の3で、9項が廃止になり、1項ずつ繰り上がったために本条例で第12項から11項に改正するものでございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  議案第17号、いなべ市農業公園に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、70、71ページをあけていただきまして、71ページのところでございますが、内容につきましては、ぼたん祭り期間中の入園料の徴収を新たにつくったことということと、字句の修正が主なものでございまして、まず第1条につきましては、基本計画が策定され、それに基づいて農業公園の四本柱であります目的を明確にさせていただいたということと、2条、3条、4条につきましては字句の修正でございます。


 その第4条につきましては、入園料を大人(中学生以上)500円、団体(20名以上)を400円として徴収することにさせていただきました。


 これにつきましては、ぼたん祭り期間中、4月の下旬から5月の上旬という期間を指定しまして徴収するものでありまして、その他の期間につきましては無料というふうにしております。


 6条、7条、8条につきましては字句の修正でございまして、その下の新しく第8条を設けたものにつきましては、5条にあった利用の制限を8条に移項させたものでございます。


 次の72、73ページをあけていただきますと、別表を掲げてございます。別表1につきましては、新たに回数券の設定を組み込んだものと、それから、73ページ別表2につきましては、長期契約者の優遇措置が今までもなされておったんですが、表として明確にさせていただいたということでございます。


 附則につきましては、1として、この条例は平成18年4月1日から施行する。2につきましては、経過措置でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  議案第18号、いなべ市営住宅管理条例の一部を改正する条例でございます。


 76、77ページをお開きいただきたいと思います。


 先ほど市長の方から説明がありましたとおりです。


 平成17年12月2日に、政令第357号の改正に伴いまして、当該市営住宅管理条例の一部の改正を生じるためにお願いをするものでございます。


 77ページの第5条第7号中というのがあるんですが、第5条では公募の例外を規定しておりまして、対象の見直しで、拡大するものでございます。


 77ページで、いなべ市営住宅管理条例の一部を次のように改正すると。第5条第7号中「又は既存入居者若しくは」を「、既存入居者又は」に、「なったことにより、」を「なったことその他の既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて」に改めるものでございます。


 附則として、この条例は公布の日から施行し、平成18年2月1日から適用するものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  水道部次長、伊藤清治君。


○水道部次長(伊藤 清治君)  議案第19号、いなべ市下水道条例の一部を改正する条例でございます。


 80ページから81ページをお願いをいたします。


 下水道法の第12条の9として、事故時の措置が新たに定められた、追加されたことによりそれぞれ繰り下げられました。


 したがいまして、いなべ市下水道条例第19条第1項中「法第12条の10第1項」の規定、除外施設の設置等がございます。この条例文となっている同じ内容を法第12条の11第1項に改めるものでございます。


 この条例は公布の日から施行するものでございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 83ページの議案第20号、財産の無償譲渡についてでございます。


 ここに明細が掲げてございますのでご説明申し上げます。


 1、財産の表示ですが、所在は、いなべ市大安町石榑南335番地、種別、建物、細目は簡易耐火構造で1,914.83?でございます。


 譲渡の相手方は、社会福祉法人いなべ市社会福祉協議会でございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  85ページの議案第21号、青川峡キャンピングパークの指定管理者の指定についてでございますが、1として、指定しようとする団体の名称、財団法人ほくせいふれあい財団、2、指定しようとする団体の事務所の所在地、いなべ市北勢町新町614番地、3、指定の期間、平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしております。


 現在も市有財産であるキャンピングパークの建物を管理している、ほくせいふれあい財団に指定しようとするものでございまして、いなべ市指定管理者選定委員会においても、指定することの認定をいただいたということも報告をさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  87ページをごらんいただきたいと思います。


 議案第22号、員弁地区介護認定審査会共同設置規約の一部を改正する規約についてでございます。


 89ページをごらんいただきたいと思います。


 この一部改正でございますが、第4条中にいなべ市福祉部介護保険課というふうに特定をされておりましたんですが、これを、いなべ市福祉部介護保険担当課に改めたいというものでございますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  91ページをお願いいたします。


 議案第23号、三重県自治会館組合規約の変更に関する協議について、説明をいたします。


 92ページをお願いいたします。


 提案の理由でございますが、合併関係ということで、議員さん方もお知りおきをいただいておると思いますが、それにつきまして協議をいたしたいということでございます。


 93ページでございますが、村というのがなくなりまして、ここにございますが、市町村を市町に、関係市町村を関係市町にということで、議会の議長さんもそうでございますが、町議会議長に改めるというようなことでございます。


 その下でございますが、合併をいたしましたので、従前の市町村につきましても削るということでございます。


 附則といたしまして、この規約は三重県知事の許可の日から施行するということでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、95ページをお願いいたします。


 議案第24号でございます。三重地方税管理回収機構規約の変更に関する協議でございます。


 これも同じでございますが、96ページでございます。これも市町村の合併ということでございます。


 97ページを見ていただきますと、三重地方税管理回収機構規約の変更に関する協議書がついております。


 これも、先ほど説明させていただきましたが、村がなくなった関係と、それから市町村が減少したということで、一番上の表でございますが、47市町村ございます。下の表につきましては29市町でございます。


 ということで、附則、この規約でございますが、三重県知事の許可の日から施行するということでございます。よろしくお願いいたします。


 99ページをお願いいたします。


 議案第25号でございます。字の区域の変更について、ご説明を申し上げます。


 いなべ市大安町大泉字西神貝に編入する区域でございますが、いなべ市大安町西方字下中島841番地でございます。


 1枚めくっていただきますと、100ページでございますが、提案の理由がございます。


 整理統合されることによりまして、字界の変更に不合理が生じますので字の区域を変更させていただきたいということでございますが、101ページでございます。位置図がついてございます。


 大泉橋を渡りましたところの大安第2住宅ということでございます。大安東部線から真っすぐ上がったところでございます。


 102ページでございますが、字の区域の変更ということで詳細図を付けさせていただいておりますが、現在、西方の字下神貝というのが、今度、大泉字西神貝ということで、こちらに大きな字がございますが、そこへ一つの字に編入するということでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  議案第26号、いなべ市道路線の認定についてでございます。104ページ、105ページをお開きいただきたいと思います。


 国道421につきましては、本年からトンネル、それから県事業でバイパス工事の方に着手をされる予定であります。


 バイパス工事に先行する市道認定をしてほしいということで県の方から話がございましたので、今回、認定をお願いするものでございます。


 認定しようとする路線につきましては、いなべ東近江線、起点がいなべ市大安町石榑南から南字水晶2999番の34から、終点がいなべ市大安町石榑南字鵜峠3000番の6まででございます。


 延長が6,075.8メートルでございます。幅員が4.6から72.2でございます。


 場所については現道でございます。106ページをごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  ここで11時15分まで休憩をいたします。


              (午前11時05分 休憩)


              (午前11時15分 再開)


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。休憩前に続き、補足説明を続けます。


 総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  それではご無礼をいたします。


 107ページをお願いいたします。


 議案第27号でございます。平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第9号)についてご説明を申し上げます。


 予算書の方をお開きいただきたいと思います。


 それと、3月補正予算の概要もお手元の方へ配付させていただいておりますので、それもお目通しをいただきたいと思います。


 まず、補正予算の方からご説明申し上げます。


 平成17年度の一般会計補正予算(第9号)は次に定めるところによるということで、歳入歳出予算の補正第1条でございますが、3億4,764万2,000円を減額いたしまして189億761万6,000円といたします。


 それから、2番でございますが、第1表歳入歳出補正予算によると、それから、地方債の補正でございますが、第2条でございます。第2条地方債の補正によります。


 繰越明許費でございますが、第3条、第3表繰越明許費によるということでございます。


 2ページ、3ページをお目通しいただきたいと思います。


 歳入の合計、先ほどご説明させていただきました189億761万6,000円でございます。


 4ページ、5ページ、歳出の方でございます。これも同額でございます。


 それから、6ページを見ていただきたいと思います。


 第2表でございます。地方債の補正でございますが、健康福祉温泉施設建設事業債が限度額6,210万円と、下、社会福祉施設整備事業債もこの金額でございます。


 それから起債の変更でございますが、道路整備事業債、補正前と補正後がございます。お目通しをいただきたいと思います。


 7ページでございます。第3表繰越明許費でございますが、款2の総務費からでございますが、庁舎の改修事業、議会関係、それから大安庁舎がございます、員弁庁舎の分の東館の分でございます。


 それから、3番、社会福祉、ここに書いてあるとおりでございます。


 それから、あと土木費ですね。道路橋梁関係が7番から5つございます。


 それから、住宅関係でございますが、大安の第1住宅、それから教育、小学校関係。それから、災害関係でございます。


 それと、お手元の方へ概要をお配りさせていただいております。それを見ていただきたいと思います。


 平成18年3月補正予算の概要でございます。


 1番でございますが、3月補正予算の編成につきまして、今回の補正予算につきましては、歳入歳出とも17年度事業の状況を見まして調整することとなる予算について計上をいたしましたということで、総額、一般会計に書かせていただいております。


 2ページをお願いいたします。


 2番一般会計についてということで、歳入でございます。主なものだけ申し上げます。


 市税でございますが、補正額8億5,840万円。市民税、個人と法人でございます。これが大きなものでございます。


 それ以下、あと減額でございますが、地方譲与税3,000万円の増額と。地方交付税につきましては、特別交付税でございますが、10款でございますが、1億5,282万1,000円、特別交付税で1億4,000万円でございます。


 それから、18款でございますが、下から3つ目でございますが、繰入金ということで△の11億1,963万5,000円でございます。繰り入れの減額で、右わけにございますが、財政調整基金の繰り入れ分が12億円でございます。


 それから、市債関係がございます。民生債からございまして、教育債につきましては義務教育関係でございます。合計で3億4,764万2,000円の減額でございます。


 歳出の方でございますが、3ページでございます。これは予算を精査させていただいたということで減額でございますが、諸支出金につきましては財政調整基金の積立金、利息も入れまして2億8,115万9,000円の増額でございます。同じく3億4,764万2,000円ということでございます。


 一般会計につきましては以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  109ページをごらんいただきたいと思います。


 議案第28号、平成17年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)ということでございまして、第2表というのがございまして、それを見ていただきたいと思います。


 平成17年度の住宅の新築資金貸付事業の特別会計補正予算ということで、歳入歳出の予算補正ということで、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ324万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を9,131万6,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によるということでございます。


 2ページ、3ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入総額、歳出総額9,131万6,000円ということでございます。


 それから、8ページをごらんいただきたいと思います。


 県の補助金でございますが、確定に伴いまして8万9,000円の減額で741万1,000円とするものでございます。


 あと利子配当金が4,000円の減、それから住宅新築資金等貸付事業の繰入金が100万円でございます。


 それから、市の預金利子が4,000円の減でございます。


 続きまして、10、11ページでございます。


 貸付金元利収入が規程の予算から376万9,000円を減額して2,682万1,000円とするものでございまして、償還残金の現年度分、それから滞納繰越分が償還残金の現年度分で496万9,000円の減、滞納繰越分で120万円の増ということでございます。


 それから、償還利子が38万4,000円の減、償還利子の現年度分でございます。


 それから、雑入としまして訴訟申請手続の還付金が6,000円ございます。


 続きまして、12、13ページにいきまして貸付金事業費でございまして、補正額が4,000円減額をし、294万1,000円とするものでございまして、基金の預金利子が減額になったために4,000円を減額するものでございます。


 公債費につきましては、トータルで324万円の減額でございます。元金・利子を含めてでございますが、これにつきましては、繰上償還をさせていただきましたので、その分が減額になったものでございます。


 どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  議案第29号でございますが、平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算(第2号)を見ていただきたいと思います。薄い紙でございます。


 この中で、第1条につきましては、歳入歳出それぞれ6,821万7,000円を減額して、歳入歳出の総額を1億2,336万3,000円とするものでございます。


 第2条で繰越明許費の規定を設けております。


 次に、4ページをあけていただきたいと思います。


 第2表繰越明許費でございますが、農業公園事業費の農業公園パンフレット作成業務委託費として84万円を繰り越しております。これにつきましては、1年間を通しての写真撮影が必要なために繰り越しをするものでございます。


 次に、8ページ、9ページをあけていただきたいと思います。


 歳入の主な補正を説明をさせていただきます。


 繰入金につきましては、既定の予算から487万7,000円を減額して1,834万5,000円とするものでございます。


 繰入金につきましては農業公園整備基金繰入金で、6,886万7,000円を減額いたしまして2,191万4,000円としております。


 諸収入といたしまして、草木堆肥化受託事業収入でございますが、500万円を増額いたしまして4,500万円としております。


 次に、10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。


 人件費につきましては、職員の異動に伴う減額でございます。その他、農業公園費の旅費、需用費、役務費、委託料につきましては事業の精査によるものでございます。


 一番下から3つ目の建設工事請負費といたしまして、5,340万円の減額でございますが、これにつきましては、直販施設の建物の入札を実施いたしましたが、応札者が予定価格に達しなかったために不調に終わったために、工期的に年度内完成が困難と判断いたしまして、17年度予算につきましては減額をさせていただきました。新たに18年度に改めて予算上程をさせていただきたいという考え方でございます。


 今後、このようなことのないように慎重に対応させていただきますので、ご容赦願いたいと思います。


 一番下の消費税及び地方消費税につきましては、刈草搬入費に対しての消費税でございますが、それの減に伴うものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  平成17年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして概要を説明します。


 国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の1ページをごらんください。


 19ページからなるちょっと薄いものでございます。


 歳入歳出の補正でございますが、第1条で歳入歳出4,376万1,000円を減額し、歳入歳出37億5,223万6,000円にするものでございます。


 それでは、8ページ、9ページをごらんいただきまして、歳入から補正内容の内訳を申し上げます。


 款4国庫の療養給付費等負担金では、6,484万8,000円の減額、款5療養給付費交付金では1,108万7,000円の増額、款7共同事業交付金では1,455万1,000円の増額でございます。


 これらは平成17年度の交付額の確定により補正をお願いするものでございます。


 款9の繰入金、一般会計繰入金につきましては、現時点での収支精査により335万1,000円の減額補正をするものでございます。


 次に、歳出について内訳を申し上げます。


 14ページ、15ページをごらんください。


 上段の款2保険給付費におきましては、退職被保険者等の医療費の増と診療報酬審査件数の増加で、合計で1,164万8,000円の増額をお願いするものでございます。


 少し飛びまして、18、19ページをごらんください。


 款6の保険事業費におきましては、国保加入者の人間ドックの支払額の確定と出産費資金の貸付の減により合計で509万円の減額をするものでございます。


 それとまた、今回の補正で補正額がゼロとなっております項目が数項目ございます。これは歳入の補正に伴いまして財源更正をするものでございます。


 以上が、国民健康保険の補正内容でございます。


 続きまして、平成17年度老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして概要を説明します。


 老人保健特別会計補正予算(第2号)の1ページでございます。


 歳入歳出の補正でございますが、第1条で歳入歳出1億8,036万5,000円を追加し、総額を47億1,021万7,000円にするものでございます。


 それでは、8ページ、9ページをごらんいただきまして、歳入から補正の内訳を申し上げます。


 款1支払交付金につきましては、目1医療費交付金、目2審査支払手数料、全部合わせまして9,524万9,000円の増額、款2国庫の医療費負担金では5,813万4,000円の増額、款3の県負担金では2,518万2,000円の増額でございます。


 この項目につきましては、老人医療費の給付実績と診療報酬実績によりまして補正をお願いするものでございます。


 次に、10ページ、11ページの歳出について概要を申し上げます。


 款2医療諸費、目1医療給付費につきましては、1月までの給付実績で1億円の増額補正をするものでございます。


 その下の款3諸支出金の目1一般会計繰出金8,036万5,000円の増額につきましては、国、県の過年分の受け入れに伴いまして一般会計へ繰り出しをするものでございます。


 以上が老人保健の補正内容でございます。


○議長(太田 政俊君)  水道部次長、伊藤清治君。


○水道部次長(伊藤 清治君)  議案第32号、平成17年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予算でございます。


 補正予算(第2号)の2から3ページをお願いをいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正でございます。補正額の前に1,375万8,000円を減額し、歳入歳出合計を2億6,646万2,000円とするものでございます。


 8から9ページをお願いをいたします。


 歳入の方でございます。分担金及び負担金につきましては、17年度2月までの実績に基づきまして精査を行いました。受益者負担金を55万円減額をいたします。


 使用料、手数料につきましては、下水道使用料を、これは滞納繰越分でございます。38万4,000円を追加をいたします。


 繰入金につきましては、基金繰入金を1,400万円減額をいたします。


 諸収入で雑入を40万8,000円追加をするものでございます。これにつきましては、施設に落雷がありまして施設の機器が故障いたしました。その修理費として保険金が支給されたものでございます。


 10ページから11ページをお願いをいたします。


 歳出でございます。


 施設費の維持管理費につきましては、藤原地区の5施設、北勢地区の7施設、管路孔、マンホールポンプ等の維持管理経費を1,375万8,000円減額をいたします。


 公債費につきましては、財源の組み替えをするものでございます。


 以上、補正予算としてお願いをするものでございます。


 続きまして、議案第33号、平成17年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算でございます。


 予算書の2から3ページをお願いをいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 補正前の額に4,914万7,000円減額し、歳入歳出合計を21億7,979万6,000円とするものでございます。


 4ページの方をお願いをいたします。


 第2表の地方債の補正でございます。公共下水道債の限度額を3億9,460万円に、流域下水道事業負担金債の限度額を3,040万円に変更をするものでございます。


 起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。


 5ページの方でございます。


 第3表繰越明許費でございます。下水道台帳管理システム業務委託費6,400万円繰り越しをするものでございます。繰越明許する理由につきましては、企画部の情報推進課で進めていただいております、下水道台帳を作成する元となります地理情報システム構築業務の成果品の完了が3月の末となってございます。


 昨年の9月に補正予算において承認をしていただき、地理情報システム構築業務と並行して業務を発注するよう進めておったわけでございますが、台帳を作成するためには、基本となる地理情報システムの成果品がすべて整わないと、より充実した台帳の作成が望めない結論になりました。


 そういうことで、繰越事業としてお願いをするものでございます。


 続いて、10から11ページをお願いをいたします。


 歳入の方でございます。


 分担金及び負担金につきましては、公共升を設置し負担していただく受益者負担金、工事負担金を2,739万円追加をいたします。


 使用料及び手数料につきましては、下水道使用料、現年度分と滞納繰越分1,496万2,000円を追加をいたします。


 手数料につきましては、指定工事店登録手数料等で13万9,000円追加をいたします。


 国庫支出金につきましては国庫補助金を999万円追加をいたします。


 続きまして、12から13ページをお願いをいたします。


 財産収入につきましては、下水道事業基金、預金利子を15万5,000円追加をいたします。


 繰入金につきましては、基金の繰入金を9,068万4,000円減額をいたします。


 諸収入につきましては、消費税還付金とその他雑入で20万1,000円追加をいたします。


 市債につきましては借入金を1,130万円減額をするものでございます。


 続きまして、14から15ページをお願いをいたします。


 歳出の方でございます。


 事業費の管理費につきましては、人件費、マンホールポンプ、管路孔の維持管理費を4,455万2,000円減額をいたします。


 事業費の建設改良費につきましては、主に人件費を305万8,000円減額をいたします。


 続きまして、16から17ページの方をお願いいたします。


 公債費につきましては、償還の元金と償還利子を153万7,000円減額をするものでございます。


 以上、補正予算としてお願いをするものでございます。


 続きまして、議案第34号、平成17年度いなべ市水道事業会計補正予算(第2号)でございます。


 予算書の2ページの方をお願いします。


 第1表の3条の予算でございます。収益的収入及び支出の補正でございます。


 収入、支出は昨年の12月定例議会において提案をさせていただき、議決をいただいた補正額と同額であり、今回は補正はございません。


 3ページの方でございます。


 第2表の4条予算、資本的収入及び支出の補正でございます。


 収入は企業債の借入金を110万円減額し、収入合計の総額を1億4,244万3,000円にするものでございます。


 支出については補正額はありません。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億5,583万3,000円は過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたします。


 4ページの方をお願いいたします。


 第3表の企業債の補正の変更でございます。


 上水道事業債については変更はございません。簡易水道事業債110万円につきましては、藤原地区の土石流移住地計画に伴う水道管の布設工事に対する起債を予定をしておりました。


 起債借入下限でございます。限度額以下であり単費で対応することに伴う減額でございます。


 以上、補正予算としてお願いをするものでございます。


○議長(太田 政俊君)  補足説明の途中でございますが、ここで午後1時まで休憩をいたします。


              (午前11時40分 休憩)


              (午後 1時00分 再開)


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。休憩前に引き続き、提出議案の補足説明を求めます。


 総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  それでは、失礼いたします。


 123ページでございますが、議案第35号ということで、平成18年度いなべ市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。


 予算書の3ページをお願いいたします。


 平成18年度いなべ市の一般会計の予算は次に定めるところによるということで、歳入歳出予算でございます。


 第1条175億7,000万円と定めると。


 2でございますが、第1表歳入歳出予算、それから債務負担行為でございますが、第2条でございます。地方自治法第214条の規定によりまして第2表債務負担行為による。地方債、第3条。地方自治法第230条第1項で第3表の地方債でございます。一時借入金、第4条10億円でございます。歳入歳出予算の流用、第5条でございます。第6条、預金債権と地方債債務の相殺でございます。


 1枚めくっていただきまして、予算書でございますが、第1表の歳入歳出予算、歳入が4ページ、5ページ、6ページにわたっております。


 それから、歳出の方でございますが、7ページ、8ページというふうに記載してございます。


 昨年度と比較いたしまして、6.0%の減ということでございます。


 第2表でございます。9ページでございますが、債務負担行為、追加でございます。員弁土地開発公社に対する債務保証、員弁町の保健センター用地購入分、庁舎の裏でございます。員弁土地開発公社、同じくいなべ公園の周囲でございますが、いなべ公園整備事業、自然環境区域でございます。


 員弁土地開発公社に対する債務保証、これは西藤原住宅団地移住地の開発事業でございます。


 その次が同じでございますが、山郷幼稚園改築事業用の用地でございます。


 続きまして、住宅でございますが、住宅用地の購入ということで、大安の第1住宅でございますが、取得依頼契約の締結と債務保証、同じものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 第3表、地方債でございます。地方債につきましては、地域交通整備事業債(バス)、それから社会福祉施設事業債(西保育園)、災害の援助、それから一般廃棄物、あじさいクリーンセンターのプラスチックの減容、農道整備事業債、農面道路整備事業債、道路関係の交付金事業でございます。


 消防施設整備事業債、消防車、あと体育施設は其原グラウンド、以下、災害関係、それから減収補てん債につきましては定率減税の関係、臨時財源特例債は三位一体の改革によります交付税等の減の地方税減額というふうになっております。


 利率はお目通しのとおりでございます。


 それで、詳細でございますが、お手元の方へ配布をさせていただきました当初予算主な歳入歳出というのがございます。それをお開きをいただきたいと思います。


 一般会計ということで、18年度当初予算計上の主なものだけ申し上げます。


 市税でございますが、市民税、個人15億4,000万円、法人9億5,200万円、固定資産税43億9,600万円というのがございます。あと税は以下でございます。


 地方譲与税、所得譲与税、三位一体で3億5,000万円、これにつきましては、先ほど市長の方から所信表明で言うていただいておりますので、主なものだけにさせていただきます。


 地方交付税18億5,000万円、昨年度は20億円でございました。


 2ページをお願いいたしたいと思います。


 民生費の国庫負担金4億9,215万8,000円、真ん中のところでございますが、土木費の国庫補助金2億8,750万円、地方道路整備臨時交付金でございます。


 民生費の負担金、これは児童手当とか生活保護関係でございます。それから、民生費の県補助金も同じようなものでございます。


 3ページでございますが、繰入金でございます。基金の繰入金、財政調整基金繰入金24億4,000万円でございます。


 それから、市債でございます。民生債4億8,510万円、これは西保育園の建築関係でございます。


 土木債についても土木事業、それから一番下の臨時財政対策債7億円でございます。


 歳入は以上でございます。


 歳出でございます。5ページをお願いいたします。


 総務費関係でございますが、北勢線運営事業1億6,486万8,000円、コミュニティバス導入事業、旧員弁町でございますが、7,495万1,000円と。自治会運営事業6,314万9,000円。


 6ページをお願いいたします。


 民生費でございますが、繰出金、真ん中よりちょっと上でございますが、介護保険特別会計繰出金2億9,352万5,000円、老人保健の特別会計繰出金3億8,500万円という数字が出ております。


 それから、衛生費関係でございますが、上水道事業補てん補助金4億5,000万円というのが大きなところでございます。


 それと、もう一つその上でございますが、児童福祉の中で員弁西保育園建設事業5億728万円でございます。


 それから、衛生費でございます。7ページでございますが、あじさいクリーンセンターでございますが、プラスチックごみ減容施設建設事業1億9,200万円でございます。


 それから、農業関係では土地改良事業に2億13万7,000円でございます。農業集落配水の特別会計繰出金1億4,994万8,000円でございます。


 それから、1枚めくっていただきまして8ページでございます。土木費でございます。道路橋梁費でございますが、道路橋梁整備事業臨時道路整備交付金、市道の6路線でございますが、5億1,300万円でございます。内容は先ほど市長が申されたとおりでございます。


 都市計画費でございますが、公共下水道事業特別会計繰出金8億4,905万円でございます。


 それから、消防関係でございます。桑名市の消防本部へ委託しておる分でございますが、常備消防業務委託費5億966万1,000円でございます。


 それから、学校関係でございますが、石榑小学校の環境整備事業に5,400万円、西小学校の設計に1,825万円でございます。


 それから、藤原中学校の環境整備事業1億8,000万円でございます。


 社会教育費でございますが、図書館の管理運営事業、図書館システム関係が主でございますが9,249万8,000円でございます。


 それから、9ページでございますが、11款の公債費でございます。市債の償還でございます。20億5,280万1,000円というふうでございます。


 一般会計につきましては、主なものは以上でございます。


 なお、お手元の方に平成18年度の当初予算の説明資料というものを付けさせていただいてございます。それを委員会の方で歳出関係につきましてはこれでご説明させていただきますし、歳入関係につきましては予算書の方でご説明させていただきますのでお目通しのほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。えらいご無礼いたしました。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  125ページの議案第36号、平成18年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございます。


 予算説明書にいきまして、211ページでございます。歳入歳出予算第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4,360万円と定めるということでございます。


 それで、212、213ページが歳入歳出の予算でございまして、続きまして、220ページ、221ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、住宅新築資金等貸付金補助金でございますが、本年度644万3,000円補助金をお願いするものでございます。


 それから、2の繰入金でございますが、一般会計からの繰入金を388万8,000円お願いするものでございます。


 基金繰入金、住宅新築資金等貸付事業基金繰入金ですが、本年度1,000円でございます。繰越金も同じく1,000円でございます。


 貸付金の元利収入につきましては、222ページ、223ページでございますが、償還元金で2,912万3,000円、償還利子で414万4,000円でございます。


 続きまして、歳出にいきまして貸付金事業費でございます。224ページ、225ページでございます。主なるものにつきましては、報償費110万円、これは弁護士に支払うお金でございます。


 それと補てん金で110万円、これにつきましては、裁判所への預託金でございます。


 残り、公債費でございますが、元金で3,163万3,000円、利子で923万3,000円をお願いするものでございます。


 それから、226、227ページにつきましては地方債の残高でございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  予算説明書の231ページをお願いいたします。


 議案第37号として、平成18年度いなべ市農業公園事業特別会計予算でございますが、第1条といたしまして、予算の総額は1億5,620万円と定めております。


 次に、同じ本の240、241ページをあけていただきたいと思います。これにつきましては、歳入のところでございますが、農業公園使用料として1,686万1,000円、財産収入といたしまして64万1,000円、それから物品売り払い、生産物の売払収入といたしまして237万6,000円を見ております。


 次に242、243ページをお願いいたします。


 一般会計繰入金として、1,818万6,000円。それから農業公園整備基金の繰入金が8,758万6,000円、繰越金といたしまして10万円、それから諸収入といたしまして、草木堆肥化受入事業収入といたしまして、前年度から1,000万円減額の3,000万円を見ております。


 次の244、245ページでございますが、雑入として42万5,000円を見ております。


 次に、当初予算説明資料という、こういうわら半紙のものがございます。


 平成18年度当初予算説明資料、これの39ページをあけていただきたいと思います。


 ここに歳出予算の説明資料といたしまして、農業公園事業の特別会計の歳出の説明をさせていただいております。この中で農業公園事業費といたしまして職員人件費が1,605万8,000円、これにつきましては、農林商工部の農村整備課に所属する職員2名の給料及び職員手当等でございます。


 それと、農業公園事業費といたしまして臨時雇い賃金の428万8,000円、需用費といたしましては消耗品である肥料とか燃料費、光熱費等の1,839万7,000円、保守管理費、委託料といたしまして、これはシルバー人材センターに作業を委託する分でございますが、4,318万7,000円、原材料費といたしまして植栽関係の材料で346万円、建設工事といたしましては補正で減額をさせていただきましたパークゴルフ場の休憩室兼直売所施設建設工事の建物及び外溝工事で5,500万円を見ております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  続きまして、平成18年度国民健康保険特別会計予算について、その概要を説明をします。


 予算書の255ページをごらんください。


 歳入歳出予算第1条では、歳入歳出の総額は37億210万円と定めております。


 第2条では、地方自治法の規定により一時借入金の限度額を1億円と定めております。


 256、257ページをごらんください。


 第1表では歳入歳出の内訳をあげておりまして、平成18年度の当初予算総額は前年度の当初予算より3億1,116万円増の9.2%の伸びでございます。


 なお、国保会計の被保険者数は12月時点で一般被保険者が1万1,530人、退職被保険者が3,505人で、合計で1万5,035人でございます。


 続きまして、一般会計で説明をしました当初予算の歳入歳出の内訳でございます。その12ページ、13ページをお開き願いたいと思います。


 国保会計の歳入から内訳を申し上げます。こういった一般会計の縦開きでございます。当初予算の主な歳入歳出という資料でございます。


 これの12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。


 国保会計歳入から内訳を申し上げます。12ページの一番上からでございます。


 款1国民健康保険料でございますが、料率は17年度と同じ料率で積算をしており、前年度の賦課状況により、一般被保険者の保険料として8億1,327万5,000円、退職被保険者の保険料として3億1,438万1,000円を見込んでおります。


 次に、款4国庫、款5療養給付費交付金、款6県支出金につきましては歳出の医療費の支払いに伴い国支払基金、県から交付されるものを見込んでおります。


 次に、款9繰入金でございますが、他会計繰入金として一般会計から2億9,059万7,000円と基金からの繰り入れとして1億3,000万円を繰り入れるものでございます。


 続きまして、13ページの歳出について内訳を申し上げます。資料13ページの上段でございますが、款2保険給付費でございますが、前年度の医療費支払い状況により計上しておりまして、療養諸費、高額療養費、出産育児諸費、葬祭諸費、全部合計で25億3,981万6,000円を見込んでおります。


 次に、その下の款3老人保健でございますが、国が定めます基準により算定した額で、7億5,081万5,000円を計上しております。


 以上が、平成18年度の国民健康保険特別会計の概要でございます。


 続きまして、平成18年度老人保健特別会計でございますが、その概要を説明をいたします。


 厚い当初予算資料の293ページをごらんください。


 歳入歳出予算第1条では、歳入歳出の総額は44億9,580万円と定めております。


 第2条では、地方自治法の規定で一時借入金の限度額を2億円と定めております。


 次、294、295ページをごらんください。


 第1表では歳入歳出の内訳をあげておりまして、平成18年度の当初予算総額は前年度当初予算より2億3,180万円の増で5.2%の増となっております。


 それでは、先ほどの資料の14ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入について概要を申し上げます。


 款1支払基金交付金23億1,400万1,000円、款2国庫支出金の医療費負担金14億2,400万1,000円、款3の県負担金3億5,790万1,000円につきましては、歳出の老人医療費の支払いに伴い支払基金、国、県から老人医療費の負担割合に応じて交付されるものを見込んでおります。


 款4の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、3億8,500万円を見込んでおります。


 続きまして、歳出の概要を申し上げます。14ページの一番下でございます。


 款2医療諸費の44億6,340万円でございまして、歳出総額の99.3%に当たります。その内訳は医療費の支給分、コルセット等の支給分と審査費用を見込んでおります。


 以上が、平成18年度の老人保健特別会計の概要でございます。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 議案第40号、平成18年度いなべ市介護保険特別会計の予算のご説明を申し上げます。


 まず、厚い方の予算説明書の317ページをごらんいただきたいと思います。


 第1条で、歳入歳出それぞれ20億4,930万円というふうに定めております。


 それから、第2条で一時借入金ですが、借入金の最高額を1億円というふうに定めております。


 それから、318ページ、319ページでございますが、歳入歳出予算が掲げられてございます。対前年度比で約8.4%の伸びというふうに伸びてございます。


 続きまして、こちらの方の薄い紙をごらんいただきたいと思いますが、これの15ページでございます。


 目のところでご説明を申し上げます。まず上段ですが、第1号被保険者の現状ですが、3億7,232万1,000円でございます。これが保険給付費の約19%相当分でございます。


 それから、2つ飛ばしまして、国庫支出金の国庫負担金で介護給付費負担金でございます。これが保険給付費の約20%分で3億8,390万9,000円。それから、その下の調整交付金が同じく介護給付費の5%相当分、9,597万8,000円でございます。


 それから、その次の2つ、地域支援事業の交付金で各介護予防事業と各包括支援事業と任意事業、これが新しい制度でございます。それぞれ計上をさせていただきました。


 それから、次の支払基金の方ですが、介護給付費の交付金で、これが31%相当分、5億9,505万8,000円でございます。


 それから一段飛びまして、県の負担金で介護給付費の負担金でございますが、市と同額の12.5%相当分を計上してございます。


 それから、2つ飛びまして、県補助金で地域支援事業の交付金が2つございますが、これが先ほど新しい事業だと申しました、これの県の補助金でございます。


 それから、また2つ飛ばしまして、繰入金ですが、介護給付費の繰入金で12.5%、県と同等分です。


 それと、その下の2つ、地域支援事業の交付金が2つございますが、これも県と同額でございました。


 それから、事務費の繰入金として人件費等の繰入金で7,333万7,000円でございます。


 それから16ページの方ですが、歳出の方でございますけれども、主なもの、3つ目ですが項の1で介護サービス等諸費、これが要介護度1以上の方にお支払いをするという介護サービスの諸費でございます。計が16億9,758万8,000円でございます。


 それから、項2の介護予防サービス等諸費、これは支援サービスといいますが、1億4,186万3,000円が計でございます。


 それから、項3の高額介護サービスは一定以上の高額分になった場合の補てん分でございまして、1,741万円でございます。


 それから、4の特定入所者介護サービスの諸費でございますが、いわゆるホテルコストという部分の一部負担金でございますが、それの補足給付分でございまして、これが6,000万円でございます。


 それから、17ページの方へいっていただきまして、一番下段の項4の地域支援事業費、新しく起こしました項1の介護予防事業費と、それから2の包括的支援事業、任意事業費をここに掲げさせていただきました。


 内訳は、事業名を見ていただきますと、特定高齢者の施策、それから一般高齢者の施策、それからケアマネジメント事業、総合相談事業、権利譲渡事業、そういったものが含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  水道部次長、伊藤清治君。


○水道部次長(伊藤 清治君)  議案第41号、平成18年度いなべ市農業集落配水事業特別会計当初予算でございます。


 この資料の厚い方、363ページをお願いします。


 第1条につきましては、農業集落配水事業特別会計歳入歳出予算の総額は、それぞれ2億6,750万円といたします。


 第2条につきましては、預託金融機関が破綻した場合は預金債権と地方債権債務と相殺できるものとするということでございます。


 364ページをお願いをいたします。


 364ページの第1表、歳入歳出予算の内容につきましては、別紙の18年度の当初予算の主な歳入歳出予算の資料で説明をさせていただきます。


 こちらの当初予算の主な歳入歳出の方をお願いいたします。


 歳入でございます。分担金及び負担金として公共升を設置して負担をしていただく受益者負担金で55万円、使用料及び手数料として下水道使用料で5,600万円、繰入金として一般会計繰入金で1億4,994万8,000円、基金の繰入金で6,000万円、繰越金で100万円といたすものでございます。


 歳出でございます。


 施設費の業務費でございますが、主に維持管理に当たる経費でございます。


 藤原地区に5施設ございます。北勢地区に7施設でございます。そして、管路孔、マンホールポンプ等の経費で1億230万4,000円、公債費として借り入れた地方債の元金と利子の償還金で1億6,519万6,000円といたします。


 前年度と対比をいたしまして、1,170万円の減となりました。パーセントといたしまして4.2%の減でございます。


 続きまして、議案第42号、平成18年度いなべ市下水道事業特別会計予算でございます。


 説明資料の389ページをお願いをいたします。


 第1条につきましては、下水道事業特別会計歳入歳出予算の総額はそれぞれ20億2,200万円といたすものでございます。


 第2条につきましては、地方債の借り入れに関することであり、392ページの方で説明をさせていただきます。


 第3条につきましては、一時借入金の最高限度額を4億円と定めるものでございます。


 第4条につきましては、預託金融機関が破綻した場合は、預金債権と地方債債務と相殺できるものとするものでございます。


 390ページをお願いをいたします。


 第1表の歳入歳出予算の内容につきましては、先ほどのように18年度の当初予算主な歳入歳出の資料19ページの方で説明をさせていただきます。


 392ページの方に入ります。


 第2表の地方債でございます。公共下水道事業債の限度額を2億8,700万円に、流域水道事業負担金債を5,150万円にいたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。


 それでは、資料の19ページの方をお願いしたいと思います。


 先ほどの当初予算主な歳入歳出の方でございます。19ページの方でございます。


 歳入でございます。分担金及び負担金として公共升を設置し、負担していただく受益者負担金が主なものでございます。4,580万4,000円、使用料及び手数料として下水道の使用料を3億7,901万3,000円、国庫支出金として公共下水道補助金を1億5,000万円、県の支出金として公共下水道補助金とジャンプアップ補助金を1億554万円、借入金として一般会計繰入金を8億4,905万円、下水道事業基金繰入金として1億5,000万円、前年度繰越金として100万円、諸収入の雑入として主に消費税の還付金でございます。300万1,000円。市債として地方債の借入金を3億3,850万円といたすものでございます。


 歳出の方でございます。


 事業費の業務費として、マンホールポンプ、管路孔の維持管理費を1億2,212万4,000円、同じく流域下水道維持管理、県への負担金として2億9,303万7,000円、事業費の建設改良費は下水道建設費にかかる経費でございます。5億8,177万7,000円。同じく流域下水道建設工事、県への負担金として5,165万5,000円、公債費で地方債借入金の償還金として9億7,240万7,000円とするものでございます。


 前年度と対比をいたしまして、1億6,290万円の減となりました。これは主に下水道工事が完了を迎えて工事費が減ってきたことによるものでございます。パーセントにしまして7.5%の減でございます。


 続きまして、議案第43号、平成18年度いなべ市水道事業会計予算でございます。


 この厚い方の資料でございます。421ページをお願いをします。


 第1条から第5条につきましては、423ページから425ページで説明をさせていただきます。


 第6条は、一時借入金について定めたものでございます。


 第7条は、経費の各項間の流用について定めたものです。


 第8条は、議会に議決を得なければ流用することのできない経費について定めたものでございます。


 第9条は、一般会計からこの会計へ補助金を受ける金額を定めたものでございます。


 第10条は、棚卸資産の購入限度額について定めるものでございます。


 423ページの方をお願いいたします。


 第2表の3条の予算、収益的収入及び支出でございます。


 収入でございます。水道の事業収益の営業収益でございますが、これにつきましては、水道料金、下水道工事に伴う水道管の布設替えの工事負担金、そして主に止水栓、量水器ボックス材料売却収益と消火栓の維持管理と下水道料金計算費用の負担となっております。


 営業収益を7億3,211万1,000円に、水道事業収益の営業外収益は定期預金利息と一般会計からの補助金でございます。そして、消火栓設置及び道路改良関連工事負担金と雑収益となっております。


 営業外収益を3億5,003万2,000円に、水道事業収益収入の合計額を10億8,214万3,000円といたすものでございます。


 続いて、下の欄でございます。


 支出の方でございます。


 水道事業費用の営業費用は、原水及び上水費、配水及び給水費、受託給水工事、総係費、減価償却費、資産減耗費、その他営業費用というふうになっております。営業費用の総額を7億9,547万円にするものです。


 水道事業費用の営業外費用は企業債の利息の償還金、消火栓道路改良関連工事、消費税、特定収入見合仮払消費税となっております。営業外費用の総額を2億8,065万1,000円にいたすものです。


 水道事業費用の特別損失でございます。過年度損益修正損と不納欠損金となっております。特別損失の総額を602万2,000円に、水道事業費用、支出の合計額を9億8,214万3,000円とするものでございます。


 続きまして、424ページの方をお願いいたします。


 第3表の4条の方でございます。4条予算、資本的収入及び支出でございます。収入は資本的収入の企業債、土石流の移住地水道管布設工事と機器の更新、大安、北勢の分でございます。工事に対する借入金で、企業債の総額を1億2,580万円にいたすものです。


 資本的収入の出資金は企業債の償還元金の償還のための一般会計からの出資金でございます。出資金の総額を1億896万9,000円。


 資本的収入の加入金は新規水道の加入金の負担金でございます。加入金の総額を2,782万5,000円に、資本的収入の補助金は土石流移住地水道管布設工事に対する国の補助金でございます。補助金の総額を414万2,000円にするものでございます。


 資本的収入の合計額を2億6,673万6,000円といたすものでございます。


 続きまして、下の欄の支出でございます。資本的支出の建設改良費は機器の更新、水道管の布設替え等の工事請負費でございます。建設改良費の総額を2億2,917万5,000円に、資本的支出の企業債の償還金は企業債の元金償還金でございます。企業債の償還金の総額を3億1,390万8,000円にするものでございます。


 予備費として10万円、資本的支出の合計額を5億4,318万3,000円にいたすものでございます。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、2億7,644万7,000円は過年度分損益留保資金で補てんをいたします。


 続きまして、425ページの第4表、企業債の借り入れでございます。


 上水道事業債として限度額を1億1,840万円に、簡易水道事業債として限度額を740万円に定めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。


 以上、18年度当初予算としてお願いをいたすものでございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  以上で、補足説明を終わります。


 次に、日程第5、報告第1号、専決処分の報告について質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 日程第6、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することについて採決をいたします。


 同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、委員会付託を省略することに決しました。


 日程第6、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございます。


 これにて討論を終結します。


 これより、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、採決いたします。


 本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、同意第1号は同意することに決しました。


 これで本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日説明のありました日程第7、議案第3号から日程第47、議案第43号までの41案件については、3月14日に質疑を予定しております。


 各議案について質疑の発言希望者は、3月9日正午までに質疑通告書を議会事務局まで提出願います。


 なお、先日の議会運営委員会で議案第27号、平成17年度一般会計補正予算(第9号)から議案第34号、平成17年度水道事業会計補正予算(第2号)までの各補正予算8案件は総括質疑の後、討論、採決を行うことに決定されましたので、そのことを留意して質疑通告書の提出をお願いいたします。


 次回の本会議は、3月9日午前9時に再開し、一般質問を行います。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。





              (午後 1時43分 散会)