議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 いなべ市

平成17年第4回定例会(第2日12月13日)




平成17年第4回定例会(第2日12月13日)





                  平成17年


              いなべ市議会(第4回)定例会


             平成17年12月13日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奧 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   なし





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴   市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次   建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之   農林商工部次長     伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修   水道部次長       伊 藤 清 治


市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


            安 藤 博 幸   総務部次長       里 村   薫


企画部次長       名 村 之 彦   市長公室次長      奧 岡 史 郎


藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重   大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成


員弁庁舎地域調整監兼総務課長


            辻   清 成   法務課長        小 西 初 枝


財政課長        近 藤 重 年





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古   議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課主幹  小 林 治 夫   議会事務局議事課主事  城 野 雅 子








              (午前 9時00分 開会)


○議長(太田 政俊君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方々に申し上げます。


 傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の日程はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は、通告書に従い届け出順にいたします。


 質問は1人3回にとどめ、質問時間を答弁を含めて1人60分以内でお願いをいたします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてくださいますようお願いいたします。


 なお、関連質問は認めておりません。


 また、発言は議長の許可を得た後、登壇して行ってください。


 再質問は議長の許可により、自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付1番、22番、小川克己君。


○22番(小川 克己君)  おはようございます。


 私は、先般行われました市議会選挙につきましてお尋ねをいたします。


 先般の選挙におきまして、開票が非常におくれておりましたが、何が原因か。


 また、中間発表におきまして、700とか800と数字がそろえられておりますが、このようなことはどういうわけか、もう少し、得票順に発表すれば大部分の人は早く結果がわかったのではないかと思うが、これについてもお尋ねをします。


 それから、投票所、23カ所ございますが、北勢町が8会場、大安町が4会場、藤原町が5会場、員弁町が6会場となっており、またポスターの掲示板につきましては、いなべ市全体で171カ所と多くございます。


 そのうち、北勢町においては64カ所、大安町はその半分の32カ所、藤原は38カ所、員弁が37カ所となっておりますが、地域の事情もあろうが、余りにもバランスを欠いており、見直しが必要かと思いますがいかがなものか。


 掲示板の設置場所が信号のない交差点近くに設置されており、見通しの障害になっていたところがありましたが、事前に確認はされておるのか。


 また、開票作業中に停電があり、幸い適切な指示がされ事なきを得たようでございますが、事前の点検は十分されていたのかお尋ねをいたします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務課長、辻清成君。


○総務課長(辻 清成君)  ただいまの小川議員の市議会選挙に関しますご答弁をさせていただきます。


 私、選挙管理委員会の書記長という立場で答弁をさせていただきます。


 まず、1点目でございます。


 開票がおくれたがということでございますが、当日、開票作業の中で途中アクシデントがございました。しかしながら、作業につきましては順調に進めさせていただきました。


 が、最終の開票速報、今回、CTY放送によるものと思われますが、その最終の確認放送につきましてCTYさんに状況を聞かせていただきました。


 1回目から4回目まで、22時30分から0時までの各30分ごとの発表につきましては、選挙長が発表をいたしてから5分後に放送することができましたが、最終の確定数値につきましては、数字が細かくといいますと、案分票の関係もございまして、また、間違いがあるといけないということで2回から3回の確認作業を行った後に0時45分に放送をしたということで、選挙長が確定をいたしましたのが0時15分、それから選挙管理委員会といたしまして確認作業を行いまして、約10分かかっております。


 このような状況から、今回、CTYさんの開票の放送番組につきましては、いなべ市へのサービスとしての特別番組を編成をしていただいたということもございますが、その点を踏まえましてご理解をいただきたい。


 今後、選挙の速報、それから方法等につきましては、迅速かつ正確性を踏まえてあらゆる手段、手法等を考えていきたいというふうに考えております。


 次に、中間発表の件でございます。


 700、800とそろえることなく順次発表すればというご意見でございますが、まず、どの候補者の方々もいち早く結果をというふうに思われますが、開票の流れについて少し説明させていただきます。


 開票作業、21時30分に開票させていただきまして、33名の候補者の方々の分類をさせていただき、それを100票にまとめさせていただき、その後、氏名確認、枚数点検、それを10名の立会人の方々にそれぞれ確認をしていただいた後に、選挙長が確認をさせていただき、記録計算を通しましてそれぞれの時間に中間発表等をさせていただいております。


 中間発表2回目、およそ21時発表の、それまでは各分類箱の候補者の上から順に立会人の方々に確認をいただくように処理をさせていただきました。


 その後につきましては、早く処理をいただくために100票結束いたしました票を立会人さまの台へお送りをさせていただきました。ただ10名の方の立会人さまの確認をいただく状況によりましては、候補者の確定票を調整したり、そろえるということは途中で作業をとめることになりますので、10人目の確認印をいただいたものを選挙長、記録集計確定という形で発表をさせていただいたものでございます。


 3回目、23時30分以降の発表の数値につきましては、自然な作業の流れによる数値ということでございます。


 結果的に、逆に確定数値とその前の中間発表の数値とが余りにも開いた数値の候補者の方もございました。それにつきましては、立会人の方に自然の流れの状況の結果であるということもご理解をいただいたところでございます。


 どうか、議員のご質問の0時の700票、発表の時点での900、1,000票という結果的数値の発表ということは不可能でございますので、その点ご理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、投票所23会場、それからポスター掲示板171カ所の見直しの件でございますが、この件につきましては議員ご指摘のように、合併の時点から協議事項になっておりまして、昨年の参議院選挙後に選挙管理委員会では次の国政選挙までにという議論がなされておりました。


 時期的には、来年というめどで調整をしておりましたが、本年の衆議院議員選挙の国政選挙、これは余りにも急なことでございまして、調整が時間的に無理な状況でございました。


 現在、選挙管理委員会といたしましては、19年春の統一選挙までに調整を図りたいという意向でございます。


 次にもう1点、掲示板の設置場所の事前確認についてのご質問でございますが、前回の衆議院選挙の箇所と171カ所と変えておりませんが、今回の市議選挙につきましては、掲示板のスペースが横幅が1.8メートルから6.3メートル必要になりまして、すべての箇所について設置が可能かということで、事前確認はさせていただき、約10カ所はスペースの関係で衆議院と場所を移動いたしたところもございます。


 しかしながら、ご指摘のように、場所によっては見通しの障害の箇所もあったかもわかりませんので、その点も踏まえまして先ほどのご質問とあわせて選挙管理委員会としては見直しを行っていきたいというふうに思っております。


 次に、開票作業中の停電による事前点検のご質問でございます。


 いなべ市員弁運動公園体育館の使用時間は午前9時から午後10時というふうになっております。消灯のありました午後10時30分ごろの、その時間での事前確認は実施をいたしませんでした。


 しかしながら、開票事務従事者全員によります事前リハーサル、これを11月9日の午後2時より約3時間、開票当日と同じ状況に設営をさせていただき、作業確認をさせていただきました。その時点では、何の異常もなく、また作業の支障も見受けられませんでした。


 なお、今回の開票所のアリーナ部分のみの消灯の件につきましては、当選挙に対する異議申立が提出されておりまして、現在、選挙管理委員会にて調整中でございます。確定をいたしましたらご報告をさせていただきます。


 最後に、施設の点検等につきましては、施設管理者により定期的に実施をされておりますこともあわせてご報告をいたします。


 なお、このような結果になりましたことに対しまして、皆さま方にご迷惑をおかけいたしましたことに対しましては、選挙管理委員会の書記長としておわびを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小川克己君の一般質問を終了いたします。


 次に、受付2番、16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤 弘美君)  おはようございます。16番議員の伊藤弘美です。


 フェロシルトの早期完全撤去をということで質問をさせていただきます。


 皆さんもよくご承知のことと存じますが、石原産業(本社大阪)四日市工場が県の認定と異なる廃液、廃硫酸や、農薬、また他社の汚水排水を混入して土壌埋め戻し材、フェロシルトを不正に製造し、三重、愛知、岐阜、京都府の1府3県へ約72万トンとか75万トン施工放置されていると聞きます。


 いなべ市藤原町鼎地区に約11万トンと、大安町丹生川上北地区に約7,000トン埋設されており、有害物質のフッ素、六価クロムなどが検出され、住民の生活環境保全上に支障があり、三重、愛知、岐阜県の3県が連携を取り、一緒になって最優先課題として早急に処理対応について進めてきた重要問題であります。


 特に、鼎地区では住宅地の真上にあり、地域住民の生活に不安がぬぐい取れないし、また員弁川の上流に位置し、下流の水田の稲作や畑の野菜への水の利用に危機感を持っており、早急に全量完全撤去を強く要望するものであります。


 長島町間々地区では、埋設された土壌埋め戻し材フェロシルトの受け入れ先が神戸市の産業廃棄物処分場に決まり、県内トップを切って11月17日より撤去作業が始まっております。


 いなべ市は来年1月から撤去が始まり、鼎地区では1月初めから作業を開始し、7月末に終了予定。また、丹生川上北地区は1月末に開始し、2月中旬に終了予定がフェロシルトの搬出期限だと聞きます。


 そこで、次の3点をお聞きします。


 市独自の環境調査をされたと聞きますが、結果はどうであったのか。


 2つ目として、市として石原産業に対して、具体的にどのように強く撤去を働きかけていくのか。


 3つ目として、撤去後の土地に対して再び産廃投棄の土地にならないように、市としての対策はいかがなものか。例えば、市が土地を購入して企業誘致を図るなどを検討する考えはないか。


 また、ほかに活用策があればお聞きしたいと思います。


 なお、再質問は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  フェロシルトにつきましては、議員ご指摘のように、産業廃棄物の廃液が混入されていたという事実が発表されました。


 それにつきまして、市といたしましても一刻も早いフェロシルトの除去を強く石原産業に要望をしております。


 それとともに、環境への影響調査を独自にさせていただいております。


 ですから、その結果につきましては担当部より報告をさせていただきます。


 それと、2番目の、どう強く要望しているか。要は、石原産業の進捗状況、それについても担当部より報告をさせていただきます。


 それと最後に、後の土地の問題につきまして、現段階といたしましては、まず早急な撤去を強く石原産業に要請をします。そして、安全な土地に戻していただくのがまず第一の重要な課題と考えております。


 企業誘致につきましては、市全体、積極的に今進めております。しかし、用地の購入に対しましては慎重に対応していきたいと考えておりますので、まず安全な土地に戻していただくということを石原産業に担保をしていきたいと思いますのでよろしくお願いをします。


 詳しくは、担当部よりよろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  質問の第1点でございますが、市独自での結果はどうであったかということでございますが、10月17日から19日にかけまして調査を行いました。


 実施箇所は藤原地区につきましては、水質検査を8カ所で行っております。大安地区につきましては、水質検査5カ所で行っております。この検査箇所につきましては地元関係者と協議をして決定をしております。


 それと、また大安地区につきましては、土壌溶出試験を3カ所で行っております。藤原地区につきましては、この試験は6月に実施済みでございます。そのほか、下流域の水源地調査も行っておりまして、8カ所で実施をしております。


 その結果でございますが、水質検査32項目の結果につきましては、大安、藤原両地区とも問題はございません。土壌溶出試験10項目につきましては、大安地区で1カ所環境基準を上回る2.3ミリグラムが検出されました。この環境基準は溶液1リットル当たり0.8ミリグラムでございまして、それを上回っております。藤原地区につきましては、6月に実施しました試験の結果、環境基準を上回る2.6ミリグラムが検出されております。


 このフッ素が環境基準を上回ることにつきましては、現時点では周辺に流れ出る可能性は低く、危険性はないと思われます。それと、すぐに環境に影響が出ることはないと思われまして、県も同様の見解を示しております。


 この環境基準は先ほども申しましたように、1リットル当たり0.8ミリグラムと大変厳しいものでございますが、工場排水の基準値は8ミリグラムでその範囲内でございます。


 それと、下流域の水源地調査8カ所につきましては問題がないことでございます。


 それと、質問の2の石原産業に撤去をどのように働きかけているのかということでございますが、早期に撤去するように再三申し入れをしております。県にも申し入れを行っておりますし、現在、回収計画も県に提出されておりまして、今後は回収計画がおくれないように、工程管理を市としても監視をしてまいりたいと考えております。


○議長(太田 政俊君)  16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤 弘美君)  ありがとうございました。


 環境の測定結果が若干のところで上回っているが、ほかのところは基準値以内ということでございますが、つい先日、京都府のゴルフ場で六価クロムの放射性物質が検出されておりますし、また、岐阜、愛知でも数多くの有害物質が検出されております。


 県の科学技術振興センター四日市で、2001年の秋に石原産業から研究用に提出された土壌埋め戻し材の環境基準が110倍上回る六価クロムが検出されたと、つい先日の新聞で報道をされております。


 2001年度と申しますと、藤原町の鼎地区にその土壌埋め戻し材が運ばれている年と聞いておりますが、今の答弁でございますと、微量とか基準値内におさまっているということでございますが、是非、早期にもう一度再調査をお願いしたいものでございます。


 この間の新聞でも、もう既にご承知の方もみえようかと思いますが、亀山市でお茶の土壌研究に保管されていたフェロシルトから110倍に相当する1リットル当たり5.5ミリグラムの六価クロムが検出されたと新聞で報道されております。


 そういうことがございますので、もう一度、鼎地区は特に11万トンという大量の埋め戻し材フェロシルトが運び込まれておりますので、検査をお願いしたいと思います。


 その検査をするところでございますけれども、生活用水路とか、相場川の上流ですね、下流の心配をしてみえるのは多くみえますので、相場川で数点調査していただくとか、是非お願いしたいんですが、その辺の見解はいかがなものかと。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  市の独自調査につきましては、10月に、先ほども申しましたように実施をしました。11月21日にも、再度同様の水質検査を実施しました。今現在、検査中でございます。


 今後につきましては、地下水汚染の基準である3カ月に1回水質検査を行いたいと予定をしております。


 それと、先ほども申し上げましたように、検査箇所につきましては、地権者、地元と協議をして、前回も藤原町におきましては井戸5カ所、河川2カ所、進入路で1カ所というふうに、地元自治会と協議をして検査箇所の決定をしております。


○議長(太田 政俊君)  16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤 弘美君)  ありがとうございます。是非、そのようにお願いしたいと思います。


 この件につきましては、私が鼎地区から要請がございまして、7月4日に市長にお会いし、鼎地区に搬入された一連の経過の流れと鼎地区からの要望を市長に報告しております。


 問題のフェロシルト、運搬・搬入の流れでございますけれども、これは場所的は、平成2年ごろ、当時小野田セメント藤原工場周辺のカドミ汚染田の土壌改良として取った鼎地区の跡地にこの問題のフェロシルトが運び込まれたもので、現在ここに11万トンという大量のフェロシルトが埋設されているものでございます。


 石原産業さんという会社はどういう会社なのかいなと、私も新聞を読むたびに疑問はぬぐい取れない一人でございます。


 一たん、県へ出したサンプルで認定をもらった後に、この際、今がチャンスやとばかりに保管していた廃液を途中から不正混入させ、不正に製造した製品をあっちこっちに約72万トンとか75万トンも製造してばらまいたと、悪質きわまりない会社ぐるみの行為であったのではないかなと私はそのように感じている一人でございます。


 今後の対策として、十分な答弁がもらえなかったのでございますが、不正行為に対して厳しい罰則を設けるとか、製品のサンプルを申請者側と認定を出す県、また受け入れをする市の三者にサンプルを保管するとか、途中で製品に変更ができないようにしておくとか、また、今回のフェロシルト問題に限らず、昨今は何が起きるか想定もできない状況でございますので、今やれる新しい方法を検討するとか、細部にわたって実態把握ができる方法、難しい要望でございますけれども、今後の対策として英知を絞っていただいて、藤原地区は山間部も多くありますので、こういうものが持ち込まれる格好の場所がたくさんございますので、二度とこういうことが起きないような対策を是非検討していただきたいと思いますが、市長さん、いかがなものでしょうね。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  石原産業につきましては、多分、刑事告発もされておられるでしょうから、司法の場でその判断が下されると思います。


 しかし、産業廃棄物、一般廃棄物、全体的に廃棄物の行政につきまして、産業廃棄物は県の許認可事項になっております、知事権限でございますけれども。


 やはり、このフェロシルトの藤原地区に搬入されておられて一時野積みになっておりました。その段階から、地元の方からいろいろ聞いておりましたので、野積みそのもの、それは改良材ということでお聞きしてましたので、それは確かなものであろう。


 しかし、野積みは改良材である以上、これは不適切な処理ということで、私自身もその事業者に改善をお願いしました。


 ですから、いろいろこういう大きな問題になる前に小さな芽が幾つか、地元の方もよくご存じですので、そういった情報をいただきながら県と協議をさせていただいて、その中間的に、これは本当にこういう行為が正しいのか、そのものが本当の申請と合っているのか、県にもう一度途中から確かめるというような行為も市としているのかなと、感想ですけれども。


 ですから、大矢知の廃棄物のいろいろな処理ももう手おくれになってしまってあれだけの膨大な量が堆積されてしまいました。ですけど、地元の方は過去よくご存じだったと思います。


 ですから、そうならないように、地元の皆さんとともに監視体制の連携を取りながら今後進めさせていただきまして、必要とあらば、県と一緒になって現物のものを確認をさせていただくような努力もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤弘美君の一般質問を終わります。


 次に、受付3番、11番、川?智比呂君。


○11番(川? 智比呂君)  おはようございます。11番の川?でございます。


 改選いたしまして、この一般質問も60分という大変長い時間をいただきましたので、毎回、どうも途中でしり切れておりましたので、今回は最後までいけるんじゃないかなと、そういうふうにも考えておるわけでございますが、まず、今、一般質問に立たれました伊藤議員と同様のフェロシルトの問題でございますが、この問題につきましては、改選前の議会の中でも共産党の議員の方々が大変問題を追求されておったわけでございますが、私は、このフェロシルトというのは県のリサイクルの認定製品であるということでありましたから、県が認定されておる以上問題ないであろうというふうに解釈をしておったわけでございます。


 しかしながら、この10月13日からの新聞報道、いろいろな石原産業の不正等が出てきまして、これは大変重要な問題かな、そういうふうにも感じたわけでございますが、それらの中でも特にこのフェロシルトというのが大変怖いのは、これは三重県のフェロシルト対策委員会が行った試験があるわけですが、一定の条件下、水素イオン濃度、いわゆるペーハーが8から10では有害物質である猛毒の六価クロムが数倍から数十倍溶出しやすくなるという結果が出ておる、ということでございます。


 そういう状況の中で、このいなべ市に鼎地区と丹生川上北地区2カ所に搬入されておるわけですが、この雨とかいろんな条件下でペーハーが上がった場合、六価クロム、大変有害物質の六価クロムが溶出される場合が多々ある、そういう影響が一番怖いんじゃないかな。そういう点が考えられます。


 じゃあどうしたらいいかというと、一番いいのが、今、伊藤議員も申されたように早期の搬出ではないかと、そういうふうにも考えておるわけでございます。


 質問通告書の中では、その経過報告等をお聞きしたいとしたわけでございますが、今の伊藤議員の中でも経過報告は出ておりましたので、もう少し疑問点をお聞きしたいなと思います。


 先ほどの答弁の中でも、いなべ市独自の調査によると、今のところフッ素が基準値以上の数値であるということをお話しされておりました。このフッ素が一体どうなんかということもちょっと調べましたら、やはり、フッ素というのは人体に直接的な影響はないと。ただ、歯とかが大変黄色くなると、それを取っておりますと。そういうような物質であるということもお聞きしておりますが、このフェロシルトの搬入時期から、特に藤原町の鼎地区でございますが、雨が降りますと大変真っ赤な水が流れ出ておったというような状況があります。


 この赤い水は、もともとこのフェロシルトが酸化チタンを製造する過程でできた硫酸廃液であるということから、その成分が雨水と一緒に流れ出たために大変赤くなっておるということも説明を受けましたが、今、現時点での水質調査には、今のフッ素以外有害物質は出ていないと、水質調査は基準値以下ということであるという報告を受けておりますが、その当時、この真っ赤な水が流れた水自体は大変おかしな赤色をしておったわけですが、この水については有害ではなかったのかどうか。そういうことを一度お聞きしたい。有害でないということが断定できたのかどうか。


 それともう1点が、今回、フェロシルトが搬入された場所は、いずれも員弁川上流でございまして、鼎地区においては員弁川の水源地である。また丹生川上北地区については青川に近い流域であるという、この2カ所に搬入されたわけでございますが、員弁川というのはご承知のとおり、過去の藤原町の土石流の発生による濁水、堆積土砂の影響で大変荒廃が進んでおる河川と今なっておるわけでございます。


 この員弁川というのは学者さんに言わせますと、宝の宝庫であるということで、豊かな自然動植物も生息して、また珍しい動植物も生息しておるという貴重な川でございますが、その中、今回のフェロシルトの搬入問題が発生して、この荒廃された員弁川が余計に荒廃するんじゃないかと、そういう懸念もするわけですが、当然、フェロシルトによる人体への影響、周辺地域の住民の方々への影響が一番懸念され、その解決というのが一番優先でありますが、今回のこのフェロシルトのいなべ市2カ所への搬入による員弁川ですね、大変自然豊かな員弁川でありまして、8カ所の水源地もある員弁川の自然動植物への影響、また河川環境への影響というのも大変懸念されるわけですが、これらの調査というのは今後やられる予定があるのかどうなのかということもお聞きさせていただきたいのと、もう1点が、今回のフェロシルト問題の対策については石原産業が全量搬出まですべての経費を賄うという報道もお聞きしております。その総額が当初100億から200億に上がっておるということも聞いておりますが、いなべ市独自水質調査、当然、大変有害物質の調査をやりますと、1回30万から40万かかるということも聞いておりますが、これらの調査費用というのは石原産業が負担をされることだとは思いますが、そのほか、この石原産業に市内2カ所、全量撤去に当たっての石原産業自身の負担というのはどこまでやられるのか、その点もお聞きさせていただきたい。


 フェロシルトについては以上について、ちょっと重複しますのでお聞きをさせていただきたいなと思います。


 次の質問でございますが、いなべ市における平成18年度予算の基本方針についてお聞かせをいただきたいと思います。


 平成17年も残すところ後わずかとなりまして、現在、いなべ市各所属部局では次年度、平成18年度予算の編成作業が行われていることであり、年が明けると、平成18年になりますと、18年度の予算査定も始まることだろうと思います。


 いなべ市の財政状況でございますが、私自身も再三この議会で取り上げたように、大変厳しい状況であり、財政の安定化というのがこのいなべ市にとっても早急の、急務の課題でありますが、平成18年度の予算編成に当たっては、今年度、17年度24億円取り崩した財政調整基金も来年度は今年度の半額の12億円しか取り崩すことができない状況でありまして、歳入面においては大変厳しい状況であります。


 また、起債の償還金も、今議会に提案されました平成16年度決算においても一般会計で約26億円、歳出総額の11.5%を占めておりまして、特別会計7会計への繰出金約10億円とともに大変財政を圧迫しておる要因であるということも理解ができます。


 これらの厳しい財政の中でもさらに日沖市長自身議会でも何度も類似団体の予算規模が160億円程度であり、いなべ市においてもこの規模に近づくことが必要であると述べられているとともに、今回の定例議会で提案されたいなべ市総合計画基本構想の中でも計画の目標年次である平成27年、後10年後でございますが、財政フレームを160億から170億規模と設定する数値目標を掲げておられる現状でございます。


 この規模に予算を抑えるためには、今年度、17年度予算からまだ30億円程度減額が必要であり、長期的な視野に立っても、平成18年度予算は今年度以上に圧縮された予算編成が見込まれるんじゃないかなと、そういうふうにも考えております。


 社会の景気は大変上昇状態にありまして、特にデンソー、トヨタはトヨタ系で大変企業としては優良でありますが、そういう大企業を抱えるいなべ市においては、来年度企業税収のアップは当然十分見込まれますが、18年度一般会計当初予算から大幅な企業税収率を上げることはできないと考えますので、市長自身も大変頭を悩ます予算編成になることだろうと思います。


 しかしながら、いかに厳しい財政状況であろうと、現状の住民サービスの低下を招くことはできず、厳しい財政状況の中でも、市長を初めとする行政職員の方々のお金のない中での知恵と工夫を期待するものであると同時に、私たち、改選されたいなべ市議会議員も先般、臨時議会におきまして39万円という大幅な議員報酬の値上げを決定しましたが、この議員報酬の金額を検討された報酬審議会の答申の中にもあったように、この厳しいいなべ市の財政状況をかんがみ、私たち現在の議員任期の4年間の間には、議員定数の是正といった問題も議会で検討すべきであるのではないかとも考えております。


 以上の点から、平成18年度予算の本格的な審議を次回、3月定例議会で行われますが、現時点において参考までに日沖市長の考える平成18年度予算の展望、予算編成に当たっての基本的な方針、重点施策、合併特例債の適用予定事業についてわかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。


 もう1点、最後の質問項目でございますが、今申し上げましたように、今回の議会は改選後初めての定例議会となります。


 合併特例の任期であった2年間、60名の大多数の議会から24名の少数となった今後、改選前よりやはり少数となった分、市議会も市長、行政と深い議論が深まるものと私自身期待すると同時に、市民の皆さんの負託の重責も大変感じる次第でございます。


 日沖市長自身も、改選前60名の議会体制、最後の議会の中で、「議員個々と深い議論はできなかった」と述べられておりましたが、改選し少数となった今、それぞれの議員とひざを突き合わせた議論による、よりよいいなべ市構築ということも可能になりました。


 もとより、市民主導の行政を目指し、日沖市長の公約である市民が主役のいなべ市を目指す上では、行政のトップである市長と議会は車の両輪としての役割を果たすべきであり、この両輪が同じ方向に、同じスピードで回ることがいなべ市にとって大変重要であると考えております。


 しかしながら、改選前にはこの両輪がどちらかとはいいませんが、少しぎくしゃくし、片方がおかしな回り方をしていたような気がしますが、改選後の少数議会では市長との議論を深めるといったことで、この回転の歩調が合うことであろうと期待しております。


 改選後の少数となった今、より良いいなべ市をつくり上げるための日沖市長の今後のこの議会に対する率直な所信というものを最後にお聞かせをいただきたいと思います。


 以上でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  フェロシルトについて、まず答弁させてもらいます。


 当時、私も地元の方から、傍聴に来ていただいていますけれども、やはり赤い水がフェロシルトを積み上げてそのまま野ざらしにしている状況でございましたので、それが相場川へ流出していますよと、そして、赤い水になっているんだと。これは正常な状況なのか、何とかしてくれというようなお話も賜りました。


 それで、先ほどもお話しさせていただいたように、事業者に対して改善を要求をさせていただいておりますし、担当課も再三にわたりそれの改善を要求しております。


 しかし、その当時、やはり三重県のリサイクル製品ということで賜っておりますので、それをあえて分析をするところまでは、市としては踏み込んでおりませんでした。ですから、あの当時フェロシルトが相場川に対してどのような水質の悪影響を及ぼしているのか、それは今となっては計る余地はございませんけれども、現段階として水質検査をさせていただいてますところ、基準以内におさまっていますということでございます。


 ですから、溶出試験というのはどういうことをやられるかと、一定のフェロシルトのサンプルを水に溶かしてそれを溶かし出すわけですね。そうしますと、その中から有害物質が水に溶け出します。そして、その溶けだした有害物質、それを化学的に測量することにより一定濃度を超えると、大量の雨とか、議員おっしゃるようなペーハーの数値によっては有害物質が溶出する可能性がありますよと。


 それが河川であったり地下水であったら、地下水汚染、河川汚染になりますよということでございます。


 ですから、大量の雨水の中で流れ出したというときは、当時、そのフェロシルトの周辺の濃度は瞬間的には高くなっていた可能性もあります。


 しかし、雨水で大量に希釈をされますので、員弁川そのものへは今となって測定しても、多分、当時河川の水を取ってみても基準以内にはおさまっていたであろうと思います、希釈の世界でございますので。


 ですから、当時のことは想像の域を超えないわけですけれども、今後、そういう河川、土壌汚染が進まないように市として主独自に監視をしていきたいと思っておりますので、特に周辺の皆さん、そして河川にかかわる皆さんに安心していただけるように、一刻も早く撤去をいただいて安全な土壌、その環境に戻していただくように石原産業に強く要望をしていきたいと思っております。


 その中で、動植物への影響がもしも専門家のご意見の中で必要とあれば、その調査も実施をしていきたいと思います。当然、その費用については石原産業に要求をしていきたいと思っております。


 それと、費用負担をどこまで石原産業が負担するのかということでございますが、これは石原産業自身も、原因者は石原産業だということで認めている以上、我々はこの件に関するすべての費用負担は石原産業が負うべきだと考えておりますので、債務に耐え得る限りはやはり元の環境に戻していただくまで石原産業の責任でやっていただくようにお願いをしていきたい、要望を強くしていきたいと思っております。


 それと、第2点、財政と18年度の予算に関することでございますけれども、議員ご指摘のように、政府も市も非常に財政は厳しゅうございます。特に政府の方が厳しゅうございまして、地方の歳出の削減を目的としましたさまざまな改革を断行しております。


 ご存じのように、地方交付税交付金、これの歳出の根拠となりますのは、基準財政需要額というんですけれども、それが大幅に削減をされ、それに伴いまして地方交付税交付金も減少の一途をたどっております。


 それと、また三位一体の改革というマスコミをにぎわしておりますけれども、その中で補助金が限りなく削減をされなくなりつつございます。


 その中で、例えば保育園、福祉施設、そういったものを建設する際に、今までは国の厚生労働省の補助金をいただけたわけですけれども、それがほぼ補助金がなくなりつつあります。ですから、全額市の一般財源で賄わなくてはいけない状況に陥っております。


 そういった中、やはり平成18年度の予算、これについて各部、各課から概算要求をしていただいている段階でございます。全く精査はしておりませんので、ここで確かなことは申し上げれません。


 しかし、やはり市として18年度も含めて、少子高齢化の中で一番の問題が少子化対策、次世代育成事業には積極的に取り組んでいかざるを得ないと考えております。


 したがいまして、新たに員弁西保育園を勘次郎溜に建設をさせていただくように予算計上をさせていただきたいと思っております。


 それと、18年度に限りまして、いろいろ介護保険が変わります。ですから、包括支援センターとか、自立支援に向けたさまざまなことを市として取り組まざるを得ませんので、そういったこと。それと健康啓発、こういったことが高齢者福祉に関しては重要な問題になってこようかと思っております。


 それと、再三、川?議員のご指摘のあるバンブーハウス、障害者の福祉施設、これにつきましては、障害者の福祉事業者がやはり財源的に非常に厳しい状況になっております。ですから、市として公として建てさせていただいて、民間として運営をいただくような方式をとらざるを得ないのかな。そういったときに、建設費をまた議会の皆さんにお願いをしなきゃいけないと思っております。


 バンブーハウスの建設が18年度予算で可能かどうかはまだ財政くくっておりませんので定かでございませんけれども、できるだけくくれるように頑張っていきたいと思っております。


 それと、コミュニティバス事業でございますけれども、員弁町、特に市之原、それと平古地区ですね、路線バスがございません。ですから、いま高齢者の足が全くない状況でございますので、その足のない地域から整備をさせていただきたいと思いますので、18年度ではコミュニティバス事業として員弁町の地域を中心として実証実験を始めたいと思っております。


 それと、いろいろ事業そのものがまだ精査の段階でありますので、具体的にここで申し上げれませんので、また3月議会に向けて皆さんにご理解をいただきたいと思っております。


 それと、川?議員もご指摘がありましたように、今、大企業を中心といたしまして景気の回復感が出てまいりました。それが株価に反映しております。


 その中で、やはり市内への、特に大企業さんからの設備投資の引き合いが出てくるようになりました。ですから、この機会を逃さないように積極的に企業誘致を取り進めていきたいと思っております。


 ですから、今まで景気が低迷をして、そして過剰な設備を、日本の国の企業さんが過剰設備を持っていました。ですから、その過剰な設備をずっとリストラし続けてきたわけですけれど、ここに来て、逆に設備投資を国内でしようという動きになってまいりました。


 それを外資が株価という形でサポートし、国のいろいろな企業、銀行さんの資産が膨れております。ですから、少し設備投資がしやすい環境に今なってきたかな。ですから、この場を逃さないように、できるだけ市内に優良な企業さんが来ていただけるように市としてもスタッフ、いろいろな面で増強をしながらその機会を逃さないようにしていきたい、これが18年度の大きな課題であろうな。


 しかし、それは未来に対して設備投資をしていただいて税収入を増やすということですけれども、中身そのものにつきましては、議員おっしゃるように類似団体が165億円が一般会計の規模でございます。ですから、できるだけ早急にその類似団体の規模、その身の丈にあった予算規模に縮小をしていく必要があろうと思っておりますので、削れるところはどんどん削らせていただいて、そして地元の皆さん、そういったもののご協力をいただきながら、できるだけ福祉のサービス、いろいろな学校のサービス、そういったことを落とさないようにしながら経費の削減を実施をしていきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いをします。


 最後になりますけれども、本当に先の議会議員さんの選挙につきましては、皆さんご当選をいただき本当におめでとうございます。


 それと、新しい議会議員さんのことについてですけれども、一般的に報酬の面からいきますと、町議会議員の皆さんは報酬の面からアマチュアといわれるケースになります。そして、市会議員からプロフェッショナルなんだと言われる方がいらっしゃいます。


 ですから、まさに市会議員の方が実質上、暫定特例ではない本当の市会議員の皆さんにご当選をいただいて、まさにプロフェッショナルになられた、精鋭となられた、ここにおられるのはいなべ市議会議員の皆さんだと思っておりますので、市全体を視野に入れて、また法律や政府の動き、そういったものを的確にとらえていただきまして、私を含め職員のリードをいただけるとありがたいと思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川? 智比呂君)  まずフェロシルトの問題でございますが、まずもって、この問題が発覚したのは10月13日でございます。


 それから、11月中旬にかけて、いろいろな問題が出てきたわけでございますが、残念ながら、この時期というのが、今も市長言われるように、我々議員は改選の時期でございまして、とてもこの問題、重要な問題であることは理解はしておりましたが、なかなか動きができなかった現状もあります。


 そういう点で、このフェロシルト自体が産業廃棄物の認定されてないんかな、いま告発の段階だと思うんですが、いなべ市が所属というより、これ担当は県になると思うわけなんですね。三重県が担当されておる。


 だから、我々議員が、このいなべ市議会でどうやどうやとやっても、行政側は県の所管事項でありますから、なかなか突っ込んだ話はできやんのじゃないかな、そういうふうにも考えております。


 よその桑名市なんかでは、このフェロシルトの問題に対しては石原産業、三重県、そして行政側が議員に対しての説明会も行っておりますので、私はこの大きな問題を考えますと、やはり、これも議長にも要望もさせていただきたいんですが、我々議員に対しての石原産業の経過説明、そして三重県の経過説明、そういうものも早急に行っていただきたいような気がするわけでございますが、その点はどのようにお考えいただけるかということが1点。


 それと、やはり動植物の調査、これは是非ともやっていただきたい。本当に大変市長の出身の京都大学の大学院の教授とかそういう方々が本当に調査を何遍も何遍もこの員弁川でやっております。それらの中で、ネコギギ、イチモンジタナゴ、イワナ、そういうような貴重な魚も住んでおるわけでございまして、このフェロシルトによりまして、本当に影響があったのかどうか、またあっては大変、本当に絶滅魚種でございますので困るということもありますので、是非ともこの調査というのはやっていただきたいので、この点については要望させていただきたいし、石原産業等の説明会についてはいかがなものか、ご答弁をいただきたいと思います。


 それと、平成18年度の予算の基本方針でございますが、いま市長からもお聞きしましたように、大変いろんなものは今後もつくりたい。私もバンブーハウスについては老朽化が進んでおるから何とかつくったってくださいということで要望しておりますが、ものはつくりたいがお金はないという現状じゃないかな。


 そういう点では、本当に財政自身をもっと圧縮していかんならんような感じもしておるわけでございますが、平成17年度が195億か6億の予算規模であったと。


 今、査定状況が進んでおりますので規模的にはわからないということですが、概略でも平成18年度というのは170億なのか180億の中でやられるのか、概略のフレームというのは最初につかんでおくべきやと思います。


 できたら、その概略フレームの金額は、大体財政フレームはどれぐらいなんだというようなことをお聞かせをいただきたい。


 それと、財政問題でございますが、いま市長も言われるように、国も大変厳しい、そして国が厳しいから地方を切り捨てしておるという現状でもあると思います。そういう中で三位一体の改革による補助金、負担金、交付金のカット、そして、特に今では道路特定財源を一般財源化しようかと、そういうような動きもありまして、道路に関する補助金が極端にこれから先少なくなってくるんじゃないかなというふうにも感じておるわけでございますが、この財政状況の、平成18年の予算もそうですが、今後の市の財政状況はどういうふうな感じになっていくのかな。そういうものもわかればお聞かせをいただきたいなと思います。


 それと、最後の質問項目でございますが、私がこの9月議会でも市長にも申し上げたとおり、やはり少数となった今でございますので、どんどん市長の考えるいなべ市の未来像、いなべ市のビジョンというものを議会の方にもぶつけていただきたいですし、我々議会も、やはりこのいなべ市をよくしようと、そして住民の生活の安定を図ろうと、暮らしを守ろうということでどんどんやはり議員としても市会議員となった以上は勉強会も進めていくべきやと思う。


 そういう中で、やはりそういうような場にどんどん市長自身も出てきていただいて、市の未来像というのを示していただきたいというふうにも考えております。その点も一つお願いをしたいと思いますが、質問項目は二、三点になりますが、再質問をお願いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  経過説明でございますが、10月発覚をしましてから市議会議員選挙等で説明をする機会がございませんでしたので、簡単に申し上げます。


 これまでの経過説明でございますが、10月13日、石原産業が土壌埋め戻し材に産廃廃液を混入されたことについて発表がされました。その後、大安、藤原地区に埋め戻しされた経緯もございまして、10月14日に関係部課協議を開催をいたしまして、今後の対応について協議をしました。


 10月17日から19日にかけて市の独自調査を実施しまして、11月3日からは大安地区の地元説明会、11月5日には藤原地区の地元説明会が開催をされまして、県、石原産業とともに市も出席をしております。


 11月7日には関係する市と県の連絡会議がございまして、その中で説明があったのは、11月4日に石原産業が提出されました回収計画につきまして説明がございました。それと、11月5日、三重県警に告発をした経緯についても説明がございました。


 これがこれまでの経緯でございます。


 それと、石原産業が県に提出をしました回収計画について現在までの経過を申し上げます。


 回収予定でございますが、大安地区では18年2月中旬までに撤去する予定でございます。藤原地区につきましては、18年7月末が撤去予定でございます。


 現在、ボーリング調査を行っておりまして、藤原地区につきましては11月1日から11月28日まで、もう既に完了しております。36地点で採取をしております。市独自も6カ所で採取をして、今現在、検査中でございます。


 大安地区につきましては11月28日にボーリングに着手をしておりまして、年内に完成の予定でございます。箇所は20カ所でございます。このボーリング調査には地元とともに立ち会いを行いまして、検体の確認を行っております。


 なお、ボーリング調査の進捗状況でございますが、現時点では回収計画どおり進められております。


 以上が経過説明でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  財政フレームということでございますけれども、大体の金額があってそこにおさめていくという、そういう高度なことをやっておりませんので、私どもは各課から概算要求が出てまいります。今のところの概算要求は歳出が200億円、概算要求ベースで。歳入が144億円、56億円足りません。これを、私が56億円を切らざるを得ないというのが毎年の年中行事でございます。


 ですから、そういうことで最終的にどこに落ちつくのか、それを財政調整基金をどこまで削り、そして合併特例債という95%起債対応がございますので、それを適用していただきますと、単年度の収支は楽になります。ですけど、いずれそれは元利償還という形で返さざるを得ませんので、むやみやたらとそれを単年度でやってしまいますと未来の収支バランスが狂ってまいりますので、そういったことも見込みながら調整を取らせていただく作業がこれから始まります。


 ですけど、落ちつくところは、大体昨年度が190億円程度ですか、ですから180億円、少なくとも180億円で、170億円台で規模としては頑張れたらなと思いますが、大分、事業そのものを来年度に送らなければいけない事業が出てこようかなと思っております。


 ですから、相当精査をいただいて、すべて建設のものにつきましては、用地も、そして中の設計、アウトラインですね、そういったものも、できたものから予算付けをさせていただくようにしないとご迷惑がかかるのかなと思っております。


 ですから、やはりそこで、その施設なら施設の建設につきまして、その施設を使われる皆さんとの設計協議ですね、そういったものを十分にした後に建設にかかっていけたらなと思っております。


 それと、市の財政状況でございますけれども、これはご存じのように、類似団体が165億円規模でございますので、それにできるだけ早急に近づけていけるようにスリム化を図っていきたいと思っております。


 しかし、片や、いま企業誘致という形で非常に企業さんが少し設備投資しようかなという雰囲気になってまいりましたので、この場を逃さないように、未来に財政力が増えるような手立ても今打たざるを得ないだろうなと思っております。


 ですから、両方、歳入を増やす、それと歳出を削減する、この両方でやはり対応せざるを得ないだろうな。


 それと、総合計画の中でもご指摘をさせていただきましたが、人口減少社会でございます。ですから、すべての消費、水の需要も含めて、すべてが住民用につきましては減っていくんだということを前提にこれから議論をする必要があろうかなと。しかし、企業向けについてはできるだけ積極的に供給できますように、ですから、容量を増やせるように頑張っていきたいと思っております。


 しかし、人口そのものについては減少を前提として市の長期計画は立てざるを得ないと考えておりますので、積極的に住宅ミニ開発とか、在所の中で住みやすいような状況も政策は打っていきたいと思いますが、基本的に国家として、日本の国として人口が減少していくのにどういうふうにしていったらいいのかということを市としても考えざるを得ない状況にあろうかと思っておりますので、またいろいろアドバイスをいただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川? 智比呂君)  フェロシルトについては、本当に経過説明は私は聞いてないんですが、大変細かく説明をしていただいてありがとうございます。


 もう一度申し上げますが、いなべ市にフェロシルトを埋められたとしても、原因者は石原産業でありまして、所属部は担当は三重県がやられる以上、この場で私たちがどうやとお聞きしても、今の話、経過説明しかできず、「どうします。こうします。」というはっきりしたことは市長さんも担当の次長さんも言えない現状であると私は感じておりますので、石原産業、三重県、そういう方々との議員との説明会の開催を改めて要望をさせていただきますのでお願いしたいなというふうに思います。


 それと、財政的な問題でございますが、200億円程度の歳出見込みで歳入から56億円足らないということで、今から3月の定例議会に向けて削られるということでございますが、本当に建設的なものでありましても、員弁西小学校で、老朽化でいけば大安中学校もあります。丹生川の保育園もあります。


 市長が考えられております総合福祉センターということも大きな事業としてあるわけでございまして、やはり、これから長期的な視野に立って、長期総合計画基本構想が今議会にも挙げられておりますが、それらの中で、この事業的なもの、建設的なものはこの年度にやろう、この年度ぐらいでできるんじゃないか、そういうものも大変作業的には厳しいかもしれませんが、長期の計画の中で、その年度にあわせたこの重点施策というか、そういうものも長期的に見られた方がいいんじゃないかなというふうにも思いますし、そういうものがあれば、我々議員もそういうものに対してどうなんやということも議論が深まるんじゃないか、そういうふうにも感じております。


 そういう点で、そういうような長期の計画も挙げていただければいいんじゃないかなと思いますし、やはり市になった以上、この予算等についても各常任委員会でやるんじゃなしに、我々議員も予算、決算特別委員会等の設置もこれから考えてやっていくべきじゃないかなというふうに思います。


 行政、議会ともども、この厳しい財政の中でよりよい暮らし、よりよいいなべ市をつくり上げるために努力もしたいと思いますので、ともに頑張っていきたいというふうにも考えまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、川?智比呂君の一般質問を終了いたします。


 ここで、10時25分まで休憩をいたします。


              (午前10時12分 休憩)


              (午前10時25分 再開)


○議長(太田 政俊君)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付4番、5番、岡英昭君。


○5番(岡 英昭君)  4点について質問させていただきます。5番議員、岡英昭でございます。


 1番目は、市内全域からの総合病院への交通アクセスを。ということで質問したいと思います。


 いなべ市も高齢化が徐々に進んで、病院へかかる機会の多くなるお年寄りにとって自分で車を運転して行かれるという人は非常に少ないと思いますが、そういうところで地域バスの整備が急務となっていると思います。


 旧町ごとに順次整備計画があると聞いておりますけれども、何年から、どの路線をと、どんな形でというような具体的な計画を挙げて説明をいただきたいなと思っております。


 あそこの旧町はいいなというような感覚を是正し、早く市としての統一的な交通施策を打ち出して実行していただきたいと思いますが、どうでしょうか。という点が1点でございます。


 2点目は障害児のデイサービスに教育的な支援体制をということで、教委の方へお願いしたいと思います。


 障害児に対するデイサービスの事業が行われはじめ、また今後も大いに増加していくものと思われますが、障害児1人1人にあった活動を行ったり、それから、その子その子が持っておる、てんかんがあるとか、麻痺がある、そういった配慮事項の徹底のために、事業所と学校が連携した教育的個別支援計画の作成、それや、学校と施設の合同研修会の機会を持てるよう、教育委員会の指導で実施できないかということと、また、長期の休暇を利用して障害児のデイサービスが増えてくると思われるところから、教職員にも夏休みなどを利用してデイサービス体験研修の実施など教育的支援を進められないか。ということが2点目でございます。


 続きまして、3点目でございますが、2007年問題についてお伺いいたします。団塊の世代といわれる年齢の人たちの大量退職時期を企業も一緒ですけれども、目前に控えておりますが、いなべ市における人事面での対応策は考えられておるのか。


 それから、その際には多額の退職金の支給ということが予想されますけれども、そうしたときの財政の圧迫、それから市民サービスの低下につながりはしないか、その辺を教えていただきたいなと思います。


 4点目ですが、省エネルギーの対策の導入をということで、温暖化対策推進法によって自治体は実行計画の策定が義務付けられておりますけれども、老朽化した公共施設に省エネ対策を導入し、また、今後新設をしていくとか増改築をしていく、そういう施設に対して太陽熱給湯、太陽発電、地熱利用、そういった技術を活用したり、地域一帯に省エネ設備を導入する場合の補助制度を設けるなど温暖化対策、省エネ対策等、環境政策を打ち出すべきだと考えますが、市としてはどうでしょうかという点についてお伺いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  交通問題からご答弁をさせていただきます。


 議員おっしゃるように、高齢者社会におきまして病院などいろいろなところへの交通アクセスの確保、公的な輸送手段ですね、そういったものの確保は市としても大きな課題であると考えております。


 したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、コミュニティバスの実証実験を特に、現在バス路線のない員弁町の市之原、平古を含めまして平成18年度夏をめどに員弁町を中心にコミュニティバスの実証実験の予定をさせていただいております。


 そして、後は逐次、北勢、藤原町さんが今自主運行バスという形での三重交通さんへの委託という形でやらせていただいております。


 そして、その次に大安の、今現在社会福祉協議会に委託をしております福祉バス、それを何らかの形でコミュニティバスという形に統一をさせていただけたらなと思いますので、最終年度は、21年度ぐらいには全町を網羅するコミュニティバスの展開を目指していきたいと考えております。


 障害児のデイサービスにつきましては教育委員会より答弁をさせていただきます。


 それと、2007年問題という退職者、団塊の世代という皆さんの退職問題ですが、いなべ市については、それについては2つほかとは違っております。


 1点は、退職者のピークが7、8年先となります。ですから、現在団塊の世代の職員さんというのは比較的少のうございまして、これから7、8年後に20名を超す退職者が予定をしております。ですから、現在のところそういった世間を騒がしておられるような2007年問題というのは発生しません。


 それともう1点は、退職手当につきましては、我々は三重県の町村に属しておりましたので、4町とも。三重県市町村退職手当組合というのを共同設置をいたしまして、共同で退職手当の管理をしていただいております。


 ですから、そこへの拠出金を毎年積み上げていることによりまして、一時的な単年度で退職金を賄っていくというやり方をしておりません。


 ですから、この退職手当組合にちょっと数字は忘れましたが百数十億基金を持っているはずでございますので、その中で運用をさせていただいております。


 ですから、ほとんどの市が単年度で処理をされておられますので、そのときの財政に退職者が多くなると非常に圧迫をします。


 ですけど、我が市は幸いにしてすべて4町ともこの三重県市町村退職手当組合に入っておりまして、いなべ市としてすべての職員が今現在加入をしております。その関係上、比較的リスクが少ないと考えていただいたら結構かなと思っております。


 次に、省エネ対策でございますけれども、議員ご指摘のように、国、地方公共団体につきましても、事業者として温室効果ガス排出の制御と措置を講ずるよう努めるということに、そして、その実行計画を策定しまして実施状況を公表することというふうに定められております。そのことにつきまして、逐次整備を進めていきたいと思っております。


 それと、新たな施設につきまして、そういった省エネといいますか温室効果ガスの排出規制に積極的に取り組んでおりまして、この春にオープンします阿下喜温泉につきましても、結局お湯の温度が低いということで温めなければいけません。それも、夜間の電力を利用させていただいて、そして温め、その廃熱を利用して再度温めるという措置を取っております。


 ですから、そのとき重油をたいてボイラーで温めるという方式は取りませんでした。そういう意味で、阿下喜温泉は基本的にオール電化ということで進めさせていただいておりますので、基本的には二酸化炭素はその場では出ません。


 ですから、いろいろな中部電力さんの夜間電力を最大限利用させていただくように措置を取らせていただいております。


 大安の福祉センターも夜間電力を利用させていただいておりますので、そういった意味で、最近の建物につきましては積極的に取り組ませていただいております。


 今後とも、議員ご指摘の太陽光発電、これは太陽電池パネルがまだ高価でありますし耐用年数の問題もあります。そういったことも検討させていただきながら、建築の段階で組み込めるものにつきましては積極的に導入を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  議員のご質問の、2つ目の障害児のデイサービスに教育的な支援体制をということでございますので、教育委員会の方から御答弁させていただきたいと思いますが、現在のいなべ市内の障害児の状況からご説明させていただきたいと思います。


 現在、いなべ市の15の小学校の障害児の状況につきましては、障害児学級設置校が12校ございます。児童数にいたしますと45名、各障害別に申し上げますと、知的障害児学級の児童が26名、情緒障害児の児童数が19名となっております。


 また、いなべ市の4つの中学校の状況でございますが、障害児学級の設置校は4校すべてにございます。生徒数合計で11名になります。障害別には、知的障害児が8名、情緒障害児の学級2名でございます。肢体不自由児の生徒が1名ということでございます。


 学校でのそれぞれの指導を行うためには、今も市単で介助員をつけているのが現状でございます。この状況につきましては、前回の議会でも報告させていただいている状況でございます。


 議員がご質問の中でおっしゃってみえました個別支援計画、これにつきましては、それぞれの障害状況に応じてそれぞれ各学校でも作成しておる状況でございますが、より充実した指導を行うために教職員の研修、これは重要なことだと教育委員会といたしましても考えておる次第でございます。


 教職員の研究や指導力向上のために、調査研究費を補助する施策を実施しております。毎年多くの教職員が研究や研修を行い指導力の向上に努めておりますのが現状でございます。


 議員のご質問のように、長期休業時の対応といたしまして、施設に通所する場合におきまして、適切な指導ということからいいますと、学校の状況も含め個別支援計画等情報を共有する、こういったことは連携を密にとってそれぞれの個別指導を行えるということは非常に重要なことと考えております。


 教職員の研修につきましては、施設が受け入れていただけるような状況であれば、研修の一つとして各学校に照会させていただきたいなと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  5番、岡英昭君。


○5番(岡 英昭君)  1点目の交通アクセスの問題でございますが、総合病院がある、特に阿下喜へのバス路線というのは先ほど市長がおっしゃっていただいたように、北勢町、大安町につきましては福祉バス、あと藤原については三交ということで、員弁町がまだないということで統一的な交通施策が整備されておらんという中であります。


 そういったことで、旧町の事情や地域性というものがあるわけですけれども、やはり家族に頼らず自分で病院へ行けることは、これはお年寄りにとっては大半の願いであると思います。


 先日、松阪市の方でちょっとそういったバス路線について勉強させていただきましたところ、市内の循環バスについて、1日6便、右回りコースと左回りコースというようなことで運行されておって、だれしもが乗っても100円というようなことで一律の料金で運行されておるということをお聞きしました。


 そういった他市のことも一度参考にされまして、先ほどご答弁いただいたように、平成21年までにはそういったコミュニティバスを全市に網羅していただく、そういったことをお願いしたいなと思います。


 それから、2点目、教育委員会からご答弁いただきました障害者のデイサービス等についてのことでございますが、障害者自立支援法によって多くの種別が障害児として認定されまして、IQでいきますと67、69、そういった境界児といわれる児童たちが、これも障害に認定されておりますし、それから、いわゆるAD・HDといわれる、本当に能力の高い、IQが高い子供たちも障害者と認定されたわけでございますが、そんな中でそれぞれの個性を持っておりまして、一度楽譜を見ればピアノが弾けるとか、いろんな個別の能力を有しておる子たちがあるわけですので、そういった個性を引き出す教育実践が現場では行われておりますが、デイサービスに預けられますと、そこでは1日時間を過ごせばいいというようなことになってしまったり、それから、せっかくその場で時間が与えられましても、特にこれから長期休暇ということの中にもデイサービスで預かる子たちが出てくると思うんですけれども、その現場では子供たちに今長時間同じことをさせておったり、それから子供たちの保護者が子供たちを預けて親たちが本当に解放されるだけの時間であってはならないと思います。


 やはり、学校と施設が連携をして、その子供たちの特性をやっぱり両者が把握をして、そして成長を支援する教育的な場でなければならないかなと思いますので、是非とも教育委員会、それから福祉部と連携を取っていただいてそういった、ただ単に預ける時間にならないように配慮をしていただきたいなと思うんですけれども、そういった福祉部、それから教育委員会と連携ということで施設の指導というようなこともできないかということも教えていただきたいなと思います。


 それから、3点目の大量の退職者については、いなべ市としては該当しないということで安心をいたしました。


 それから、4点目のことですけれども、いなべ市と同規模で4年ぐらい早く合併をした丹波篠山市を視察した折に温水プールを見せていただいたんですけれども、その給湯設備などにつきまして、裏山の地熱を利用した技術を拝見してきました。非常に環境に優しく、エネルギーの節減にもなるということでありました。


 そういったアイデアが利用された施設であったんですけれども、これからいなべ市においても省エネのアイデアを募集して、そしてまた新しい施設建設についてはそういったものを活用していってはどうかと思うんですけれども、その点、そういった募集を市民からアイデアを募集するといった方策はできないものか、その辺もちょっとお聞きしておきたいと思います。


 2点目と4点目でお願いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  2つ目のご質問の関係から先にご答弁をさせていただきたいんですが、現在も保育園、それから幼稚園、小学校につきまして児童相談所等も含めて、障害児につきましては連携を取りながら情報交換をして、より適切な指導が行えるように事務を進めているのが現状でございます。


 教育委員会と福祉部につきましては、非常に今までも連携を取りながらきておりますので、議員がおっしゃっていただくように、これからもそういう体制を強化してまいりたいと、このように思っておりますし、それぞれの長期、短期含めまして、受け入れていただく施設につきましても、それぞれの施設の指導力の充実も、こちらといたしましても期待をさせていただきながら、行政といたしましても十分連携を取っていけるように、教育、福祉、連携を密に取ってまいりたいと、このように思っております。


 ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員おっしゃられるように、新エネルギーにつきましてはいろいろな方からアドバイスをいただけるとありがたいと思っております。


 公募というのはふさわしいかどうかはちょっとまた中で検討させていただきますけれども、やはりいろんなものを市としても一応検討はさせていただいております。風力につきましても、風が吹くとこ、それとより多くないと発電できませんので、その一つの機材が大きくなりますと羽根が大きくなります。そうしますと、末端のスピードが高くなりまして、バードストライキングという、野鳥がそこにひっかかってしまうといういろいろな自然保護の絡みがございます。


 太陽光発電につきましては、やはり太陽発電の機材のコストですね、そういったものを検討する必要があろうかな。それと耐用年数と外観、やはり黒っぽくなってしまいますので、それが保育諸施設とかで適用しようとしますと黒っぽいイメージになるというマイナス面がございます。


 地熱につきましては、この地域でもっと地熱があればいいんですけれども、阿下喜温泉の最大の問題は地熱が予想以上に低かったというのが大きな問題になっております。


 そういったことも含めて、さまざまなそういった新エネルギーに関する情報を教えていただきながら、それと新エネルギー開発機構(NEDO)というんですけれども、そういうところでまだ補助金が残っておりますので、そういったところの補助金も適用できるものであればそういったものを使いながら進めていきたいと思いますので、いろんなアイデアを賜りたいと思いますので、議員の皆さまでもありましたら教えていただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  5番、岡英昭君。


○5番(岡 英昭君)  2点目の障害児問題につきまして、先ほど教委の方からご答弁いただいたんですけれども、やはり国の機関が厚生労働省と文科省という象徴の違い、壁がありますので、その辺は市においては教委と福祉部とで連携をやはり取りながら進めていっていただけるということですのでありがたく思います。


 質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、岡英昭君の一般質問を終わります。


 次に、受付5番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  7番、鈴木順子でございます。


 11月に行われましたいなべ市発の選挙におきまして、多くの市民の皆さまより負託をいただき当選させていただきました。身の引き締まる思いです。これから4年間、市民の皆さま方とともにこのいなべ市をよりよいまちにしていくために一生懸命勉強し、真剣に取り組んでいく決意をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 初めに、障害者福祉施策について2点質問させていただきます。


 予定していた質問の福祉バスについては、先日修理をされたとのご報告がありましたので割愛いたします。


 それでは、1つ目に福祉タクシー利用助成についてであります。これは身心に重度の障害のある方、また高齢者に対してタクシーの利用料金の一部を助成し、経済的負担の軽減と社会的活動の拡大を図るための制度です。


 私は今回の選挙の期間にたくさんの方からご意見、ご要望をいただきました。その中で、交通の問題に関する要望は、やはり障害者、高齢者の方から多くありました。


 重度の障害の方はどうしてもタクシーを利用しなければ外出が困難ですし、タクシーだと交通費が高額になり思うように利用できません。また、高齢のご婦人ですが、買い物に出かけるのに家からバス停までの相当に長い距離を曲がった腰で歩いてみえ、帰りは荷物を持って家まで帰らなければならないということで、本当に困っているという訴えがありました。


 現在いなべ市では、福祉バス、シャトルバスを含め、新しくコミュニティバスなどの交通システムの整備が計画されております。どんなにバスが整備されても、ドアトゥドアのようにはなりません。


 いなべ市のように、広大な地域を整備する場合はとても難しく、家の近くにバス停が来ることは望めません。バスでは、どうしても1人1人の条件を満たすサービスを行うことが困難になります。当然、重度の障害のある方や、高齢者の方の外出に影響が出ます。


 すべてのいなべ市民が自由に社会的活動に参加でき、生涯、生きがいを持って暮らしていくためには、いなべ市としてもこの福祉タクシー利用助成を実施するべきだと考えます。当局のお考えをお伺いします。


 次に、地域生活支援センターについてお聞きいたします。


 障害者自立支援法の成立により、障害者が身近な地域でサービスを利用できる基盤を整備するため、全市町村、都道府県に障害福祉計画の策定が義務付けられました。そして、今までは支援費制度の対象外とされ、施策が大幅におくれていた精神障害者も対象となり、身体、知的、精神障害の3障害の福祉サービスの一元化がされます。


 就労支援の抜本強化も不可欠です。全国の養護学校卒業者の55%が福祉施設に入所する現実をいつまでも放置しておいてはなりません。


 法案では、障害があってももっと働ける社会を目指し、障害の状態に応じたきめ細かな就労支援を行うとあります。


 障害者福祉は施設から地域へと大きく変化し、どんな障害を持つ人でも地域で生き生きと暮らせるまちづくりの必要性が高まってきました。障害を持った方たちが生涯施設で暮らすのではなく、本人の希望により、地域で自立して生活ができるように支援していくということが大きな課題となりました。


 先日、私は北海道の伊達市に視察に行ってまいりました。伊達市は人口3万6,000人ほどで、高齢化率は25.5%、面積は169.03平方キロメートル、北海道でもまれな積雪が少なく、厳しい冬の期間が長い北海道において最も恵まれた気象条件を有していることから、北の湘南と称されるほどの住みよさを誇る快適居住地となっています。


 ここでは、知的障害を持った方々が、地域生活支援センター、道立総合厚生援護施設、通所授産施設を中心にグループホーム34カ所に180人、ケア付きホーム1カ所に5人、民間ホーム2カ所に5人、アパート、借家に単身や結婚している方が69人、家庭で55人、通勤寮生活実習ホームに20人、道立総合援護施設のサテライト5カ所に35人、生活実習5カ所で20人と、地域で100カ所、389人が生活しています。


 就労は、地域の企業64事業所に158人、地域共同作業所4カ所に64人、通所授産施設2カ所に111人、合計66カ所で338人が働いています。


 これらの人たちを支える地域支援スタッフは121人、支援団体は10団体です。


 この伊達市地域支援生活支援センターは創立30周年を迎えました。このように300人を超える人たちがまちの中の普通の家に住み、仕事を持ち、地域にとけ込んで暮らしています。中には結婚し、家庭を持っている人たちもいるという福祉のまちです。


 30年かけて人に優しいまちづくりをしてきたのです。障害者が地域で暮らすには最低5つの条件整備が必要だといわれています。


 1つに生活の場づくり、2つに就労の場づくり、3つ所得の保障、4つ余暇活動の充実、5つ適切な援助の保障です。


 伊達市地域支援センター長の言葉に、「このようにたくさんの障害のある人たちがまちの中に住めるようになったのは、本人の精いっぱいの頑張りや支援者の努力もありますが、それよりも大きな理由は、市民の方々が障害のある人たちとつき合い方が上手になったからだと思います。たくさんの障害のある人たちがまちの職場で働き、買い物に出かけ、まちの中で暮らすことによってお互いに理解が深まっていったのです」とあります。


 このような先進的な取り組みが全国で当たり前になる社会を目指して法律が制定されたのです。


 いなべ市においても課題はたくさんありますが、まず、障害者が地域で生活するためには、介護が必要だということが権利として認められなければなりません。それが人権を守るということだと思います。そういった考え方が、地域にも行政にも必要です。


 そのためには、まず地域生活支援センターの設置が必要だと考えます。今後、いなべ市はどのように取り組んでいくのか、また計画をどのように考えているのかを市長にお伺いいたします。


 次に、少子化対策について2点質問いたします。


 まず1つ目に、不妊治療助成金についてであります。


 これはいなべ市が策定した次世代育成地域支援行動計画の中に検討課題として取り上げられていますが、子供を希望しながら恵まれないため不妊治療を受けているご夫婦に対して、その治療費に要する費用の一部を助成する制度です。


 不妊治療は精神的にも肉体的にも負担が重いばかりではなく、高額の治療費がかかります。ちなみに体外受精が20万円から40万円、顕微受精で40万円から60万円と高額で、医療保険が適用されません。治療も長期化するケースがあります。


 現実には働きながらの治療は無理なことから、多額の費用がかかる治療は若いご夫婦にとって、経済的負担の大きさゆえに断念せざるを得ないというのが実情であります。


 このようなことから、国は年1回10万円を2年に限り助成する制度を創設いたしました。実施主体は都道府県、政令指定都市、中核市とのことで、三重県も16年4月より実施されております。しかし、桑名市においては、既に年1回15万円を2年間支給する制度を実施いたしております。


 いなべ市におきましても、少子化に歯どめをかける対策の一環として、県の制度に上乗せをする形で実施するべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、乳幼児の医療費無料化の拡充についてであります。


 政府与党は、12月1日に医療制度改革大綱を決定いたしました。その中で、少子化対策の視点から、出産育児一時金が現行の30万円から35万円に、また乳幼児の医療費負担軽減措置を小学校入学前までに拡大するとの公明党の強い主張が多く反映されました。


 今は女性の時代といわれ、女性が結婚しない、子供をつくらない傾向にある日本社会において、今回の医療改革はとても重要です。日本の未来を考えたとき、後継を生め育てることは非常に大切なことです。そのためにも少子化対策の充実が急がれます。国も少子化担当省を設置するほど最優先課題として掲げている少子化問題です。


 いなべ市にとっても重点施策だと考えます。現在いなべ市では、3歳までの乳幼児の医療費が無料ですが、子供は保育園に入園してからも病気にかかることがたくさんあるので、本当に医療費がかかって大変ですとの若いお母さん方からの悲痛な声も私のところにたくさん届けられます。


 子供を抱えた家庭の経済的負担の軽減と、大切な子供たちの健康を願うのであれば、この制度を拡充するべきだと考えます。


 お隣の東員町では小学校3年生まで医療費が無料であり、若いご夫婦が住みやすいまち、いなべ市と思うには余りにも格差がありすぎます。現実に1人1人の子供たちの育成を市が具体的に援助していく体制をどこまで実現できるかが問題です。


 いなべ市は乳幼児医療費の無料化を就学前までに拡大すると、対象者は一体何人になるのですか。予想として、市の負担はどのぐらいかかるのですか。次世代育成の観点から考えて、どう取り組んでいくのか市長にお伺いいたします。


 先ほどの川?議員の質問の中で、市長が次世代育成また高齢者、障害者に対して力を注いでいくとの市長の所信をお聞かせいただきました。力強い限りであります。


 この4点についてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、身体障害者に対する移送手段の問題でございますけれども、そういったものにつきまして、支援費制度が大きく変わりつつあります。しかし、障害者に対するいろいろな、特に移動手段の問題は非常に大きな問題かと思っております。


 再三、この点は前議会、前々議会でも指摘を受けておりますし、内部でも相当検討を深めてまいりました。


 それで、結論からしますと、重度の身体障害者に対してタクシーの利用助成制度を18年度4月1日から実施できるように、予算計上をしていくようにしたいと思っております。


 具体的には、重度身体障害者が通院等にタクシーを利用する場合にその料金の初乗りを助成させていただこうと考えております。これから具体的なこと、身体障害者の適用の範囲、そういったものもより具体的なものにして、また3月議会では皆さんにご提示できるように準備をしていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをします。


 生活支援センターにつきましては、伊達市のすばらしい取り組みを、私は初めてお聞きしましたので詳しいことはわかりませんけれども、市内でも取り組めるように頑張っていきたいと思っております。


 いなべ市の状況につきましては、担当部より報告をさせていただきたいと思っております。


 それと、不妊治療の助成制度、これにつきましても、前回、水谷治喜議員からのご指摘もありました。本当に不妊治療につきましては、一般的な不妊治療でいきますと多くは保険診療内でいけるわけですけれども、適用になります。


 しかし、先ほど議員のご指摘にありました特殊なものにつきますと、なかなか医療の範囲外になります。ですから高額な負担が必要になってまいります。


 したがいまして、三重県の特定不妊治療費助成事業というのがございます。しかし、それの補助金が1年当たり10万円を限度にということでなかなか上乗せの議論が、議員ご指摘のとおり、中にございます。


 したがいまして、これにつきましても来年度予算の中で、厳しい予算の中でございますけれども、県の上乗せを、ニーズを把握しながら、県の特定不妊治療費助成事業への上乗せを検討していきたいと考えております。


 具体的なことは、今後、担当部と詰めた形で、また当初予算に、より具体的なことを計上させていただけるように努力をしていきたいと考えております。


 次に、乳幼児の医療費につきまして、これは県の制度で4歳まで、県が2分の1、市町村で2分の1という制度で運用はさせていただいております。


 しかし、議員ご指摘のように、乳幼児を抱える保護者にとりまして、特に入院費の負担が高額となりますので、非常に生活への圧迫を訴えられる方が結構みえます。ですから、次世代育成事業の中でも相当検討していただいております。


 したがいまして、これも厳しい財政事情の中でございますけれども、平成18年4月より、市単独事業としましてとりあえず6歳、就学前までの入院費の助成を実施できるように具体化を進めていきたいと考えております。


 しかし、この制度の中で、今も少額につきましての、今は病院とか医療機関で全額お支払いをしていただきます。そして、それが医療機関から役所の方にご連絡をいただきます。そして、役所は利用された保護者の方に現金を振り込ませていただくというシステムを取らせていただいているわけですけれども、これが少額のケースは非常に煩雑となりまして、事務量が膨大になります。


 ですから、費用対効果といっては何ですけれども、少額についてはやはり利用者の方にご負担をいただくというのが、この財政難の時代、筋ではなかろうかなと、これは個人的に思います。


 ですから、高額になる、特に入院ですね、こういったものについて優先的に助成をさせていただけたらなということで、今6歳までに拡大をさせていただきますと、試算でございますけれども、対象者が大体入院の予想件数が6歳まで拡充をした場合、今まで4歳までは一般、県の制度でございます。ですから、5歳、6歳が対象になってまいりますが、1,100人が対象者数になります。そのうちの入院件数は大体予想ですけど25件と予想しております。ですから、費用負担、それが630万円程度になろうかと思っております。


 しかし、これがすべての通院も含めますと、3,300万円にはね上がります。それと、件数が1,000件を超えますので、その事務量が大変な事務量になり、事務負担がまた人件費という形で増えてまいります。


 したがいまして、現在のところ、就学前、6歳までの入院について検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 私からは以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 鈴木議員のご質問の?ですが、地域生活支援センターにつきましてご答弁させていただきます。


 ただいま議員の方から、伊達市の先進地のお取り組みをご紹介いただきました。まさにその取り組みといいますのは、障害者自立支援法の理念をもう既に具体化、具現化をしておる、そういったところでございました。


 障害者自立支援法は障害者の地域生活、就労を進め、自立を支援するといったところからただいま鈴木議員からご紹介いただきましたいろんなサービスを統合しながら進めていこうといったものでございます。


 その地域生活支援センターにつきまして、その前に障害者自立支援法のスケジュールをちょっとご紹介したいと思いますが、公費負担の一部負担が4月1日からスタートすることは決まっております。


 そのほかの部分につきましては来年の10月1日からとなっておりまして、例えば地域生活支援事業につきましても、年内に基本的な考え方が国からおりてくるのではないか、そういったような進み方でございます。


 その中で、三重県と市町村と話し合いをしながら、県の方で障害者支援センターの設置という事業が、実は今相談をしているところでございます。


 これは、当いなべ市におきましては桑員という圏域がございますが、そこで1カ所、障害者支援センターを置こうという議論を進めようとしているところでございます。


 この業務はどういったことをやるかといいますと、保健福祉サービス利用の援助調整、生活全般に関する相談支援、それから就業に関する相談支援、そういったものを置くというふうに、今、概要案が出ているところでございます。


 これは365日の相談窓口をあけること、それからケアマネジメントを行うこと、市町村との連携といったところがその中身になろうかと思います。


 この実施主体は市町村と県というふうに聞いております。


 これが12月20日に会議があるというところは聞いておるところでございます。


 それと、これは桑員という圏域に設置をいたしますが、いなべ市ならいなべ市にもそういったセンターを置くことが必要かなというふうに考えておりますが、現制度の中では、精神障害者の方の地域生活支援センターというのは制度上はございます。これが北勢病院さんに併設されているところなんですが、その将来像が、実はこの障害者自立支援法の中で明確になっておりません、いまだに。


 確か、その中にはスタッフの方も5名いらっしゃいますし、私どもの担当者も相当数張り付くことになると思いますので、専門員とすれば、特に行政の方は資格を持っておりませんけれども、精神の場合ですと精神保健福祉士ですとか、行政の方も保健士はおりますけれども、そういった職種の中で議員ご指摘の地域生活支援センター、そういった名前はともかくとして、総合相談という部分は当然やっていく必要があるというふうに考えておりますが、今のところ、実は障害者自立支援法案の中で全く国の方の考え方が出てきておりません。この地域生活支援センターがどんなふうな形であるかということも実はわかっておりません。


 ですが、現存する地域生活支援センターでありますとか、県が考えております障害者支援センター、こういったものを含めながら利用者の方に安心をしていただけるような相談体制はつくっていく必要があるというふうに考えておりますので、今後また県と相談しながら事業展開をやっていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  福祉タクシーの利用助成については、重度の身体障害者に対して18年度4月1日から実施ということですね。


 高齢者については、これは実施はされないということなのか、再度お聞きしたいと思います。


 それから、不妊治療については、来年度予算の中で上乗せを検討するというご答弁をいただきましたので、是非、いい方向に持っていっていただきたいと思います。


 乳幼児の医療費の助成のことでありますが、高額の入院の場合を助成すると、そういうご答弁ですね。


 やはり、いなべ市として何とか歳出を削減しなければならないと、そういう考慮しているときに、障害者福祉施策も少子化対策にも確かにお金がかかります。当然、いなべ市の財政を考えながら進めていかなければなりません。先ほどの事務負担も莫大にかかるということで当然考えていかなければなりません。


 でも、これからいなべ市をどんなまちにしていくのか、これは大切な施策だと思います。いなべ市の総合計画の中でも、市民が最も力を入れてほしいものの一つに載っております。障害者も高齢者も子供たちも、生き生きと安心して暮らせるいなべ市に、合併してよかったと感じられるまちづくりを進めていくことが必要だと思います。是非、もう少し医療費の無料の拡大を考えていただきたい、そう思います。


 それから、地域生活支援センターについては、障害の方たちがどう生きていくのか、1人1人にどう支援をしたら自立していけるのか、どう支援したら地域で暮らしていけるのかということを考えなければいけない、そういう地域センターだと私は考えております。


 やはり、地域の方たちの意識の啓発も必要ですし、施策もたくさんあると思います。いろんな形で1人1人が、いなべ市の市民が充実して幸福に暮らしていける制度というものを考えていっていただきたい、そう思います。


 ただ、北勢病院でしているだけとかではなくて、やはりいなべ市として、これは同じいなべ市民をどう考えるかということを重点に置いていただきたい、そう思います。


 再度、タクシーのことと、それからもう一度ご質問いたしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ市重度身体障害者のタクシーの助成制度につきましては、あくまでも重度の身体障害者に限定した形でまず発行させていただきたいと思っておりますので、あくまでも高齢者は対象外で、身体障害者を中心に、重度、特に肢体不自由障害、それの1級、2級。そして、運動機能障害の肢体障害ですね、それの1級、2級。そして肢体機能障害の1級、2級。そして体感障害の1級、2級。それと視力障害1級。それと内部機能、呼吸器障害、それの1級。腎臓障害の1級。それと知的障害の療養のA、重度障害児ですね。それと精神障害者の1級を大体のめどと、これから精査は必要でございますけれど、そういったレベルの重度の障害者に限定をしてとりあえず4月1日から初乗り運転の助成を始めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。


 地域生活支援センターの件でございますが、先ほど議員からご紹介いただきました北海道伊達市の方の施設長さんのお話もあったようですが、この障害者自立支援法の理念を実現していくためには、やはり市民の方の意識改革といった普及啓発活動も当然必要になってまいりますので、その辺は人権啓発課とも共同しながら啓発活動の実施をしていきたい。


 あらゆる人の人権が守られているという、そういった意味であれば、だれもが安心して暮らせるまちということになるわけでございます。


 それから、もう一つは、先ほどの話の中で出ましたが、身近なところでサービス拠点を設置する必要があるというふうに考えておりますので、その地域生活支援事業、これは相談支援ですとか、いろんな日常生活の用具の給付ですとか、そういったものもありますので、これは当然行政の責任でもってしなくてはならないというふうに考えております。


 それから、これらを総合的に含めた障害福祉計画というのが策定が義務付けられておりますので、そんな中に、この事業をきちんと謳い込んでいくという必要がございます。


 したがいまして、地域生活支援事業、これを充実する方向で、障害者が地域で安心して暮らせる条件づくり、これを進めていくことになってまいります。そういう予定でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  ありがとうございます。


 高齢者のタクシー助成はないということですので、皆さまもご存じのとおり、いなべ市は大変広い地域で山間部にも高齢の方が一人暮らししているところがたくさんあります。今度のコミュニティバスを検討していくという話ですので、是非、そういった方たちの考慮も漏れなくしていただきたい、そういう配慮をしていただきたいと思います。


 それから、次世代育成、また自立支援、高齢者に対しては大変な財政の中でもやはり重点的に予算配分するところであると思いますので、是非、その辺も検討していただきながらやっていただきたい、それを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、鈴木順子君の一般質問を終わります。


 次に、受付6番、出口正君。


○21番(出口 正君)  21番議員の出口でございます。


 来年度予算につきまして、編成に当たりまして全般的なことでございますが、先ほども川?議員の方からいろいろな角度からご質問がございましたが、重複する点が多々あろうかと思います。よろしくお願いをいたします。


 予算の概算要求の時期となってまいりまして、大変、中央におきましても景気対策として国債、地方債を増発し、平成17年度におきましては国、地方の長期債務残高は700兆円というような巨額に達しております。


 所得税、法人税の減税対策が盛り込まれ、地方交付税の減収に結びつくなど、地方財政に及ぼす社会環境は極めて厳しさを増してきております。


 また一方では、国庫補助負担金の改革、税源委譲が不十分の中、地方交付税の見直し、いわゆる三位一体改革の推進をしております。


 これまで、地方自治体では国の施策に協力し、公共事業に力を投入してまいりましたが、景気が回復すれば収入増となり、起債償還は安易に考えて、その都度審議して対処してまいったところが多く見受けられるわけでございます。


 ところが、長引く景気不況で税収入の低迷、償還額が急激に圧迫し、これら公共事業のつけが今現在回ってきておると、このように考えます。


 地方分権改革の推進に伴い、地方自治の真価を問われる時期ではなかろうかと思います。行政需要が一層高まり、これらに対応する財政改革が緊急な課題ではないかと考えます。


 高齢化社会を迎え、介護保険、医療など、ハード、ソフトの体制整備が待ったなしであります。これらの課題には速やかに財政構造改革をして、次世代に負担をかけない、あらゆる角度から見直しをし、市民の期待にこたえなければならんと考えます。


 そこで、概算要求の時期でございますが、平成18年度編成の基本的方針と、いなべ市の財政状況について、当局のご所見をお伺いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のとおり、国も市も非常に財政は逼迫をしております。


 それで、平成18年度の予算編成に当たりましては、引き続き厳しい行財政環境下のもと、構造改革を踏まえ国の予算編成の動向や地方財政対策等を見きわめながら自主性、自立性を保持する行政基盤を確立すべく全力を挙げて、所要財源の積極的な確保を図っていきたいと考えております。


 したがいまして、歳出全般にわたりまして徹底した見直しを行うとともに、自主財源の確保に努めていきたいと考えております。


 基本的に、先ほど申しましたように、類似団体が165億円の一般会計規模でございますので、早急に190億を超す予算規模を165億円規模に持っていく必要があろうかと思っております。


 それとまた、長期にわたっては自主財源、特に我が市は企業城下町ともいえますように、企業が設備投資をしていただきます、その固定資産税によって多くの税収を賄っております。


 したがいまして、企業が積極的に設備投資をできる環境整備を整えていくことが我々の自主財源につながるものと確信をしておりますので、そういった積極的な企業誘致、それと立地企業が、積極的に進出していただいた土地に設備投資をしていただきやすい環境整備、これに努めていきたいと考えております。


 それと、市の財政状況でございますけれども、本市における財政状況は自主財源の根幹を成す市税収入が他の地域に比べて良好でありますけれども、個人所得の減少や地価の下落等が続いているため、なお低位に推移する見込みであります。


 16年度の普通会計の決算における財政指標におきまして、経常収支比率は80.9%、公債費比率10.8%となっており、財政構造の弾力化が減少に向かう傾向にあります。


 また、平成16年度の一般会計、特別会計の市債残高は約160億円と、平成15年度の末に比べまして34億円増加となっております。このため、市債償還の公債費は当分の間増加が避けられません。さらに、地方交付税は地方歳出の見直しによりまして基準財政需要額が大幅に削減され、不足分は地方債に依存をしております。


 こういった状況の中、全国の都市の財政状況、そういった経常費の経常経費比率が90.74%、いなべ市が80.9%でございますので、まだ日本経済新聞の特集の中にも、平成16年度決算で見ますと、多分、全市の中で経常経費比率が少ない方にランクされております。


 これは、一部平成16年度決算が投資的経費が過去の合併の前の約束から引き継いだ案件が多うございましたので、ですから分母が膨れ上がって経常経費比率が下がったという特殊事情がございます。


 ですから、平成16年度につきましては、他の市、一般的に全国的には経常経費比率が90.74%と非常に高率でありますけれども、いなべ市は80.9%、まだ比較的まだ投資的経費が多かったということでございますけれども、義務的経費が歳出額に占める割合は47%、全国平均に比べましていなべ市は28%。そういった中で、なお歳出削減、そして効率的な運用に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  21番、出口正君。


○21番(出口 正君)  ありがとうございました。


 今、市長ご答弁ございましたが、16年度の決算から見ましても、自主財源で49.4%、依存財源で50.6%という状況で、自主財源の根幹を成す市税の収入状況は大変厳しいものであろうかと思います。


 それには、ただいま市長ご答弁になりました企業誘致等々の諸条件が重なり、市税の増収、固定資産税の増額といったものが大変重要ではなかろうかと存じます。


 いなべ市の自立の促進と行財政にかかわるすべてについては、自己責任を持って政策を実施することでございまして、厳しい状況のときこそ思い切った歳出の見直し、歳入の有効活用が必要であろうと存じます。


 これは、いなべ市財政状況の条例にもございますし、やはり市民への財政状況の積極的な情報提供、これを共有することで市民の皆さん方のご理解も得られるんじゃないかと、このように考えます。


 財政の健全性の確保につきましては、いろいろな条件がございますが、財政運営に取り組まれて今後の期待にしたいと存じます。


 次に、平成17年度では市長所信表明の中でございますが、安心から飛躍のための礎を築く年と位置付けて、ハード事業として阿下喜温泉施設の建設、防災基盤整備、あるいは義務教育施設整備等々の成果が上がってきております。


 今後の合併特例債でございますが、私が記憶しておるところでは、起債可能総額は210億5,000万円で、16年度に既に31億円、17年度では予算計上額が18億9,000万円と記憶しておるわけでございますが、今後、残りの160億6,000万円ということは、平成25年までの8年間、いわゆるその間に有効に活用する年度でございますが、市内の中学校、あるいは員弁東、西の小学校等々におきましても築後30数年が経過しており、耐震調査の危険の判定を受けております。


 これは先ほどもご答弁ございましたが、保育所の建設に予算計上したいというようなご答弁もございまして、これはありがたいことだなと感じておるところでございますが、そのほかに義務教育施設として、また福祉施設にどのような事業に、18年度予算にご計画があるのか、保育所以外にありましたらお教えをいただきたいと思います。


 次に、これも合併特例債を利用しての事業でございますが、阿下喜温泉施設でありますが、当初は商業目的から福祉目的になり、合併特例債を利用いたしまして、エネルギーシステムのヒートポンプ導入とか、あるいは露天風呂、サウナの諸設備も完備し、外観から見ても相当できたなという感じを受けて期待もしておるところでございますが、先日の新聞報道でございますが、来年の3月にオープンの予定、年間利用者数は6万人というような報道もされておりましたが、この利用者数目標値6万人でございますが、どういう根拠で設定されたのか。


 あるいは、また18年度の収支予想でございますが、含めて維持管理費用らもどういうようなご計画、あるいは査定をしてみえるのか、その辺と、いつきちっとオープンされるのか、こういったこともあわせてお願いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  特例債の残高につきましては、議員おっしゃられましたので、ちょっと重複するかもしれませんけれども、建設事業に対する合併特例債の総額、これは210億5,000万円でございます。平成17年度までに27億5,000万円の借り入れの予定でございますので、平成18年度以降は183億円の総額で、平成25年までの8年間が一応使用限度ということでなっております。


 来年度の当初予算につきまして、川?議員のところでもちょっと述べさせていただいたんですけれども、やはり少子化、次世代育成事業、これが大きな課題となってこようかなと。ハード事業につきましては、新員弁西保育園の建設事業を計上させていただきたいと思っております。


 それと、高齢者につきましては、やはり健康啓発、それと介護保険が大きく変わりますので、包括支援センターを支援をさせていただいて、自立支援の方向に向けて努力をしていきたいと思っております。


 障害者につきましては、先ほどいろんな議論の中でタクシーチケット、それと、いろんな少子化対策のソフト事業の計上があろうかなと思いますし、バンブーハウスさんも計上できるように努力をしていきたいと考えております。


 バス事業につきましては、員弁町を中心に平成18年度夏、実証実験ができるように頑張っていきたいと思っております。


 それと、阿下喜温泉につきまして、北勢町時代からの引き継ぎ事項ということで取り組まさせていただいております。


 先般、阿下喜温泉の協議会、商工会さん、そして町の福祉面の社会福祉協議会の皆さんで協議会をつくっておりますので、その中で、愛称の募集をさせていただきました。その中で、募集総数809点の中から選定委員、運営協議会で選定作業をしまして、「あじさいの里」という名前でどうかということで決定をさせていただきました。


 一番多かったのが、「あじさいの湯」という名前でしたが、「あじさいの湯」という名前は商標登録が既にされております。したがいまして、重複を避ける意味で、多少疑義はあるんですが、「あじさいの里」と、阿下喜温泉「あじさいの里」いう形でのこれから営業活動に入らせていただけたらなと思っております。


 その中で、入り込み客といいますか、それは今のところ6万人、年間を予想をしております。その根拠はというご指摘でございますけれども、今のところ、ちょっと少な目に見込ませていただきました。市内の利用者数、市内の皆さんで1万3,000人を予想し、市外から4万7,000人を一応予想をさせていただきました。そこで合わせて6万人。ちょっと少ない目に予想させていただきました。ちょっとはやっておられる温泉は20万人を超えております。


 その中で、料金を400円という安い設定にさせていただいて、できるだけ多くの皆さんに利用いただこうと。しかし、あまり過大な予想を立てますと後で大変なことになりますので、大体、守れそうなところでの設定ということで6万人の設定をさせていただきました。


 後で、また当初予算の中でもご議論をいただくわけですけれども、大体、平成18年度の予想収入、これが2,700万円程度、そして歳出が8,500万円程度ということで、歳出の超過になるところは、市民の皆さまにどうぞ健康になっていただこうということが趣旨の温泉でございますので、ご理解いただけたらと思っております。


 それと、阿下喜温泉でございますけれども、一応オープンの日付を3月21日、春分の日にオープンの予定をさせていただいております。


 アルカリ単純温泉で、かけ流しの大浴場を持った施設として開始をさせていただきたいと思っておりますので、できるだけPRのほど、議員の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(太田 政俊君)  21番、出口正君。


○21番(出口 正君)  18年度の収支予想で、2,700万円、歳出で8,500万円というようなことでございますが、大変開きも多いわけでございますが、やはり、これから集客状況と、あるいは、コストのバランスが大事なことであろうかと思います。


 そういうことで、いなべ市の自然、風土、あるいはまた少子高齢化を展望し、利用者の健康増進確保への支援と情報発信の基点となることを期待したいと思います。


 続いて、今年度に支出が義務付けられている公債費償還でありますが、先ほど市長も少し触れられましたが、債務負担行為額も累増して財政調整基金を取り崩して収支を合わせている現状の中でございますが、17年度予算編成に当たりましては、行政改革提案チーム、また18年度以降は総合計画策定の中で検討するということで、事務事業の見直し、経費の削減、効率化を進め、その姿勢につきましては高く評価するものでございますが、いなべ市も公債費償還は、信用を第一に考える、返済を遅らせることのできない義務的経費でございます。


 このような財政構造のもと、現在の財政計画に基づいた償還額はどれぐらいあるのかなと。


 それと、これからの年次別のピークは何年ぐらいを予想されておみえになるんかと。


 また、先ほど公債費負担比率につきましても、15年度では11.2%、16年度では10.8%、また経常収支比率につきましても80.9%ということでございますが、そういうことで今後公債比率が財政構造上悪化する原因とはならないかということでございます。


 その点も含めて、財政調整基金残高についてもお聞きをしておきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  失礼いたします。


 市債の償還金の見通しでございますが、これにつきましては、今後進めます事業によって金額が変わるわけでございます。


 特例債の関係もございまして、今後、毎年20億円を借りた場合の想定をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、16年度の元利償還金は、決算も出ておりますけれども、25億3,069万1,000円ということになっております。残高は167億7,525万2,000円でございます。17年度でございますが、それでいきますと、16億4,000万円の償還ということになります。


 それで、ピークでございますけれども、26年度でございます。それでいきますと、毎年20億円を借りたということでございます。29億8,000万円というふうになりまして、それがピークでございます。30年度には17億5,000万円という見通しでございます。


 それと、財政調整基金でございますが、現在、12月1日でございますが、24億円という残高でございますので、それもあわせてご報告を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、出口正君の一般質問を終了いたします。


 ここで、1時まで休憩をいたします。


              (午前11時45分 休憩)


              (午後 1時05分 再開)


○議長(太田 政俊君)  再開をいたしたいと思います。


 一般質問の予定をしておるんですが、肝心の答弁者、何の連絡もなしにここへ出席をしておりません。


 ですから、1時15分まで待って、ここへ出てこなかったら、本日は散会であります。


 ですから、15分まで休憩。


              (午後 1時05分 休憩)


              (午後 1時12分 再開)


○議長(太田 政俊君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付7番、15番、水谷治喜君。


○15番(水谷 治喜君)  15番議員、水谷治喜でございます。


 質問に入る前に、私の小さな希望を述べます。


 私の一般質問通告書が、教育委員会に届いた時点で、随意契約先である戸田建設に対し、今回の解体の随意契約に対し、一般質問の通告があり議員各位にこの常識外の契約の内容を説明し、議会の了承を得るまで工事に入らないでください。ぐらいの電話をかけていただいていたらと期待をいたします。


 別にこれは通告してありませんので答弁はいりません。


 では、質問いたします。


 11月下旬に石榑小学校旧校舎の解体工事が戸田建設に8,715万円、うち消費税が450万円ですが、随意契約された。私の常識の範囲内では、8,000万円を超える公共事業が随意契約されることは到底納得できません。契約を競争入札でやり直すべきではないか、これ大きな質問の1つ目です。


 確かに、市条例第45号、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項の第5号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事または製造の請負とする。と定められています。


 確かに、今市議会においても、平成15年12月1日より施行されています。私も、当時その条例に対し賛成をいたしました。


 今回の契約は、それ未満ですから、議会の議決を得る必要はありません。しかし、それは議会と行政の信頼関係の上にある条例であると私は思います。


 今日、このご時世の中、だれが8,000万円を超える工事を随意契約しますか。近隣市町村の知り合いの議員にも確認をしたところ、はあ、という答えです。でも、いなべ市はしたのであります。


 議会軽視も甚だしいし、チェック機能を果たすべく市議会の存在すら必要としていない行政当局の姿勢と感じられます。


 また、住民をもばかにしている。その住民の中には、当然、いなべ市指定の業者の皆さんも含まれます。30万円で入札される場合もありますが、8,000万円の随契という疑念を抱いていると思います。


 今、私、疑念と言いましたが、この随意契約は疑念を抱かざるを得ない。どのような疑念かは説明しなくてもわかっていただけると思いますし、どういうことかは言いたくもない。


 しかしながら、その疑念が実は真実であるのかもしれない、と言いたくなるような常識外の随意契約であると私は思います。


 また、入札での契約業者、競争入札で入札した業者が下請に出すのと、随意契約で契約した業者が下請に出すのでは、大分意味が違うと思います。これは説明しなくても、議員各位、当然、職員の方もわかっていただけると思います。


 下請で出すのであれば随意契約でもいいですよ。初めからその下請業者と随意契約すれば、もっと安く随意契約できるわけですよ。


 市長、教育長、次長、いいですか。


 例えば、今回の戸田建設さんが、戸田建設さんはたまたま随意契約先ですので、戸田建設さんをどうこう言うつもりはございませんが、例えば10%はねて下請に出すとします。下請工事そのものが悪いと言っておるのではありません、ここはちょっと説明しておきますね。10%で下請に出すということは、差額が800万円ですわ。


 教育長、1万円の本、何冊買えますか。800冊買えますわ。1万円の本が800冊も買えるんですよ、そこで。小学校の図書館へ入れたってくださいよ、その差額分で。


 もっと言えば、その下請業者が孫に出す、もしくは戸田建設が20%をはねて下請業者に出すとしますわね、1,600万円近くですわ。家1軒建ちますわ。子供たちのためのスポーツ用具、備品なども十分買えますわ、この値段で。


 だからね、これが随意契約でなくて競争入札の上でそういうふうに下請業者に回っていくのであれば私も何も言う気はないです。


 ただ、今回8,000万円という本当に常識外の契約の中でこういうことが行われてあるので、あえて私も言いますし、本来であればこんな場で言いたくないです、こんなこと。だれもがわかっているようなこと。


 非常に残念ですが、答弁があるんで正当な理由があると思いますが。


 それで、そこでまず、表題の質問として先ほども申しましたが、契約を入札でやり直す意思があるか。


 行政当局は8,000万円の随意契約のどこが悪いのか、もしくは別に構わないでしょう。随意契約が最大最高の契約と考えて契約したわけですから、契約の見直しなんてできない、できる、それで結構ですわ。


 契約の見直す気があるかないか、それだけでいいです、答弁は。


 意思があるか、まずそれ。大きな質問としてそれ1点の願いします。


 続いて、以下4点。


 随意契約する理由、もしくは言いわけ。


 2点目、契約単価の根拠。


 3点目、随意契約の最終の決断者氏名。だれがこんなんをええと言うたのか、最終的な判断ですわ。


 4番目、その他事業で合併後の随意契約規則の額を超える随意契約の金額、業者名の報告と資料の提供。


 随意契約そのものを私は決して否定するつもりもありませんし、随意契約が市にとって有利な場合もあるというのは十分認識しております。


 しかしながら、下記のとおり、いなべ市契約規則があるので、この金額を超える随意契約は特別な、本当に市にとって有利な場合とかの中ではあるとは思いますが、一応規則があるんですから、それを超える随意契約については報告していただきたいなと思います。何のための規則かわからない。逆に言えば、そんな随契でばんばんやっておるんであれば、随意契約、この規則自体外せばいいことです。


 今回、多分随意契約については規則を超える以上の額については多分たくさんあると思われますので、それはそれで構いません。だから、規則の額を超える件数が何件あったか。


 それから、金額500万円以上の随意契約の金額と事業名ということで結構ですので報告してください。


 資料は後日でもいいので、随意契約の金額、業者名とその理由、なぜそんな多額の随意契約に至ったかという形で提供をしていただきたいと思います。


 大きな1番から3番、随意契約の最終決断者氏名までは教育委員会、4番は総務部長ですかね、管財課ということで。


 質問時間が1時間に延長されましたので、答弁者の方はゆっくりと誠意を持って答弁してください。


 また、答弁者は先ほど申しましたが、通告書どおり担当部局でお願いします。市長には、2回目以降の質問で指名した質問に答弁していただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  水谷議員のご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず通告書の番号で、随意契約の理由の方からご説明させていただきたいと思います。


 随意契約の理由といたしましては、地方自治法の施行令、もちろんご存じの第167条の2、こちらの方の6と7に、競争入札に付することが不利と認められるとき、それと7に、時価に比して著しく有利な価格で契約が締結することができる見込みのあるときという条項がございます。


 これに照らし合わせて、有利に契約ができるものとして随意契約を選択いたした一つの理由。


 もう一つは、こちらの方が重要かもわかりませんが、石榑小学校の校舎建設を手がけております戸田建設、これは本校舎の建築、それと屋内運動場、プールの建設を請け負っていただいております。現在、屋内運動場とプールの建設をしておりますが、特に今回は旧校舎の解体工事、これが同一学校敷地内での工事となるわけでございます。


 こういった場合、児童・生徒はご存じのように旧校舎の前の運動場を利用して、現在も勉学にいそしんでいるという状況でございます。そういった中で、一体的な安全を行う必要がある、このように考えたわけでございます。


 学校敷地内で数社が工事をすることは連絡の不行き届き等、こういった状況によって児童の安全に支障の恐れがある。


 また、工事費についても同一敷地内で同業者がする方が安価な契約ができる見込みがあるということと、もう一つは、先般からいろいろ取りざたされておりますアスベストの問題がございます。


 アスベストの対策、これは石綿障害予防規則第19条によりまして、特定化学物質等の作業主任者を雇用し石綿作業主任者を専任できる業者であることが義務付けられております。こういったことを加味いたしまして、随意契約をしようというふうに決めました。


 2つ目の契約単価の根拠でございます。


 これにつきましては、解体工事の設計、これは校舎建築の設計事務所でございます石本建築設計事務所に依頼をいたしまして、建設物価等の単価のとおり積算いたしますと、設計額が約1億3,800万円程度になります。同一工事現場であることや、鉄筋の廃材の高騰など社会的要因を判断し、工事内容によりまして60%から85%の単価を補正をいたしまして採用し、解体工事費を算定いたしました。その工事費が9,586万5,000円でございます。


 随意契約であるために、交渉いたしまして、8,715万円、約91%の契約をしたわけでございますが、建設物価の標準単価を採用して設計した場合、1億3,800万円ほどでございます。これから割り出した入札比率は63%ほどになります。


 通常入札で契約する割合からいたしますと、非常に有利な契約ができたものと考えております。


 3つ目の、随意契約の最終決断者ということでございますが、これは指名審査会で審査した後、市長が決定しております。


 教育委員会の方からは以上の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  それでは、失礼いたします。


 そのほかにその他の事業で随意契約のものはないかというご質問でございます。金額のことも言われたわけでございますが、主なものにつきまして報告をさせていただきたいと思います。


 主な契約の内容といたしまして、三重電子計算センターに委託しております電算関係の保守管理業務、構築業務で2年間で約50件ということでございますが、金額につきましては、2年間でございますが2億8,800万円ということでございます。1年につきましては、50件あって半分ということでございます。


 それから、いなべ市の社会福祉協議会の委託事業ということでございまして、在宅介護支援センター事業、在宅老人デイサービス事業、心身障害者小規模作業所運営委託事業、これも2年間の間でございますが、15件ということでございまして3億2,000万円でございます。


 三重交通への自主運行バスの委託業務でございますが、これも2年間ということで、2路線ございます。8,100万円、1年に4,000万円ほどでございます。


 それから、し尿関係、下水道になった関係で合特法によります一般廃棄物運搬収集・浄化槽清掃維持管理業務で、員弁環境サービスでございますが、これも2年間で約7,960万円ということで、1年で半分でございます。


 藤原中学校の給食管理業務委託、2年間でございますが、これも5,150万円でございます。


 それから、夏まつり実行委員会、員弁、大安、2つでございますが、2年間で4,000万円で、1年に2,000万円でございます。


 平成17年度いなべ市固定資産の評価業務でございますが、立地評価研究所、これも2年間で3,960万円というふうでございます。


 それから、丹生川小学校の天井改修工事、アスベストの撤去でございます。中村組でございますが、2,100万円。これにつきましては、先ほど次長が申し上げましたが、アスベストの撤去の資格業者やないとできませんので、ということでございます。


 石榑小学校、運動場、プール作業業務委託、野外環境設計業務委託でございますが、石本建築事務所でございますが2,660万円。


 中央公民館舞台照明維持の管理業務委託でございますが、松下エンジニアリング株式会社、2,440万円。


 以上が主な随意契約でございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  15番、水谷治喜君。


○15番(水谷 治喜君)  大きな質問で、やはり契約はするかしないかでもいいと言ったんですけれども、答弁をもらえなかったのは残念ですが、やっぱりするという認識でいいのかなというふうに思います。


 まず、地方自治法でそういう有利な場合と判断しということでありますが、だから、その根拠が聞きたい。


 同じ敷地内、この今こんなに技術が進んでいる中で、同じ敷地内でたまたま戸田建設がということで次長は答弁されましたが、私も現場を確認しに行ってきました。全然離れています。


 確かに、運動場は小学生が使用しています。しかし、それだけでというのは到底納得できないし、アスベストの業者、こんなもの幾らでもゼネコン持ってますわ、戸田建設じゃなくても。


 そんなもの理由になりませんって。


 全然、僕は今の答弁だけで、その随意契約がよかったとは思えません。


 納得できませんので、もう一回ちゃんと答弁してください。


 契約単価の根拠、次長、丁寧に説明していただきましてありがとうございました。石本設計さん、最近、教育委員会さんよく利用されている設計事務所さんですけれども、石本設計さん、これは入札でこの単価を出すように設計依頼したんですか。これも随契ということはないですわね。


 この石本設計さん、設計単価を出すのに、入札で石本設計さんが取られたのか、随意契約で石本設計さんに頼んだのか、これ答弁お願いします。


 随意契約の責任者、これは聞くまでもなく最終的には市長なんですから、当然、市長ですわね。


 市長、市議会は必要ないと思われてみえますか。何でも賛成する都合のいい市議会ですか。


 市長から見て、市議会の役割、午前中の質問の中にも少々ありましたけれども、市議会の役割はどういったものと考えられてみえますか、一度答弁をお願いしたいです。


 各課の随意契約を超える金額の計画の業者名の報告資料、きょうは質問の回数もありますし、時間がまだありますけれども、またこれは次回続きいきたいと思います。


 いなべ市契約規則第19条、令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額を超える契約については議会に報告していただきたい。


 つまり、ここに付けてあります金額を超える随意契約は報告していただきたいというのが私の希望なんですけれども、内容は、すべてでは余りにも件数があると思いますので、契約を超えるものなのか、また条例、規則、それから市議会から当局に申し入れをするかどうかは、今後、議員各位と相談して、例えば300万円以上の随意契約は市議会に報告しなさいよという、こういう随契しましたよという形に議会と行政の形をそういうふうに持っていきたいと思いますが、私以外の議員さんがそんなことせんでもええやないかというのであれば、そういうわけにはまいりませんが、今後、全協などで協議していただきたいと思いますので、議員の皆さんも報告ぐらいはしてもええわなというふうに思われるのであれば、協力していただきたいなと思います。


 次に、産業廃棄物の不法投棄などが大変問題になっています、今日。


 石榑小学校の旧校舎の解体殻が、いわゆる公共施設から出る産廃が、行政として最終的にどう処分されるか把握されてみえますか。


 つまり、戸田建設から下請に出され、そこから下へと続くわけですが、要は、下請リストなるもので、最終的にここの最終処分場でこういう形で処分されるという、アスベストの問題もありますしね、追跡管理をしてみえますか。あれば、業者の報告をお願いします。いわゆる下請業者の把握をされていますでしょうか。


 以上、2回目の質問で答弁していただきたいのは、契約単価の根拠で随意契約するのがベストと思ったのかもわかりませんが、もう一度、なぜ随契なのか。


 もっとわかりやすく言いましょうか。


 こういう流れですと言うてもらったらはっきりわかりますわ。


 2つ目の質問、石本設計さんの契約がどういう形で石本設計さんと契約して、解体の設計単価を出したか。


 3番目は市長ですね。市長から見て、市議会の役割は何か。


 それから、4番目は、その産廃の下請業者を把握して、最終的にどういう形で処分されているか、お願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  市議会の役割について、先ほど一部のところで答弁させていただきました。


 今回、新しい町議会の議員の皆さんから、市議会になられました。ですから、プロフェッショナルというふうに表現をさせていただきましたけれども、本当に精鋭となられた市議会の皆さんが市全体を視野に入れまして法律や、そして政府の動き、そういったものを的確にとらえられて、私や職員をリードいただけたらと思っておりますので、先ほど川?議員のところでも車の両輪のごとくということでしたので、いろいろな形でまちづくりにご貢献をいただき、そして我々の足らないところをまた補佐をいただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  理由でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。


 最も大きな理由は単価的なこと、議員のおっしゃるとおりでございます。


 次に、石本設計でございますが、設計をしていただいた。これはあくまで参考見積でございます。契約をして支払うものではございません。


 それから、不法投棄、これの問題でございますが、これにつきましては、まだ解体が行われておりません。これから始まるわけでございますが、当然、処分地、処分の方法等については教育委員会として管理をしてまいりたいと考えております。


 ただ、先ほど申し上げましたように、鉄筋、それからコンクリートリサイクル、こういったこともございますので、リサイクルとして回るもの、鉄筋だけ取り出して、今の学校の中で分別をして処理するといった方法もございますが、処理するよりも鉄筋が高く売れるという状況の中で、そのまま引き取っていただけるところがあると、いま教育委員会では考えております。


 その辺も含めて管理をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  15番、水谷治喜君。


○15番(水谷 治喜君)  3回目の質問です。


 3回という制限の中なので、続きはまた次回ということになりますが、今議会最後の質問です。


 下請業者を把握し次第リストを出してください。


 次長の方から答弁いただきましたけれども、どう考えてもそんな理由で納得できない。入札でも十分クリアできますって。ましてや設計業者、ちゃんと契約のもとに解体の費用を算出しているかなと思ったら、そういう問題ではない、サービスのような形ですわ。


 こんなもの幾らでもできますやん、高書けって言ったら、違いますの。僕だけかな、おかしいんかな、僕の考えが。


 それもちゃんと設計業者に入札させて、そこで何社かの中ではじいての金額ならまだわかりますけど、僕がおかしいんかもわかりませんよ。


 だから、市長や教育長や次長が、自分のご自宅を自分のお金で建てられるなら僕も何も言いませんよ。全部、税金でやるんでしょう。


 今、申しましたけど、行政の常識と我々一般市民の常識っていうのは違うんですか。僕だけ納得できないんかもわかりませんよ、ほかの議員の方は納得されているかもわかりませんよ、今の答弁でね。


 市長の市議会に対する考えは、先ほどの朝のでもわかりました。両輪として、いなべ市がよくなるようにお互いやっていかなあかんと思うし、だから、おかしいことはおかしいと言うのが僕らの仕事かなというふうに考えていますので質問をさせていただきました。


 今回の石榑小学校の解体工事の随意契約について、いなべ市の全職員とはいいませんが、少なくとも、今、僕の前に座られてみえる方、現執行部の総意の答弁、今の答弁が、ということでいいですね。


 つまり、いなべ市行政にとって、今回の8,000万円を超える随意契約に対し何ら疑問も抱かず、それがベストの契約であったと市長を初め、執行部の方々の総意と理解していいですか。


 市長、これは、そうならそう、私の判断なら私の判断で結構です。執行部全員の考え、8,000万円の随契はおかしないと、今、次長の言われたとおりやと。入札する気もなかったと。あったんやけど、そっちの方が得なのかな、これはちょっとわかりませんが。


 この、僕の前にみえる皆さんの総意の答弁という形で僕は認識しますけれども、それでよろしいでしょうか。


 議長、市長の答弁後で結構ですけど、この問題はいなべ市議会にとっても大変重要な問題と僕は思いますわ。


 すぐに全協を開いて対応協議していただきたい。


 ただ、議長を初め議員各位がまあええやないかと、8,000万円の随意契約ぐらいとか、契約した後だし、済んだことやしと判断されるのであればいたし方ないのですが、この場であえて申し入れをしたいと思います。


 以上です。市長の答弁だけいただいてください。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  すみません、すべての契約行為に対しての最終責任は市長である私が負います。


 ですから、先ほどそういう理由で随意契約になって随意契約の契約をさせていただきましたので、すべての責任は私にございますので、市の組織を挙げてこの契約を随意契約とさせていただきました。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、水谷治喜君の一般質問を終わります。


 次に、受付8番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林 俊彦君)  6番議員、小林俊彦でございます。


 通告書に基づきまして、3点ほどの質問をさせていただきます。


 まず第1番目に、私の地元であります両ヶ池公園の管理についてでございますけれども、ことしの夏、両ヶ池、下溜のことなんですが、水が緑色に変色いたしました。これはアオコの発生かと思います。


 原因を生活環境課の方でお尋ねいたしましたら、異常気象であったということはお聞きしたんですけれども、一般的なことですけれども、アオコの発生のメカニズムを教えてもらいたいということと、それと両ヶ池に発生した原因は、本当のところは何であったか。生活排水が入ったのか、本当に異常気象だけであったのか。


 もちろん、何も調べていなかったのかもわかりませんけれども、その2点をお尋ねしたいと思います。


 それと、またアオコが発生すると、池の美観も損ねますし、また特有の悪臭を放つなど、環境上余り好ましくもございません。


 アオコの原因となるプランクトンには、毒性を持つものもいることが知られており、人体、植物、魚などには影響がないのか。


 例えば、池の中にアオコの発生の率によって魚のエラに吸着して、酸欠のような状態で魚が死ぬということも聞いておりますけれども、あの両ヶ池の下溜にどのぐらいの量のアオコが発生すると魚が酸欠状態になって死ぬかということも、わかっておればお教え願いたいと思います。


 それと、両ヶ池に発生したアオコ、これプランクトンですけれども、どのような種類のものであったか、わかっておれば教えてもらいたいと思います。


 それから、また次の上溜の件ですけれども、ミルク道路の西側にある小さな溜なんですけれども、ここには「休屋」と書いてありますけど、これ「東屋」の間違いでございまして、整備はされておりますけれども、利用している人も余りないようです。利用している人が少ないのか、皆さんがよく管理してみえるのかわかりませんけれども、二、三日前に東屋の方に行きましたら、ごみも捨ててなくてきれいな状態だったんですけれども、草がたくさん生えておりまして、冬場は余り見た目も好ましくないような気がいたします。


 それと、上流の方にはサギ草が定植してあるそうです。1万株というふうに書いてありましたけれども、その関係もありまして、葦を撤去することもできないかもわかりませんけれども、サギ草の植えてないところについては葦を撤去していただいた方が見た目もいいし、魚の住みやすい状態になるかなと思いますので、そこのところも一度検討してもらいたいと思います。


 これは水利の問題もありますので、簡単にはできないかもわかりませんが、そこのところもよろしくお願いしたいと思います。


 それから、次、アスベストの問題ですけれども、先ほど丹生川小学校の体育館の天井のアスベストの撤去という話があったんですけれども、それ以外にもアスベストの使用してあるところはあるとは聞いておるんですけれども、そこで勤めてみえた職員さんの健康調査とか被害調査、それとか健康診断をされる予定があるのか。


 もし、されるのなら、どのような検査をされる予定であるかも教えてもらいたいと思います。


 それから、3点目ですけれども、11月の末から12月の初めにかけて広島県と栃木県におきまして、小学校1年生の児童が2人殺害されております。


 市内におきましては、バス通学をしているところもあるようでございますけれども、ほとんどの生徒は徒歩通学での、登校は集団で登校しておりますけれども、下校時には1人で帰らなければならないことが多いと思います。下校時の対策はどのようにしてみえるのか。


 それから、特に12月の事件は人通りの寂しいところであったということですけれども、市内の小学校の生徒さんには防犯ベルが配られておりますけれども、人取りのない場所では防犯ベルが鳴り渡っても気づいてくれる人は少ない状態でございますので、その対策についてもお願いいたします。


 壇上での質問はこれで終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  両ヶ池のアオコの発生でございますけれども、発生メカニズムとまではいかないんですけれども、やはり異常気象というんですか、高温と入水量の不足ですね、それが挙げられるのではないかということで賜っております。


 アオコの発生は、ここだけではなくて、やはり市内の調整池でも発生をしております。


 ですから、夏の渇水時期、そして、物すごい日照りが続いて高温になり、あそこはちょうど宇賀川から引いておりますので、下につきましては、その宇賀川の水がほとんど夏場の渇水時期でない時期かなと思います。


 ですから、溜池ですので表面温度が相当上がって、それによりましてアオコが大量に発生したのかなと思っております。


 今後とも、三里溜池土地改良区の皆さんと協議しながら、アオコの対策についても今後進めていきたいと思っておりますし、必要とあれば専門家にご意見を仰がなければいけないと思っております。


 しかし、幸いにしまして、魚が酸欠によって大量に死んだとか、そういったことは全く聞いておりませんし、目撃もされておりません。


 ですから、アオコが発生しますと、若干表面水がアルカリに傾きます。ですから、それぐらいの影響で、見た目にやはり農業用水として適切じゃないんじゃないかというご懸念もあるんですけれども、今のところ、水質的には問題がないということで賜っておりますので、今後、必要とあらば専門家の意見を聞いていきたいと思っております。


 それと、上溜の環境整備につきまして、これも上溜に東屋が建設された経緯は、私、詳しいことは今手持ちの資料がないものですから把握できておりません。しかし、私が大安町長に就任させていただいてすぐにサギ草の景観整備ということで環境省さんの補助事業だったと思います。


 しかし、ご存じのように、あそこは駐車場もなく訪れる人も少ない現状でございます。今後、三里溜池土地改良区の皆さん、それと自然保護の専門家のご意見を聞きながら、どういう対応をしていった方がいいのかを検討をさせていただきたいと思っております。


 以前に私も専門家にお聞きしたところ、もともとサギ草を整備する段階で、シデコブシを植えるということで、シデコブシを植えたらしいんですが、実際のシデコブシと種が少し違っていたとか、いろいろ、それと活性炭を入れて活性をするんだというんですけれども、活性炭は後の維持管理そのものができておりません。


 しかし、あそこは葦、芦が繁茂しておりますので、それによって水質が相当浄化されているということを聞いております。


 それと、サギ草は雑草にすぐに負けてしまいますので、ですから、今のところサギ草、以前はサギ草も生息していたのかもしれません。しかし、富栄養状態になっておりますので、リンとか窒素分が大量に流れ込んでくる状況になり、田んぼですので、前が。ですから、より、葦、芦の繁茂しやすい状況になっているのかなと。


 ですから、そこのところも自然環境に詳しい専門家にご意見をいただきながら、どう後、整備をしていったらいいかのご意見を賜っていければと思っております。


 後は、担当部より答弁をさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖貴君。


○教育長(日沖 貴君)  子供の通学路の安全につきましては、市民の皆さん方、大変ご心配をいただいているところだと思います。


 特に、登下校についてでございますけれども、登校の場合はどの学校も集団登校をしておりまして、上級生が下級生を連れて行くというような形になっておりますが、問題は、この事件もそうですけれども、下校時にいろいろ起こっていることでございます。


 下校時は、今のところ集団下校ということは、それぞれ1年から6年、あるいは中学校にかけて授業数が違うものですから、複数で下校するように指導しているところでございます。


 昨日、市の校長会を招集いたしまして、この通学路の安全性についていろいろ話したところでございますが、特に通学路の見直しをお願いしたところです。


 といいますのは、これまでこの通学路の選定といいますのは、どちらかといいますと、交通事故を防ぐということから、交通量の少ないところを子供に通学路として選定をしておりました。


 しかし、昨今のこのような状況でございますので、防犯面も考慮した通学路の設定をしてもらうように見直しを依頼したところです。


 今、議員のおっしゃっております1人で帰る場合ということでございますが、これにつきましては、複数で帰るようにしておりますが、ただ、皆同じ家に住んでおりませんので、途中からやはり1人になるという可能性は十分にあるわけでございます。


 これにつきましては、特に不審者があった場合には、警察との連絡を密にしておりまして、ファクスですぐに通知されますので、教育委員会はもちろんのこと、学校もそうです。わずかな時間ですべてに通知がまいります。それに従って、それぞれの学校では危機管理マニュアルに従って行動をしてもらっているところです。


 また、市におきましても、企画部の方で現在、企画中でございますけれども、携帯電話に情報を発信するシステムの中に防災、災害等での休校とか、あるいは防犯情報を希望され登録いただいた方の保護者に携帯電話に直接お知らせするというようなことも現在検討をしてもらっているところです。


 こういったシステムも活用しながら、情報を提供することで児童を犯罪から未然に防げたらというふうにも思っているところです。


 議員がおっしゃいました防犯ブザーにつきましては、全児童・生徒に配っておるところでございますけれども、1人のところになりますと、これは実際問題高価がないということも考えられます。


 そういった点から、やはり完全な安全対策というものにつきましては、学校にいたしましても、行政にいたしましても、どうしても限界がございます。そのために、やはり地域ぐるみで、この子供の安全を守るという、そういった対応を進めていく必要があるし、その地域ぐるみでの皆さんの協力が必要であるというふうに思っております。


 現在、下校時にボランティアを募集して地域の方が連れて行かれる学校もございますし、また、自治会からの学校へ申し出がありまして、自治会としても何とか下校のことを考えたいというありがたいお言葉もございます。


 また、先般、自治会長会もございまして、その場でもそれぞれの校区からの働きによって、我々も協力していきたいというありがたいお申し出もございまして、これもあわせて校長に伝えたところでございます。


 今後、こういった自治会の方々、さまざまなボランティアの方々のご支援を得て、このいなべ市から子供が不幸なことにならないように努力してまいりたいと思います。


 今後、教育委員会といたしましては、下校の子供のサポートボランティアといいますか、こういったものを、例えばリンク等で市民の皆さんに募集するとか、あるいは市民の皆さん方、いろいろ健康を考えて散歩をしていらっしゃる方、あるいはジョギングをしていらっしゃる方が多うございます。こういった方にも呼びかけまして、できるだけ下校時に散歩やジョギングをしていただく、子供が帰るときにいろんな方々が地域に出ていらっしゃる、そういうようなこともお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、地域ぐるみで子供を守らないと子供の命を守れませんので、いろんな方々のご協力を得て今後も進めたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  アスベストにつきましてお答えをさせていただきます。


 前回の3月の議会と思いましたんですが、アスベストの方の質問がございました。その点と重複するところがありましたら勘弁いただきたいと思います。


 初めでございますが、市内公共施設のアスベストの使用状況ということでございますが、学校施設、社会教育施設、スポーツ施設の55施設、227棟を現在調査しております。


 吹き付け材が使用されている施設を重点的にサンプリング調査をしております。その他、板材、天井、床等に含まれます材料を調査をいたしております。


 その他、市内の公共施設でございますが、23カ所と水道施設の水源地でございますが、5カ所の施設につきまして専門業者に委託しまして竣工図及び現地調査にて施設の全体的な調査を進めさせていただいております。


 特に飛散性のある施設及び使用箇所につきましては、早急に資料を採取し分析を依頼している最中でございます。


 その分析結果、調査結果報告書につきまして、今月末に完了いたしますので、それに向けてこれから進めてまいりたいというふうに考えております。


 飛散のあるアスベストを使用している施設対策はということでございますが、分析結果、調査結果に基づきまして、飛散性、危険性のある施設及び使用箇所につきまして使用禁止または立入禁止等の処置を早急に設置し、被害防止に努めておるような状況でございます。


 現在も疑いのある箇所等につきましては、立入禁止等の看板を設置しております。


 なお、撤去作業費につきましては、その調査の結果に基づきまして、その作業について平成18年度の予算にて提出させていただくと、計上させていただく予定でございます。


 それで、先ほどご質問されました施設で勤務する職員の健康調査を行う予定はどのような健康調査を予定しているのかというご質問でございますが、それにつきましては、具体的に申し上げますと、アスベストのあった施設、丹生川小の体育館、もうこれは完了しておるわけでございます。あるいは石榑小体育館といろいろあるわけでございますが、特に職員の方からその被害といいますか、申し出もないということでございまして、特別、職員が人間ドックとか健康診断は1年に1回受けておるわけでございますが、特別な健康調査をする予定は現在のところ考えておりません。


 それから、全体的なことでございますが、健康の相談窓口の開設ということでございますが、これにつきましては、先般も申し上げましたが、健康相談につきましては県の出先機関でございます各保健衛生室ということで、こちらの方で県の方がアスベストの健康相談の窓口になっております。


 それで、今後市民の方に不安とかいうのを解消するために、県のホームページによりましてもアスベストに関する相談、問い合わせについての掲載を県のホームページでもしておりますし、当市といたしましても、総合窓口課等におきまして、アスベストに関する市民の相談窓口を開設をやらせていただいておるというようなことでございます。


 今後、市有施設の調査が終わり次第、アスベストの対策会議を持ちまして、その調査結果に基づきまして対処方法等についても議論していきたいと思います。


 なお、それにつきましてはホームページ等を利用いたしまして、あるいは広報等によって公表をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林 俊彦君)  ありがとうございました。


 市長から答弁いただきました上溜の話、下溜の話、これは話は分かったんですけど、芦によって浄化をする作用もあるということですので、余り見苦しくない程度にしておいてもらいたいと思います。


 それから、最後の質問ですけれども、子供の通学路の問題ですけれども、新潟県のある小学校で、子供を事件から守るためにスクールバスを利用しておるというのを聞いたことがあります。


 これ、はっきり言いますと、加茂市と思いますけれども、2,740人の生徒がおるそうですけれども、800人の人が利用しておるそうです。希望者ならだれでも乗れるというようなことでやっておるそうですけど、いなべ市においてスクールバスを利用するというか、これからそのような考えはあるかないか、ノーかイエスだけでお答えください。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖貴君。


○教育長(日沖 貴君)  現在、今ご指摘のように、藤原、北勢、員弁町の一部につきましてはスクールバスによる通学を、遠方であるということで行っております。その他については、徒歩通学をしていただいております。


 今後、昨日校長会をさせていただきましたけれども、特別に危険な箇所が新たに発見されるとか、特別な事情がある場合は別でございますが、ない場合につきましては、現状の通学の方法で皆さん方のご協力を得て安全を図ってまいりたいと現状では思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林 俊彦君)  ありがとうございました。


 これ、新聞なんですけれども、スクールバスを利用すると予算が必要である、送迎すると親とかおじいさん、おばあさんに当然負担もかかるということで、ある学校の先生が子供の自己判断力を養うためにも1人で下校させるのもいいという話もありますので、これもすべてが過保護にならないように、安全をもって、事件、事故、交通事故も頻繁にありますのでそういう事件、事故に遭わない通学路を選んでいただきたいと思います。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小林俊彦君の一般質問を終わります。


 次に、受付9番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田 まさ子君)  10番議員、位田まさ子です。通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。


 朝のほかの議員さんの質問で、障害者への方の対応を大体聞かせていただきましたんですが、私は別の側面から聞かせていただきます。


 このたびの障害者自立支援法で、これからまだどのようになるかわかりませんが、障害を持っておられる方の義務教育終了後の働き口、職親探しにご尽力いただきたいと思います。


 軽度の障害で少し助けたら十分にもう少し仕事ができるのではないかと思われる方がバンブーハウス、コスモスさん、そのほかの施設、いなべ市だけでも在宅の方でもたくさんみえます。


 少しの時間でも仕事ができればその人たち、その子供たちは給金をもらい、生きる希望が持てます。一般社会にはまだまだ景気の上向きの風は出ておりませんが、大企業は徐々に上向いておると聞いております。


 企業の黒字が即地域にとはいきませんが、今までも地域の企業、事業主の方々には、福祉に対していろいろな面で、車いすを寄贈していただいたり、障害者の方たちのいろいろな多大な恩恵をいただいております。


 軽度の障害者の人の働ける場を地域の企業、事業主、商工会などに働きかけ、職親を引き受けていただける方を探していただけないか努力してほしいと思います。


 もちろん、職親になっていただける方には、市からの補助も必要になるかと思いますが、障害があるから、その人に補助を出すという、それも必要ですが、それ以前に、自立しようとする人たちに働ける、少しでも役に立てるという希望の道をつけてあげるのに補助を出すのも市の大きな支援ではないでしょうか。


 障害者の方々のこれからの長い生涯の自立を助けるために、市でも援助し、強く要望し、働きかけてほしいと思います。


 そこで、市長には何かご計画、試案、いい案がございませんかお伺いいたします。


 福祉部長には、今現在、障害者の方を受け入れてくれているいなべ市内事業主の状況、数、人数、給料体系などわかる範囲でよろしいですからお答えください。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  障害児の周りの環境は非常に厳しいものがございます。自立支援法も自己負担が伴ってきますので賛否両論いろいろあるわけですけれども、今まで高齢者福祉重視だった国の政策が徐々に児童福祉に、そして障害福祉にどんどん解放されつつある過渡期かなと思ったりもします。


 その中で、やはり障害者そのものがノーマライゼーションというか、自立をしていけるようにというのが国の方式で、社会全体でもそう支えていけるべきかなと思うのですが、やはり現状は非常に厳しいものがございます。


 ですから、一般就労を、本当は職親さんとかいろいろな方の支えによって一般就労がベストなんですが、やはり、授産施設のような福祉就労にならざるを得ないのが現状かなと思ったりもいたします。


 ですから、それはそれとして、やはり福祉就労であっても学校を卒業されて社会に、社会といっても福祉施設ですけど、そこへ行く、やはり定数だけは合わす必要があろうかと思っておりますので、市としてもやはり高等学校を卒業されてこられた障害児の子に何らか行き先のアドバイスをさせていただいて、引き継がせていただくということは必要かなと思っています。


 それと、やはり福祉就労から一般就労をできるだけそういうふうに、一般の普通の就労が可能なようにできるだけサポートをしていきたいと思っておりますので、このための就労移行支援事業、それと就労継続支援事業、それと就業支援ワーカーの設置など、そういうサービスを求められておりますので、今後、障害者福祉計画の策定の中でそういった具体的な事業を計画を立案をし、できるだけ具体化をしていけたらと思っておりますので、また、いろいろなアドバイスをいただけるとありがたいと思っております。


 私からは以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。


 位田議員からご質問いただきました、この働く方の受けていただく方で、私どもでお願いしております職親さんは現在3名いらっしゃいます。そこで、指導を受けていらっしゃる方が4名でございます。


 職親さんにつきましては、以上のことでございまして、なかなかこれもほとんど変わっていない状況だと思われます。


 ほとんどの方は、福祉就労といわれる施設に通われている方でございます。これが現在で78名いらっしゃいます。これは市内、市外、例えば菰野ですとか、東員のイズミさんとかいろんなところに行っていらっしゃいますが、78名いらっしゃるというところでございます。


 それと、市長が先ほど申しましたように、新しい制度、障害者自立支援法というのができます。


 その中で、障害者支援センター構想につきまして少し午前中にご説明をさせていただきましたんですが、その中で、就業支援ワーカーを2名確保したいというふうな、案でございますけれども、そういった事業の概要案が出ております。


 それと、現状を申し上げますと、例えば学校の進路指導の先生方、それからハローワークの担当者の方々で、いろんな準備ですとか支援をしていただいておりますけれども、残念ながら、今の一般の就労も大変難しい状況でございますので、障害を持った方が就職をするというのは大変難しい状況にあることはあるんでございますが、いずれにしましても、その障害者自立支援法の中で障害者の就労までをやっていくということは既に決まっておりますので、今後、その辺で市としましてもその辺は力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、位田議員からご質問のありました、収入の方でございますけれども、作業所、通所授産施設であれば、やっぱり1万円とか2万円というところが多いというふうに考えております。


 職親さんの方は、訓練を受けるといってもある程度の金額をいただいておると思いますが、ちょっとこの辺につきましては金額は把握はしておりません。もし、あれでしたら後日調べてご連絡させていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田 まさ子君)  この前、私は、ある障害者施設に頼まれましてお手伝いに行きました。


 ご飯を食べているときに、その子供に、「君はどんな仕事をしたいの」と尋ねると、「僕、大工さんになりたい」と答えました。その前に座っていた女の子は、「ケーキ屋さんで、おばさん、働きたいわ」と答えました。みんな仕事がしたいのです。私は胸が詰まり、次の言葉がでませんでした。


 少しでもこの子たちの働ける環境をつくってあげる努力をせねばと思います。


 数日前の県議会の一般質問を見ていましたら、いなべのある県会議員さんの発言の中で、北勢地域の工業力が、今、県で期待大で、トヨタ車体、デンソーなどがとても注目され、いなべ市が県でとても注目されているそうです。このたび、知事の公用車もトヨタ車体の車を購入されたということでした。


 いなべ市は、本当に全国屈指の有力企業を抱えております。県でも、今、みんな熱い視線を浴びている状態です。個人の事業主に職親を依頼することは、今の答弁のとおり本当に大変なことだと思います。


 私の主人もちょっとした仕事をしておりますもので、体の不自由な子を少し預かっておる時期がありました。でも、とても本当に自分の仕事ができないぐらい大変なことで、これを職親を探してくれという私が本当に無理だと思うんですが、でも、その子供たちも本当に個々を聞いてみると、本当に仕事をしたいという希望を持っています。


 この際、市長みずからがトップセールスマンとなり、いろいろな大手企業、トヨタ車体、デンソー、トップバリューに出向き、企業の子会社の誘致をしてもらい、一般の人の雇用はもちろん、軽度の障害者にも働ける場所づくりはできないかと働きかけていただきたい。


 ほかの県では、企業と結びついて、少しずつ生涯の方が働ける場ができているところがあります。市単独ではなかなかできないから、企業にも協力をお願いして、新しいいなべ市が障害者支援が充実できるよう、いろいろな側面から検討していただけるとありがたいと思います。


 市長に、そのお考えはあるでしょうか、いかがでしょう。お聞かせください。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  大企業を中心に、障害者の雇用は義務付けられてもおりますし、積極的に雇用していただいております。


 義務的な民間企業の法定障害者雇用率は1.8%ということで、これは義務付けられております。


 その中で、デンソーでも聴覚障害者を中心に大安製作所で相当就労いただいております。


 しかし、やはり実際の作業現場に合う障害の方というのは探すのは非常に難しゅうございます。ですから、先ほどご指摘のように、個人営業の方で障害の子が就労しようとされますと、その方にもう1人お手伝いのような形でサポートする人がつかざるを得ない状況にあります。


 ですから、やはり一般就労というのは非常に難しい、障害者はその障害の程度は個々によって違います。そうしますと、一般企業はいろいろな作業をマニュアル化しよう、そして、より効率よくしようという方向にありますので、やはり一般就労というのは非常に難しゅうございますので、福祉就労の中で大手企業さんと福祉施設の方が提携をされて、福祉施設なんですけれども、そこで就労のような形態をとっておられることがあります。


 デンソーは太陽という障害者施設と一緒にデンソー太陽という、デンソーさんがスポンサーになって福祉工場のようなものを持っていらっしゃいます。愛知県だったと思いますけれども。


 ですから、そういった試みも大手企業を中心にやっていただいてはいます。しかし、先ほども申しましたように、やはり親御さんからしますと、できるだけ働けるのはいいんですが、とりあえず学校を卒業して行く場所がないということが非常に大問題。


 先日も、きららの進路指導者の方とお話もさせていただきました。やはり、きらら学園から出てこられるお子さんがちゃんと全員に行き場所があるというような状況に、安心していなべの子が、できればいなべの中で、就労とまではいかないですけど行き場所をつくってあげる、そういうような状況にはしていきたいなという、先方さんも進路指導していく中で、やはり施設の受け入れがないというのが最大の問題になりますので、そこを何らか、これから卒業生が向こう何年間で数名出てきていただきますので、そういった子を少なくとも受け入れる体制を市としてはいるのかなと思っております。まず、そういうことを積極的に取り組んで、それよりも軽度の一般就労が可能な子に対してどうアドバイスをしていくか。


 情緒不安的の子は、そのときそのときによって変わってまいります。ですから、若いニートといわれている子なんかも軽度の障害のある子が結構みえるのかなと思います。


 ですから、障害があるがゆえに、皆さんとコミュニケーションができずに、ちょっときついことを言われたりしますと、職場放棄につながり、引きこもりになり、ニートになってしまうと。


 ですから、そういう国の方もニート対策というのをこれから本格的にやっていかなきゃならないという中で、やはりそういう指導的な、先ほど申しましたような就労の移行支援事業とか、先ほど福祉部長から就業支援ワーカーさんですね、そういったものを利用させていただいて、事業者の人にご納得いただいて、そこの職場全体がこの子はこういう子だから、もしもパニックになったときはこういう対応をというマニュアルを付けて、やはり職場に一緒にいていただくような、そこまでケアをしないと職場がもたないですし、ご本人がもたないのかなと思ったりもいたします。


 ですから、いろいろな非常に難しい問題ですので、今後、市としても専門家の意見を聞きながら進めていきたいと考えております。


 申しわけございません、以上です。


○議長(太田 政俊君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田 まさ子君)  ありがとうございました。


 その姿勢でこれからも、私も勉強させていただきますし、また皆さんのご協力を得て、そういう方向でいなべ市が福祉の充実したまちになるようにお願いいたしたいと思います。


 これで一般質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、位田まさ子君の一般質問を終わります。


 次に、受付10番、19番、小川みどり君。


○19番(小川 みどり君)  19番、小川みどりでございます。市民の皆さまのご支援をいただき、再度議員として負託をいただき身の引き締まる思いでございます。執行部の皆さまには大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いします。


 新聞報道では、今、子供たちの痛ましい事件が報道されております。本当に胸の痛む思いでございます。


 ここ数年来、日本はどうなっていくのだろうという事件ばかりでございますが、先日も経済連の奥田会長の話ですと、日本はお金のために動いているみたいということを言ってみえましたが、本来の日本に戻ることを願う次第でございます。


 一般質問をさせていただきます。


 専決処分についてのことでございます。


 年間、長が専決処分をし、議会の承認を求める件数は、少ない市町村で2ないし3件、多い市町村では5ないし6件。もともと専決処分制度は、法179の中において、4つの項目に限って議会の権限に属する事項を長がかわって行うことができるとなっております。


 その4つとは、1、議会が設立しないとき。2、除斥、再度招集しても半数に達しないとき。3番、議会において判決すべき事件を議決しないとき。4、長において議会を招集する暇がないと認めるとき。以上の理由により許されるとなっております。


 一般的に、最も多く行われている理由は、議会を招集する暇がないという理由がほとんどでございます。


 いなべ市の専決処分は多い方だと思います。


 長は、専決処分を安易に恣意的に措置していないか。軽易な事件で、件数も少なく臨時会を招集するまでもないと処分していないか。専決処分は両機関が均衡を保ちながら真にやむを得ない場合に限られるもので、市長の自由裁量ではなく、法規に照らして厳格に対処すべきである。専決処分が多いか少ないかは、長の議会軽視論が出てくる。それと同時に、議員の認識不足による議会の責任にもつながると思っております。


 平成16年度は6回あったはずですが、これは合併直後の慌ただしい年でもあるのでいたし方がないと思いますが、特に重要な補正予算、税条例等は重要な議案である。専決処分は極力避けるべきと考えるが、どうか。


 私、今朝まいりましたら、机の上にこれが置いてもうてありました。これをずっと読みましたら、その中に、議会制度改革の早期実現に関する意見書に関する情報提供についてという中にありまして、長と議会の関係ということで専決処分のあり方が書いてございました。


 あ、私、きょうはこれ専決処分、質問させていただくんやでちょっと読みましょうと思って読みました。


 長と議会の関係ということで、先ほど来、市長も私たち議員は車の両輪のごとくとおっしゃってみえましたし、プロフェッショナルな存在だということを言っておられましたが、これをちょっと読んでみますと、長と議会の関係、これ6ですが、その中の(ア)専決処分のあり方ということで、「専決処分は議会の権限に属する事項を長がやむを得ない場合に限って行う制度であることにかんがみ、その運用に当たって制度の趣旨を逸脱することがないような手当がなされるべきである。このため、議会を招集する暇がないと認めるときの要件を見直し、制度本来の趣旨に則した事件の明確化を図るべきである」となっております。そして、「その際、必要に応じて、委任専決についても検討すべきである」となっております。


 議会の招集のあり方は、臨時議会のことも書いてあると思いますが、やっぱり専決処分というのは私としては議会軽視ではないかなと思っておりますので、いま一度ご回答をお願いします。


 ありがとうございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のとおり、専決処分は国、県等の緊急な状況、災害の発生などやむを得ない場合において議会を招集する時間的余裕がなくて、仕方なしに実行させていただいているものでございます。


 今後とも議案を精査をいたしまして、専決処分をできるだけ少なくできるように努めていきたいと考えております。


 具体的に、今年の春だったと思います。油の流出事故ですぐに対応といいますか、調査、いろいろな回収、いろいろなことをやらなきゃいけない事態になりましたので、そこで一度専決処分をさせていただき、後、漏れているところはまた補足をいただいたらと思いますけれど、員弁西小学校の建築の問題、員弁西保育園を移設しないと、西小学校が建たないという事態になりました。ですから、勘次郎溜の地質調査を急遽やらせていただいた専決処分があったと思います。275万円ですね。


 それと、アスベストが全国的に問題になりまして、そのアスベストの調査費、4,550万円、これの専決処分をさせていただきました。


 小泉総理大臣が衆議院をにわかに解散をされましたので、それの衆議院の選挙費、これが2,270万円、補正をさせていただきました。


 それと、いなべ市議会議員の選挙で516万円を専決処分をさせていただいたと思っております。


 今後とも、できるだけ専決処分のないように、わかっていることは前もって補正予算の形で出させていただきたいと思っておりますので、ご容赦のほどよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  本当に補足でございますけれども、そのほかに3つございます。


 これは合併市町村職員退職手当組合関係の合併関係で3件、それから、税条例の関係でございますが、先ほど、税条例につきましては、これは国会が3月下旬に通るということがございまして、4月1日から税条例の施行をしていかんならんという関係で専決処分をさせていただいております。


 ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  19番、小川みどり君。


○19番(小川 みどり君)  私、内容のことではなくて、3日あったら臨時議会でもできるんですよね。


 今度、私たちも議員で報酬が云々、本当に議員報酬に対する世の批判、また風当たりはすごく強いので、できるだけ臨時議会でも、専決処分しないで小まめに臨時議会というものを開いていただいてしてほしいことをお願いして、専決処分は議会が本来の職責を果たし得ない場合、または果たさない場合、市長が議会にかわってその機能を行うもので、さらに急を要し、議会を招集する暇がないときに処分するもので、専決処分の内容も補正予算並び条例の一部改正が多く見られているようですが、早急に支払うべき経費、早急に条例改正しなければならない理由は、今まで私はどれを見ていても専決処分でしなくてもいいんじゃないかという思いを持っております。


 専決処分権は市長の自由裁量権ではなく、4つの項に反すれば明らかに違法な処分になると思っております。


 どうしても必要事項であれば、3日あれば上程できるはずだと思っております。軽易なことであるからといって安易に考え、あるいは議会招集のための付議件数が1、2件であるからといって、議会活動を促すことを嫌って専決処分をしてないかということを私は逆に思っておりますので、今後、専決処分はできるだけ気をつけていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小川みどり君の一般質問を終わります。


 ここで、2時50分まで休憩いたします。


              (午後 2時33分 休憩)


              (午後 2時50分 再開)


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 受付11番、17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡 征士君)  17番議員、奥岡征士でございます。


 いなべ市の総合計画について質問をさせていただきます。


 合併して2カ年、私は議員活動を通じていなべ市内を、十分ではございませんがつぶさに回ってまいりました。いろいろなことが分かりました。また、勉強をさせていただきました。


 例えば、小型のバスを奥の方まで通してほしいとか、通学道路に防犯灯がないので子供たちの通学に非常に不安がある。あるいは、この時期、非常に日暮れが早いものですから、夜間の帰宅の子供の通学が非常に不安だとか。この問題につきましては前段の議員さんの質問にもございましたが、非常に社会問題になっております。


 また、投票所の関係で、投票所が将来統合されて遠くなるんではないかというような不安の声もございました。


 いずれにいたしましても、今議会に出されておりますいなべ市基本構想、基本計画が提案をされております。非常に厳しい財政状況でございますけれども、将来をにらんだ、10年後のいなべ市のバラ色というのも大変大事ではなかろうかなと思います。


 そういう中において、私の以下の質問が計画の中に策定をされているのかお伺いをいたしたい。もしなければ、実施計画の中で、是非とも組み入れていただきたいので、議案質疑に先立ちまして一般質問としてお伺いをいたしますので、市長のご所見をいただきたいと思います。


 以下、5点について質問をさせていただきます。


 まず第1点でございますけれども、いなべの市政、行政、いなべの政治、これは国政にもかかわることでございますが、非常に市政、あるいは政治家、我々の身に遠いところ、我々の手の届かないところに行ってしまっておるということから、政治をもっと近くに、もっと近くで政治があってほしいということが非常に多くの声としてございましたが、このいなべの政治をテーマとした出前トークとか、あるいは市政報告会などによって、市の状況を詳しく情報提供する必要が、その情報提供の必要性について市長のご所見をお尋ねをいたしたいと思います。


 特に、傍聴等につきましても、きょうも10数名の方が傍聴に来ていただいておりますし、また、市の広報を通じていろいろなPRをいただいておりますけれども、まだまだ市民の方の政治に対する、いわゆるいなべ市の政治に対する関心、これをもっともっと盛り上げていくべきではなかろうかなという観点から質問をさせていただきます。


 2点目には、いなべ市の基本構想、基本計画の中に、いなべ市のセールスポイントと申しますか、目玉が見えてこない、見出せないという部分がございますが、この基本構想、基本計画の中で、市長が強調されるところはどこにポイントを置かれておるのかお示しをいただきたい。


 10年後の人口、いなべ市の人口維持、自然体で行けば減少をしていくだろうと思いますけれども、人口の減少を防止するために、若い方が住んでいただくまち、あるいは若い人に選んでいただくまち、あるいは定住をしていただくいなべ市づくりのために、どんな方法が提案をされているのかお尋ねをしたいと思います。


 3点目には、いなべ市内、旧4町には素晴らしい歴史、あるいは祭り、文化、習慣がございますが、いなべ市民の中でも知られていない部分のたくさんの歴史、文化、あるいは習慣があろうかと思いますが、まず、この財産をいなべ市民にまず知っていただく、知らしめるべきだと思います。そうして、いなべ市民がPRマンとなって外部へアピールをし、いなべはいいところだということをPRする必要があるんではないかなというふうに思うわけでございます。


 4点目には、これは、財政非常に厳しい中でございます。そういう中において将来の道路関係、例えばいなべ市の外周を回るような、将来の環状いなべ線構想。あるいは、朝夕非常に混雑をいたしております国道421号の渋滞の解消策について、具体的に構想があればお示しをいただきたい。


 将来のいなべ市の活性化に向けて、あるいは企業の誘致進出にかかわって、藤原あるいは北勢方面からの通勤車両、あるいは輸送の車両でラッシュ時の地元の市民の皆さんの混乱、あるいは安全対策について検討をお願いをしたい。


 特に北勢町、藤原町からの、員弁町を経由した多度町へ抜ける桑員山麓道路についても是非建設を前向きに進めていただきたいと考えますけれども、その実現性についてお尋ねをしたいと思います。


 5点目でございますが、総合庁舎方式で効率経営を考えた行政改革構想はございますか。


 ただ、行政改革構想の中に将来の総合庁舎方式、それを考えておく必要が私はあろうと思いますけれども、市長のお考えをお尋ねをしておきたい。


 以上、5点につきまして壇上からの質問を終わらせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ市の総合計画につきまして、現在、策定が進んでおります。


 その中でアンケートに基づきまして、そして審議会の皆さまのご意見をいただいて、そしてホームページでもさまざまなご意見、政策意見提案、そしてパブリックコメントによりまして市民の意見を聞きながら進めさせていただいております。


 議員おっしゃられるように、何か長期計画のようなもの、それができた段階で市民の皆さまに、多分、自治会単位ぐらいでご説明にあがった方がよければ、そういったことも企画をさせていただきたいと思っておりますけれども、基本的に自治会や老人会、商工会などで、今現在でもご招待を受けたところについては出向きまして、時間の可能な限り出席をさせていただいて、私の考え方、そして今の市の動き、そういったものはご説明をさせていただいております。


 ですから、今後とも、そういった機会を利用させていただいていろいろお伝えをしていきたいと思っております。


 もしも、周知徹底といいますか、自治会単位ぐらいで周知徹底が必要とあれば、合併協議の際は自治会単位ぐらいでの周知徹底を2度ほどやらせていただいたと思いますけれども、そこまでする必要があるかの議論がいるかなと思っておりますので、またいろんなご意見をいただきながら、もしもやった方がいいということであればやらせていただければと思いますが、多分、それの招集をいただくのが大変なご尽力でございますので、自治会や老人会のいろいろな皆さんにご迷惑がかかりますから、いろいろご相談をさせていただきたいと思っております。


 次に、いなべ市のセールスポイントということでございますけれども、やはり総合計画の策定に当たりまして、20歳以上の方と中学生を対象にいたしまして、まちづくり住民意識調査を実行させていただきました。


 その結果から、いなべ市の誇り、魅力についてということでの回答の中で、自然環境という答えが82.1%と最も高く、土地や住宅のスペースに恵まれている、それとか地域の人間関係がよいというアンケートが上位に入っております。


 また、中学生につきましては、いなべ公園とか藤原ヶ岳、青川キャンピングパークとなっており、自然や空間、人に誇り、魅力を感じていることがそこから見えてくるのかなと思ったりもしております。


 いなべ市は、公園緑地環境につきまして、市民共有の財産でもあり、市民のレクレーションや自然との触れないなどの場として豊かな自然環境に恵まれております。


 また、中部圏の一画に位置する交通アクセスにも恵まれた好立地条件の関係上から、自動車関連企業を初め多くの企業が進出していただいております。


 平成15年度の三重県下における工業製品の出荷額を見ますと、本市は四日市、鈴鹿市に次いで第3位になっております。今後、ますます大手企業を中心に設備投資の動きが見られておりますので、それに呼応して工業製品の出荷額も伸びてこようと考えております。


 そういった自然と、先端技術といいますか、そういったものが協調されているというようなことをセールスポイントにしながら若い方にも定住をいただけますような、そういったことを企てていければなと思っております。


 先ほど、通告にあったんですが質問にはなかったんですけど、安心、安全な子育ての具体策はということ。それも、今年度も子育て支援センター、これは増設をさせていただきました。員弁の庁舎の横ですね、西側。ここに開設を4月からさせていただいております。


 そして家庭児童相談室、これも大幅に充実をさせていただきました。それと、すべての保育所、小学校での米飯給食が開始をさせていただきました。それとブックスタート事業、読み聞かせの事業でございますけれども、そういうものも始まりました。


 そういった次世代育成の行動計画の中で、より安心、安全な子育てができる、そういった環境整備の具体化をしていきたいと思っております。


 それと、次に、やはり若い方が住んでいただくためには住宅の住民税の優遇措置とか新築住宅の奨励金制度などをというご意見でございます。


 目下のところ、税という観点からは余り検討はされておりません。しかし、現在も藤原町の市場地区で民間による住宅開発が進められております。そういったいろいろな事例から、10軒程度のミニ開発があれば、まとまった宅地があれば民間でも十分に整備をしていただける可能性が出てまいります。ですから、そういった地元の皆さんと一緒になって土地をまとめて、民間業者が利用しやすいような、そして、そこに10軒程度の開発、そういったもので少し一つの組ができるような、そういったものを誘導することによりまして、新しい宅地といいますか、新家用地ができないのかなと思ったりもいたします。


 ですから、特に田んぼと旧市街しかないがために新しい住宅を探そうと思ってもないんだと言われる方が結構みえます。昨日も、グリーンツーリズムで古田地区のドイツな1日をというイベントがございまして、その中でも、山村留学をしていただいた人ですね、もう成人になっておられます。どこか古田地区で住宅をということで探してみえた。しかし、空き家とかまとまった宅地というのが非常に見つけにくかったんだと。そして、山林を購入してそこに建てざるを得ないという状況だということでおっしゃっておられました。


 ですから、やはり地元の人じゃない人が農地を買うことは難しゅうございますし、宅地化を何かしようとしたときに、非常にやはり抵抗感があるのかなと。


 ですから、そこまである程度準備してあげるといいますか、ある程度開発が可能な状況まで手助けをどなたか、行政なりでできれば十分宅地化が進む可能性が多いのかなと思ったりもいたします。


 ですから、そういった宅地事業も何かできればなと、私個人的には思います。


 それと、空き家につきましても、独居老人が亡くなりますと空き家になります。いなべ市内でも相当の空き家がございます。そして、若い方でも中古の宅地ですね、そういったものへのニーズというのは非常に高うございます。探してみえる方もいらっしゃるんですが、しかし、権利関係が複雑で、なかなか個人で中古住宅を取得するとか、不動産市場に流れるというケースは少ないのが現状でございます。


 ですから、何かそこで独居老人で亡くなって、権利者が東京とか大阪とかに住んでいらっしゃる、そこの解体すらままならない。そういったことを何か地域の人と一緒になって住宅供給ができないのかなと思ったりもいたします。


 これは将来の課題でございますので、私のひとり言と思って聞いていただけるとありがたいなと思っております。


 いずれにせよ、若い方が定住に、できれば何か観光なり、何か企業さんとかいろいろなことで来ていただいて、通っている状況の中でいなべ市、いいまちだなということで、そういう交流人口が定住人口になることを期待しております。


 後は、教育委員会と建設部より答弁をさせていただきますので、お願いします。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  奥岡議員の3番目のご質問でございますが、いなべ市、旧町の素晴らしい歴史をということでございますが、議員おっしゃるとおり、私でもまだ知らない部分がたくさんございます。


 総合計画の中では、第3章の第1項、生涯学習講座の充実ということで文化、歴史を学習する講座ということで明記をさせていただいておるところでございます。地域の歴史、文化を再考し、次世代に継承させる講座を開設をするということで謳っております。


 今年度にいたしましても、生涯学習講座において、いなべ文化財あるある探検隊というような名称で、市内の指定文化財や名所をめぐる事業を実施いたしました。残念ながら、参加者はまだまだ少ない状況でございますが、PRをすることによって参加していただく方も増えてこようかと思います。


 今後もこういった種類の事業を実施してまいりたいと、このように考えております。


 なお、市のホームページにも市指定や国、県指定の文化財を紹介させていただいております。また、それぞれの図書館では地域の資料を収集して、これらに力を入れまして、住民の利用に供しているところでございます。


 郷土を愛するには、郷土を知ることからスタートする。こういうことだとすれば、議員がおっしゃられるとおり、生涯学習として今後取り組んでまいりたいとこのように考えておりまして、総合計画にも謳わさせていただいております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  4番目のことでございますが、市としましては、環状のいなべ線としての構想はございませんけど、現在、国県道を利用しながら市道の改良、道路整備を行っております。


 そのようなことから、それが環状的な意味を持っていくんではないかなというように考えております。


 また、421号線の件でございますが、県の管理する道路でありまして、早急な対応は難しいわけでございますが、員弁総合学園付近から員弁庁舎付近への県道計画による都市計画路線、それから365号線が今、工事を進めてもらっておりますので、その辺で環状線プラス渋滞の解消にならないかなという考え方でおります。


 それから、桑員山麓道路につきましては、これも県が整備計画を行って事業を進めているわけでございますが、北勢町皷、それから東貝野、向平、藤原町下相場を通るルートを今計画がございまして、今現在は北勢町の皷地内で工事をやっております。


 これにつきましても、順次進めていただいておりますので、おいおい完成に向かっていくのではないかという考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  総合庁舎方式で効率経営を考えた行政改革構想はあるのかというご質問に対して答弁漏れしておりました。すみませんです。


 現在持ち合わせておりません。


 今、4つの庁舎に分散をしておりますので、職員も分散をしております。それで、私が飛び回っているといいますか、その庁舎を渡り歩いているのが現状でございますので、私や幹部がいろいろ庁舎をめぐっているという状況でございます。


 その中で非常に不便を感じております。


 ですから、何か相談をしたいとなっても、どうしても具体的な案件になりますと、顔を会わせて実際に面談をして打ち合わせをさせていただく方がはるかに実感が、そのニュアンスもわかりますので、電話ではなかなか通じない。それと書類とか、いろいろ一堂に会して会議をしようとしたときに非常に不便を感じております。


 しかし、今現在、どこの庁舎もすべての職員を収容できるだけの余裕はございません。ですから、新たに総合庁舎を建設するしかないということでございます。


 今、財政的に非常に苦しいときに建設事業といいますか、やはり役場の職員のためにまず建設するんだということは、今、市民の皆さんに受け入れられない状況かなと思ったりもいたします。


 ですから、とりあえず、この分庁舎方式をしばらく続けさせていただきながら、また、時を見てご議論していただく時期も起こり得るのかなと思ったりもいたしますので、今回の総合計画の中には、そういった庁舎を一本化するという構想とか議論、そういったのは全く入っておりませんのでよろしくお願いをします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡 征士君)  ありがとうございました。


 1番目の質問でございますけれども、情報を非常に市民に広く情報提供してほしいという中で、例えば、県がやっております出前トークというかタウンミーティングのような出かけていってやる、例えば、日沖靖市政報告会をやられておると思いますが、そういうのを定期的に各地区回ってやるとか、そういうことによって市民の皆さんというのは政治に、あるいはいなべの地方政治を知り得る機会があるし、関心が高まってくるんではなかろうかなというふうに思うわけでございます。


 そのことによって、市民との協働を、コラボレーションのまちづくりができるんではなかろうかなと思うんですが、いかがでございましょうか。


 次に、2番目でございますけれども、安心、安全な子育てにつきましては、いろいろな方策をやっていただいております。子育て支援、あるいは家庭児童相談所、あるいはブックスタートをやっていただいておりますが、例えば具体的に若い人が子供をつくった後の施策についてはそういうことでございますが、このいなべに若い人が住んでいただく、若い人がいなべから出ていく、そういういなべを捨てて東員とか桑名に住む、その防止策としていなべに住んだ方が、例えば新築の補助があるよ、助成があるよ、あるいは住民税の優遇措置が受けられるという、目に見えた形の、そういう人口増加といいますか、人口減少防止策を、今後10年間の基本構想、基本計画の中で盛り込んでいく必要があるんではなかろうかなという意味で質問をさせていただいたわけでございます。


 それから、第3番目は教育委員会さんがいろいろいなべのPR、もっともっと深く、旧町の市民が隣の町のいろいろ歴史、文化というのはわからないことをPRいただいておりますが、例えば、私が以前に藤原町の水道水源の中を何10メートルかの湧き上がってくるような水源を見せていただいたことがあるんですが、あれが岩手県の方へ行くと観光施設になっておりまして、そこへ見学に来る人が多いということを聞いておるんですが、そういう市内、市外から目玉としてそういうところに、いなべもええとこがあるんやなというようなことを、もっと広く広くPRしていく、そういう必要があるんではなかろうかなという気がするわけでございます。


 それから、道路関係でございますが、道路に関しますと、いつもついて回るのが、それは県の事業、それは国の事業ということで答弁をいただくんですが、やっぱり国の事業、県の事業にいたしましても、まずは地元市町村の意向を強く反映した事業が県、国は取り上げてやるんだと思いますけれども、ですから、やっぱり地元いなべの意向をどんどん反映をしていく必要があろうかと。


 それは、県の事業ですから無理ですわとか、そういうことじゃなく、もっと前向きに取り組んでいく必要があるんではなかろうかなと。


 特に、いなべという市は幹線421号線、あるいは365号線の幹線しかございません。例えば、今の朝晩のラッシュを見たときに、このラッシュ状況の中で災害が起きたときにどこにどうやって、例えば避難をするのか、あるいは外部からの救済、救援の災害復旧の応援が入ってくる、そういう事態になったときにほとんど交通麻痺になってしまう。


 そういう状況ですから、どうしても、やっぱりいなべ市は外回りの循環道路、これが将来的に必要ではなかろうかな。


 きょうはその話やなしに、この基本構想、10年間のバラ色の構想をつくる中で、いなべは外回り循環道路があるんだよと、その中に企業誘致ができたり、通勤者が桑名、名古屋に通えるような、そういう交通システムをしていこうというのが将来の構想、基本構想ではなかろうかなという気が、私はいたしますものですから提案をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、分庁方式か総合庁舎方式かという話につきましても、これは10年の構想の中で市長が、今の分庁方式、いわゆる機動分散庁舎の方式がいいのか悪いのかご判断をいただくことだと思いますし、私はやっぱり市になった以上、将来的には総合庁舎方式で管理部門は統一した中で、大きな建物をつくる必要はないと思いますけれども、そういう方式を考えるべきではなかろうかなと思いますけれども、再答弁をお願いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  出前トークにつきましては、役場の職員がみずから集めて、私が出向くという方式は物すごく労力がかかりますので、自治会とか老人会とか、そちらの方でもしも集会があって、何かというお話があれば進んで寄させていただく方式を今取らさせていただいております。


 ですから、何か大きな懸案事項があって、私どもから、それでも説明にお伺いしなければいけないということが発生しましたら、こういうことも、今、知事がやっておられますけれども、ああいうことも始めていきたいと思っております。


 それと、分庁舎方式のことなんですけれども、10年を区切りとして庁舎ができるかどうかは皆さんでご議論をいただいて、今度の総合計画の中に一文入れるんだというお話であれば、それを加入いただければと思うんですが、私個人的なことも含めまして、市民の皆さんの今のニュアンスから考えますと、どうもそこまで新しいものを今、10年先を見越して何か考えていこうじゃないかという雰囲気がちょっと見えてこない感じがいたしますので、総合計画の中からは削除といいますか、最初から入っていない感じでございます。


 ですから、また議員の皆さんも市民の皆さんも含めていただけるとありがたいなと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  3番目の、先ほど藤原の水源のお話をいただいたんですが、教育委員会だけでこういうようなPRを市外へ向けて発信ということは難しゅうございます。商工、観光、こういったところと連携を取りながら、市民の学習も含めて考えてまいりたいと、このように考えております。


 貴重なご意見として、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  環状道路の件ですが、私ども、三重県と相談をしながら、私どもの要望もお願いもし、前に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡 征士君)  ありがとうございました。


 私は、今回質問しましたのは、単年度の計画とか、実施計画の3年のローリング計画じゃなしに、非常に大きな10年間という、そういう場の中での将来構想というとらえ方をしておりますものですから、そういう意味で、財政は厳しいけれども、10年間にどうなるかわかりませんし、市民の皆さんにある程度の希望を持ったバラ色の計画、その辺が計画の構想の中に組めないかなという思いで質問をさせていただきました。


 これで質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、奥岡征士君の一般質問を終わります。


 次に、受付12番、12番、藤本司生君。


○12番(藤本 司生君)  12番議員、藤本司生でございます。


 質問事項は、障害者のタクシー券について。今までも何回か障害者のタクシー券の問題が一般質問で取り上げられ、そのたびにすっきりした答はなかったように思います。


 合併してから、目に見えた市民のためになる成果がなかなか出せないのは残念に思っております。


 このタクシー券に関しましては、市長の政治的な勇断を持ってすれば可能なはずと信じております。障害者の方は、他の市ではできるのにいなべ市ではなぜできないのかとの思いが強いように聞いております。


 あしたからとは言いませんが、どうか具体的な予定、導入時期を明確に示していただきたいというのが質問の要旨でございます。


 私より先に、鈴木議員の方から「福祉タクシー利用助成について」という質問がありまして、そこで、実に具体的な予定、導入時期が明確に示されております。


 したがって、確認にとどめたいと思いますけれども、結論として、重度身体障害者に限定して、平成18年4月1日からタクシーの助成金を実施すると。


 予算計上はするが、いなべ市財政の歳費削減の昨今でありますので、具体的には初乗りを助成していただくということでよろしいでしょうか。それをまた一つ確認をしたいのと、もう一つは、鈴木議員の場合は、利用料金の助成ということで、私は障害者のタクシー券についてと書きまして、これは小さなことなんですけれども、確かに、これは利用助成の方が正しいなと思ったのですが、鈴木議員の2回目の質問のところで、市長の方から発効させていただきたいという言葉がありまして、その後、出口議員のところで、タクシーチケットという言葉がございましたので、こういうタクシー券ということに実はこだわってはおりませんので、タクシーの割引券でも、タクシーカードでもタクシーの領収書でも何でもいいんですけれども、その辺が何となくタクシー券と書いたんですけれども、これタクシー券でよろしいのかどうか、そこもあわせて答えていただければ結構です。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ市重度心身障害者タクシー利用助成制度を平成18年4月1日から実施できるように準備をしていきたいと考えております。


 その中身につきましては、重度心身障害者が通院等にタクシーを利用する場合、その料金の初乗り分を助成をさせていただきたいということで、対象者は先ほど申し上げましたように、重度1、2級、それと身体障害者の1、2級を主に、そして知的障害者の重度、精神障害者1級の方ですね、そういったものを対象にいたしまして、年に、今、初乗りは630円だと思いますので、630円の何らかのタクシー券、これを24枚年間に発行させていただこうということで、今、計画を準備をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  12番、藤本司生君。


○12番(藤本 司生君)  具体的な予定導入時期、明確に示していただきました。ありがとうございます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、藤本司生君の一般質問を終わります。


 次に、受付13番、18番、清水保次君。


○18番(清水 保次君)  18番議員、清水保次です。


 私は敬老会の補助金申請手続きの簡素化ということで一つご質問したいと思います。


 敬老会は今年度から大きく変わり、従来の各町単位として役場が主催した敬老会から、地域の老人会や自治会が主催するふれあい敬老会に移管されました。


 本来、敬老会は若い者がご苦労いただいた先輩諸氏のご苦労に感謝し、敬老を敬う会と思いますが、対象者が市全体で5,778名、北勢町で1,862名、員弁町917名、大安町で1,715名、藤原町で1,284名となり、会場や送迎のことを考えるとき、老人会や自治会等を単位とした身近な地域に分散することもやむを得ないことのように思います。


 しかし、新たに敬老会を受けることになった老人会や自治会の役員の方は、最初どうやっていいかわからず、大変なご苦労をして、各地域で敬老会を実施していただきました。


 また、役員の方の大きな悩みは、補助金の申請手続きの煩雑さです。


 敬老会事業の事業内容を書いた申請書を前もって提出し、敬老会の後には収支の明細や領収書まで添付した実績報告書と敬老事業補助金納付申請書の提出等、老人会の会長さんの中には、何度も庁舎に足を運んでやっとの思いで申請したと嘆いておられる方もみえました。


 今後もこのような敬老会を持続するのであれば、この煩雑な敬老会事業の補助金の申請手続きを、せめてふれあいサロンや、自治会の広報配布委託金のように申請手続きを簡素化できないものかをお聞きいたします。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘の敬老会は、昨年まで4町単位でさせてもらいました。


 しかし、一つ大きな問題が、4町単位ですけれども、先ほど議員ご指摘のように、全体では5,778名、そして一番多い北勢町では1,862名になりますので、どこかに入っていただく場所がないというのが大きな問題でございました。


 そこで、各地域でどうかお願いできませんかということで、各地域の皆さんに、特に老人会さんにまずお願いに上がりました。


 しかし、お願いに上がる時期が大分遅くなりましたので、制度をこちらの方でつくるのがおくれまして、それで大変ご迷惑をかけました。


 そして、老人会さんはお願いしたところ、また、やはり高齢者が高齢者を敬う、若い者が高齢者を敬うのが敬老であろう、敬老会であろう。年寄りが年寄りを敬うのはおかしいじゃないかと。ですから、自治会が主催になるべきだというお話もありまして、一声自治会にかけるべしということで、また急遽、夏だったでしょうか、自治会長さんに改めて文書で依頼をさせていただきました。


 本当に大混乱の中で、各自治会、老人会さんで円滑に敬老事業を取り組んでいただきましたことに心より感謝と敬意を申し上げたいと思っております。


 しかし、議員ご指摘のように、私どもの耳にも、後の手続きの煩雑さということで、本当に大クレームがまた起きております。


 ですから、あんな煩雑なことをするんだったら、来年からは敬老事業受けないよと言われる自治会長さん、老人会長さんもみえるぐらいでございますので、今回は補助制度という形を取らせていただきました関係上、補助金は補助金要綱に従いまして申請をしていただいて、そして実施をしていただき、そして、後のいろいろな検証ですね、そういった手続きが必要になってまいります。


 ですから、次は何か委託金のような形で18年度は計上をさせていただいて、もう少し手続きが簡素化になりますように、実行委員会方式のようなものを取らせていただけるように検討をしたいと思っております。


 本当に取り組んでいただいた自治会長さん、老人会長さんに改めて感謝と敬意を申し上げ、そして、来年度からは改善をしていきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  18番、清水保次君。


○18番(清水 保次君)  1つ伺います。


 来年度というか、平成18年度もこのような事業で、敬老会を市としては実施するということでよろしいでしょうか。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  町単位でさせていただく場所がございませんので、地元の皆さんにお願いできればと思います。


 それと、もう一つの趣旨がふれあいサロン、地域の皆さんで寄っていただく、そういった呼び水になればなということでお願いをしております。


 ですから、今回のふれあい敬老事業というふうにさせていただきましたが、これを機会に、それほど派手じゃなくて質素で結構ですので、何か寄っていただく機会を増やしていただきたいというご趣旨のもとにお願いをしております。


 ですから、来年度も引き続きとり組んでいただきますように、老人会、そして自治会長さんにお願いをしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、清水保次君の一般質問を終わります。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、12月14日午前9時に再開します。


 本日はこれをもちまして散会をいたします。


 どうもご苦労さまでした。


              (午後 3時32分 散会)








地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市署名議員








              いなべ市署名議員








              いなべ市署名議員