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三重県 いなべ市

平成17年第3回定例会(第5日 9月27日)




平成17年第3回定例会(第5日 9月27日)





                  平成17年


             いなべ市議会(第3回)定例会議事日程


              平成17年9月27日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          委員長報告


日程第 2  議案第38号  いなべ市人事行政の運営等の状況の公表に関する条


               例の制定について


日程第 3  議案第39号  いなべ市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に


               関する条例の制定について


日程第 4  議案第40号  青川峡キャンピングパーク条例の制定について


日程第 5  議案第41号  いなべ市環境基本条例の一部を改正する条例につい


               て


日程第 6  議案第42号  いなべ市環境美化条例の一部を改正する条例につい


               て


日程第 7  議案第43号  いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正


               する条例について


日程第 8  議案第44号  三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


               団体の数の減少について


日程第 9  議案第45号  三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


               団体の数の増加及び三重県市町村職員退職手当組合


               規約の変更について


日程第10  議案第46号  三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


               団体の数の減少について


日程第11  議案第47号  三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


               団体の数の増加及び三重県市町村職員退職手当組合


               規約の変更について


日程第12  議案第48号  三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


               団体の数の減少について


日程第13  議案第49号  三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


               団体の数の増加及び三重県市町村職員退職手当組合


               規約の変更について


日程第14  議案第50号  字の区域の変更について


日程第15  議案第51号  字の区域の変更について


日程第16  議案第52号  工事請負契約の変更契約の締結について


日程第17  議案第53号  平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)


日程第18  議案第54号  平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計補正


               予算(第1号)


日程第19  議案第55号  平成17年度いなべ市介護保険特別会計補正予算


               (第1号)


日程第20  議案第56号  平成17年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号)


日程第21  議案第57号  工事請負契約の締結について


日程第22  議案第58号  平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)


日程第23  認定第 1号  平成16年度いなべ市水道事業会計決算認定につい


               て


日程第24  請願第 3号  「義務教育費国庫負担制度の存続」を求める請願書


日程第25  請願第 4号  「30人学級の早期実現、教育予算拡充」を求める


               請願書


日程第26  請願第 5号  公共料金の値上げをしないことを求める請願書


日程第27  請願第 6号  「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの


               万全な対策を求める」請願書


追加日程第1 発議第 7号  「義務教育費国庫負担制度の存続」を求める意見書


               の提出について


追加日程第2 発議第 8号  「30人学級の早期実現、教育予算拡充」を求める


               意見書の提出について


追加日程第3 発議第 9号  「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの


               万全な対策を求める」意見書の提出について


追加日程第4 発議第10号  障害者自立支援法案を再度提出しないことを求める


               意見書の提出について





2 出席議員


    1番 岩 田   勲        31番 小 川 みどり


    2番 岡   英 昭        32番 奥 岡 征 士


    3番 近 藤 幸 洋        33番 樋 口 正 美


    4番 藤 本 司 生        34番 林   正 男


    5番 小 林 俊 彦        35番 出 口   正


    6番 位 田 まさ子        36番 村 上 龍 也


    7番 近 藤 伊 員        37番 太 田 幸 子


    8番 川 瀬 幸 子        38番 奥 岡 初 男


    9番 伊 藤 和 子        39番 伊 藤 春 男


   10番 城 野 正 昭        40番 安 田 元 喜


   11番 小 高 ? 夫        41番 佐 野 信 孝


                      42番 山 岡 一 男


   13番 川 ? 智比呂        43番 加 治 安 弘


   14番 鈴 木 順 子        44番 小 川 克 己


   15番 三 輪 則 男        45番 近 藤 豊 一


   16番 児 玉 信 也        46番 田 中 健 二


                      47番 清 水 武 士


   18番 衣 笠 民 子        48番 森   広 大


   19番 廣 田 一 哉        49番 野 々 正 孝


   20番 羽 場 恭 博        50番 吉 住 新 吾


   21番 佐 藤 正 明        51番 梅 山   博


   22番 川 井 清 澄        52番 水 谷   悟


   23番 伊 藤 弘 美        53番 浅 山 武 史


   24番 出 口 貞 夫


   25番 種 村 正 巳        55番 林   庄 吾


   26番 水 谷 治 喜        56番 太 田 政 俊


   27番 清 水 保 次        57番 石 原   瞭


   28番 水 貝 一 道        58番 清 水   實


   29番 武 藤 輝 彌        59番 伊 藤 文 男


   30番 太 田 博 樹





3 欠席議員


   12番 太 田 光 治        17番 木 村 久 英





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖  収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴  市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次  建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之  農林商工部次長     伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修  水道部次長       伊 藤 清 治


市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


            安 藤 博 幸  総務部次長       里 村   薫


企画部次長       名 村 之 彦  藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重


大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成  員弁庁舎地域調整監   辻   清 成


法務課長        小 西 初 枝





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学  議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古  議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪  議会事務局庶務課主幹  小 林 治 夫


議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





              (午前 9時00分 再開)





○議長(太田 政俊君)  おはようございます。本日、12番 太田光治君、17番 木村久英君より一身上の都合により欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は57名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 また、伊勢新聞社から議場の写真撮影の要請がありましたので、許可しておりますので、ご了承願います。


 去る9月15日の質疑において、小川みどり君の発言につきましては、後日、会議録を精査し、不適当発言があったときには善処いたしたいと思いますので、よろしくご承知おきを願います。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、委員長報告を行います。


 日程第2、議案第38号から日程第23、認定第1号までの20議案を一括議題といたします。


 9月15日の本会議で各常任委員会に付託され、審議が終わっておりますので、各委員長より審査結果の報告を求めます。


 委員長報告は登壇して行ってください。


 委員長報告終了後、委員長に対する質疑を行います。


 委員長は質疑終了後、降壇していただきますようお願いいたします。


 各委員長に対する質疑が終了後、1議案ごとに討論・採決を行います。


 最初に、総務常任委員長、清水保次君。


○総務常任委員長(清水 保次君)  おはようございます。総務常任委員会委員長報告。


 総務常任委員会委員長報告をいたします。


 去る9月15日の本会議で、総務常任委員会に付託されました案件は、14議案でありました。


 9月20日午前9時より委員13名出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしました。その結果を報告いたします。


 議案第38号、いなべ市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について。主な質疑は、「第3条第2号の競争試験について詳細説明」を求め、「現在も広報でお知らせしたり、広く公募をさせていただいている。今後もその考え方は余り大きく変わらない。」との答弁でありました。


 「第3条第3号の給与については、職員についてのみであるが、臨時職員の時給なども一緒に公表してもいいのでは。」との質問があり、「臨時職員については、各部単位でハローワークを利用して時給を示し、募集をさせていただいている。」との答弁がありました。


 第3条第7号について詳細説明を求め、「現在、いろんな角度から職員研修をさせていただいている。また勤務成績の評定状況は、どの範囲までというのは、まだ検討の段階で、結果は出ておりません。現在は、職員から自己申告を市長へ直接提出をしている。これは半年に一度そういった機会を持ち、評定の訓練を兼ねて行っています。」との答弁でした。


 また、第3条第8号の職員の福祉について詳細説明を求め、これは、「職員をいなべ市としては、福利厚生などを守っていく部分もあり、世間全般と大きく変わらない判断で進めたい。」とのことでした。


 主な質疑は以上で、採決の結果、議案第38号は全会一致により可決するべきものと決しました。


 次に、議案第39号、いなべ市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、主な質疑は、「公共施設は住民の福祉増進の目的でいろいろと施策をやられてきたと思うが、民になった時に営利を追求するようになって、福祉増進の目的が後退するのではないか。」の質問に対し、「住民サービスの低下にならないように、公募する段階で事業計画を提出していただき、その中で、一番計画性のよいものを委員会の中で審議決定をします。もし途中で住民のサービス低下などが見受けられた場合については検査なり指導を行い、一時業務停止とか業務の取り消しとする。と条例で謳っています。」との答弁でありました、


 また、「選考委員会について、条例で明記すべきではないか。」との質問があり、これは、「委員会の選任については、規則の中で謳っていく。」とのことでした。


 次に、「市長や議員の親族等の団体は認めないなどの条項は一切ないが、どう考えているのか。」との質問には、「議会の議決を経た上で地方公共団体にかわって行うものであり、自治法上の兼業禁止の規定は適用されません。」との答弁であり、討論では、「指定管理者制度そのものが疑問に思っている。この条例制定によって、自治の精神がどこかへいってしまうのではないかという不安もあり、新しい制度として導入するに当たり、目的だけは条例の中で明記してほしいという思いがある。」との反対討論がございました。


 以上、採決の結果、議案第39号、いなべ市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定については、賛成多数により可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第43号から議案第51号までの9議案の審査結果報告をいたします。


 議案第43号、いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、議案第44号、議案第46号及び議案第48号の「三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第45号、議案第47号及び議案第49号の三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び三重県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第50号及び議案第51号の字の区域の変更について。


 以上、9議案につきましては、質疑、討論もなく採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)のうち総務常任委員会の所管については慎重に審査しました。「一般寄附金の200万円について、寄贈者から目的の指定はあったか」の質問には、「でき得れば教育委員会で使用していただきたいという要望はありました。教育委員会と相談の上、優勝旗等に使用させていただきます。」ということでした。


 「電算システム管理費、事務事業委託料の3,300万円減額と下水道事業特別会計の下水道管理費、事務事業委託料の3,000万円の関連について」質疑があり、「電算の基盤事業が効率よく委託できたことで、下水道会計へ一般会計から3,000万円繰り出しをして、下水道会計の現在の予算を合わせて下水道台帳の整備をさせていただく。」との答弁でありました。


 また、「常備消防費の事務事業委託料で、桑名市消防本部の人件費が当初予算で抜けていた理由」について質問があり、答弁では、「桑名市が合併をされたことで、職員の異動関係が大変あったと聞いている。年末の職員に関係する人件費の部分について、計算ミスをしておったということでした。今後このようなことがないように申し添えた上で、今回補正させていただきました。」とのことでした。


 また、一般管理費の法務関係費について、ファイリング方式をどういうふうに変えたのか。」の質問には、「今まで4庁舎でばらばらの文書管理をやっていました。文書については、簿冊管理から個別フォルダで管理をするようにし、ロッカーからキャビネットに変えることにより、管理がやりやすくなります。三重県内の市町村で初めての導入です。」という答弁でありました。


 歳入では、「消防費国庫補助金で減額の1,128万9,000円、消防費県補助金で3,906万5,000円の増額、歳出で災害対策費の国県支出金が1,977万6,000円とあるが、差額分の約1,000万円は他で割り当ててあるのか。」との質問に、「緊急避難道整備として、道路橋梁費の道路維持費に800万円充てております。」との答弁でした。


 「防災行政無線費の設計管理委託料について、これは議案第57号の委託料か。」という質問があり、答弁では、「議案第57号に関係する電波管理局への申請とか、今回の事業等も踏まえての委託料です。」ということでした。


 次に、電算システム管理費の減額3,300万円に関連して、統合GIS(地理情報システム)に関する質問が多数ありました。


 まず、「契約額8,100万円とプロポーザルにより約4,500万円で1社に特定したことによる差額について、追加したものの内訳」について質問があり、これは「道路骨格図、インターネットGIS、ゼンリンの地図、G−Partnerとの連携機能です。」とのことでした。


 次に、「当初予算で予定をしていなかったものも追加するのは理解がしがたい。」との質問があり、「当初予算では、統合GISということで、一体的に整備をするために予算をいただいたと考えています。」との答弁がありました。


 また、「業者設定に当たって公平性を損なっていないのか。」の質問は、「業者の選定については、審査基準をつくっているところもありますが、不合理が出てくる場合もあるので、総合審査をさせていただいた。透明性の高い選定であったと思っています。」との答弁がありました。


 「後々、仕事がついてくる。とやりとりがあったのではないか。」との質問には、「従前は一つの基盤的なソフトをつくると、それに対しデータの互換性とか操作性との問題で、どうしても随意契約をしなければならないというものもあった。今回は、GISを構築するために当たって、そういう互換性を持つデータ形式で渡して、今後追加するものについても、違う社でも不利にならないような接続性をきちんと保障したものということで、仕様書にも定めている。」との答弁でした。


 「当初予算から見て安くなった理由」について質問があり、情報システム、ソフトという性格から、各社の提案の中でいわゆる販売戦略とか、原価に対する考え方というのは違ってきて、予想以上に変わってきました。当初予算を計上するに当たっては、その時点では恐らくこれぐらいの額になるであろうということで、精査の上計上しました。」という説明がありました。


 主な質問は以上であり、討論では、議論もあったが、安かったので前倒しで追加していったということには疑問があり、賛成できないとの反対討論がございました。


 以上、採決の結果、議案第53号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)のうち総務常任委員会の所管については、賛成多数により可決すべきものと決しました。


 次に、議案第57号、工事請負契約の締結について、主な質疑は、「今回、工事を行う台数はどれぐらいか。」の質問に、「固定局が32カ所、公用車、消防車が99台、携帯型を各課、小・中学校に66台、統制局は員弁庁舎で、北勢町中津原の山の上に約12メートルの中継局を設けます。」との答弁でありました。


 次に、「藤原岳や宇賀渓では事故・遭難も多いが、カバーしているか。」の質問には、「テストをした結果は受診できると報告を受けています。260メガヘルツ体系行政無線なので、圏域が広くフォローできる。また、電波管理局へ申請する段階でテストを行い、許可をいただき進めさせていただいている。」との答弁がありました。


 また、この請負契約の設計価格、予定価格などについて質問があり、消費税抜き価格で、設計価格が2億6,275万4,000円。予定価格が2億4,173万3,680円、落札価格が2億2,800万円で、設計価格に対して86.77%、予定価格に対して94.32%ということでありました。


 以上、採決の結果、議案第57号、工事請負契約の締結については、全会一致で可決すべきものと決しました。


 議案第58号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)のうち総務常任委員会の所管については、特に質疑もなく、採決の結果、全会一致により可決すべきものと決しました。


 以上で、総務常任委員会に付託のありました14議案に対する報告を終わります。


○議長(太田 政俊君)  ご苦労さんでございました。


 これより、委員長に対する質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑ないようでございますので、これにて質疑を終結します。


 これをもって常任委員長に対する質疑を終わり、次に、民生福祉常任委員長、奥岡征士君。


○民生福祉常任委員長(奥岡 征士君)  おはようございます。


 民生福祉常任委員会の委員長報告をいたします。


 去る9月15日、本会議におきまして、民生福祉常任委員会が付託を受けました案件は、議案5件と請願1件でございました。


 審査は9月20日午前9時から北勢庁舎におきまして、全委員出席のもと委員会を開き、福祉部及び市民部の各担当者から内容説明を受け、慎重に審査を行いました。その説明に対する主な質疑・討論の内容、また採決の結果につきましてご報告をいたします。


 まず、議案第41号、いなべ市環境基本条例の一部を改正する条例について、及び議案第42号、いなべ市環境美化条例の一部を改正する条例についての2議案の審査結果からご報告をいたします。


 この2議案は、「桑名市」、「桑名郡長島町」及び「桑名郡多度町」が合併したことに伴い、条例の一部を改正する議案でございます。


 つきましては、生活環境課長から議案の趣旨説明を受け、審議に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第41号及び議案第42号は、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)のうち福祉部、市民部の所管につきまして、各担当から説明を受け審査を行いました。福祉部、市民部の順で主に議案に直結した質疑について報告をいたします。


 福祉部の所管では、阿下喜温泉に関する問いが大きく3点ほどございました。それにつきましてご報告をいたします。


 1点目は、「阿下喜福祉温浴施設準備費が6,207万5,000円計上されておりますが、全体のランニングコスト、すなわち設備維持にかかわる費用は、今後どれぐらいになるのか。」という質疑がございました。答弁では、「現在、試算中であり平成18年度から発生する経費も出てくるために、今、その経費の試算をしているところである。」という説明でございました。


 2点目の質疑は、阿下喜福祉温浴施設の建設は、もう大詰めではないかと思う。今後、これ以上の経費の追加はないと理解していいのか。」という問いがございましたが、これに対する答弁では、「補正額6,207万5,000円を大きく分けますと、イニシャルコストとオープンから年度末までのランニングコストの2つになる。そのうちイニシャルコストにつきましては、今回の補正ですべてを計上いたしました。なお、オープン時にはこの経費で対応できる。」ということでございました。


 3点目の質疑では、人的面の確保について質疑がございました。これは、「フロント業務、それから清掃管理業務などは人的に必要であり、現段階では合わせて20名弱のスタッフが必要でないかと思っている。そのために事務事業の委託料の中で温泉の運営業務として1,100万円を計上した。これは平成18年2月オープンという想定で試算をしたものである。」というような答弁でございました。


 次に、員弁西保育園建設事業費の設計監理委託料に関する質疑がございました。まず、「予定地である勘次郎溜跡地の地質調査と土質調査の結果はどうであったか。」という問いがございました。答弁では、「地質調査につきましては、場所が埋立地であるために、支持地盤がかなり深いところにあることが判明をした。そのために建設に当たっては、これらの数値を参考とし設計を行いたい。また、土質調査の結果から、埋め立ての土の中には、有害なものは一切入ってなかったということがわかりました。」という答弁でございました。


 また、この員弁西保育園建設の関連で質疑がございました。その質疑は、「この跡地の次の候補地の用地選定に当たりまして、勘次郎溜跡地以外の土地は検討しなかったのかという質疑がございましたが、この質疑に対しましての答弁は、「この問題は員弁西小学校の建設に端を発している。」ということで、保育園の主管部署でございます福祉部としては、「現在の員弁西保育園の近辺がよいという考えもあった。がしかし、結論的には土地の確保が非常に難しいということでございました。」ということで、「勘次郎溜跡地を候補地といたしました。」という答弁でございました。


 次に、「歳出の社会福祉総務費、社会福祉推進費の中で、ふれあいサロン事業に対する270万円の補助金は、各地区で行われております敬老会事業に伴い、この事業が増加すると、増えていくと見込んだ上で計上をしたと思われるが、この金額270万円で十分なのかどうかという質疑がございました。これに対する答弁では、「平成16年度ふれあいサロン事業に対する実績として、主に、大安町及び員弁町へ360万円ほどの補助を行った。当初予算では、その実績に加えて、その他の町に広がることを想定し、450万円を計上をいたしましたが、今年度、北勢町及び藤原町に対しても、平成16年度に行った大安町、員弁町への補助に相当する額を補助する見込みとなりました。そのために平成16年度実績の倍の720万円になるように、今回の補正では、当初の450万円に加え、270万円の追加計上をした。現在のところ、この補正額で大丈夫であると考えている。」という答弁でございました。


 また、関連する質疑では、「このふれあいサロン事業に対して、この事業をもっと市民に浸透させて理解をいただけるようにさらにPRをするべきである。」と。「かなり各旧町自治会で混乱をしておるということから、このふれあいサロン事業に対しては、この事業をもっと市民に深くPR、浸透させて理解いただけるようにしてほしい。」という要望がございました。


 続きまして、社会福祉施設管理費の保守管理委託料の中で、今まで、市の臨時職員が行っていた熟人荘の管理を、シルバー人材センターに委託をしているという説明に対して質疑がございました。これにつきまして答弁では、「今年の4月に委託を始めたばかりのために、場合によっては高齢障害課の職員が出向くなどして、シルバー人材センターとの調整を図りながら管理を行っている。」という説明でございました。


 次に、市民部の所管する主な質疑につきまして、ご報告をいたします。


 まず、塵芥処理費、ごみの処理費の中の収集費の負担金に関して質疑がございました。内容は、負担金925万8,000円のうちで、724万円が桑名広域に関する建設費負担金ということでありますけれども、この内容について質疑がございました。これに対する答弁では、「組合への進入道路、これを東員町側に移管することに伴って、侵入道路の整備をするための費用と、また、プラスチック、解体などの事業計画の計画書をつくるための費用である。」という答弁でございました。


 なお、議案第53号の質疑を終えて討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第53号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)のうち、民生福祉常任委員会の所管につきましては、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第55号、平成17年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、介護保険課長から説明をいただきました。


 質疑では、「介護保険法の改正により、施設を利用した場合、食事費と住居費の個人負担が増えるということであるけれども、これに伴い、低所得者に対するいなべ市として独自の方策を行うなどの考えはあるのかどうか。」という質疑がございました。答弁は、「今回の補正は、法律にのっとって低所得者に対し、補足の給付をするための特定入所者の介護サービス費を計上した。これにより、利用者負担は従前と変わらないというふうに承知をしている。」と。利用者の負担は以前と変わらないというふうに理解をしているという答弁でございました。


 また、この他、法改正に伴って、特別養護老人ホームの利用に対する個人負担、これについては、さらに施設の利用者への周知に関する質疑がございました。


 なお、議案第55号、平成17年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、反対討論がございました。反対討論の内容は、「今回の補正予算は、介護保険法が改正されたことに伴うものである。この制度改正は、利用抑制を図るもので大きな不安が広がっている。主な改正点は、軽度な認定者は新予防給付の対象者として、介護サービスと家事援助などが受けられなくなるということである。また、さらには、施設利用の場合の食費や住居費が保険給付から外されている。低所得者には、負担の上限が設けられているけれども、全額自己負担となるということで反対をする。」という討論でございました。


 賛成討論はなく、採決の結果、議案第55号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第58号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)は、生活環境課から説明をいただきました。


 質疑では、「落雷によって、斎場の空調設備が壊れたための補正ということでありますけれども、この設備には保険は入っていないのか、どのようになっているのか。」という質問がございました。答弁では、「基本的には建物に付随するものについては保険適用となっております。そのために対象となる空調設備は、建築物にはめ込んでいるために今回適用される。なお、保険で支払われる金額については、現在、町村会と交渉中であります。」という説明でございました。


 なお、議案第58号に対しては討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、請願第5号、公共料金の値上げをしないことを求める請願のうちで、民生福祉常任委員会の所管についての審査結果をご報告をいたします。


 本請願は、紹介議員でございます森 広大議員から趣旨説明を受け、審議に入りました。審議の中では、趣旨説明に対する質疑や意見がございました。主なものを報告をさせていただきます。


 まず、「一般会計から国民健康保険特別会計へ繰入額が増えることは、他の保険に加入している方々のことを考えたならば、不平等ではないか。」と、そういう質疑がございました。これに対する説明者の答弁では、「不平等という考え方は間違っている。国民健康保険は、福祉の一環として見ることができる。そういう観点ならば、国から国民健康保険特別会計に補助金が出ることもおかしい。国、県、市も国民健康保険特別会計に対し、補助を行うのは当然である」という答弁でございました。


 また、公約という部分について、公約はいつされたのかという問いに対して、「市長は、市長選の前の演説会で、10年間値上げをしないという公約を言っている。市長選挙前の演説会で言ったことは公約と理解をしている。また、公約違反については、公約を信じて投票した人もあるために値上げをすれば公約違反と理解している。」という説明でございました。


 賛成意見の中では、「請願の提出者として、多くの方が署名をされた。議会としては、そういった住民の思い、願いを受けとめるべきである。」というような賛成意見がございました。これに対する請願採択反対者の意見としては、「国民健康保険対象者に対し、それ以外の多くの方々が負担をするということは不公平である。10年間値上げをしないということであるが、将来的なことを考えれば、10年間と区切るのはどうかと思う。議会に対して値上げをするという正式なものは現在出ていない中で、今、ここで決議をすることはいかがなものかと考えると。また、合併協議会において、議長や当時の町長間で値上げについて話し合われたということが、ある新聞では書かれておりますけれども、そういった事実はなかった。」という発言がございました。


 他に、「この請願の内容では賛成できない。この件については、今後、公平な議論をしていくべきである。」という論点からの意見。


 また、「国民健康保険は、社会保障の一環であり、一般会計からの繰り入れは決して不平等にあらず。」という意見、いろいろございました。さらには、この請願の趣旨に鑑み、分割付託されたという付託のあり方を問う意見も出されておりました。


 以上、いろいろな活発な議論が行われましたが、その議論を終えて、討論を行いました。


 討論では、反対、賛成双方の討論がございました。


 まず、請願の採択をするという反対討論では、「本請願の中身との論点にずれがある。委員会で討論するのであれば、国民健康保険の部分のみを対象とすべきである。水道料金と国民健康保険については、意味合いが違う。公平公正なものにしていくためには、10年間据え置くことについては、いなべ市として負担もかかるし、是正もしなければならない。この立場からいけば、早い時期に、市民に対し、納得いただけるような、改善をしていく必要があろうかと思う。」という観点からの採択反対の討論がございました。


 また、ある委員からは、「市長は、平成17年の3月議会及び6月議会において、いつかは値上げをすることになるかもしれないという答弁をしただけだと思っております。合併の説明会での公約は、マニフェストでなく、絶対に守るとかといった話ではない。もし、今日、明日に値上げをするというような話なら、真摯に受けとめて審議をするべきであるが、現在の状況ではそうでない。」よって、本請願に反対するという討論もございました。


 また、この請願を採択するという賛成討論では、「この請願の署名の数は、1,992名である。署名に当たっては、10人訪問した中でも9名、10名中9名の割合で署名をいただいた。約9割の方が公共料金値上げ反対を願っている。」ということなどから賛成するという討論がございました。


 また、「請願に対し、議員個人の意見で決めていくのか、あるいは、住民の意見に沿って決めていくのかという観点に立って考えれば、やはり、市民が主人公であるために住民の意向を汲んで決めるべきであると。よって、賛成する。」という討論もございました。


 いろいろな討論の末に採決に入りました。採決の結果、請願第5号、公共料金の値上げをしないことを求める請願のうちで、民生福祉常任委員会の所管については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 以上、本定例会におきまして、民生福祉常任委員会に付託をされました案件の審査結果の報告を終わらせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  ありがとうございました。


 これより委員長に対する質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑なしと認めます。


 これをもって民生福祉常任委員長に対する質疑を終わります。


○民生福祉常任委員長(奥岡 征士君)  ありがとうございました。なお、2年間、民生福祉常任委員会にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  次に、産業建設常任委員長、野々正孝君。


○産業建設常任委員長(野々 正孝君)  産業建設常任委員会委員長報告をいたします。


 去る9月15日の本会議で、産業建設常任委員会に付託された案件は、議案6件、認定1件と請願2件でありました。9月21日午前9時より委員15名中13名出席のもと委員会を開会し、慎重に審査いたしました。その結果を報告いたします。


 議案第40号、青川峡キャンピングパーク条例の制定について、主な質疑は、「議案第39号との兼ね合いで、18年4月1日の条例施行までに指定管理者の議会議決を行うのか。」の質問があり、「本来であれば指定管理者制度は公募になるが、青川峡については、ほくせいふれあい財団に管理をお願いしたいと思っています。財団の方から事業計画書を提出していただき、それをもとに議会議決をいただき、18年4月1日から指定管理者制度に移行していきたい。」との答弁でありました。


 「第5条の運営委員会の設置について、どういう形で運営をされていくのか。」質問があり、「旧北勢町当時も条例で謳っていましたが、実際に運営委員会を開催したことはございません。今後、財団だけでは対応ができない経営上の問題が出てきたときに、運営委員会を設置して協議を行っていくのが妥当だということで、条項を上げさせていただきました。」ということでした。


 また、「経営上損失が出た場合、また逆に利益が出た場合はどう考えているのか。」という質問には、「今回の指定管理者と収益・損益については、二通りの部分があり、指定管理者制度の施設の指定管理にかかわるもので、その施設が維持管理されるのに適正な運営をどのようにやっていくかを判断していくものと、経営に対して赤字が出た場合、ほくせいふれあい財団の出資者であるいなべ市にも出資比率に応じた応分の負担があり、また逆に利益が出た場合には、応分の利益ということになります。」との答弁がございました。


 「ほくせいふれあい財団への出資比率は。」との質問があり、対する答弁では、「旧北勢町と治田財産区で出資して設立した団体であり、北勢町が2,000万円、治田財産区が3,000万円の基本財産5,000万円で設立をし、いなべ市に引き継いでいます。」との答弁がありました。


 以上、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。


 次に議案第52号、工事請負契約の変更契約の締結について、主な質疑は、この変更契約の中で旧病院の基礎コンクリート塊の撤去について、「旧病院の取り壊し工事後、旧北勢町、またはいなべ市は検査をしたのか。」また「想定はしていたのではないか。」の質問がありました。


 答弁では、「北勢町では把握をしていませんでしたが、多少の塊が入っていることは想定していました。ボーリング調査の位置の選定も、旧厚生病院の位置図と今回計画している位置図を重ね、想定した上で4か所のボーリング調査を行いました。しかし当たらなかったため、当初の設計には、一切基礎の部分はないということで契約をしております。それから新しく出てきたものについては変更の対象ということで変更をさせていただきたい。」ということでした。


 「足湯の変更や檜風呂については、当初に計画をしていたのに、なぜ今また変更をするのか。排水路の移設についても、最近敷設したものをまた移設するのはむだではないか。」の質問があり、「露天風呂の当初計画では、一つは岩風呂、もう一つは陶器の浴槽を二つ置く計画でした。しかし陶器風呂については、一つに1人しか入れないので、たくさんの人に入ってもらった方がいいという打合会等で意見を尊重し檜風呂に変更しました。排水路の移設については、当初の設計段階では、元気づくりスペースのもとの部分に位置するということで、特に支障がないとの判断からそのまま計画しました。しかし実際掘削したところ、中間についてはポリエチレン系のやわらかい管で施工してあり、将来的にもしものことがあった場合に困るということで、建屋を回避するように移設します。」との答弁でした。


 この温浴施設について、「今後も変更はあるのか」質問があり、「建屋については変更はございません。」との答弁がありました。


 主な質疑は以上で、議案第52号に対し、「この施設については、当初計画段階から二転三転し、いまだに設計変更ということで不備があると思います。既に工事も始まっておりますが、当初から非常にずさんな計画と言わざるを得ないということで賛成できません。」との反対討論がございました。


 採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)のうち、産業建設常任委員会の所管について、主な質疑は、「道路橋梁維持費、維持修繕工事請負費5,000万円について、自治会要望に対する実績と今後の工事発注予定等について。また自治会要望はまだ上がってきているのか。」の質問がございました。


 答弁では、「当初予算で1億6,800万円計上し、9月末で7,700万円程度を発注しました。10月に発注を予定しているのが約6,000万円あり、残高は今回の補正を含まず約3,300万円で、今回の補正を含むと8,300万円になります。工事の数については、9月末までに34件の発注を行い、10月末に28件を予定しております。その他、小規模な工事については指示工事で約100件ほど終了しています。まだ今後も指示工事ではなく発注しなければならないものが約100件残っております。現在も毎日のように、自治会から約2、3件の要望は上がってきている。」との答弁でありました。


 以上、採決の結果、議案第53号は、全会一致により可すべきものと決しました。


 次に、議案第54号、平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算(第1号)について、主な質疑は、「臨時職員からシルバー人材センターへ委託する理由は。また、今まで臨時職員で勤めていただいた方たちの今後について」の質問があり、答弁では「17年度でほぼ大きな造成事業が終わることにより、今後は維持管理の作業になってきます。シルバー人材に委託することについては雇用の窓口を広げていった方がいいという考えです。また今まで雇用をしておりました60名の方についても、シルバー人材に移って農業公園へ来ていただくことになる。」ということでした。


 また、「臨時職員とシルバー人材とでは、人件費はどうなるか。藤原町以外の方たちも雇用する計画はあるのか。」の質問には、「人件費の単価は若干違うようですが、17年度については今、お支払いしている賃金でそのまま移行をさせていただく。ただし7%の事務費がかかってきますので、その分は少し上がってきます。また藤原町以外の方を雇い入れるかは、今の60名で足りなくなってくる場合には波及することは考えられます。」との答弁でありました。


 次に、指定管理者制度との関連で、そういう方向を目指していくのか。」との質問には、「現在のところそういう考えはありません。作業委託のみで進めていく予定です。農業公園の形態については、今後2年間かけて慎重に検討していきたい。」という答弁でありました。


 以上、採決の結果、議案第54号は、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第56号、平成17年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、主な質疑は、「下水道管理費、事務事業委託料について、下水道関係のデータ化は今回の補正予算で完了か。」の質問があり、答弁では、「既に工事が終わった部分については、台帳化は完了します。今後工事が進むにつれ、追加していく分については来年以降も発生します。」とのことでした。


 また、「電算管理費との関係は。」の質問には、「電算管理費の統合GISについては、道路など基本となる地図データをされている。下水道データは道路のどの位置に、深さに入っておるというもので、地図データと合体して下水道台帳となります。これは電算管理費の追加事業ではなく、来年以降する予定であったものを今年で巻き変えて行います。」との答弁でありました。


 また、「委託先について」質問があり、「まだ委託方法、委託先は決定しておりません。」との答弁がございました。


 以上、採決の結果、議案第56号は、全会一致により可決すべきものと決しました。


 次に、議案第58号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)のうち、産業建設常任委員会の所管について、主な質疑は、農林商工部、建設部の災害復旧費について質問があり、「北勢町新町の新町林道で、昨年の災害で橋梁が被災を受けた同じ箇所が、8月20日の集中豪雨でまた山から大量の土砂が流出しましたので、それを排除させていただきます。河川側については建設、山側については県の生活環境部、林道は農林商工部で災害復旧を行います。」との答弁でありました。


 以上、採決の結果、議案第58号は、全会一致により可決すべきものと決しました。


 次に、認定第1号、平成16年度いなべ市水道事業会計決算認定については、「水道使用料の未収金は幾らか。」との質問に、「旧4町から引き継ぎました水道未収金を含め、現年、過年を含め6,448万5,955円です。そのうち、滞納整理などの努力により、7月末現在では4,530万5,868円です。」との答弁でした。


 「水道会計の一般会計への依存度が高く、繰入金が増えている。今、現在の状況と今後の見通しはどうか。」との質問に、「いなべ市の今後10年間、平成25年度までの上水道資金計画は、既に説明させていただきましたように、赤字がますます増えていく状況です。起債償還額の状況は、平成17年度は5億5,000万円、平成18年度から平成22年ごろまでが5億6,000万円、23年度から6億円になる。ピークが25年度の6億1,000万円近くになります。」とのことでした。


 また意見として、「まず維持管理費のコスト削減、未収金の回収に努めていただいた上で公共料金値上げについて議論するべき。」とありました。


 以上、採決の結果、認定第1号は、全会一致により認定すべきものと決しました。


 続きまして、請願第5号、公共料金の値上げをしないことを求める請願について、本請願の紹介議員の川井議員に趣旨説明を求め、慎重に審査いたしました。この請願について意見が多々あり、主なものは、「請願書の趣旨は理解できますが、市長は10年間は値上げしないという公約は明言されていないと思います。特に水道料金に関しては、合併協定書の中にも調整を図ることについて明記されています。今、この時期にこのような請願を出すということはパフォーマンスが入っていると考えます。」


 また、「公共料金値上げが直接市民の生活を圧迫されることも、約2,000人の署名が入っておることも十分理解はするが、6月の一般質問でもあったように、市長は、今のところ値上げる準備は一切しておりません。と答弁もしている。公約違反というよりは、今まだ値上げしようという段階でもないので、あえて10年間値上げをしないという決議をする必要はないのではないか。この決議をすることで、行政側は値上げをしないために、福祉、教育等の予算を圧縮する可能性もある。しかし議会としては決議をした以上は反論できない状況をつくり上げると感じる。」また、「10年間値上げをしないということならば、そこの財源はどこにあるのか。赤字が現在も出ておる中で、10年間上げないでいたら、水道会計はどうなるのか。ということもよく考えなければならない。」


 また一方で、「市長は、10年間は値上げをしない。と言っており、テープの中にも含まれている。」「この請願書には、公約違反という問題と、10年間は値上げをしないという二つの問題がある。一般的に住民の願いとして、公共料金を値上げしてほしくないという願いは十分理解できる。この10年間というものについて決議をまとめる段階では表現は変わるかもしれない。水道料金、国民健康保険料の値上げをしないように。という市民の願意はぜひ汲み取って、生かしていかないと議会としての役割を果たせないのではないか。」という意見でした。


 討論では、反対討論として、「合併協議事項の中で使用料・手数料の取り扱いについて、合併後10年以内の早い時期に調整を図るものと文言が入っている以上、10年値上げをしないということではないか。水道会計決算意見書等にもあるように、水道料金だけを見ても一般会計の持ち出しが多くある。これを放置しておくのは、会計的に本当に危機状態になるのではないか。10年間値上げしないという約束はともかく、もっと早い時期に是正をしていくべき。」


 「請願の趣旨は理解し、行政、議会が値上げをしないように努力するのは責務である。しかし、大変厳しい財政状況の中で、この部分だけを値上げをしないという決定をすることは、他の部分へ波及する影響が多々あると思い、10年間という期限の決議はするべきではない。」とありました。


 賛成討論では、「藤原町と他の3町との料金格差は10年以内に縮めると、合併協定書には書かれている。もっと広い意味で値上げをしないでほしい。という願いそのものについては、議会としては真撃に受け取っていくべきではないか。2,000名近い署名が添えられた請願について、その願意を尊重していくべきで、決議の文言については調整がされてもいいのではないか。」


 また、「合併協議会で4人の旧町長、議長は少なくとも8年から10年は値上げはしないと取り決めています。市の財政が苦しければ値上げをしても仕方がない、という意見もあるが、市長は、値上げを言う前に公約を守るための方法にもっと信念を持ち研究をすべきであります。安易に市民にしわ寄せをするべきではありません。いなべ市が持っている不要な土地は膨大であり、これを処分し、無駄な公共事業を中止することを求めます。」とありました。


 以上、採決の結果、請願第5号は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 次に、請願第6号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」請願書については、特に意見、討論もありませんでした。


 採決の結果、請願第6号は、賛成多数により採択すべきものと決しました。


 以上で産業建設常任委員会に付託のありました議案6件、認定1件及び請願2件に対する報告を終わります。


○議長(太田 政俊君)  ありがとうございました。


 これより委員長に対する質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、これをもって産業建設常任委員長に対する質疑を終了いたします。


 次に、文教常任委員長、水谷 悟君。


○文教常任委員長(水谷 悟君)  おはようございます。文教常任委員会の報告をいたします。


 去る9月15日の本会議において、文教常任委員会が付託を受けました案件は、議案1件と請願2件でありました。審査は、9月21日午前9時から大安庁舎において、委員13名の出席のもと委員会を開き、教育委員会の担当者から内容説明を受け、慎重に行いました。


 その中から説明に対する主な質疑、討論、採決の結果につき、順に報告をいたします。


 議案第53号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算第4号のうち、文教常任委員会の所管につきましては、教育総務課長心得から説明を受け審査を行いました。


 それでは、質疑の中から議案に直結したものにつき報告いたします。


 まず、「員弁西小学校建設事業費の設計監理委託料890万円のうち、地質調査費は幾らか。」という問いがあり、対する答弁は「300万円ほどである。」ということでございました。


 次に、野球場管理費に関し、「市之原野球場のネット等が相当傷んでいる。市之原野球場を含め、修理などを要する市内の野球場につき、当局において把握をしているのか。」という質問に対しては、「今回の補正で計上した100万円は、北勢町にある中山グラウンドに対する建設工事請負費である。なお、修繕などを要する市内の野球場の把握については、順次、職員が見て廻るなどをし、把握に努めている。市之原野球場の状態も承知しており、今後、修繕を行うか、また、建て替えるかについては、現在、検討中である。」という答弁でございました。


 続いて、歳入の学力フォローアップ推進事業補助金43万円につき、事業内容を問う質疑がありました。答弁は「43万円は、県からの事業費に対する3分の1の補助金であり、残りの3分の2は市が負担しており、総額120万円の事業である。学力向上のための支援を行うことを目的としており、対象校は、藤原町にある藤原中学校と5つの小学校である。この事業を通し、年度期間中どれくらいの成果が表れたかということを計るため、今後、学力アップを目指す上で指針となる事業である。」という説明でございました。


 次に、歳入の子どもと親の相談員調査研究事業委託金34万5,000円に関し、事業内容を問う質疑があり、答弁は「対象校は、石榑小学校である。本年度で2年目となり、子どもと親の相談員事業を進めている。」ということでございました。


 また関連で、「子どもと親の相談員調査研究事業及び学力フォローアップ推進事業は、学校からの要望をもとに行うのかということで、また、順次各学校で行っていくのかのいずれか。」という点につき質疑がありました。対する答弁は、「学力フォローアップ推進事業は、藤原町の校長会から要望があったことにより、行うことになった。今後は、市内すべての学校に対しても、学力向上のための取り組みを進めていきたい。」ということでございました。


 さらに関連で、「学力フォローアップ推進事業を行うに当たり、教育団体への説明は行ったのか。」という問いがありました。対しては、「市内各学校に対し、強制で行わせ評価するようなことはしない。事業によって出たデータは、市民に向け、学校側が説明をするに当たり大切なものとなり得る。今後は、来年度につくる予定のいなべ市教育研究所において、事業によるデータをより深く分析してもらい、いなべ市の教育に何が必要かということを学校の現場の皆さんに啓発をし、進めていきたいと思っている。」という答弁でございました。


 なお、議案第53号の質疑を終え討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第53号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)のうち、文教常任委員会の所管につきましては、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決します。


 続きまして、付託を受けました2件の請願の審査結果につき、報告をいたします。


 まず、請願第3号、義務教育費国庫負担制度の存続を求める請願の審査結果につき報告いたします。


 本請願の審査は、紹介議員である佐野信孝議員から、趣旨説明を受け、審議に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、請願第3号は、全会一致で採択すべきものと決しました。


 続いて、請願第4号、30人学級の早期実現、教育予算拡充を求める請願の審査結果の報告をいたします。


 本請願の審査につきましても、紹介議員である佐野信孝議員から趣旨説明を受け、審議を行いました。


 質疑では「審査の参考とするため、市内の学校における30人以上の学級は、どれだけあるのか。」という問いがありました。


 答弁は、「小学校では、阿下喜小学校4学級、治田小学校5学級、十社小学校2学級、山郷小学校2学級、員弁西小学校1学級、員弁東小学校5学級、笠間小学校1学級、三里小学校1学級、石榑小学校1学級で、中学校は、市内4校すべての学年とも30人をオーバーしている。」ということでございました。


 なお、討論はなく、採決の結果、請願第4号につきましても、全会一致で採択すべきものと決しました。


 以上、本定例会において、文教常任委員会に付託されました案件の審査結果の報告を終わります。


○議長(太田 政俊君)  ありがとうございました。


 これより委員長に対する質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑なしと認めます。


 これをもって文教常任委員長に対する質疑を終了します。


 以上をもちまして、委員長に対する質疑を終結いたします。


 ここで、午前10時30分まで休憩いたします。


               午前10時15分 休憩


               午前10時20分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 これより、各案件ごとに討論、採決を行います。


 日程第2、議案第38号、いなべ市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、討論を終わります。


 これより、議案第38号、いなべ市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についての採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって議案第38号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第3、議案第39号、いなべ市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についての討論を行います。


 討論ございませんか。


 18番、衣笠民子君。


○18番(衣笠 民子君)  議案第39号、いなべ市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、18番議員、日本共産党の衣笠民子です。反対の立場で討論をします。


 そもそも地方公共団体は、地方自治法第1条の2に記されるように、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことが求められています。この住民の福祉の増進などの役割を果たすために、地方公共団体は各種公の施設を設置して、広く住民の利用に供するとともに、設置主体である地方公共団体がその管理を直接行うことが原則です。その例外として、地方公共団体以外のものが管理する場合でも、多数の住民に均等な役務を提供し、その適切な管理を確保する必要があります。


 しかし、指定管理者制度は、国の三位一体改革の流れの中で、官から民へというかけ声で公的事務事業を営利企業を含む民間に関するための一つの制度で、住民サービスの向上を図るとしながらも、一方で管理経費の縮減として、行政コストの切り下げを強く求めています。


 その結果、市民の福祉の増進という公の施設の目的にふさわしい住民サービスの向上が困難になったり、業務に従事する労働者の労働条件の切り下げが懸念されるなど、公的施設に関する自治体の責任の後退につながりかねない問題を持っています。


 質疑でも明らかになりましたように、公の施設の持つ公正、適切、平等の原則のもとに、そこへ提供されるサービスを通して、住民の福祉の増進が図られるという指定管理者制度実施に当たっての目的が明記されていません。また、公の施設の管理には、地方自治法上の兼業禁止の規定適用はありませんが、当然、市長や議員などの親族が経営する団体の申請は認めるべきではありません。


 しかし、条文にないばかりか、要綱にもされる予定がありません。このような条例には賛成できません。ぜひ不十分な点は規則などで補うことを求めて、反対の討論とします。


○議長(太田 政俊君)  他にございませんか。


 58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  58番、市民の会、清水 實でございます。反対討論をさせていただきます。


 合併してからの2年余りの執行実績を考えた場合、時期尚早であり、市長の政治姿勢そのものには表では市民は主役と言いながら、現実的には市民の期待を裏切った事実が目立ちます。この件についても赤字の処理及び自己の責任問題については納得しかねます。


 また、将来にわたっても、市長に対する不信感を拭い去ることができませんし、主役である市民サービスの低下が心配されますことから反対をいたします。


○議長(太田 政俊君)  これにて討論を終わります。


 これより、議案第39号、いなべ市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてを採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(太田 政俊君)  起立多数であります。


 よって議案第39号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第4、議案第40号、青川峡キャンピングパーク条例の制定について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、討論を終わります。


 これより、議案第40号、青川峡キャンピングパーク条例の制定についてを採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって議案第40号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第5、議案第41号、いなべ市環境基本条例の一部を改正する条例について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、議案第41号、いなべ市環境基本条例の一部を改正する条例について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって議案第41号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第6、議案第42号、いなべ市環境美化条例の一部を改正する条例について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  これにて討論を終わります。


 これより、議案第42号、いなべ市環境美化条例の一部を改正する条例について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第42号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第7、議案第43号、いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、討論を終わります。


 これより、議案第43号、いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第43号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 お諮りいたします。


 日程第8、議案第44号から日程第13、議案第49号までの6議案については、一括討論、一括採決といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、日程第8、議案第44号から日程第13、議案第49号までの6議案については一括討論、一括採決することに決しました。


 日程第8、議案第44号、三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少についてから、日程第13、議案第49号、三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び三重県市町村職員退職手当組合規約の変更についてまでを一括討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論を終わります。


 これより、議案第44号、三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少についてから、議案第49号、三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び三重県市町村職員退職手当組合規約の変更についてまでを一括採決いたします。


 議案第44号から議案第49号までの委員長の報告は可決であります。


 議案第44号から議案第49号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって議案第44号から議案第49号までは、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第14、議案第50号、字の区域の変更についてを討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論ないようでございますので、これにて討論を終わり、これより、議案第50号、字の区域の変更について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって議案第50号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第15、議案第51号、字の区域の変更についての討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論ないようでございますので、これにて討論を終わり、これより、議案第51号、字の区域の変更についてを採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって議案第51号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第16、議案第52号、工事請負契約の変更契約の締結について討論を行います。


 討論ございませんか。


 57番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  議案第52号の工事請負契約の変更契約の変更の問題について、反対討論をいたします。


 阿下喜温泉の建設につきましては、市長は、あれは町事業の継続だということを強調されておりますけれども、温浴施設の建設は、北勢町のときのプロポーザルも打ち切って、新しくいなべ市として立ち上げたものであり、日沖市長の責任において行われているものであることを認識をしています。


 温泉は、市街地活性化という当初の目的も崩れ、商業温泉としての採算も見込めないということで、福祉目的でつくるという方向に大きく転換されました。福祉目的なら福祉目的でよいんですけども、私たちは今までにもきちんとした計画を示せと求めてきました。いなべ市としての福祉計画もないまま、デイサービスをやる、パワーリハビリをやる。そして、元気クラブです。デイサービス一つとっても対象となる人は何人か。北勢町の人だけしか利用できないのか。熟人荘でやっている今のデイサービスはどうなるのか。福祉バスは廃止するのか。さまざまな疑問点があります。


 目玉の一つである介護保険において、要支援と要介護1の一部の人が筋肉トレーニングをするというパワーリハビリについても、最近ではそんなことをするとよけいに悪くなるということで、見直す議論がされております。そうなったらどうするか。再度、計画の変更を迫られることになります。とにかく温浴施設の建設については、一々遡って指摘はいたしませんけれども、議会が開かれるたびに大きな計画変更が提案され、合併特例債についてもそれには使えない。いや、使えるようになったなどとくるくる変わり、口から出まかせを言われているのではないかと疑問に思ったほどでございました。


 今回の契約変更議案についての主なものの一つは、病院跡のコンクリート基礎の取り除き費用であります。最近まで病院が建っていたことは周知の事実であり、その基礎があることは素人にも予測できることであります。そういった意味では、極めてずさんな計画と言わなければなりません。今までの経過も含めて本当に大丈夫なのか大変心配しているところです。そんなことから、この議案には賛成できません。


 私たちは、全市民を対象にアンケートに取り組み、温泉問題でも回答をいただきました。北勢町の中でも比較的高齢者の中には賛成だ、早くつくれ、いつから入れるのかという意見も確かにあります。しかし、若い人や…


○議長(太田 政俊君)  簡潔に願います。


○57番(石原 瞭君)  北勢町以外の人は公共料金値上げが取りざたされている中で、温泉とは何事かと極めて否定的な回答であることを申し添えて討論といたします。


○議長(太田 政俊君)  他にございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、討論を終結し、これより、議案第52号、工事請負契約の変更契約の締結について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (起立多数)


○議長(太田 政俊君)  起立多数であります。


 よって、議案第52号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第17、議案第53号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)について、討論を行います。


 討論ございませんか。


 48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  48番、市民の会の森 広大です。議案第53号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)について、反対討論を行います。


 電算管理費の中の地理情報システム構築業務で、3,300万円減額補正されております。その減額に至る経過について、私は質疑を行いましたが、納得できる答弁、説明はなく、ますます疑惑が深まるばかりであります。


 一つの疑問は、予算規模1億6,425万円としながら、特定企業への添付された仕様書の特記事項の中で、1億5,000万円未満の作業量とすると記述されていることであります。1億5,000万円以下だと議会での承認の議決が要らないというふうに解釈をされておるかもわかりませんが、私のその後の調査によりますと、県や国においては、地理情報システムにおいて予算規模が1億5,000万円を超えておる状況の中では、議会決議が必要だというふうな説明もあったということを念のために申し添えておきます。議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。


 二つ目の疑惑は、2回目の審査委員会が正規に開催されなかったということです。プロポーザル方式というやり方は、技術提案型の形を変えた随意契約であります。そのやり方は、価格では決まらない業者の技術提案を総合的に評価し、審査員がつけた点数で1位の業者を受託者と決定するものであります。


 ところが、いなべ市は2回目のプロポの結果と称して、総合得点2位の業者を決定いたしました。私の質問に市長は2回目の審査はしておらないというふうに答弁をしております。プロポーザルのルールをねじ曲げてまで総合得点2位の企業と契約するのはいかがなものかと思います。市長は、価格で決めたと言うが、価格で決めるのならプロポなんていうものをやらずに、指名競争入札でいいではないかと思うのであります。


 三つ目の問題は、事務局を中心とした一部の人たちだけで恣意的に決定された今回のプロポーザルは無効であり、プロポーザルの規定を早急につくるべきではないかという私の質問に対して全く答えていないことであります。


 四つ目の問題は、市が特定した会社は6,497万6,657円の見積を提出しております。しかるに、7月28日に締結された委託契約書においては、8,085万円となっております。市長は、追加業務の上乗せをしたと言いますけれども、これは総合得点2位の会社にだけ職員が、要は価格で決まる。予算は1億6,000万円。後々、仕事がついてくるなどと示唆したと聞くが、早くもこのことがあらわれた証拠ではないかというふうに思うのであります。


 名村次長に私がヒアリングに行ったとき、2位の会社に要は価格で決まる。関連した仕事が後からついてくると示唆したのではないかと質問したときに、名村次長は一つごとにプロポをやる。今度の会社に自動的に追加事業を渡すことは絶対にないと約束をいたしました。いなべ市地理情報システム構築業務予算は、1億6,425万円であります。今回の契約は8,085万円でありますから、8,340万円の減額ができるはずであります。ところが、減額が3,300万円となっております。この差額でもって、また随意契約でどんどんとその企業に発注していく。そういうことがあってはならないということを発言して討論といたします。


○議長(太田 政俊君)  他にございませんか。


 58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  58番、清水 實、市民の会であります。反対討論をさせていただきます。


 地理情報システムの随意契約については、再審査が正式なものであったかという疑惑、地方自治法施行令に抵触するのではという心配が深まり、さらに正式には議会議決の必要性などの疑問が重なってきます。なぜならば、森議員とヒアリングを行った時点での約束から考えれば、1,600万円の上乗せ契約は無効であります。本来なら別途契約にすべきであります。点数表漏えい問題についても、わずかな職員でだれがファクスしたかはわからない。赤信号みんなで渡れば安全だとの方式では、市民が納得すると思っているのか大きな不審が重なります。これはまさに私がやりましたという勇気もない職員ばかりでは誠に情けない。よく考えればこの問題は根が深くて、市長を初めとして職員も一丸となってやったと思わざるを得ません。


 また、陳謝に当たっても1時間40分余りの時間を費やしたことについては、傍聴席からこんな税金の無駄遣いという声がありました。最後に森議員の質疑に対する答弁で、市長が3回も舌を出すなど市長としてあるまじき態度であり、よく考えれば不誠実の今までの結果がこうなったと思われます。いなべ市以外に本会議で疑惑に対する質疑に対して、舌を出すような市長がどこにいるでありましょう。恥ずかしくて誠に情けない限りであります。願わくば自己反省を真摯にしてわび、1日でも1時間でも早く市長の座を辞められることを強く望み反対討論とします。


○議長(太田 政俊君)  これにて討論を終わります。


 これより、議案第53号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (起立多数)


○議長(太田 政俊君)  起立多数であります。


 よって議案第53号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第18、議案第54号、平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算(第1号)について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  これにて討論を終わり、これより、議案第54号、平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって議案第54号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第19、議案第55号、平成17年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、討論を行います。


 討論ございませんか。


 39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  39番議員、日本共産党の伊藤春男でございます。


 介護保険会計補正予算に反対の立場より討論に参加させていただきます。


 6月22日、介護保険法の制度改正が自民党、公明党、民主党の賛成によって国会で決まり、今回はそれを受けての補正予算でございます。この制度改正は、利用者にとって改悪であります。ねらいは利用を抑制するもので、大きな不安が広がっております。主な改正点の一つとしまして、平成18年4月からは軽度な認定者は新予防給付の対象として介護サービス、いわゆる家事援助が受けられなくなるということです。


 それから二つ目には、今回の予算に含まれておりますが、施設利用の食費や居住費が保険給付から外され、全額自己負担となります。ただし、低所得者には上限が設けられました。この自己負担の上限は、日本共産党の国会議員の追及によって設けられたものでございますが、それでも大きな負担になっております。今回の改悪で保険あって介護なしの制度、お金がない人は利用もできないようになろうとしております。日本共産党はいなべ市として介護保険制度の充実を求めてきたところでございますが、国の制度そのままで市単独の制度は今回ないということでございます。


 戦争で荒廃した日本に大きな発展、繁栄に努力されてみえたお年寄りが安心して暮らせる制度を充実させていただくことを求めます。


 市としても最大限の取り組みを求めて反対討論を終わります。


○議長(太田 政俊君)  他にございませんか。


 これにて、討論を終わり、これより、議案第55号、平成17年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (起立多数)


○議長(太田 政俊君)  起立多数であります。


 よって議案第55号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第20、議案第56号、平成17年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、これより、議案第56号、平成17年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって議案第56号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第21、議案第57号、工事請負契約の締結について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、議案第57号、工事請負契約の締結について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって議案第57号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第22、議案第58号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論を終わり、これより議案第58号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって議案第58号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第23、認定第1号、平成16年度いなべ市水道事業会計決算認定について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)   ないようでございますので、これより討論を終結し、これより認定第1号、平成16年度いなべ市水道事業会計決算認定について、採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって認定第1は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 日程第24、請願第3号、義務教育費国庫負担制度の存続を求める請願について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論を終わり、これより請願第3号、「義務教育費国庫負担制度の存続」を求める請願を採決いたします。


 この請願に対する委員長の報告は採択であります。


 この請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって請願第3号は、委員長の報告のとおり採択することに決しました。


 日程第25、請願第4号、「30人学級の早期実現、教育予算拡充」を求める請願について、討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので討論を終わり、これより請願第4号、「30人学級の早期実現、教育予算拡充」を求める請願を採決いたします。


 この請願に対する委員長の報告は採択であります。


 この請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって請願第4号は、委員長の報告のとおり採択することに決しました。


 日程第26、請願第5号、公共料金の値上げをしないことを求める請願について、討論を行います。


 討論ございませんか。


 48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  この請願に対する賛成討論を行います。公共料金の値上げをしないことを求める請願、賛成討論でございます。


 市長は、今年の3月の定例議会において、所信表明で一般会計から繰り出さなくてもよい値上げなどと再三、発言をいたしました。一般会計から繰り出さなくてもよい値上げ幅は、水道料金が1世帯当たり平均、年間3万円の値上げ。国民健康保険料におきましては、一人当たり年間2万3,000円ということになります。これはそれぞれ担当課の各課長が計算した数字であります。


 また、ある議員の段階的に上げるべきではないかという質問に対して市長は、「いやいや、職員は一気に値上げせなあかんと言うとる」などと答弁をいたしました。この請願は1,992名の署名が添付され、市民の切実な声を代弁したものであります。北勢町の人は、合併でやっと水道料金の値下げが実現した。それなのにまた値上げされたら何のために合併したのかわからないいうふうに話しております。


 藤原町の人は、水がおいしくて料金が安いのは藤原町の誇り。値上げはやめてもらいたいというのであります。合併前に日沖市長は、当時、町長でございますが、サービスは高い町、負担は低い町に合わせ、公共料金を10年間値上げをしない。このことは大安町議会でも話をいたしました。これは私が10年間値上げをするなという主張を当時からやっておりました。それに対してこのような答弁をしていることを私は明確に覚えております。


 あるいは、自治会で説明をいたしました。また、平成15年12月に執行された市長選挙においても日沖 靖候補は、大安町や北勢町での合併の説明会と称した演説会を開催し、同様の公約をしております。その演説会に参加した市民から、「俺も聞いた。」「私も聞いた。」という声が寄せられているのであります。市民を合併に賛成させ、自分が市長になるためのだまし討ちといっても過言ではありません。市長は政治家の公約の重みを余りにも軽視しておるのではないでしょうか。


 また、「10年間公共料金を値上げしない」は、市長の公約であると同時に、旧4町の町長の公約でもあります。政治家にとって公約は命であります。有権者は公約を聞いて選挙で投票をいたします。公共料金は10年間値上げをしないということを信じて投票した有権者に対する責任をどう取るのでしょう。責任の取り方は二つあります。


 一つは、公約を守り、値上げをしないということを市長が明言することであります。どうしても値上げをしたいのなら市長を辞職し、今度は値上げをするということを公約をして、再び市長選挙に臨んで当選をしてから値上げをすべきであるというふうに思うのであります。


 以上で、賛成討論といたします。


○議長(太田 政俊君)  他にございませんか。


 50番、吉住新吾君。


○50番(吉住 新吾君)  50番議席の吉住新吾でございます。この請願に反対の討論をさせていただきます。


 私は、合併協議会の一員として、元大安町長さん、また、他の町長さんとともにまた、合併調査特別委員さんとともに協議会を進めてまいりました。その中で、協議の第23号、協定項目の第14号というところに手数料、使用料というところがあります。ここに、なお調整は合併後10年以内の早期に調整するという文言が入っております。これは、これだけでなく、保険料のところにも3項目について入っておるわけでございます。こういう文言を入れたという発端は、ここに藤原町の議員さんお見えで大変申しわけないんですけど、水道料金を大安町と藤原町の二つの料金で体系でいくということに員弁町議会は疑問を持ちました。いつまでこれはいくのか。藤原町は今、約半額ぐらいの水道料金です。これを是正するのはいつごろかということで員弁町議会がクレームをつけまして、協議の結果、こういう文言を入れていただきました。


 だから今、賛成討論の中で、市長さんが大安町長時代に10年間上げないんだと言われたということは、私はないと思います。同じように合併協議会の中で元大安町長さんもこれを提示されて、皆さんが承諾されております。


 また、水道会計の決算書の中にも34億1,160万円ですか、という一般会計からの持ち出しがございます。その他にも起債の返還に多くの持ち出しがありまして、これの会計を10年間放っておいたら、いなべ市はどうなるのか。我々議員も行政も真剣に考えていかなければならない時期だと思います。私個人的に10年間という早い時期ということを考えてみますと、5年、6年を済んだら遅い時期。5年までが早い時期と私は思うんです。その5年までに調整をいたしなければならないとしますと、もうぼつぼつ水道料金その他の使用料、手数料についても調整の時期ではないのかと、私はこのように思いまして、この請願に反対をいたします。


○議長(太田 政俊君)  39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  39番議員、日本共産党の伊藤春男でございます。この請願に対して、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 10年間、こういった料金を値上げをしないでやっていけるかどうかということは、大変疑問を感じておるところでございます。しかし、この水道料金や国保料の公共料金は値上げしないでほしいという請願は住民の願いと合致していると思っております。行政は住民のものでありますし、真摯に受けとめることが議員の責務であると私は感じております。日本共産党は、全市的にアンケートを実施してまいりましたけれども、公共料金の値上げをしないでほしい。そういった声が圧倒的に多く寄せられていることを報告させていただいて、私の賛成討論とさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  これにて討論を終わります。


 これより、請願第5号、公共料金の値上げをしないことを求める請願を採決いたします。


 この請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 請願第5号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (起立少数)


○議長(太田 政俊君)  起立少数であります。


 よって請願第5号は、不採択とすることに決しました。


 日程第27、請願第6号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」請願について討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論を終わり、これより、請願第6号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」請願を採決いたします。


 この請願に対する委員長の報告は、採択であります。


 この請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって請願第6号は、委員長の報告のとおり採択することに決しました。


 お諮りいたします。


 ただいま、提出者 水谷 悟君、賛成者 岡 英昭君他11名から発議第7号、「義務教育費国庫負担制度の存続」を求める意見書の提出について、提出者 水谷 悟君、賛成者 岡 英昭君他11名から発議第8号、「30人学級の早期実現、教育予算拡充」を求める意見書について、提出者 野々正孝君、賛成者 石原 瞭君他7名から発議第9号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書について、提出者 衣笠民子君、賛成者 野々正孝君他13名から発議第10号、障害者自立支援法案を再度提出しないことを求める意見書についての4案件が提出されました。


 発議第7号から発議第10号までを日程に追加し、追加日程第1号から第4として議題としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、発議第7号から発議第10号までを日程を追加し、追加日程第1号から第4号として議題とすることに決しました。


 暫時、休憩をいたします。


               午前11時17分 休憩


               午前11時24分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 お諮りいたします。


 発議第7号から発議第10号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、発議第7号から発議第10号は、委員会付託を省略することに決しました。


 追加日程第1、発議第7号、「義務教育費国庫負担制度の存続」を求める意見書の提出について議題といたします。


 提案者は登壇をして説明してください。


 質疑終了後、降壇していただくことをお願いします。


 52番、水谷 悟君。


○52番(水谷 悟君)  「義務教育費国庫負担制度の存続」を求める意見書の提出についての提案理由の説明を行います。


 発議第7号、「義務教育費国庫負担制度の存続を求める意見書の提出について」、提案理由の説明をいたします。


 本案は、先ほど請願が採決されたことに伴う発議案であります。それでは、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


        「義務教育費国庫負担制度の存続」を求める意見書(案)


 義務教育費無償の原則に基づき、教育の機会均等と教育の水準の維持向上を図るため設けられた、義務教育費国庫負担制度の存続を求める。


 理由


 1.義務教育費諸学校教職員の給与2分の1を国庫負担する義務教育費国庫負担制度が廃止され、一般財源化されると、都道府県の財政力の差によって、義務教育の水準維持・向上に支障が生じる。


 2.地方分権の名のもとに、財政緊縮と効率を優先する考え方は、地方に多大の負担を求める結果となり、教育基本法の教育の機会均等、教育行政の責務の精神や同制度の基本理念の否定につながりかねない。


 3.今後、国庫負担制度が廃止されれば、市町村費の一層の負担過重につながる


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


                                平成17年9月27日


                         いなべ市議会議長  太 田 政 俊


 なお、意見書の提出先は「財務大臣」でございます。


 以上、簡単ではございますが、発議第7号、「義務教育費国庫負担制度の存続を求める意見書の提出について」の提案理由の説明とさせていただきます。


 ご審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  ありがとうございました。


 これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、討論を終わり、これより発議第7号、「義務教育費国庫負担制度の存続」を求める意見書の提出について採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、発議第7号は原案のとおり可決されました。


 追加日程第2、発議第8号、「30人学級の早期実現、教育予算拡充」を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 52番、水谷 悟君。


○52番(水谷 悟君)  30人学級の早期実現、教育予算拡充を求める意見書の提出についての提案理由の説明を行います。


 発議第8号、「30人学級の早期実現、教育予算拡充を求める意見書の提出について」の提案理由の説明をいたします。


 本案は、先ほど請願が採択されましたことに伴う発議案であります。


 それでは、発議第8号につきましても意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


      「30人学級の早期実現、教育予算拡充」を求める意見書(案)


 国が定める学級編制の標準を引き下げ、「30人学級」を実現し、教育予算を増額することを求める。


 理由


 今年度、三重県では、小学校1、2年生の30人学級に引き続き、中学校1年生の35人学級が実現をしました。


 少人数学級が実施されている学校では、子供たちに細かなところまで行き届いた教育ができ、子供たちの生き生きと活動する姿が多く見られるようになったと子供たち、保護者、教職員から大変好評です。しかし、一部の学級は依然として30人以上のままです。


 山積する教育課題の解決を図り、子供一人ひとりを大切にした教育を進めるためにも、国は30人学級を柱にした義務制第8次定数改善計画(高校第7次)を早急に策定し、実施することが重要です。学校での学習形態は多様化しており、その「学び」に応じた学習空間が必要です。


 また、子供たちが多くの時間を友達等と過ごす学校・園の多くは、家庭の住環境や他の公共の建物との格差が大きく、快適な生活空間とはなっていません。早急な耐震補強対策とともに、エアコンの設置やバリアフリー仕様等を取り入れた安心・安全で快適な施設の整備が求められていますが、政府は、学校施設関係の国庫負担の見直しも提起しています。


 長引く不況の中、政府は「構造改革」の名のもとに財政再建を進めるとして教育への予算を削減しています。未来を担う子供たちの教育を進めるには、学級編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要です。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


  平成17年9月27日


                          いなべ市議会議長 太 田 政 俊


 なお、意見書の提出先は「文部科学大臣」でございます。


 以上、発議第8号、「30人学級の早期実現、教育予算拡充を求める意見書の提出について」の提案理由の説明でございます。


 ご審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、討論を終わり、これより発議第8号、「30人学級の早期実現、教育予算拡充」を求める意見書の提出についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、発議第8号は原案のとおり可決されました。


 追加日程第3、発議第9号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 49番、野々正孝君。


○49番(野々 正孝君)  発議第9号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書の提案理由の説明をいたします。


 意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書(案)


 国内でBSE感染牛が確認されて以来、政府は、屠畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきました。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきました。


 ところが、政府は、20カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外する新基準を適用し、さらに今、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めています。


 しかし、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者か発生するなと、依然としてBSEに対する国民の不安が続いています。BSEは、その発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中で米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものです。


 しかも、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産、流通履歴が不明瞭であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっています。


 よって、国におかれましては、米国産牛肉の拙速な輪入再開に反対するとともに、引き続き、BSE問題への万全な対策を求め、下記の事項に取り組むよう強く要請します。


                   記


 1.米国産牛肉の輸入再開問題について


 米国産の牛肉等に対するBSE対策については、下記のような問題点があることから拙速な輸入再開を行わないよう求めます。


 ?米国では、屠蓄される牛で、BSE検査を行っているのは全体の1%以下にしかすぎないこと。


 ?生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定か正確にできず、現在検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差を生じさせること。


 ?特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国は、30カ月齢以上の牛に限られていること。


 ?米国では、除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階での混入・交差汚染や、使用時に誤って牛に与える危険性があること。


 2.万全なBSE対策について


 国内において、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築、牛を屠蓄する際のピッシングの廃止、飼料対策を含めた対策強化を行うとともに、検査感度を改良する技術開発を一層進めるよう要請します。


 また、各自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続するよう求めます。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成17年9月27日


                        いなべ市議会議長  太 田 政 俊


 なお、意見書の提出先は、意見書案の裏面のとおり、内閣総理大臣ほかでございます。


 以上、発議第9号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出について」の提案理由の説明でございます。


 ご審議のほどよろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論を終わります。


 これより発議第9号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書の提出についてを採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。


 追加日程第4、発議第10号、障害者自立支援法案を再度提出しないことを求める意見書の提出についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 18番、衣笠民子君。


○18番(衣笠 民子君)  発議第10号、障害者自立支援法案を再度提出しないことを求める意見書提出についての提案理由の説明を行います。


 まず初めに、今回この障害者自立支援法案が、障害者の生きる権利さえも脅かす危険性があるという事の重大性をご理解いただき、超党派で14名もの議員の賛成者を得て、この意見書提出の発議ができましたこと、誠に感謝いたします。


 先の国会で審議されていました、障害者自立支援法案ですが、突然、衆議院が解散となり、審議未了のまま廃案になりました。


 現在、障害者福祉サービスは、支援費制度で行われていますが、支援費制度は、「自分でサービスを選択でき、しかも負担は所得に応じた「応能負担」の考え方で行う」として、平成15年4月にスタートしたばかりです。やっと障害者が家族で支えることから地域で支え、自立を目指せる希望が見え始めたところです。しかし、政府は、わずか2年で障害者、当事者の意見を十分に反映することもしないまま、制度を全面改定するための法案、障害者自立支援法案を国会に提出しました。


 先の国会に提出されていた障害者自立支援法案は、障害が重いために必要とするサービス量が多くなる人ほど、自己負担が高くなる方式、応益負担に、変えようとするものです。障害者の社会的支援は、マイナスからの支援であって、決して一般に言う益を受けるというものではありません。定率1割の利用料負担のほか、食事代や施設使用料も実費負担とする内容です。


 また、低所得者は、利用料を減免するとしていますが、所得基準は「生計を一にする者」の収入としているため、障害基礎年金以外に本人収入のない人であっても、家族に収入がある場合、減免対象に該当しない恐れがあります。このため、通所施設やグループホームなどを利用する場合、自分の年金額を上回る大幅な負担増となることが試算されています。さらに、更生医療、育成医療や精神障害者の通院医療にも1割の定率負担と食費実費負担が必要になります。


 障害者に対し、「応益負担」の名で、このような大幅な自己負担増を強いれば、生きていく上で必要不可欠なサービスの利用や受診さえ抑制せざるを得ず、地域での自立した生活が困難になる恐ればかりでなく、生きていくことさえ困難になる恐れがあります。障害者、家族が最も不安を抱いている点です。


 先の国会での審議中も夏の暑い最中、全国から抗議の座り込みをされる障害者、家族が国会前に集まりました。いなべ市でも障害者、家族、関係者の皆さんが障害者自立支援法案が再度提出されはしないかと不安を感じてみえます。


 政府におかれては、障害者の声に耳に傾け、大幅負担増を招く応益負担制度導入などを含む「障害者自立支援法案」を再度提出されないよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 平成17年9月27日


                        いなべ市議会議長  太 田 政 俊


 なお、意見書の提出先は、内閣総理大臣と厚生労働大臣でございます。


 いなべ市では、議員の皆さんも障害者福祉に関心をもってよく研究してみえる方が多くいます。思想・信条の違いを乗り越え、ぜひご賛同いただきますことを求め、発議第10号、障害者自立支援法案を再度提出しないことを求める意見書の提出についての私からの提案理由、内容についての説明とさせていただきます。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論ございませんか。


 13番、川?智比呂君。


○13番(川? 智比呂君)  反対の討論をさせていただきます。


 障害者自立支援法案、確かに今、お話されたように、大変、応益負担ということで、障害者の方々に直接負担が高くなるという点、そして、もう1点が、いろんなサービス自体はまだ決まっていない。これから法案成立してからいろんなサービスを細かく決めていくということで、サービス自体が決まっていないという点が問題点であるのは事実でございます。


 しかしながら、この障害者自立支援法案の中では、まず1点が障害者の福祉サービスを一元化するということで、サービス提供主体を市町村に一元化して、障害の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを共通の制度により提供されるという点。


 そして、もう1点が、障害者の方々の雇用促進を行うという点、大変軽度の障害者の方々でも企業へ勤められないという現状でありますが、そういった形の中で、もっともっとこの法の中で雇用を促進していこうという、そういうねらいがある。


 そして、もう1点が、各市町村の規制を緩和して、市町村が障害者の方々の支援を行っていこうという、そういうような改革のねらいがあるわけでございます。そういった点からは、やはりこの国、県やなしにして、市町村、いろんな細かい地域で障害者の方々の自立を支援できると、そういう法案でもあるという点でございます。そういった点からも、やはり大変その問題点はあるわけでございますが、この問題点につきましても、まだまだ修正の余儀もあるというようなこともお聞きしております。そういう点から、この自立支援法案自体は、障害者の方々を地域で助けるという点では私は必要であると感じておりますので、反対とさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  他にございませんか。


 14番、鈴木順子君。


○14番(鈴木 順子君)  反対の立場から討論させていただきます。障害者サービスについては、平成15年度からスタートした支援費制度により、それまでサービスを利用できなかった知的障害者や障害児の方を中心に福祉サービスの利用が大きく拡大いたしました。しかし、大変残念なことに政府の見込み違いもあって、財源を確保する仕組みが弱く、利用者が急増していく中で現在のままでは制度を維持することは困難となってしまいました。このため、放っておきますと、今後、障害者サービスを維持できなくなることから、この障害者自立支援法案が作成されました。


 障害者自立支援法案の大きな意義の一つは、予算を法律で支出が義務づけられていない裁量的経費から、国が義務的に負担する義務的経費に転換し、財源を安定させることです。


 二つ目には、支援費制度では対象とならず、大変に遅れている精神障害者への福祉サービスが身体・知的障害者と同じ法律に位置づけられることです。


 三つ目には、就労支援策の抜本的な見直しなど柱とするものであります。ここに至る過程において、日本身体障害者団体連合会、全国精神障害者家族会連合会等の団体から何度も何度もヒアリングを行い、要望もしっかり受けてきました。各障害者団体、また多くの障害者の方からは一部負担増は残念だけれども、サービスを維持していくために賛同いただきました。ぜひ国会で成立させてほしいとの強い要望をいただいているのです。決して、障害者の方の意見を聞いていないわけではありません。ただ、利用者負担については不安の声が上がっていることも事実ですので、この不安を解消するため、低所得者への配慮、また障害のある方の収入の状況等に十分配慮して、さまざまな負担の減免措置を講ずることにいたしました。


 さらに、障害のある方が地域で生活をするに当たって、必要なサービスをきちんとご利用いただけるよう、政府に対し、公明党はきめ細やかに配慮するよう要求し、是正してまいりました。この法案をつくることで財源を安定させ、地域差が出ていた福祉サービスを全国どこでも平等に利用できる道筋を開くことは可能となるのです。


 このような意味から、提出をしないということに反対いたします。


○議長(太田 政俊君)  39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  39番議員、日本共産党の伊藤春男でございます。


 障害者自立支援法ということで、先ほど話がありましたように、衆議院が解散になって廃案になったものでございますけれども、その法案という名前、障害者自立法というのは非常に名前はいいんですけれども、本当に障害者を自立していく法案なんかというのは非常に問題なわけでございます。利用者に対して、所得での一定のその減免制度はありますけれども、その利用するサービスに応じて1割の負担を設けて、食事代や施設料を実費負担とするということなんです。このときに、先の法案が出たときに、私も聞いたんですけども、ほとんどの障害者は、私は幾らぐらい払えることになるんだと、こういうふうな試算をしたそうですよ。本当に恐ろしい話なんですね。


 先ほど、就労の機会をというふうなことがございました。民生福祉常任委員会でも先般、昨年ですけども、そういった作業をしているところを視察してまいりました。しかし、そうやって企業が取り組んでいるところというのは、ほんのわずかなんです。むしろ、こういう自立支援法の中ではなく、本来、そういう制度があるわけです。その義務を果たすのを政府が指導しなければならないんです。


 だから、私はこういうことについて、当然、意見書を上げていただくことを賛成し、討論とさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  57番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  いろいろ議論がありますが、趣旨説明でされましたように、一番の問題点は、応益負担というところなんですね。障害の重い人ほどようけ負担せなならん。そこに一番の問題点があるということで、こういうことはすべきでないという点から、この意見書をぜひ上げていただきたいと思います。簡潔に終わります。


○議長(太田 政俊君)  これにて、討論を終わります。


 これより、発議第10号、障害者自立支援法案を再度提出しないことを求める意見書の提出についてを採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (起立少数)


○議長(太田 政俊君)  起立少数であります。


 よって、発議第10号は否決されました。


 これをもって、本定例会に付託された案件の審議はすべて終了いたしました。


 よって、平成17年第3回いなべ市議会定例会を閉会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


              (午前11時57分 閉会)








地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市署名議員








              いなべ市署名議員








              いなべ市署名議員