議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 いなべ市

平成17年第3回定例会(第3日 9月13日)




平成17年第3回定例会(第3日 9月13日)





                  平成17年


             いなべ市議会(第3回)定例会議事日程


              平成17年9月13日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          一般質問





2 出席議員


                      31番 小 川 みどり


    2番 岡   英 昭        32番 奥 岡 征 士


    3番 近 藤 幸 洋        33番 樋 口 正 美


    4番 藤 本 司 生        34番 林   正 男


    5番 小 林 俊 彦        35番 出 口   正


    6番 位 田 まさ子        36番 村 上 龍 也


    7番 近 藤 伊 員        37番 太 田 幸 子


    8番 川 瀬 幸 子        38番 奥 岡 初 男


    9番 伊 藤 和 子        39番 伊 藤 春 男


   10番 城 野 正 昭        40番 安 田 元 喜


   11番 小 高 ? 夫        41番 佐 野 信 孝


                      42番 山 岡 一 男


   13番 川 ? 智比呂        43番 加 治 安 弘


   14番 鈴 木 順 子        44番 小 川 克 己


   15番 三 輪 則 男        45番 近 藤 豊 一


   16番 児 玉 信 也        46番 田 中 健 二


                      47番 清 水 武 士


   18番 衣 笠 民 子        48番 森   広 大


   19番 廣 田 一 哉        49番 野 々 正 孝


   20番 羽 場 恭 博        50番 吉 住 新 吾


   21番 佐 藤 正 明        51番 梅 山   博


   22番 川 井 清 澄        52番 水 谷   悟


   23番 伊 藤 弘 美        53番 浅 山 武 史


                      54番 出 口 幸 平


   25番 種 村 正 巳        55番 林   庄 吾


   26番 水 谷 治 喜        56番 太 田 政 俊


   27番 清 水 保 次        57番 石 原   瞭


   28番 水 貝 一 道        58番 清 水   實


   29番 武 藤 輝 彌        59番 伊 藤 文 男


   30番 太 田 博 樹





3 欠席議員


    1番 岩 田   勲        12番 太 田 光 治


   17番 木 村 久 英        24番 出 口 貞 夫





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖  収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴  市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次  建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之  農林商工部次長     伊 藤 一 人


水道部次長       伊 藤 清 治  教育委員会教育次長   川 島   修


総務部次長       里 村   薫  企画部次長       名 村 之 彦


市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


            安 藤 博 幸  藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重


大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成  員弁庁舎地域調整監   多 湖 輝 郎


財務課長        近 藤 重 年  法務課長        小 西 初 枝





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学  議会事務局庶務課長   江 上 安比古


議会事務局議事課長   小 寺 修 栄  議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪  議会事務局庶務課主幹  小 林 治 夫


議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





              (午前 9時00分 再開)





○議長(太田 政俊君)  おはようございます。


 本日、1番 岩田 勲君、12番 太田光治君、17番 木村久英君、24番 出口貞夫君から、一身上の都合により欠席届けが提出されております。


 また、44番 小川克己君から所用により遅刻届けが提出されております。


 ただいまの出席議員数は54名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付15番、40番安田元喜君。


 40番安田元喜君。


○40番(安田 元喜君)  おはようございます。早速ですけれども、通告書に基づきまして、2点の質問を行いたいと思います。


 まず、第1点目にアスベスト被害問題に対するいなべ市の対策についてであります。この問題につきましては、昨日同僚議員からも質問がございました重複するところがあるかと思いますけれども、よろしく答弁のほどお願いをいたします。


 アスベストが原因とされる石綿肺・中皮腫・肺がんなどが大きな社会問題となっています。静かな時限爆弾と言われ、発症から三十数年かかるとも言われております。今後予測のつかないほどの大きな労働災害であり、住民・家族にも被害が及ぶ、いわば公害問題ともいえるものであります。


 三重県では、三重県アスベスト飛散対策会議が設置、7月の26日に設置をされました。いなべ市においても、いなべ市アスベスト連絡会議が行われたと報告がありました。いなべ市としてどのように対応をしていくのかをお伺いいたします。


 まず、第1点目にアスベストを使用している公共施設の調査。2点目にアスベストを使用している住宅の診断、相談。3番目に、製造及び製品を使用している市内企業の調査。第4番目、解体撤去に伴うアスベスト曝露・飛散防止対策は。5番目、アスベストの被害の調査及び対応について。6番目、市民健康相談窓口及び対応策についてであります。よろしくお願いをいたします。


 続きまして、大きな2番目であります。いなべ市の敬老会事業についてであります。


 昨年12月に第71号 大安町長寿者褒賞条例の廃止の条例が提出され、可決をされました。17年度以降の敬老会事業の具体的な内容について早期に検討をしていただきたいという要望をそのときの質疑で行いました。そうした中で、関係者と十分相談をして行っていくというふうに答弁がありました。


 今回、具体的な形で敬老会事業費、この3月に1,316万円計上されました。その事業内容について、実施母体の社会福祉協議会の事業費の総額についてお伺いをいたします。


 実施単位、各地区老人クラブ、今回出されたのは1人当たり2,000円とするというふうなことが各老人クラブ、自治会等に報告され、具体的な敬老会事業が各地区で行われると聞いております。この対象となる老人クラブの数、また老人会会員総数、老人会の中でも65歳から75歳までと、75歳以上総数と、その75歳の対象者についてお伺いをいたします。


 3番目に、今回お祝いをする対象者につきましては、喜寿、米寿、白寿、百寿の方にそれぞれお祝いをされるようでありますけれども、その対象者は何人ほどになるのかお伺いをいたします。


 敬老会事業と併せて実施されますふれあいサロン事業についてもお伺いをしたいと思います。この事業につきましては、年齢は問わず1人500円、上限3万円とする事業と聞いておりますけれども、この事業と連携してどのような形で行われるのかをお伺いをしたいと思います。


 以上、壇上からの通告に基づく質問を終わります。よろしくお願いをします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、アスベスト対策につきまして、市といたしましても迅速かつ的確に対応していきたいと思っております。詳しい内容につきましては、担当部より報告をさせていただきます。


 それと、敬老会でございます。基本的にですね、敬老会、昨年は合併以前の旧町単位のものをそのまま引き継いでくださいということは、あえてお願いをさせていただきました。しかし、皆さんのご意見を賜りながらですね、やはり75歳以上の方が相当数増加をしております。それとですね、もう入りきれない状況にあるということと、それと賄い、大安、北勢、藤原ではですね、お昼の賄いという行為がありましたので、それを出す人員といいますか、それを賄いうる人手が基本的には足らないという状況があります。


 ですから、そういったことも含めて、何らかの改革が必要ですということで、担当課の方から再三再四言われておりました。ですから、昨年の敬老会もですね、何らかの改革が必要ですと。もうこのこういう形式ではこれが最後になるかもしれませんということは、あいさつの中でも各会場で言われていただきました。そして、できましたらですね、広く一同に会するのではなくて、やはりわざわざ遠くの施設に通うのではなく、地域の公民館を利用して、ご近所の皆さんがお互いに集っていただいて、お互いが見守り支え合うような、そういう、ふれあいサロンと呼んでますけども、そういった事業をお互いにやっていただく。そしてちょっと閉じこもりの方、そういう方が一緒に、地域の方と一緒に集うことによって、介護予防になり、寝たきり防止になったりもします。


 ですから、そういう事業を広めてくださいと。だから、そういう事業のきっかけとして、敬老会を位置づけていただけませんかということを老人クラブの皆さんにお願いをしております。ですから、今年はそういった地域で支え合うふれあいサロン風の敬老会を実施をいただけませんかと。そういうものに対して市も財政的にバックアップをさせていただきます。最初はですね、ふれあいサロンというのは、1人、先ほど申しましたように500円、お弁当代が出る程度で、そしてお弁当も出るよ、お昼も都合していただけるから、こっちへおいでよというふうに誘いやすいようにしていただこうということにしております。


 できるだけ小規模でやっていただいた方が、地域で歩いて行ける距離、その地域の公民館に寄っていただくというのが趣旨でございましたので、ですから、あまり多くの人が一同にじゃなくて、60人程度で一応上限とさせていただこうということで、上限が3万円のふれあいサロンというのは、今までもございますし、現在も続いております。


 だから、そういうものをあえてやっぱり敬老会という事業をまた老人クラブの皆さんにお願いするにあたっては、やはりそれだけでは不十分であろうとういうことで、当初、一番最初に問い合わせる老人クラブの皆さんにご説明に上がったときは、約3倍程度ということで、ふれあいサロンのご説明をさせていただきました。1,500円ですね。ですけど、老人クラブの方からは、やはりもうちょっと色を付けてほしいというお話もありましたので、ですから500円増し2,000円という金額で一応統一させていただこうと。


 そうしますと、大体昨年度、各町単位の敬老事業の事業費と、似通ったものになろうかなと思います。出席率の関係で、少し変動しますので、まだわかりませんけれども、似通った数字になろうということを根拠に2,000円という数字を出させていただきました。


 そして、総額はですね、議員ご指摘のように、1,316万円で計上をさせていただいております。しかし、これにあとですね、何て言いますかね、75歳ですけど、結局基準を平成7年4月1日以降に生まれた方の人員に2,000円を乗じた金額ということにさせていただいております。数えというと1月1日基準ですけど、4月1日基準の数えでございます。そういった基準で75歳以上を基準とさせていただきましたが、これはあくまでも、事業費ですから、その方に2,000円相当の物をというわけではございません。総事業費の換算根拠として75歳以上の方の掛ける2,000円を総事業費として、その地区の老人クラブで考えていただけませんかというお話をさせていただいております。


 それで、そうすると、1つ問題が出てきまして、65歳から74歳までの方をどうするんだというお話がありましたので、それは一緒に来ていただいて支えていただかないと、会そのものが成り立ちません。ですから、そういう方のためにも、ふれあいサロンも兼ねてもよろしいよという話にしてくれというお話もありましたので、ですから、通常のふれあいサロン、500円掛ける人数ですね、それも兼ねた形での敬老事業をお願いしております。


 そして、その総数ですけども、老人クラブの会員総数ですが、これは平成17年度の老人クラブは77団体ございます、市内に。老人クラブは77団体、そして老人クラブの会員総数は9,145人でございます。75歳以上、これは平成17年4月現在の満ですね75は。数えですか。平成7年4月1日以前に生まれた方の数ですね。よろしいね。


 この基準としている平成7年4月1日以前に生まれた方の人数を平成17年4月現在で調べますと、5,768人でございます。あと祝いそのものはですね、喜寿の方、77歳の方がですね、77歳といってもこれは数え、数えといいますか、4月1日現在の数えですので、数えというと先ほど申しました1月1日現在ですけど、ちょっと変則の数え方です。77歳、数え77歳の方が452人、米寿の方、88歳の方が247人、白寿の方99歳の方が14人、100歳の方が6名。そして最高齢者として男女2人をあえて表彰させていただこうと、お祝いをさせていただこうと思っております。お祝い品については、また必要とあれば福祉部の方から報告をさせていただきます。


 それと、ふれあいサロンについてのご質問でございますが、平成16年度のふれあいサロンの実施団体数は57団体でございます。平成17年度4月から9月のふれあいサロンの実施団体数は83団体ですので、ますますそれは増加をしていこうと思っておりますし、できる限り地域でそういったふれあい事業を増やしていくように市としても啓発を進めていきたいと考えております。私からは以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  おはようございます。失礼をいたします。安田議員のアスベスト、議員さんの被害問題に関するいなべ市の対策についてお答えをいたします。


 きのう鈴木議員さんの方でご質問がございましたので、ダブる点があると思いますけどもご容赦をお願いしたいと思います。どのように対応していくのか伺いたいということでございますが、公共施設の調査でございます。現在各部が連携いたしまして、市全体が一丸となって対策を推進できるように、いなべ市アスベスト対策連絡会議、8月の5日でございます、に設置いたしまして、アスベスト対策に関する情報の収集、分析及び各種対策を推進をしている状況でございます。


 また、8月11日までに市の全施設に対しまして、職員によりまして、目視と設計図書での確認調査を行いまして、アスベスト含有のある吹付け剤を中止いたしまして、飛散性の疑いがある高いもの、児童等が常時使用しているなどの緊急性の高い物件につきまして、専門家によります調査を早急に実施するため業者へ委託いたしまして、分析機関で検査を行うということで專決処分によりまして一部お願いをいたしました。


 今後、飛散性、非飛散性の吹付け剤やアスベスト含有建材の使用の有無につきましては、現時点では問題はないとされているものの、将来解体する場合を考慮いたしまして、順次専門家によります調査を行うことといたしております。なお、調査の結果、飛散性のあるものにつきましては、直ちに状況封じ込め等の防止対策を行うこととしております。


 それでご質問の市全体の公共施設でございますが、吹き付け石綿、吹き付けロックウール飛散性の高い疑いのある施設といたしましては、10施設ということで、内容でございますが、教育関係が4施設、庁舎関係が1施設、水源池関係で5施設ということで、10施設でございます。


 それから、専決処分でお願いいたしました施設は83施設ということでございます。庁舎関係5施設、福祉施設5施設、保育所13施設、教育施設60施設でございます。水道施設5につきましては、専決処分ではございませんが、実施を早急にいたしたいというふうに考えております。


 なお、他の施設につきましても取りまとめをいたしまして、取りまとめをしておりますので、今後補正予算をお願いし、実施していきたいというふうに考えております。


 それから、アスベストを使用している住宅の診断相談でございますが、相談窓口につきましては、専門的な知識も必要となることから、市においては一時的に対応いたしまして、国及び県の相談窓口を利用していただくようお願いすることとしております。建築に関する相談につきましては、各県民局の建設部建設開発室におきまして実施をしております。


 製造及び製品を使用している市内企業の調査ということで、昨日もお答えをさせていただきましたが、アスベストを製造している企業は市内にないものと認識をいたしております。


 解体撤去に伴いますアスベスト曝露・飛散防止の対策はということでございますが、大気汚染防止法では耐火または準耐火建造物で延べ面積500?以上であって、かつ、吹き付けアスベストの面積が50?以上の解体、補修などを実施する場合のアスベスト飛散防止については作業基準を定めております。県知事への届けでございます。


 以上、工事施工者は作業開始の14日前までに建物所在地を管轄する県民局の生活環境森林部に特定粉じん排出等作業実施届書を提出いたしまして、作業規準を守って工事を行わなければなりません。


 また労働安全衛生法かせでございますが、工事を行う場合は、労働基準監督署への事前届出が必要でございます。なお、県におきましては、立入検査を行いまして、作業規準の遵守状況を確認することといたしております。


 アスベスト被害の調査及び対応につきましては、健康被害につきましては、主として確認をしていませんが、現在、国・県において調査を行っているものと認識をいたしております。


 なお、市の施設につきましては、当然市の方でやらなければならない、このことを進めなければいけないということでございますが、全般的には国・県と連携をいたしまして、連携を密にしていきたいというふうに考えております。


 市民健康相談及び対応策でございますが、相談窓口につきましては、専門的な知識も必要とすることから、市におきましては、一時的には対応いたしまして、国及び県の相談窓口を利用していただくようお願いすることとしております。なお、健康相談につきましては、県の出先機関であります各保健衛生室において実施をされております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。安田議員のご質問にお答えさせていただきます。大きな2番目の二重丸ですが、敬老会事業費1,316万円の内訳と事業内容についてございます。


 1番で実施母体の社会福祉協議会の事業費総額はと書いていただきましたが、この事業は、いなべ市の直営事業でございまして、新しくですね、今年度から行う事業でございますが、その新しい助成制度、敬老事業に対する助成制度を設けまして、敬老事業を主催した団体、今老人クラブさんにお願いしておりますが、自治会さんでありますとか、地区活動団体等へ助成を行うということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 内訳につきましては、当初予算書に計上させていただきましたが、補助金で1,000万円、それから報償費でございます、記念品が271万円、それから消耗品や通信運搬費で45万円という内訳でございます。


 それから、続きまして丸の3番でございますが、喜寿、米寿、白寿の方のですね、お祝品でございますけども、喜寿の方にはルーペ、それから米寿の方にはタオルケット、白寿の方には毛布、それから100歳の方には羽根布団、最高齢者には寝巻きを送りたいというふうに考えておるとこでございます。


 それから、ふれあいサロンについて少し、この成り立ちをお話させていただきますが、これは社会福祉協議会が実施をしていただいております。これは行政主導ではないですね、市民の方の福祉活動、これを推進することが1番目の目的。それから2番目はですね、地域で行われる事業、小地域ネットワーク活動、これの推進を目指したものでございまして、高齢者、それから障害者の方、要するに、その方たちを地域でもって支えていただく、こういう理念でございまして、活動していただいておるとこでろございます。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  40番、安田元喜君。


○40番(安田 元喜君)  あと5分少々しかございませんので、1番目のアスベスト被害についてですけれども、市の対応については、県とリンクして対応していくというふうなことでございますが、その中で経済産業省が2万社調査した結果のデータが出ております。124社で521品目、それから19品目が製造されて10月末までに素材の切り替えをしておる。これは家電等、家の中にある冷蔵庫やとか、それからキッチンやとか、いろんなさまざまな製品にそれが使われておる状況が報告されておりますけれども、そんなことからいきますと、今後、そういった面での相談が出てくるだろうと思います。


 また、健康相談についても、いなべ市で病院と連絡をとりながら、すぐに対応できるような対策をぜひとっていただきたいなと思います。例えば、健康診断で胸部レントゲンを撮っておりますけれども、それに項目としてアスベストの問題についても挙げておくというふうな連携をとっておく必要があろうかと思います。そういった点、今後大きな問題となってくる可能性を含んでおりますので、より市民の安全と安心を担保する努力をぜひお願いをしたいなと思います。1問目については、その点について今後の対応策について、少しお願いをしたいと思います。


 2番目でございますけれども、実施母体の社会福祉協議会というふうに書かせていただきましたのは、この事業内容もお聞きしたいということですけれども、今回本来であれば従来からこの問題について、社会福祉協議会が母体となってやってこれらたような経緯がございますので、今後この問題について、社会福祉協議会とどういうふうな形で敬老事業を取り組んでいくのか。また各老人クラブ、また自治会との連携をどうとっていくのかというふうな点について、ある意味将来像もお伺いをしたいなと思っております。


 昨年の12月から今回この9月の敬老事業につなげてこられた努力については敬意を表しますが、ある意味相当短期間で難儀をされたんだろうなと思っておりますが、その2点をお願いをいたしまして、もう時間がございませんので、私の質問といたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  アスベストについては、議員ご指摘のとおりですね、これから、ますますいろんなものが開示されてくるにつれて、いろいろ被害も拡大してくるかもしれませんので、その都度、迅速かつ適格に対応していきたいと思っております。


 敬老事業につきましては、今現在ですね、ふれあいサロンをやっていただいてるところは、なじみあるんですが、ふれあいサロンをやっていただかない老人クラブにつきましては、全くそのノウハウが無いというところで、私どももちょっと苦慮しております。それと敬老会という名前もですね、老人クラブで自らが自らを敬老、敬うというのはおかしいじゃないかというご議論がありますので、形だけでも自治会主催じゃないと困るんだと言われる方もいらっしゃいます。


 ですけど、私どもの考え方としますと、先ほども申しましたように、地域の皆さんで支えあっていただくような、そういうその場をこれから作っていただいて、地域で寄り合っていただく、そういうふれあい事業、そして、できれば公民館を利用していただいて、そして日常的に寄っていただく。その丹生川久下というところは、日常的に野添会館が開放されて、そこで寄っていただいている事業がやってみえます。


 ですから、そういったところまで、できましたら各地域の中で、役員の皆さん、大変でしょうけど、そういう支え合い事業を何とか広めていただくようにお願いできませんかという1つのきっかけでございますので、あくまでは市の狙いは老人クラブの中でお願いしたいなと。自治会ではなくて、老人クラブでお願いしたいということをはっきりと申し上げておりますので、今後ともそういう方向性でお願いしていきたいと思っております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、安田元喜君の一般質問を終わります。


 次に、受付16番、31番、小川みどり君。


 31番、小川みどり君。


○31番(小川 みどり君)  おはようございます。16番、31番議員の小川みどりでございます。


 初めに、在任期間2年という合併特例任期をいただいてまいりましたが、今回第3回議会をもって終わりでございます。再度挑戦させていただく1人でございますが、第4回の議会には登壇できるかどうかは神のみが知るよしでございます。市長はじめ執行部の方々には、大変お世話になり、ありがとうございます。そしてまた、この議場には大変感謝の念でいっぱいでございます。ありがとうございました。


 じゃ、議題に入らせていただきます。まず、私は介護保険改正への対応についてと、中学校、北勢・員弁の給食についてのこの2点でお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 まず、第1点、介護保険改正への対応についてでございます。平成12年にスタートした介護保険は、地方分権の試金石とも言われ、地方分権を切り開いていくのに最もふさわしい制度として発展してまいりました。しかし、飛躍的に伸びていく給付と、それを支える財政のバランスが崩れ、持続的な制度として発展していくことが危ぶまれる状況になってきました折、5年に1回の見直しということで、去る6月参議院本会議で成立した改正介護保険法は、介護保険制度実施以来、初の大改正であります。一部を抜粋しますと、介護保険法の目的ということで、高齢者の方々の自立した生活の実現を達成するため、介護予防、自立支援の施策を強化とあり、その中にありまして、要支援2の区分の設置があります。これは現行の要介護1を対象者の状況により、要支援2に区分することとなっております。


 そして、要支援サービスの強化があります。これは要介護とならないよう従来の訪問介護などのサービスのほかに筋力向上、栄養改善、口腔衛生などの新予防サービスを創設する。地域での個性あるサービス提供ができるよう市町村が指定権限を持つ地方密着型介護予防サービスを創設するとなっております。そして、地域支援事業の創設、これは要支援、要介護状態になる恐れのある人を対象とした介護予防事業を介護保険制度として実施するとなっております。


 地域包括支援センターの創設、これはもう今回改正のメインだと思いますが、介護予防のための相談や認定、介護予防のケアプラン作成のために市町村が主体で地域包括支援センターを設立するとなっております。


 以上、4点介護保険制度改正の概要が出ておりますが、この改正要綱に沿って、当いなべ市における対応をお伺いしたいと思います。


 まず、介護保険財政が前年度赤字となった市町村が、291近くで、約150億円あると聞いておりますが、いなべ市の状況はどんなもんか。


 そして、要介護予防自立支援重視の「新予防給付制度」の創設、この改革は介護保険制度改革の焦点になっておりますが、要介護等の認定やケアプランづくりへ対応は大丈夫かどうかをお伺いしたいと思います。


 それから、「地域支援事業」「地域密着型サービス」などの創設が予定されておりますが、自立支援に向けたサービス提供体制は十分かどうか。


 そして、自立支援のためのケアマネジメント等相談などを行う地域包括支援センターの創設についてどのような対応をしていくつもりか、この点について、以上4点でお伺いしたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いします。


 それから、2点目中学校、北勢・員弁の給食についてでございます。既に何人かの議員より北勢・員弁両中学校の給食についての質問がございました。


 北勢町・員弁町を回らせていただいていると、住民の方々、特に働く主婦の方々から給食の要望が大変強うございます。昔だったら愛情弁当ということで、済まされてきましたが、今は学校給食が学校教育活動の一環であり、家庭の事情も変わってきました。仕事を持つ母親が当たり前の姿となってきた今、働く母親の支援も大切かと思っております。直営、民間委託、いろいろございますが、どちらも一長一短があると思います。お腹がいっぱいになればよいという時代は終わりました。年間約185回前後の給食が教育としての観点を十分発揮できる体制を整えていただくことだと思っております。そんなことを踏まえて両中学校の給食の進み具合をお聞きしたいので、よろしくお願いします。この回答はもう既に出ていますが、私に対しての回答としてお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  介護保険についてでございますけれども、議員ご指摘のように平成18年4月から介護保険法が抜本改正になります。その骨子といたしましては、軽度なもの、要支援、要介護1程度のものですね、それを予防型に大きくシフトするということが大きな改正の内容でございます。そのために、さまざまな議員ご指摘のですね、いろいろな制度改正に伴います調査、そして地域包括支援センターの設立、いろいろ出てまいりますので、詳しくは福祉部の方から申し上げたいと思っております。


 しかし、平成18年4月の改正はですね、当初の設立当初からきますと、抜本改正になりますので、相当調査、そして制度整備する必要がありますので、市としても対応に追われているのが現状でございます。


 次に、中学校の学校給食につきましては、議員ご指摘のようにですね、北勢、員弁地区の学校給食、これがやはり働くお母さん方にとっては、もう緊急の課題だと認識をしております。早急に実施できるように努力をしていきたいと思いますが、まず、その保育所、そして小学校からの整備をしてまいりましたので、今後ですね、アンケート、それとさまざまなご意見を賜りながら実施に向けて努力をしていきたいと思います。具体的な動きは教育委員会の方から答弁をさせていただきます。以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。介護保険制度の対応につきまして、ご説明申し上げます。まず、第1番目の介護保険の財政の問題でございます。いなべ市の状況はどうかということでございますが、今のとこですね、基金取り崩しも行っておりませんので、現段階では、おおむね健全な財政運営であったということが言えると思いますが、この新制度、制度改正ののちはですね、大変厳しい財政運営になってくるだろうという予測でございます。


 それから、介護保険の予防重視型システムの転換ということで、全体のことを少し触れさせていただきますが、従来のですね、介護給付を受けられていた方のうち、要介護度2、3、4、5の方は基本的にはそのまま受けられるということで、要支援の方、それから要介護度1の中で、ある程度の振るい分けみたいなスクリーニングと言いますけども、振るい分けがございます。その中で新しくできました「新予防給付」というところへですね、いかれる方がございます。これが大きなところでございまして、従来、要介護認定の場合ですと、1つしかなかった介護給付と、それから新しい新予防給付、それから、これは従来からございましたんですが、地域支援事業というのがございますが、そっちの方でですね、この3つの段階に分かれるというふうに聞いております。


 2番目の要介護自立支援重視の「新予防給付」ですが、この創設に対して認定やケアプランづくりの対応は大丈夫かということでございますが、これを行いますのは、地域包括支援センターという部分でございます。これは新しい区分を作りましてですね、介護認定審査会の審査において、少し足した項目がございまして、そこでやります。これにつきましてはですね、モデル事業をやるとういふうに聞いておりますので、そこで認定審査業務を行うことになると思います。


 今現在はですね、アセスメントの組織手続き等が多分ないんですはないかと思いますので、それを至急手に入れまして、また県の方からもですね、その研修も行われるというふうに聞いておりますので、そんな形で進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、地域支援事業、地域密着サービスなどの創設が予定されているが、このサービス提供ですね、提供体制は十分であるかどうかということですが、この事業につきましてはですね、利用者数が一体何人であるか。それから、施設がどれぐらい必要かというところはですね、今現在推計をしておりますけども、過去の実績状況等でございます、推計されますが、その結果を分析中でございまして、何とかですね、この事業参画をお願いしたいという部分ございますが、この時点でまだまだ未定というところでございます。


 それから、4番目でございますけども、自立支援のためのケアマネジメント相談等を行う地域包括支援センターの創設ということですが、先ほど少し触れましたが、この介護保険の改正の主なものの1つに、地域包括支援センターがございます。これは大変ですね重要な総合相談機能でありますとか、介護予防のマネジメント、それから包括的、継続的マネジメント機能を持つという大きな組織でございまして、保健士、それから社会福祉士、主任ケアマネージャーというスタッフを要するというふうに聞いておりますので、これにつきましてはですね、既にもう内部検討には入っておりますが、市の直営でやるか、あるいは委託の方法か、どちらかですね、ベストの方法を今後協議をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  学校給食の件につきまして、教育委員会の方から答弁させていただきます。議員のご質問の学校給食につきましては、北勢町、それから北勢中学校、員弁中学校、ともに給食が急がれているということは承知しております。教育委員会としての重要な課題として受け止めております。


 そういった中で、先ほど市長も申されましたけれども、現在アンケートを取得して、その調査結果に基づいて、その給食の方法について進めてまいりたいなというふうに考えております。先の伊藤議員の質問の中でもお答えさせていただきました給食の方法につきましては、当然自校方式、給食センター方式、委託方式、そのほかにも現在の弁当のままでもという、そういった選択肢があろうかと思います。この選択肢を教育委員会、行政のサイドで決定していくのではなくて、皆さんのご意見をお聞きした上で判断をしていきたいというふうに考えております。


 これは、考え方によっては、センター方式、自校方式、民間委託、弁当、この4つの選択肢、どういう形を選ばれるか、我々としても非常にある意味、不安な面もございますが、それがやはり市民の皆様方、保護者、生徒の皆様方のご意見ということで、真摯に受け止めて進めてまいりたいというふうに考えております。


 そういった意味で、先般の8月のリンクにも教育委員会の12の改革という中で、学校教育課のページの中で学校給食の格差是正という項目を作らせていただきました。平成17年9月から員弁西小学校、員弁東小学校への米飯給食、米飯の供給を開始、北勢中学校、員弁中学校の給食を生徒、保護者の意見をお聞きして検討していくということで、明記させていただきました。こういった方向で今アンケートの準備をさせていただいております。本年度中にその結果をまとめて、食育面、安全衛生、それから財政面も含めて十分検討をして学校給食を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  31番、小川みどり君。


○31番(小川 みどり君)  ありがとうございました。4月から実施に向かって大変な作業だと思いますが、きちんとした取り組みをしていただくのは、今回答いただいた中から伺えると思いますので、よろしくお願いします。


 高齢化が進み、多くの人々が介護とは無縁でいられなくなった現在です。今後の介護保険制度が明らかになりました以上、しっかりとやっていただきたいと思います。今回の介護保険制度のキーワードは、介護予防と地域ケア、膨張する介護給付抑制と言われております。反面、その中身は先ほどもおっしゃったように、大変な事務負担の増大を招く制度と改革といった評価もございます。また、地方分権の中の健康福祉部における制度化とも見る向きもあると言われております。


 この介護保険制度が皆様に浸透してきたことは、私は大変嬉しく思っております。回らせていただいていると、当市の介護利用者の方々には大変評判がよく、地域に密着したより質の高いサービスを行っていただいているということで、大変喜びを表していただいております。ただ、場所が狭いのでもう少し広い施設を待ち望んでみえる人がございますので、その点よろしく。赤字は当市はないということで、大変うれしく思っておりますが、油断は禁物です。そして、介護給付は今後も年10%ずつ増えていくとの見通しでございます。先ほどおっしゃったように、この介護の改正が終わったら当市もどうなるかわからないと言ってみえましたが、私は絶対赤字だけは残さないように真剣に頑張っていただきたいと思います。このいなべ市の介護保険制度が揺るぎのないようにお願いしたいと思っております。


 それから、学校給食ですが、学校給食は戦後の混乱期、児童・生徒が心身の健全な発達を促し、国民の食生活の改善に寄与することを目的として始められたものでした。開始時代に比べて児童・生徒の体位の向上は著しくなり、その目的は既に達成されたと行政調査会で論議されておりました。成長を助けるという学校給食の目的から、今は大量の食べ残しが問題になっております。栄養、金銭の無駄になっている、その点も考慮する必要があると思います。


 先の議員の質問の中にありましたが、学校給食の民間委託は、失うものが多いという発言でしたが、私はそれは違うと思います。民間を侮ってはいけないと思います。競争原理がすごいのです。現に藤原が民間ですが、失うものはないと思っております。文部科学省も学校給食業務の運営合理の通達を出しているはずです。それは人件費を含め、人件費をはじめ経常経費の適正化を図るとの通達のはずです。民間の経営能力、技術、信頼関係は数段もすぐれていると思います。


 学校給食基本方針、いなべ市は策定していないということでございますが、市長もいつも小泉首相と同じように、民間でできることは民間でと、行政改革を謳ってみえます。直営民間委託、そのメリット、デメリットの実態をよく把握して速やかに北勢、員弁両中学校の給食の早期実現をお願いする次第です。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小川みどり君の一般質問を終わります。


 次に、受付17番、廣田一哉君。


 19番、廣田一哉君。


○19番(廣田 一哉君)  19番議員、廣田一哉でございます。通告書にしたがいまして、次の2点について質問させていただきます。


 まず、1点目でございます。業務委託による財政効果についてでございます。私前回の定例会においてですね、各種委託料、合計しますと25億8,000万という膨大な金額になるわけでございますけども、その効果的な使い方について質問しましたところ、市長よりですね、中身をよく精査し、コストを削減しながら高いサービスに努めてまいりたいと、こういうお答えをいただきました。


 そのとおりでございまして、多様化する市民のニーズに効果的に対応するためにはですね、民間能力の活用、すなわち業務委託、今回上程されております指定管理者制度ですか、これもその一部に入るんではないかと思いますが、それを図るのが最適と考えられます。ご承知のように現在のこう逼迫した市の財政事情を考えますとき、今後その管理とか、業務とか、そういう等々のですね、委託です。その内容を含めて今後の取り組み拡大するのか、縮小するのか、どのような展開をされるのかお聞きしたいと、こう思っております。


 次に、自主防災組織について、お尋ねいたします。先般、県からの地震防災ガイドブックや情報シートの配布もされております。それで、市のリンクにもですね、防災啓発として7月号と8月号に掲載されておりました。自主防災組織についてはですね、詳しくは載っておりません。恐らく当地でも自治会ぐるみでそういった主防災組織を組織されておるところや、数人のメンバー、自警団、そういったものを称してですね、自主防災組織と言ってみえるところもあろうかと思います。市としてはですね、今後この自治会において、今までのこの自治会においてですね、どれほどの自主防災組織が活動されておるのか。その実情はどこまで把握されておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。あとは自席で質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、業務委託に関する、より効率的な委託形態をということでのご指摘だと思います。政府の方も、地方行政におきましても、民間の活用の実施によりまして事務事業をスリム化し、経費の削減を図ることということで、政府からも通達が来ております。そういった中でですね、先ほど小川議員のところからも政府が民間でできることは民間でということですので、できる限りそういった委託形態を見直すことによりまして、経費削減、そして、より質の高いサービスを提供していけるように努力をしていきたいと思っております。


 一般的には、民間に委託をした方がより低コストで質の高いサービスが提供できるということで、通説になっております。しかし、我が市の場合、一部の委託業務につきまして、特に、ごみの収集業務なにかはですね、合特法の関係で、高コストになっております。なっているというふうに指摘を受けております。ですから、そういった合特法という問題もあるわけですけども、今後ですね、改善すべきは改善を図っていけたらなと思っております。


 それと、多分、議員の皆様で高浜市へですね、視察に行かれたことがこのきっかけと承っておりますので、いろんな関係で先進地域も見ていただいてると思います。高浜市の例からいきますと、内部に会社をつくり、派遣業務をされているわけですけども、当市もですね、やはり公務員と公務員の正規職員と臨時職員による運営を今させていただいております。しかし、その臨時職員の扱い、そういったものがですね、非常に難しい状況になっておりますので、さまざまな就労形態が選択できる、そういったものへの外部委託、そういったものも徐々に検討すべき時代になってきたのかなというふうに感じております。


 しかし、そういった内部の会社を経営するということになりますと、管理、運営するそういう優秀なマネジャーが必要になっておりますので、そういった人材の育成を図っていくのか、それとも既存の外部の方に委託をお願いするのか。さもなくれば、高コストでありますけども、公務員ですべてやっていくのか。公務員の正規職員でやるという選択になった場合は、政府の方が人員削減を要求、公務員の削減を要求しておりますので、時の流れからしますと、そういうふうに、そういった公務員ですべてやるということにはなってこないわけですけども、できる限り効率のいい外部委託も検討をしていけるように頑張っていきたいなと思っております。


 次、自主防災組織につきましては、議員ご指摘のようにですね、やはり地域の万が一の場合、初期のいろいろな対応は地域の皆さんで対応していただくしかございませんので、そういった自主防災組織の結成、そして活動への啓発並びに支援を市しても頑張らさせていただいております。そういった、今の実態数字、そういったもの、詳しい点はですね、また、担当部の方よりも報告をさせていただきますが、また、地域でもそういった活動がますます進みますことを私も願い、そしてお願いもしながら進めていきたいと考えております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  それでは失礼いたします。先ほど市長の方から申されましたように、自主防災組織は現在自治会の組織でお世話になっております。防災の訓練でございますけども、消防署、あるいは消防団の下に実施訓練がされているような状況でございます。


 活動の状況でございますが、数でございます。16年度の消火訓練等の実施状況でございますが、大安地区で9自治会、藤原地区で18自治会、北勢地区で14自治会行われております。17年度でございますが、9月中旬までの予定を含めた状況でございます。大安地区で5自治会、藤原地区で8自治会、北勢地区で2自治会、員弁地区で1自治会ということでございます。


 訓練の内容でございますけども、消火栓によります訓練、あるいは消火器の訓練、あるいは人命の担架の移送というようなことを主にやっていただきまして、何を言いましても、初期訓練が大事ということでございますし、日頃からの準備が大切でございますので、その点、自治会長さんも兼ねてみえるということでございますので、防災訓練等の実施にご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  19番、廣田一哉君。


○19番(廣田 一哉君)  業務委託について、先に何もかも言われましたんですけども、確かに当市に当てはまるかどうかわかりません、私ども総務委員会としてですね、総務部長も行かれましたんですけども、そういった形で視察もさせていただき、もうその市ではですね、画期的な業務委託をさせてみえるというわけでございます。当市ではですね、市長ではないですから、中身をよく精査し、市職員ではですね、こういった業務を委託した場合、幾ら掛かるとかという、そういう想定対応と言うんですか、費用額、またそれを算出したり、試算したりすることは実際にあるんですか。業務委託される場合にきちっとした試算をして、こういう場合やで、こんだけあったらこれより安くなるからいう形で業務委託されるんか。頭からこれは委託しますよという形で委託されるんか。その都度内容を検討されて、委託されるのか。こういう分野においても委託できるんじゃないかちゅうことで、そういうことも試算されたこともあるんか。その辺のことも再度にわたるんですけども、お聞きしたいと思います。


 それと、自主防災組織なんですけども、先ほど消火訓練等々言われましたんですけども、実際、どこの部落で、どういう訓練をやっとるちゅうことを一覧表なりなんなり1回ももらったこと、実際こっちの方がその地区へ行ってですね、聞いたりなんかするのが当然かと思うんですけども、ある程度ここの部落でこういうことやってますよとか、そういう、先ほど言いましたように、自警団を1つの自主防災組織みたいな形で言うとるんじゃなしに、どこどこ地区自主防災組織、岡丁田なら岡丁田、暮明なら暮明自主防災組織、名称も一緒にしてですね、1つの学校区なら学校区で1回寄ってみるとか、そういう連合会的な、そういうものをこうね、市の方から啓発して働きかけをしていただいて、1回寄って、ああ何や、お前のとこ、こんなことやっとんねやんか。お前とこ、こんなこと、やっとんねやなと、そういうものが分かれば、この辺までのことは自主防災組織として訓練するべきとか、何かするべきとか、そういうあれが分かってくると思うんですね。その辺の意識が持てるような形で、自治会長さんにどういった形にちゅうんか、丸投げするんやなしにですね、その辺のとこをもうちょっと働きかけをしていただいたらどうかなと思うんですけども、その2点についてお尋ねします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  業務委託に関しては、多岐にわたりますので、例えば、自治会への行政事務委託、これもございます。配布物等ですね、それと地域の取りまとめ、いろいろなことで業務委託をしておりますので、これにつきましては、他の団体がないと思います、代わる団体が。ですから、もう必ず随意契約に近い状況でやります。


 それと、多くが電算委託になりますので、そういったものは、今は当方は三重電算さん、そして日本電算さんですか、2社の中で拮抗しております。それと、あとで多分問題になると思いますが、地理情報システムなんかはですね、大幅にコストの削減になりました。ですから、委託の形態を変えることによりまして、コスト削減につながるものは、どんどん削減をしていきたいと思っております。


 例えば、四日市市なんかは保育園を業務委託をされようということで、新聞発表をされました。その中で一般論としまして、前の議会でも申し上げましたように、0歳児を保育をしようとした場合、そのときに施設費を除いて人件費だけで考えた場合にですね、一般の公務員、公の公設公営の施設での0歳児の保育に1人1カ月に掛かる、要は0歳児1人にどれだけのコストが掛かるかという試算をされたときに、月に35万円、公立では掛かる。民間では22万円なんだと。そして、国のそれはどういう、国の規準、これは11万でございます。今ですね、民間、準民間保育園に対しては、その11万を基準にした補助金が出ております、依然と。ですけど、公立の場合はそれが一応交付金に変わったという名の下にカットされておりますので、事実上補助金はなくなりました。


 ですから、我が方は石榑保育園のみを社会福祉協議会に委託をしておりますけども、社会福祉協議会の規準そのものは、公務員基準でやっておりますので、人件費の削減にはなっておりません、実際のところは。しかし、社会福祉協議会、今は公設民営になっております、石榑保育園は。ですけど、社会福祉協議会ですが、それを社会福祉協議会を民設民営では、施設そのものも社会福祉協議会の運営にもしもできるのではあれば、そうしましたら、補助金のその11万相当については、政府の方から補助金という形でいただけることになります。民設民営になりますので。社会福祉協議会といえども民間でございますので、そういったことは可能になってまいります。


 ですから、いろいろな形態がございますけども、委託料につきましては、できる限り、その委託料も相手が固定してしまいますと、どうしてもあぐらをかくというとおかしいですけども、委託料そのもの、サービスそのものが質が高く、コストが削減にならない計算になります。ですから、やはり委託する側、委託される側が適度な緊張感を持ってですね、今後も行政運営、その委託発注業務を、そしてまた、そこを管理監督する義務が我々、行政側に生まれますので、適切に管理監督できるような、そういう内部の体質ですね、そういったものも必要かなと思っております。


 自主防災組織につきましては、モデルケースといいますか、議員ご指摘のとおりですね、こういった活動をある自治会ではされておられますよとか、そういう例示的なものが当方の方でできるのであれば、そういったモデルケース的なこともさせていただき、各自治会長会でご提案をさせていただけるように工夫していきたいと思っておりますので、よりわかりやすい、そういう活動を目指したいと思っております。以上です。


○19番(廣田 一哉君)  ありがとうございました。以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、廣田一哉君の一般質問を終わります。


 ここで、10時25分まで休憩をいたします。


               午前10時13分 休憩


               午前10時25分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付18番、48番、森 広大君。


 48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  員弁市民の会の森 広大です。私は4項目の質問通告をいたしました。通告の中で最後の項目であります地理情報システム、プロポーザルについてと題する質問につきましては、議案審議のところで質問することといたしましたので、よろしくお願いをいたします。


 さて、第1番目の障害者のタクシー券について質問をいたします。一昨年6月に清水 實議員が一般質問でこの問題を取り上げました。市長は障害者が悪用するので、タクシー券を出さないと答弁をしています。障害者がタクシー券を悪用した事例があれば示していただきたいと思うのであります。清水 實議員が次いで昨年3月に取り上げたときには、介護保険制度が変わるので国の支援費制度ができたら市単独ではなく、国の制度の中で導入をしていきたいと答弁をしております。とにかく三重県の市の中で、障害者にタクシー券を出していない自治体は、熊野、尾鷲、そしていなべ市の3つだけであります。


 障害者にタクシー券を支給する課題は、深刻かつ緊急の問題であります。私が最初に相談を受けた大安町の方は、目に障害を持った人であります。その人は、車の免許証も持っておりましたけれども、視覚障害により運転免許証は返上いたしました。通院に大変困っております。家族もみんな働いているので、病院へ行くため福祉バスに乗った。ところが目が悪いものだから福祉バスの階段が怖い。何とかそのバスに乗ったけれども、目が悪いものだから、既に座席についている人が目に入らない。既に座席に座っている人の膝にですね、座ろうとする。すると、その既に座っていた人は「おい、おい、おい、俺がおるやないか」いうふうなことでですね、既に福祉バスに乗っている人に大変迷惑をかけた。だから、タクシー券がないと病院にも行けないというのであります。


 また、何人かの人から現在介護保険で病院の送迎をしてもらっているけれども、来年4月から送迎ができなくなったと告げられたいうふうに、何人もの方から相談を受けました。介護保険で送迎さている人は、ほとんどが障害者手帳を持っております。こういう人は身体的理由により福祉バスに乗れない人たちであります。まさに通院のための送迎は、緊急、深刻な課題となっております。


 これまでの市長答弁は、障害者に苦労を全く考えておりません。1日も早くタクシー券を実現することを要求するものであります。このような障害者の方々の苦労を鑑みた場合、どのように考えているのか、市長の答弁を求めるものであります。


 次に、体育施設の利用と元気クラブについて質問をいたします。市民はいなべ市から平等のサービスを受ける権利を持っております。ところが体育館などの利用について、一般市民が利用した場合と、元気クラブの団体が利用した場合とで大きな差別があります。教育課で聞いたところ、施設利用の申し込み受け付けが一般市民は3カ月前から受け付け、元気クラブはそれより1週間早く受け付けているということであります。こういうことですと、元気クラブの団体が優先的に施設を、施設利用を押さえて、一般市民が使いたいときに空いていないということが起こります。質問の第1番目として、元気クラブによる施設の優先的使用を改め、市民平等の扱いをすることを要求するものであります。


 また、元気クラブのパンフには、こういうことが書いてあります。このパンフレットですね、ここでこのパンフレットの中に、市内体育施設の利用料を元気クラブが補助しますと書いてあります。これも教育課で聞いたのですが、施設の利用料金を元気クラブの団体は半額にしているとのことであります。このパンフによると、元気クラブが補助すると書いてあるんですから、市から半額分元気クラブへ請求しておるのかというふうに聞くと、そういう話はあったけれども、元気クラブにそういうお金はないし、事務作業が大変なので、使用料を半額にし、元気クラブへは請求をしていないということであります。


 元気クラブを半額にするということは、条例のどこにも書いてありません。元気クラブの運営費は職員の給与も含めて、そのほとんどが市の事業の委託金で賄われております。いわば元気クラブの財政収入は、おおよそ公費であります。いなべ市は公費によって、社団法人元気クラブによる施設の優先的利用を認め、使用料を半額免除しているわけであります。質問の2つ目といたしまして、施設利用料について、元気クラブの半額を改め、市民平等の扱いをすることを要求するものであります。


 さて、次に元気クラブの現状、問題点、見通しについて質問をいたします。元気クラブの現状は、7月21日に私がヒアリングに行きましたけれども、7月21日現在で会員が517名、正会員は38名ということであります。職員は市からの派遣が2名、元気クラブの職員が6名、計8人であります。これでは会費では職員の給与すら賄えない状況です。元気クラブの財政収入は圧倒的に市の事業委託金であります。設立総会で決定された会員拡大目標、また県に提出した計画どおりに会員を増やしていくのは極めて困難な状況であるというふうに職員も話しておりました。


 元気クラブいなべ設立総会において、日沖市長は来賓のあいさつの中で、これからも市からの補助体制は変わらないし、さらに期待が増すと思っていただければいいと述べています。


 元気クラブの職員は、日沖市長との間で労働条件を市の職員より低下させないという協定書があるというふうにも話しております。市長は社団法人元気クラブにどんどん税金を投入するつもりでしょうか。元気クラブの財政を見てみると、市からの委託事業が減ったらたちまち元気クラブは成り立ちません。市は健康増進事業の必要性からではなく、元気クラブを食わしていく立場から事業をどんどん委託していくことになるわけであります。本末転倒ではないでしょうか。元気クラブと同じような目的の民間団体ができて、指名願いを出してきたら市は一体どうするのでしょうか。市の立場としては、平等な取り扱いをすべきであります。こうした現状を考えるとき、元気クラブを法人化した意味はどこにあるのか、疑問です。元気クラブが一人立ちできないと、法人化した意味はありません。市長は今後元気クラブをどのようにしていくつもりなのか、説明を求めるものであります。


 最後に、市長宅下水道未接続問題について、質問をいたします。


 市長宅周辺において、公共下水道が平成7年4月に供用が開始されました。その年の8月に日沖市長は大安町長に就任をしています。今年は平成17年ですから供用開始から約10年、日沖市長は公共下水道に自宅のトイレなどを接続してきませんでした。約10年間市長が自宅を公共下水道に接続しなかったのはなぜか、質すものであります。


 町長、市長といえば、公共下水道の管理者であり、立場は重大です。市民には環境のためと下水道への接続を呼びかける一方で、市長自身が10年間も下水道を未接続だったのであります。私の近所の独り暮らしの女性が言いました。「環境のためと言われてお金もないので下水工事をしました。それなのに、市長が接続していないなんて許せない」市民は一様に「うそやろ。常識では考えられん」というふうに驚いております。


 大安町議の時代に議会の休憩時間に私は他の議員と「うちもそろそろ3年になるので、下水につながなあかんな」というふうに話しておるその横で、当時町長のあなたは横から「広大さんも議員をしてるんだから、早くつないでくださいよ」などと言いました。あなたは覚えていらっしゃいますでしょうか。


 今考えると、何たる性格をしておるのだと言いたいのであります。公共下水道の管理者であり、市民に率先して接続すべき市長が、10年間も接続してこなかったのは許されることではありません。


 したがって、次の4点の要求について、答弁を求めるものであります。


 1つ、市の広報等で市民に説明し、謝罪すること。


 2つ目、下水道法第48条に基づく罰金に相当する金額をいなべ市に支払うこと。


 3つ目、平成7年4月より今日までの下水道使用料を水道料金に基づいて算定し、市に支払うこと。


 そして、4点目には、三重県下水道公社評議員を辞職すること。


 この4点について要求をするものであります。以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  障害者のタクシーチケットについて、ご答弁をまずさせていただきます。これは小林俊彦議員のところでも答弁をさせていただきましたとおり、今、特別にお安い、俗にいう白タクと言われているもの、それが道路運送法の規定の中で、やはり違反であるということ指摘を受けております。


 したがいまして、そういったものを送迎しようとした場合に、NPO等の非営利法人が道路運送法第80条第1項の許可を得て行う有償ボランティアしか道が開かれておりません。これにつきましては、いなべ市におきましても北勢県民局管内の北勢5市5町の中で、北勢地区福祉有償運送運営協議会を9月28日に設立をする予定で、そして福祉運送サービスを図ろうとしております。


 議員ご指摘のタクシーチケットの助成、そして無料パスなどにつきましては、介護保険制度が、これも小川みどり議員のところでも説明させていただきました。平成18年度4月をもって介護保険法が抜本改正になります。それと支援費制度の改正もございます。障害者自立支援法、この制定の動き、動きといいますか、制定をされました。そういったものも含めまして、総合的に判断をしていきたいと考えておりますので、ご容赦いただけるとありがたいと思っております。


 次に、体育施設元気クラブについてでございます。基本的に元気クラブ、いわゆる総合型地域スポーツクラブは文部科学省が3つの総合型を基に推奨しております。やはり地域の中で、やはり今スポーツをする人、運動する人、そういう人口を増やしていきたいというのが文部科学省の狙いです。


 ですから、老いも若きも、そして素人さんからプロフェッショナルの方まで、そしていろんな種目を選択できる、3つの総合型を基にした総合型地域スポーツクラブを各市町村、全国でつくってくださいということが行政指導の中であります。そういった中で、旧大安町時代にいち早くその事業に取り組み、そして全国でもいち早く社団法人化をとっていただきました。


 基本的にですね、社会福祉協議会を想像いただきますと、高齢化社会、いろいろな福祉施策の中でですね、厚生労働省はですね、ときの厚生省はですね、その福祉の底辺をもっと強化なものにして、福祉サービスを展開するときに役所だけではやはりサービス部門を担うには不十分であろうということで、全国に社会福祉協議会というものをつくるようにということで、当市、旧町からですね、社会福祉協議会というものを設立をして、そして、その社会福祉協議会を元に福祉サービスを展開をさせてまいりました。


 そして、介護保険をきっかけにその社会福祉協議会が大規模に、物すごく巨大化しつつあるのが、各市町村の現状でございます。しかし、そのほとんどは市の委託業務で成り立っております。それが現状です。ですから、その料金収入、介護保険法が一部適用になりますので、介護保険法の中では運用しております。しかし、それ以外はすべて人件費を含めて、市の委託業務でございます。そういった、それをご想像いただきましたら福祉を全国的に展開していき、もっと層の厚い福祉をしようとしたときに、役所の公務員だけでは不十分ですから、そういった社会福祉協議会というのもつくりました。


 そして、市としてですね、今、教育委員会だけで、このスポーツに、そして福祉部だけで福祉の健康啓発をやるのは不十分でございます。ですから、文部科学省だけではなくて、厚生労働省が推奨する健康啓発も含めて、その社団法人格を取った元気クラブに委託をしております。


 いなべ市は特に老人医療費が高うございます。約1人当たり年間70万、三重県平均が58万ですので、随分高い金額になっております。だから、どうやってそれを抑えながら、どうやってその予防行為に結びつけていくのか。そういった健康啓発、それを役所だけでやるのはもう本当に役所、それとも、ときには年金もやり、建設課に行き、そういう転勤を伴う、部署が変わる、そういった公務員ではなくて、やはりその分野のプロフェッショナルに来ていただきまして、健康啓発をやっていただいた方がより有効であろうということで、元気クラブに、公務員2人は出向しておりますけども、ほとんどがその道のプロでございます。ですから、こちらに来ていただいた翌日からもうすぐに皆さんの前に立って、健康啓発ができる、体操もし、そして運動指導ができる人ばっかりです。


 そういった人たちのプロフェッショナル集団、そういった人が元気クラブを運営を今していただいております。それが今阿下喜温泉を建築していただいております。阿下喜温泉の一角になり、今度は阿下喜というところを拠点にして、市全体に健康啓発を進めていきたいと考えております。


 そいった事業が大元になっておりますので、先ほども言いましたすべてを公務員がやるのではなくて、民間ができることは民間で、そして外部に委託できることは外部に委託しながら進めていきたいと考えております。その道のプロの皆さんに委託をさせていただけるように進めていきたいと思っております。


 あと、詳しい元気クラブの体育施設のことが必要であれば、答弁として、これはもうすでに答弁をさせていただいておりますけども、教育委員会より答弁をさせていただきます。


 続きまして、下水道のことにつきまして申し上げます。私の自宅につきましては、建設当初より下水道に接続をしております。自宅建設以前は父の家を間借りをしておりましたので、詳細は不明でございます。この件に関し、三重県下水道公社より何らご指摘を受けておりませんので、コメントは差し控えたいと考えております。


 私は大安町に就任させていただきまして、その下水道、特にその頃、同和対策事業がまだ法律が執行になっておりませんでした。そういった同和対策の一環の中でですね、旧同和地区と言われるところについて、三重県の方からその条例を作り、そして宅内配管工事に対する50万の補助金を設定するようにということで、そういう条例を設定をさせていただきました。


 それの50万の設定をするにあたって、担当課より相談を受け、そして、その50万の補助金、その期限をどうするのかという相談を受けましたので、担当課は一応3年というめどがあるんで、その3年にしててはどうかということで、そういうふうに決めさせていただきました。


 そのことと、議員は随分勘違いをされておられるような気がいたしますので、この場を借りて答弁をさせてもらっておきます。私からは以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  体育施設のご質問でございます。施設の優先使用の問題という指摘がございました。既に川崎議員のときにもお答えさせていただきましたように、条例・規則によりまして、受付期間内で受け付けて、いろんな団体ございますので、混乱のないように調整を図ってまいりたいと思っております。


 また、クラブの減免でございますけれども、これも条例・規則によりまして、減免申請があれば審査をして、減免をしたいと思っております。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  タクシー券について再質問をまずさせていただきます。その福祉有償運送協議会、これが許可をもらってですね、正式に介護保険の関係で送迎ができるようになるのは、いつになる見通しなのか、その点についても再質問をいたします。そして、私は介護保険で云々ということを言ってるんではない。既に他の市でやっておるこの北勢地域ではですね、中勢地域も含めてタクシー券を出していないのは、いなべ市だけだということなんですよ。それをね、なぜ出さないんですか。市長はね、何のかんの理由を付けてるけれども、本当に障害者の痛みがわかってるんですか。私が先ほど述べてような事例が。それがわかればですよ、タクシー券当然出さんてならんじゃないですか。これ、いつまでも放っておけんですよ。医者にも行けないんだから、障害者の方は。福祉バスに乗れない人はね。これね、本当に障害者の方の痛みがわかっておるのかどうか、再度質問をするものであります。


 それから、体育施設の利用と元気クラブについてですけれども、とにかく元気クラブ半額に、今受け付けの段階でも半額にしとるんですよ。それでこのパンフレットは嘘ですよ、こういったね。元気クラブが半額出しますよと、補償しますよと。元気クラブが使用料の半額を払わなあかんですよ。そういうね、整合性をいかに考えとんのかということを再質問をするのであります。


 そして、その使用料につきましては、他のスポーツ団体、例えばスポーツ少年団等はですね、減免申請によって無料になります。この元気クラブとの関係もですね、どのようにしていくのか。具体的にですよ、教育長もう一遍今後どういうふうにしていくのか、この使用料の問題については。そして優先利用、1カ月前に受け付けているこの元気クラブについては使用受け付け、これをやめるんかどうか。みんな平等に扱うのかどうか。具体的な答弁をお願いしたいということですよ。


 それから、下水道の問題については、これはね、市長、あんた家を建てたのは、ごく最近ですやろ。10年間間借りしとったというけど、自分の自宅ですやんか。間借りでも自宅ですよ。そんなね、とぼけはあきません。自分の自宅を10年間下水道につないでこなかった。このことはね、私二重、三重にも確認した上で、今日質問してるんですよ。二重、三重にも証言を得て、確かな、確かに、あんたはつないでいない、10年間ちゅうことをですね、確認した上で指摘をしておるのであります。


 親父の間借り、親父の家の間借りしとったでは通りませんよ。自分がそこでずっと住んでいて、10年間ですね、接続していないんだから。お父さん亡くなったからといってね、親父の責任にしたらあきませんよ、これは。市長自身が住んでおったんだからね。笑わないで聞いてください。


 これは大事な問題ですよ、あんた。市長たるものがね、10年間もつないでなかったんだから。笑ってすます問題じゃない。そうでしょう。これはもっと深刻に受け止めなさい、あなた。下水道の管理者なんですよ。もっとね、きのう伊藤春男議員の質問に、すべての質問に真摯に答えてますと言ったじゃないですか。もっと真面目に、真摯に答えたらどうですか。答弁のし直しを、私の要求したことについて求めるものであります。再答弁をお願いしたい。


○議長(太田 政俊君)  この際、申し上げます。森君の発言時間はあと3分少々でございますので、簡潔に答弁をお願いいたします。


 福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  ただいまの福祉有償輸送サービスにつきましてはですね、現時点で確認しておりますのは、いなべ市内で1カ所、それからそのサービスの提供は来年4月以降になります。以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖  貴君。


○教育長(日沖 貴君)  施設の受け付けでございますけれども、条例・規則により3カ月前から1週間以内ということで厳守をしてまいりたいと思いますし、団体の調整を図って混乱のないようにしてまいりたいと思っております。


 それから、使用料の減免の問題につきましては、規則・条例に則り、減免申請がございましたら減免をしたいと思いますし、これにつきましては、川崎議員のところで個人会員の判別の問題とかで、当局が混乱しておりましたので、申請が、請求が遅れたということをご報告させておりますので、付け加えさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  私の自宅につきましては、建設当初より下水道に接続をしております。下水道のシール、これを貼るのが遅れましたので、新聞等でもご指摘を受けました。速やかにシールも貼ってございますので、ご理解いただけるとありがたいと思います。以上です。


○48番(森 広大君)  全然質問と違います。答弁と違いますよ、議長。今の答弁で許しておくんですか。10年間を問題にしとんです。最近ここの半年間を問題にしとんのと違うですよ。


○議長(太田 政俊君)  森君に申し上げます。発言時間、残されたところ1分でございますが、発言は議長の許可をもってお願いします。


 48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  最後に、じゃ質問ちゅうか、私の意見を申し上げておきます。


 教育長、あれですな、1週間前の使用優先もそれも改めるということですな。そういうふうに理解してよろしいな。元気とクラブの受け付け。そしてですね、市長に申し上げたいと思います。これはね、罰金刑もある犯罪的ですよ、3年以内に接続しなければならんということは。そして、私はこの1月以上前にですね、申入出書を持って先ほど読み上げた要求項目について申し入れもいたしました。それについても何の返答もない。誠意ある答弁は説明も何もない、ここの議場で一般質問についてもとぼけた答弁でですね、誠意ある答弁をしようとしない。これは私はこの場で申し上げおく。これはね、もう司法の場でやらざるを得ない。この下水道未接続問題について、これは社会的にも許されざると思います。そういう誠意のない態度を取り続けるならば、告発せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  ちょうど森君の持ち時間が終わりました。


 以上で、森 広大君の一般質問を終了し、受付19番、田中健二君。


○46番(田中 健二君)  日本共産党の田中健二です。私は1つ介護保険制度について。2としていなべ市の交通機関について。3、土地借り上げ料についての3つの事項について通告をさせていただきます。


 1の介護保険制度についてと2の公共交通機関については、他の議員さんも質問されましたので、できる限り重複しないように心がけて質問をいたしますが、介護保険制度については、先ほど小川議員が質問されたんですけれども、小川議員とは認識が少し、というか、だいぶ違いますので、違った質問となりますので、よろしくお願いをいたします。


 質問事項の1、介護保険制度について質問します。先の国会、6月22日に軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担を増やす介護保険改悪法案が自民党、公明党、政府与党、民主党の賛成多数で可決成立をしました。この成立した介護保険法は、政令、省令などで具体化され、まもなく実施となりますが、いなべ市全体ではどういう影響が出てくると考えておられるのかお聞きをしたい。具体的に5点ほど質問します。


 1点目は、予防重視システムへの転換でございます。これは予防重視と言いながら、従来の介護サービスが受けられない方が出てくると思うわけですが、政府は今の要支援の方が全国で約66万人、すべて要支援1に。要介護1の約130万人の約7割から8割を要支援2とするとしています。これで見た場合、いなべ市で何人の方が新予防給付の対象とされるのか。推測、予測でも結構ですので、ご報告をお願いしたい。現行の要支援の方、人数、それから現行の要介護の人数、このうちの新予防給付の対象者は何人くらいになるのか、その辺ご答弁をお願いしたい。


 そして、要支援1、2と判定された方は、新予防給付の対象とされ、これまでのように介護サービスが受けられなくなると理解しているんですが、市としての対応はどうするのか、お聞きをしたい。


 2点目、65歳以上の保険料の区分が5段階から6段階に改められる問題では、より多くの段階を市町村の判断でできると理解しているんですが、所得の多い層での段階を増やすことなんかを工夫している自治体もあるわけですが、このいなべ市として、そういうお考えがあるのかないのか、お聞きをしたい。この保険料は地方税法も変えられまして、非課税世帯が課税世帯にかなり増えるということもあって、大変重要な問題ですので、何らかの対策を講じていただきたい。その点ご答弁をお願いします。


 それから、3点目に施設利用者の食費、居住費が保険適用から外されることで、その分利用者の方の負担が増えるわけです。これは10月から実施ということですが、もう間もなくです。低所得者には負担の上限が設けられるわけですけれども、いずれにしても負担が増える。このことで利用をしたくても利用ができないという人も出てくるのじゃないかと思うわけですが、その点について市はどのように考え、どう対応されようとしておるのかお聞きをしたい。


 4点目に、地域支援事業について質問します。要支援、要介護となっていた人に実施される事業と理解しておるわけですが、介護予防と称して、この福祉事業を介護保険の事業とすることで、事業費の2分の1が保険となり、国の負担割合は減る。その分保険料に転嫁されることになりますが、福祉事業も含めどれぐらいの影響がいなべ市にあるのかお聞きをしたい。また、地域包括支援センターの創設についてもお聞きをしたい。そしていなべ市として対応する高齢者は一体何人ぐらいになるのかお聞きしたい。


 5点目に、その他の制度変更についてですけれども、これは特養などの整備は補助率に基づいて国が補助金を負担してきたのが、今度は交付金に変わる問題、この施設整備にどう影響してくるのか、この点もお聞きをしたい。


 次に、大きな質問事項の2、いなべ市の公共交通機関について質問します。これは昨日の質問でコミュニティバスを員弁町から試乗運行を始める計画の答弁がありました。詳しくありましたんで、その点はよろしいんですが、この時に町単位で進めるとも答弁がありました。そこで、私は各町の運行計画予定を各町別に説明願いたい。また、全市に展開されるのはいつになるのかもお聞きをしたい、藤原町、それから北勢町、大安町、順にご説明を願いたい。


 それから、質問事項の3点目、土地借上料について質問をいたします。この土地借上料ついては、大安町の野入溜の借上料1,000万円についてであります。3月議会の当初予算の質疑で議論をされ、検討されるとのことでしたが、どのような検討がされたのかお聞きをしたい。また、その後の総務委員会では、予算に出ている1,000万円について、その契約書があるということですので、契約書の提出を求めるものです。これで1回目の質問を終わります。再質問は自席で行います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、介護保険につきましては、議員ご指摘のように平成18年4月をもって抜本改正をされます。その内容につきましては、小川議員、そして、いろいろなところで説明もさせていただきました。議員ご懸念のですね、いろいろな点、介護予防重視に移行しておりますけども、その詳細につきましては、福祉部の方より答弁をさせていただきます。


 それと、いなべ市の公共交通のことにつきまして、いなべ市の実証実験、員弁町より始めたいということで、詳しいスケジュールも申し上げました。そして平成18年度の4月をもって員弁町での試行運転を開始したいということで、具体的なスケジュールが立っております。しかし、その他の町につきましては、まだ計画を具体化しておりませんので、逐次実行をしていけるように努力をしていきたいと思っております。


 3番目につきまして、土地の賃借料ということで、野入溜につきまして、ちょっと経緯を申し上げますとですね、大安町時代には、開発面積約60haの中には門前自治会の管理する野入溜、上池、中池、下池の3つの池がありました。それらの池とは別に門前自治会が所有する鳥取神社名義の土地が点在をしております。このデンソー、要は大安町、そしていなべ市にも最大の納税者でございますし、財政的な基盤でございます。それと従業員数から考えても就労の確保、そういった最大の市の支えで、財源を支えていただいているのが、株式会社デンソーでございます。


 その1期工事が20年も前に済みましたが、それの2期工事、大安2期工業団地の造成にかかってのこの野入溜、この野入溜という所はですね、地下からの浸透水と、雨水しか水源がございません。そして周辺はラテライトと呼ばれる栄養に乏しい赤土からなっております。そのために雑草や樹木が繁茂することが非常に難しく、雑草が生わってこないがために、貴重な動植物、特に植物が生息する所にあります。そういった適度な湿地が保たれるという特殊な環境なために、稀少な植物が生育してまいりました。したがいまして、デンソーの2期、大安2期工業団地の造成にあたりましては、この野入溜の保存が大きな課題となりました。


 また、先ほど申しましたように、門前自治会が所有する土地も点在をしておりました。しかし、門前自治会さんとしますと、その所有権を手放す、要は町として買わせていただくということは、極めて困難、不可能でございました。ですから、自然保護団体と自治会所有の土地ということを同時に解決するには、野入溜の3つのある野入溜、それの1.5を開発をさせていただいて、そして残り10haを残して、所有権をそのままにしたまま借地をすることでようやく解決することができました。


 その中の契約書はですね、契約内容を申し上げますと、平成16年4月市になってもう一度契約をしなおしてます。平成16年4月1日から6年間の契約で、年間10haに対して、約10haに対して1,000万ということで、契約当事者はいなべ市と、鳥取神社が契約をしております。しかし、鳥取神社は門前自治会が事実上の所有者でございますので、立会人という形で、門前自治会長を立会人としまして、鳥取神社といなべ市が契約をしております。地目は大安町門前字上之端2436番地、地目は山林という形になっております。そういうことで経緯を述べさせていただきました。


 この開発に当たって、その自然保護団体は野入溜を3つとも残さねばいけないんだということ、強く主張されました。そしてデンソーそのものは、デンソーさんはミルクロードまでのすべての区間を開発したいんだというご希望でございました。地権者であります自治会、門前自治会さんは、その土地を手放すということは、まかりならないんだと。お貸しはしてそれは無理なんだということでしたので、その野入溜1.5を残して、そこを門前自治会さんの所有とし、それを自然保護の形で、緑地として残させていただくということでこの契約が成り立っております。私から以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。田中議員の1番目の介護保険の?でざいますが、介護重視システムの転換についてということでございます。対象者でございますが、従来の要支援と要介護1というとこですが、これは今のところ約600名ぐらいいらっしゃるというふうに聞いています。このうち約8割程度が新予防給付にいくのではないかという推測でございます。


 それからもう1つは、地域支援事業という分がございますが、これは第1号被保険者のうちの5%程度という、本当にごく粗い試算なんですが、こういったデータはございます。今後この数字はもう少し精密な計算でやりたいというふうに思っておりますが、現時点ではそういうことでございます。


 それから、従来の介護サービスが受けられなくなる問題につきましては、全く受けられないというわけではございませんので、ホームヘルプもデーサービスも受けられるということでございますが、ただし、内容の見直しがあるということでございますので、そのままというわけにはまいらないというふうには考えております。例えば、ホームヘルプサービスですと家事援助でございますが、その家事援助は軽い人につきましては、ヘルパーさんと一緒に家事援助を行う。そういうことでその方のQDLを高めていくというふうには聞いておるところでございます。


 それから、2番目の保険料の制度の改革でございますが、今私ども聞いておりますのは現行の5段階ですが、そのうちの第2段階、基準額の7割5分の部分ですが、この部分に新しい段階ができるというふうに聞いております。議員さんおっしゃった中でこの保険料設定、あるいは、減免等につきましては、国からの指針でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、3番ですが、施設利用者の負担の増の問題でございます。これにつきましては、よくご存じだと思いますが、いわゆるホテルコスト論というのがございましたので、その議論というのがこういうふうな形でなってきておるところでございますが、これも低所得者対策というのはあるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いをしたいということでございます。補正予算にも計上したところでございますが、議員がおっしゃったのは特別な措置ということだと思いますが、今のところの時点では特には考えていないというところでございます。


 それから、4番目の地域支援事業でございますが、地域支援事業の福祉事業介護保険に吸収問題ですが、これは国の施策でございますので、私どもどうこうというのは言いませんけどもこの中の包括支援センターはですね、この予防介護システムの変換というところで大変重要な役割を持つところという認識をしておりますので、ここが中心に介護保険の運営にあたる、失礼しました、介護保険のマネジメントにあたるというところでございます。そういう認識でございます。


 それから、その他の制度の改革でございますが、これも実は指針が出ておりまして、三位一体の関係もございましょうが、その介護整備の交付金につきましては、もう既に盛り込んでおると言われるところでございます。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  36番田中健二君。


○36番(田中健二君)  あと何分ですか。長々と聞いていないことで随分時間を取られました。できるだけその時間は大目に見ていただきたいと思います。こちらの発言が取られておるような気がして仕方がありません。わざとそういうふうに答弁されておるんかと思います。


 再質問します。今1点目の介護保険制度ですけれども、1点目にはあくまでも推測だけれども、新予防給付の対象になるのは5%程度というふうに受け取ったんですけれども、そういう理解でいいかどうか確認、と同時に、ということは新予防給付、名前はいいんですが、こういう対象にされて従来の介護サービスが受けられない、こういう方が5%ぐらい出てくる。この対応を市はどうしようとしているのか、この点は答弁がありませんでした。再度ご答弁を願います。


 それから、2点目の保険料については、段階、私の思いはかなり負担が増えるわけですね。私は改悪と初めに言いましたけれども、この改悪によってかなりの住民負担ができてくるわけです。だから、所得の多い方にもう1段階つくって、一定の負担していただいて、所得の低い方をカバーしていくというような方法もやっておる自治体もあるんですね、苦肉の策として。だから、そういう考えがあるんかどうかということを聞いたんですが、もう一度この点も答弁願います。


 それから、特に3点目ですね、はっきりした答弁がないんですが、例えば、10月から実施なんです。デーサービス、介護度に応じて基本があるんですが、例えば、加算がいろいろ事業所にも3つある。その中で食費が除かれるわけですね、デーサービスにしても。そうすると、例えば要介護、要支援の人で月6,150円の人が週2回利用したとして、食費が除かれるんですから3,120円、8回になるんですね。週2回ちゅうと、4週で。ということになってそこへ6,150円が足され、9,270円、そこへ材料費ちゅうのがあるそうで、400円ぐらい取っておる。そうすると、1万2,470円ぐらいになる、1例を上げますとね。基準がいろいろ違うんで、いろんな人がでてくるわけですから、これほどの負担になってくるわけです。


 だから、例えば、こういう年金が5万、6万、7万の方々が不幸にしてサービスを受けたいというふうになったときに、こういう負担が増えてきたときに私は利用したくても保険料は天引きされて払ってますね。けれども、所得の低い人、上限が設けられるというけれども、いずれにしても負担が増える。そういう中で自分に置き換えてみても、自分がそういう目になったときに利用したい。けれども、計算してみると軽い要支援でもそれぐらいの額がいる。そうすると、利用したくても利用できんという人が出てくる。この点について市はどう考えておるのか。


 だから、我々は今までも減免制度とか支援措置をしていただきたいということを要求したんですが、なかなか聞いてもらえないんですが、こういう方々に対する、利用したくともできんという方、それで放っときますと、余計重度になっていくんですね。早く介護を受ければ、今の言うように予防になるんですが、そういう状態になると余計重くなっていくわけです。だから、それがまた保険を悪化していくという悪循環にもなりますんでね、その辺についてどう考えておられるのか、ご答弁を願いたい。時間がありませんので、いくつか言いたいんですが、その点ご答弁をお願いしたい。


 それから、野入溜の件ですけど、今、市長は長々と答弁された。それは3月の予算議会で言われことなんです。それは議事録があります、今言われたことは。だから、その中でもよその自治体で考えたとき、大安町の方やなしに大安町の自治体、それから他町に考えたときには、非常に理解がしにくい。そういうことで、検討するという答弁をされておるんですね。これは石原議員が本会議で質問しとんのです。そして、あの場所というのは何も手を加えない、整備せん方がいいんだということも答弁されとるんですね。だから、なかなか理解しにくい。そういこうとを質問して、どうなんだと言われたときに、市長は、・・・。


○議長(太田 政俊君)  田中議員に申し上げます。残り5分でございます。


○36番(田中健二君)  特定の地域に市の税金が1,000万円も投入されるということで、不自然だということで、石原議員が質問した、その答弁に対して、市長はいろいろ今言われたことも言いながら、どう管理して保存していくかということを検討していきたい、こう答えておられるわけです。それから、総務委員会でも条例で何とかならないのかと。また今のデンソーさんのあれで大企業にもそういう自然保護していく、大企業としての社会的責任がある。そういうことでできなのか、いろいろそういう意見が総務委員会でも出されました。そのときに、そういう検討をするということだったんです。


 だから、どう検討されたんかということを私は聞いたんです。経過を聞いたんではないです。だから、検討された経過、質問に答えていただきたい。再度答弁願います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  介護保険制度につきましては、国の指導にしたがいまして適切に運営をしていきたいと思っております。それで、高齢の方がこれからどんどん増えてまいります。少子高齢化の傾向にありますので、ですから、介護予防の方に重点をおいて、できましたら閉じこもりになりますと、どうしても病気がちになります。ですから、地域の中で触れ合っていただく、そういった事業を市単独事業の中でより広げさせていただいて、そして施設で介護なり、施設で介護予防をするという今までのやり方じゃ、これも重要ですけれども、やはり住み慣れた地域の中で地域の皆さんが、元気な方が少し弱った方、少し閉じこもられた方を支え合っていただく、その支え合い事業をしながらよりこのまちの元気な形でしていけたらと思っておりますので、ご理解いただけるとありがたいと思っております。


 野入溜につきましては、説明を聞いたとおっしゃられますけれども、多分初めてだと思います。企業誘致に携わった職員の皆さんはご理解いただけると思います。これだけの60haという大規模なその一期工事については、区を二分する本当に地域が荒れるような状況でのデンソー誘致でございました。その頃は金属工業団地でございますが、2期工事はスムーズに短時間にこの60haということを開発できたことに関係者の皆さんに心より感謝と敬意を申し上げたいと思っております。


 しかし、自然保護団体、そして進出のデンソーさん、そして地元の中で苦渋の選択をせざるを得なかったとというのが、我々開発を担当したものの本当の真意でございますので、そういった自然保護を生かしながら、そして進出していただくデンソーさんもですね、できるだけまとまった土地を提供いただけるように、公道を廃止してまで、旧デンソーさんの西側には公道がありました。それを廃止する、それも議会の皆様にもお願いし、皆さんが通っていただく道を廃止して、それまで野入溜を守らせていただくように工夫を自然保護団体と協議をさせていただきました。


 ですから、当時の皆さんは苦渋の選択の中で、これがこういう形で落ち着いたということを皆さんご理解をいただけたら思っております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  46番、田中健二君。


○46番(田中 健二君)  なかなか私の質問には答えていただけないんで、ちょっと不満に思っております。介護保険制度でいくつかの質問をいたしました。ところが、法に順じて、国のあれっていうことで、市独自のあれは何も答弁がいただけませんでした。この介護保険っていうのは、出発のときから見切り発車とか、保険あって介護なしと言われて、社会保障制度の1つとしては不十分なままスタートいたしました。その後、いくつかの自治会で少しでもよりよい制度にするために、低所得者へのこの保険であり、利用料の減免など準備のための施策がいくつかの自治体で行われてきました。今度の政府のこの制度、あえて言いますけれども、改悪で、この金のある人のための介護保険になりはしないかと。


○議長(太田 政俊君)  田中君、時間がまいりましたので、発言をとめてください。


○46番(田中 健二君)  ぜひそういう金の切れ目が介護の切れ目にならないような対策を求めて、私の質問は終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で田中健二君の一般質問は終了いたしました。


 次に、受付20番、種村正巳君。


○25番(種村 正巳君)  25番、種村正已です。農業に関して担い手と集落営農についてお尋ねいたします。通告書にしたがって質問いたします。


 農林水産省は食料・農業・農村基本計画に基づいて、この秋以降にですね、2007年度から導入する品目横断的な経営安定政策の具体化を検討しているという方針を打ち出しております。施策対象の担い手として、認定農業者や集落営農の法人化計画のあるところに絞る方向を示しています。それに対して、JA全中はですね、担い手は地域ごとの目指すべき担い手像を提起しております。それから、集落営農については、対象作物の一元出荷の実態に即して、多様な営農組織を求めているところでございます。規模要件にも地域に応じた幅を必要と訴えています。日本型直接支払いのうち、新しくですね、「数量支払い」部分は全生産販売者を対象に求めております。また、経営所得安定対策は、生産コスト割に対応できる補てん対策の追加を要求しているところでございます。


 米政策改革の見直しは産地づくり対策の強化をも同時に要求してるところでございますが、以上の視点から現在ですね、いなべ市が9つの支援事業をもって、集落営農組織・認定農業者等の担い手施策を進めておりますが、実行可能な支援策となるようですね、地元のJAいなべ、それから、生産農家の連携を密にしてですね、行政側からもこの際ですね、強力な働きかけをやるべきであると思います。一番いいチャンスでもあると思います。このことが欠かせられないことと思われるが、当局の今後の進め方についてですね、3点に絞ってお伺いしたいと思います。


 9つのですね、きめ細かな支援事業と合わせてになる思いますが、1番目、農地集積のための貸し手に対する支援策について。これはですね、今までもそうですけども、当初その50何年度から集団転作が始まった時点でですね、農地の集積ですごくですね、農地の貸し手に農地の流動化を進めるために、農地の貸し手の方への優遇策があったんですけども、これはある一定の時期がきまして、ある程度の集積が進んだら、もうこれは政府はそういうのをなくしてしまいました。それ以後はですね、貸し手ではなくて、借り手の方への支援先が一本になってきております。この際ですね、それを合わせてですね、もう少し、いなべの農業を元気づけるためにですね、農地の集積が必要じゃないかと思われます。それに対する貸し手の支援策、これをもう少し工夫するべきではないかと、このように考えるところでございます。


 2つ目はですね、これは言葉よくないんですけど、自家飯米生産農家の米生産調整への協力体制について。これはですね、今まで集団転作をやってきた中でですね、団地化予算という大きな補助対象の1つの項目がございました。それを、その補助のためっていうか、それに重きにおいて、零細農家が集団転作に協力してきた経過がございます。けれどもですね、今後この来年度からにおけるその集団転作の補助制度が大きくがらっと変わる。変わるというよりも削減、削られる状態になってきました。ここら辺りの農家の話を聞きますとですね、だいぶご不満があるようでございます。


 それともう1つ、3つ目はですね、これからは政府が音頭をとっておるんですけども、言葉の、言葉だけ走っているように思われるんですけども、売れる米づくり支援の具体的な方策ですね。これをやっぱり当地も考えていくべき、これからの生産と両輪にですね、販売の方にも力を入れていくっていうことが、1つの流れになっております。こういう点について、ひとつお伺いいたしたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  種村議員のご質問に答弁させていただきますが、日ごろよりですね、種村議員、地域の農業の中核となっていただいて、そして圃場整備も中心となって頑張っていただいておりますことに心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 しかし、国の方針が大きく転換しております。地権者、土地の地主さんよりもですね、耕作者を重視する政策に変わっております。ですから、耕作をする人、それを極端な話、直接保障まで今検討される時代でございますので、土地の所有者に対する援助というのがなかなか制度的にないのが現状でございます。ご理解いただければありがたいと思っております。


 それと、集団、やはり担い手に集中をするか、それか、自分の飯米と言われるんじゃなくて、その集団で集落営農に取り組んでいただくか、この二者択一でございますので、その点もご理解をいただきながら、そして、できれば集団化担い手の中で売れる米を市も頑張って、農協さんと一緒になって作っていきたいと思いますので、詳しくは農林商工部次長より答弁をさせていただきます。以上です。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  1点目の支援策でございますが、議員がおっしゃられますように、国としての支援策というものは何もございません。ただ、市といたしましては、集落営農の中で、調整機能を保つということで、農地集積支援事業という形で、今年度から10a当たり1万円という助成制度を設けております。これとか、小作料が今後どのようになっていくのかというふうな形ということでしか、今現在は答えられる資料はないということでございます。


 それから、自家飯米生産農家の指摘もされております。それと合わせて5反とか、1町前後の耕作者、この農家の取り扱いをどうするのかというのが、今全国的な問題でもありますし、いなべ市の農業としても大きな問題になってくると。先ほど市長の方も地域営農、集落営農という形で、その中で、いろいろ協議をした中で進めていくということが、今後この問題を解決する1つの形になってくるんではないかと考えております。今現在、各集落に農林商工の担当者も中へ入っていろいろ協議を進めておりますが、この取り扱いというのが大きな柱の1つになってきております。


 それから、売れる米づくりでございますが、議員も言われましたように、その言葉自体が走っておって、実際にそしたら、それはどういうふうな形でやっていくんかということが、まだ今具体化をしようとしとる最中でございます。具体的には1つは米ぬか、くず大豆を使って、有機栽培をやっていこうというふうな形で、今動いておりますのが、実際にそれが消費者の購買のところに結びつくかというのが、非常に大きな問題になってきております。


 今JAの方が中心となって米の販売ということを主になっておりますが、今後につきましては、それぞれ今度は組合を設立して、そこで、どういうふうな米の販売をやっていくのかということが具体的に進めていかなければ、今後非常に販売という部分についても大きな問題になってくるというふうな形でございます。いろいろ問題ばかりを話をさせていただきましたが、いかにいなべの農業が振興していくかというのは、これからの大きな課題というふうに感じております。


○議長(太田 政俊君)  25番、種村正巳君。


○25番(種村 正巳君)  丁重なご答弁いただきました。なかなかこれっていういいですね、案があるわけではございませんから、大変ご苦労なさっておると思いますし、なかなか農家はですね、その疑心暗鬼じゃないですけども、その農業政策にですね、なかなかよう乗っていかない、いかないというか、これほど、くるくるこの制度がですね、3、4年変わっておりますから、なかなかそれについていけないというのが現状じゃないかと、かように思います。


 もう少しですね、話を聞いていただきますとですね、例えばですね、今回の衆議院選挙の各党の農政に対するその訴えはですね、農家への直接支払い、早い話が補助金、補助付けですわね、や、これに対するその所得保障の創設とか、いろんなことを言っております。家族農業を基盤にする、集落営農の活性化、農業の再生を図るとかですね、また、その食糧自給率の向上に取り組む。そのためにもですね、このWTOとか、FTAとか、こういうものにも、その制度改革にも日本が旗振り役を進めていく。こういうようなことを言っておりますけども、いろんな問題ございまして、例えばですね、担い手となる認定農業者や効率的な集落営農を育成するには、技術とかですね、経営管理能力の向上や、経営の法人化に向けた取り組みがやはり欠かせないと思うわけでございますし、またですね、一方で、青年とかですね、会社なんかの定年退職して、帰農を希望する人などがですね、無理なく就農できるようですね、就農相談とか情報の収集体制ですね、就農ルートの確立、こういうものにもやっぱり努めるべきじゃないかと言っておりますし、なるほどなというところでございます。


 また、一方ではですね、政府の規制改革、民間開放推進会議等ではですね、今度第2答申が出ましてですね、JAのその事業分割と、その企業による農地、これは株式会社の農地参入でございますけども、こういう農地の規制緩和も見直すようなことを言っております。また、政府はですね、これは40万経営体と言っておりますけども、1農家が10町を目標としたですね、体力のある農家を育てていくんやと、こう言っております。


 こういうその一方では、その企業化をしていくべき、法人化を、法人化を今政府がすごく進めておるのは、私なんか思うと、やっぱりこれは将来的には、その企業参入を、株式会社を参入させるための1つのその手立て、それのための今までの家族農業の発展的なものを認定農家と認めてですね、法人化を進めているんじゃないか、こういうようなことを盛んで思うわけでございます。どちらがええということではなくて、将来的に見ればですね、アメリカあたりでもですね、そんな大きな株式会社制度でやってるわけじゃございませんし、やっぱり日本は特に地域の特性を持ってですね。


○議長(太田 政俊君)  種村議員に申し上げます。通告内容に基づいて、質問を続けてください。


○25番(種村 正巳君)  それと、もう1点、農地はですね、やっぱり食育教育とか、自然環境、それから温暖化、それから災害地のその避難場所にもなって、そういう多面的な要素をたくさん持ておりますから、できたらこのいなべもですね、優良農地の線引きぐらいをできるような、優良農地を残せるような、そしてですね、優良農地の中で体力のある農家を育てていくような、そういう施策を今後考えていっていただきたいと、そういうふうに思う次第でございますが、もしこの件でですね、ご回答があればお伺いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  非常に大きな問題を提起していただきまして、今回の選挙でも、これほど農業の部分がクローズアップされて、新聞にも載ったという選挙もなかったかなと思っております。ただ、今の質問に対して、私が答えるちゅうのは、能力も今現在持ち合わせておりませんので、今の意見を参考にしながら、今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○25番(種村 正巳君)  もう終わります。ありがとう。


○議長(太田 政俊君)  これで、種村正巳君の一般質問を終わります。


 ここで、1時30分まで休憩をいたします。


 あ、ごめんなさい。午後1時まで休憩といたします。


               午前11時41分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開いたします。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付21番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  私は通告書にしたがいまして、大きくは2点の質問をさせていただきたいと思います。1つは、住環境を守るためにということで、ごみ処理の問題、フェロシルトの問題、アスベストの問題を取り上げました。


 また、2つ目には市民の暮らしを守れということで、6月議会では公共料金の問題を取り上げておりますけれども、続きまして工事発注では市内の業者に配慮をするという問題、また、市内の中小工の業者に仕事の機会、均等を与えよという問題、また、行政関連部署の採用は公募せよということを取り上げております。


 最初に、ごみ処理の問題でございますけれども、ごみの問題は行政の押しつけではなく、住民自らが納得して自主的に働いていただくようにすることが大切であると考えます。例えば、いまだにドラム缶やブロック積みでごみを燃やしている人がいても、なかなか個人では面と向かって文句も言えない。臭いがくさいし、黒い煙が出るであかんはなというふうに思っておる人もあります。行政の側も法律で禁止されているとか、罰せられるでやめようというような程度で、なぜあかんかということをなかなか言わない。プラスチックを低温で燃やすとダイオキシンが発生する。これは臭いも色もないけれども、自然には消えていかない。微量でも体内に入れば、遺伝的な影響もあり、あなたの子孫に奇形児が生まれるかもしれませんよ。また、発がん性があるということで、周りの人にがんにかかる恐れもあります。こういう説明をすれば納得していただけるんではないかと思います。


 今すぐ結果は出ないけれど、ごみ袋代を惜しんで、目先の安易な欲を出していると、後世にとんでもない負荷を残すことになる。アスベストも当時は夢の繊維と言われましたが、20年も30年も経って、今、大問題になっています。


 市民の中にはこのことを認識している人と、そうでない人があり、大変この差が大きい。行政はもっと積極的に住民教育という面で力を発揮していただきたいと思います。そのためには、実態を全面公開して、何が問題なのか、これを住民に訴えて行政に協力してもらうことが大切だと考えています。


 いなべ市には藤原、北勢、大安のあじさいクリーンセンター、員弁町はRDFの2つの方式がありまして、両方式の実態、問題点、将来いなべ市としてどう統一していくのかということについて、市長の見解をお伺いしたいと思いますし、今、住民に協力を求めなければならないごみ問題についての問題点は何かということについてお伺いをしたいと思います。


 2点目は、フェロシルトの問題でございますけれども、放射能や重金属を含んだ土壌埋め戻し材フェロシルトについては、5月18日に日本共産党いなべ市議の4人が市長に対して、その実態調査と早急な対策を求める申し入れを行い、田中議員は6月議会でも取り上げました。日本共産党は四日市や亀山などの県内の施工場所の議員とも協力しながら、三重県に対しても何度も交渉し、私自身もそれに参加してきました。


 その後、埋め戻し材という県の認定は、石原産業が申請を取り下げて、フェロシルトという製品は現在はなくなっておりますけれども、その後、また6月16日には石原産業は三重県知事に対して、施工地域での不安を取り除くために、安全確認を行い、自主回収を基本に必要な措置をとると文書を提出をしています。


 しかし、7月2日に鼎地区で行われました説明会、私も傍聴させていただきましたけれども、石原産業はこのままで使っていただきたいと述べ、知事に対する回答との矛盾を感じております。


 三重県からはその後、7月7日、14日相次いで回答があり、放射能測定結果は限度値以下であった。また有害物質は環境基準を超えていない旨の石原産業の実施した結果の回答とともに、全施工場所が公表され、藤原鼎地区は10万6,000t、大安丹生川地区6,900tが判明しました。県はその後独自に8カ所のフェロシルト施工現場で土壌検査を行い、亀山、久居、桑名、長島で六価クロムが、四日市垂坂でフッ素が基準を超えて検出されたことを発表しております。


 これに対して、日本共産党は、なぜ同じフェロシルトを埋めて差ができるかと申し入れ、知事はこれに対しフェロシルト全施工場所で、ボーリングなども含めた詳細な調査をする約束をしております。これが私はかかわってきました、現在までフェロシルトにかかわる経過でございますが、現状、その後どこまで進んでいるのか、いなべ市の様子について報告を求めておきたいと思います。


 3番目はアスベストの問題でございますが、この問題につきましても新聞紙上などでいろいろ騒がれましたということを受けまして、すぐ日本共産党のいなべ市議員4人は連名で8月3日に市長に対して、アスベストの実態調査と被害防止策を緊急に求める申し入れを行いました。その内容は学校、その他の公共施設、水道の石綿管、市営住宅などの調査とともに、対応を担当課任せにせず、市全体での調査、対策について総合的に統括する部署を明確にして対処することを求めるというものでございます。


 今議会では、他の議員も取り上げておりますが、早速8月17日付で調査費が專決されており、いち早い対応がなされたものと喜んでおります。申し入れに対して、対応する取り組みの状況について報告を求めておきたいところでございますけれども、時間的な制約もあり、先の議員の回答と同じならば、回答は必要ありません。


 2点目は市民の暮らしを守れというふうに書きましたけれども、その1つ目は工事発注では市内の業者に配慮をという問題でございます。業者は今市内で仕事がないので、遠い市外に出て仕事を求めたり、やむなく閉鎖したりするところも出てきております。市内の業者の実態についてどのように把握されておるのか。また、合併前と比べて工事発注量はどうなったのか。そのうち市内業者への発注額はどう変わったのかについて答弁を求めます。


 町の時代には十分町内の業者でやれていたことも、市となって一括して大きな仕事になったということで、今までの業者では受けられなくなる事態になっています。これは何も建設部だけでなく、教育委員会の所管にもそういう該当する事例もあります。確かに、大きな業者に一括してさせた方が安くついたり、一定の期待した水準の仕事ができ、担当職員の負担が小さいといったこともあるかもしれませんけれども、職員も汗を流し、市内業者の技術力を上げていくことが目先の財政よりもいなべ市の活性化につながるんではないかということも思います。


 このような一括発注の形態から分離分割発注、また市内業者の共同体づくりであるとか、もし市外業者が受けた場合でも、下請けには市内の業者を使うように指導するなど、市内業者にできることは市内業者に工夫して、市民の暮らしを守っていただくように求めます。もちろん、その際、癒着というようなことのないように1点申し添えておきたいと思います。


 2点目は、市内の中小業者に仕事の機会均等をということで、小規模工事等希望者登録制度について、田中議員が3月議会で取り上げております。市長はこのとき希望される地元商工業者の方にもビジネスチャンスが生まれるなら配慮させていただきたいと回答されておりますけれども、その後も何も対応がないために、業者団体が一度交渉に来ておりますが、現在の検討結果などについてお答えをいただきたいと思います。


 3点目は行政関連部署の採用は公募せよという問題でございます。今回の選挙結果の1つに、公務員問題があるのではないかというふうにも思います。小泉首相の郵政は公務員ではなければできないのかという短いフレーズです。実際には郵政は独立採算で、郵政職員に対して1円も税金は使われていないのですけれども、そんなことはお構いなしのごまかし論でございますが、これが受け入れられた背景には、公務員に対する世間の厳しい目があります。公務員の皆さんにとってすれば、とってみれば、一部の特権的な高級官僚を除いて、一生懸命に住民のために働いていただいており、住民の暮らしを支え守っていただいておるわけでございますから、ゆえなき批判と言わなければなりません。しかし、それほどに民間は厳しいということであり、心していただかなければならないと思います。


 そんな中で、行政関連部署については、臨時でもパートでも、たとえ給料が安くても、労働条件が悪くても、そんな内容は知りませんから、あの人はうまいことしてござるというやっかみの目で見られています。実際、企業のリストラなどで若い人も大勢職を探していますから、中には有能な人材もあると思います。天下り、情実、縁故と見られるような採用をやめ、たとえ臨時パートでも原則公募するように求めて、この点についての市長の見解をお伺いしたいと思います。


 この項の質問はいずれもどこかに得点を与えよということではなく、市民に公平に仕事のチャンスを与えて、いなべ市民の暮らしを守れということにあります。この点で十分配慮し、いなべ市の行政運営にあたっていただきたいと思います。以上、壇上での質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  環境を守るためにという、ごみ問題から答弁をさせていただきます。


 現在、北勢、大安、藤原地区のごみ処理は、あじさいクリーンセンターで焼却処理をさせていただいておりますし、員弁町につきましては、桑名広域清掃でRDF化になっております。当面現状のまま推移をさせていただけたらと思っておりますし、あじさいクリーンセンターをできるだけ長く延命措置をしながら使用させていただくのが、コスト的にも一番賢明な措置だと思っておりますので、できるだけ使わせていただく方向でお願いをしていきたいと思っております。


 野焼き、小規模焼却炉、それと家庭の焼却につきましては、議員ご指摘の分があるかと思いますので、また啓発に努めていきたいと思っております。一般論としまして、限りある資源でございますので、消費の抑制と環境への負荷を可能な限り低減させるため、循環型社会形成推進基本法ですか、容器包装サイクル法などに基づきまして、市内のごみの収集処理方法を早期に統一をいたしまして、三重県の打ち出しました「ごみゼロ社会」の実現プランに協同しながら、発生の抑制、まずリユース、発生抑制、そして再利用リユース、そして再利用リサイクルを基本にごみの減量化を図っていきたいと思っております。


 現在一般家庭だけではなくて、事業系の一般廃棄物につきましても、今後ですね、減量の啓発を進めていきたい、できればと思っておりますし、事業者の責任、特に自動車、家電ではなくて、自動車もリサイクル法ができました。そういう意味で、事業者責任も今後明確になるように、できればしながらですね、排出者の責任も十分に配慮をいただけるとありがたいと思っております。


 それと、フェロシルトとアスベストについては、担当課より、担当部より答弁をさせていただきます。


 あと、暮らしを守れの分野、市民暮らしを守れという分野でございますけれども、工事発注につきましては、市内の業者に配慮し、育成支援に努めております、既に。ですから、合併前と比べて発注量はどうかということでございますけれども、合併の前後はバブルでございましたので、予算規模が全く違っております。ですから、通常合併の声がまだないころには、180億規模で推移をしておりました。しかし、合併の2、3年前からですね、バブルが起きまして、4町合わせた予算規模が220億、230億に膨れ上がっております。それを初年度維持をし、昨年は維持をさせていただきましたが、今年から185億円ということで、相当また減額にさせていただきました。今後、さらに165億円規模まで縮小する必要がありますので、バブルの前と後での工事発注量は比較に、対象にできません。ですから、今のデータとしては持ち合わせておりません。


 一括発注から分離発注にということですが、工事発注を一括発注から分離するかの、それをするか否かの選択につきましては、工事の内容、管理、工程などを検討するとともに、完成後の出来栄えなどの効果も考慮いたしまして、発注物件ごとに検討をしております。分離分割発注できる工事につきましては、工事見積もりも一括発注と今後比較検討していきたいと思っております。今後とも比較検討していきたいと思っております。


 市内業者の共同体づくりということでございますが、現在、いなべ市は共同企業体による発注基準は持ち合わせておりませんので、今後研究課題とさせていただきたいと思っております。


 請け負いには市内業者を使うよう指導することということでございますが、言うまでもなく請け負われた業者は配慮いただいているということを思っております。しかし、価格や技術などで、条件面でやはり調整が必要だと思っておりますので、受注業者もそういった技術、価格、いろいろな面で、それにつきましては、やはり請負業者の責任に負うところが大きいと思っております。


 次に、市内中小業者に仕事の機会をということでございますが、小規模工事等希望者登録制度につきまして、いなべ市の工事に参加していくには額の多少にかかわらず入札参加資格者名簿に登録していただくことを原則としております。これは公共工事である以上、金額にかかわらず適正な施工と品質の保証が前提と考えております。


 小規模工事受注希望者登録制度の導入につきましては、建設業法の許可を受けた市内業者と不公平感のないよう検討する必要がございます。小規模工事の受注は市内に該当工事の登録業者がいない場合を市内に主たる事業所を有する登録者に限定すること、小規模工事及び修繕を含め工事の発注につきましては、市内業者で施工可能なかぎり優先するようにしております。


 3番目、行政関係部署の採用は公募せよということでございますが、現在のところ天下り、実情縁故とみられるような採用をしておりませんし、臨時パート採用につきましては、ハローワーク、職業安定所を経由して募集をしておりますので、広く公募をしている状況でございますので、ご理解いただきますようにお願いをします。あとは担当部より答弁をさせていただきます。以上です。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  住環境の質問の2の項でございます。フェロシルトについての報告をということでございますけれども、製造業者でございます石原産業でございますけれども、三重県で使用された分につきましても、愛知県と同様に自主回収など必要な措置を取ると三重県の方へ申し出がされております。当市には担当者が3回ほど説明に来ております。


 その内容は7月の29日石原産業で三重県で使用された分につきましても、回収することが決まった旨の報告がありました。それから、9月2日には県下の7カ所の撤去工事の事前調査工程の説明がありました。この報告では、当いなべ市につきましては8月末から公図調査、9月中旬にかけて現地地形測量、作図の計画で10月の中旬までには計画をまとめるという報告でございました。この調査につきましては、地権者の承諾は会社の方から仮承諾をとっておるということでございまして、計画の立案ができた時点で県、市、地権者に報告をするということでございました。


 次に、県の対応でございますけれども、県の常任委員会で県下の販売量が発表されております。当いなべ市には販売量は藤原地区では10万5,968t、大安地区では6,880tという発表でございます。県庁で搬入された市へ説明がありまして、県の調査結果発表がされております。その結果発表では、当いなべ市の2カ所につきましては、放射能、水質につきましても、土壌の溶質、含有試験につきましても異常がないとの報告でございました。


 次に、地元への対応ですけれども、6月の26日に大安、7月の2日に藤原で県、石原産業より地元の説明会が行われました。


 次に、今後の対応でございますけれども、石原産業と県におきましては、今後も調査を継続すると。市単独でも調査を実施する方向でございます。県と協議しながら監視を継続してまいりたいと考えております。それから、先ほど申し上げましたように撤去工事の事前調査の報告が10月末までには提出されますので、その報告書が提出されてから県と協議をして対応したいと考えております。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  アスベストの対策につきまして、実態と対策の報告をいたします。ダブる点がございますが、ご了承をお願いいたしたいと思います。


 まず1番の学校関係でございますが、8月5日までに職員によりまして目視と設計図書での確認調査を行いまして、アスベスト含有のある吹き付け材を抽出し、飛散性の疑いが高いもの4カ所把握いたしてまして、現在採取をして分析機関で検査を行っております。


 また、学校施設につきましては、児童等が常時使用していることを考慮いたしまして、全施設について専門家による調査を早急に実施するため業者に委託いたしまして、分析機関で検査を行っております。


 その他の公共施設でございますが、8月11日までに市の全施設に対しまして職員により同じく目視、設計図書の確認調査を行い、アスベスト含有のある、これも吹付け剤の抽出、飛散性の疑いの高いもの、緊急性の高い物件につきまして、専門家によります調査を早急に実施するため業者に委託いたしまして、同じように分析機関で検査を行うようしております。


 今後、飛散性の吹き付け材やアスベスト含有建材の使用の有無につきましては、現時点では問題はないとされているものの将来解体する場合を考慮いたしまして、順次、専門家によります調査を行うこととしております。なお、調査の結果、飛散性のあるものにつきましては、直ちに除去封じ込め等の防止対策を行うようにいたしております。


 水道管と石綿管でございますが、水道施設ではポンプ室など5施設で吹き付けロックウールが施工されております。また水道管につきましては、配管台帳では塩化ビニール管、鋳鉄管、鋳鉄管の3種類だけでございます。しかし、過去に使用していた石綿管につきましては、耐用年数を経過する都度、布設替えをしてきたところでございますが、残っている可能性も否定できず、今後石綿管の存在が判明した場合は直ちに解消をしていきたいというふうに考えております。なお、取り扱いにつきましては、十分注意をして工事をしていきます。


 市営住宅でございます。現時点の市営住宅調査結果では飛散性の吹き付けひる石やパールライト吹き付けは使用していません。建築後30年から40年を経過している住宅もあり、非飛散性の吹き付けアスベストの使用は認められますので、取り壊しの際に注意をしなければならないと。今後は具体的使用部分の調査も行っていきたいと考えております。


 それから、総合的な総括部署での市全体の調査、対策ということでございますが、現在各部が連携いたしまして市全体が一体となって対策ができるようにいなべ市のアスベスト連絡会議、8月の5日でございます。構成者でございますが、総務部が取りまとめ役ということで関係部次長、関係職員で構成をいたしております。アスベスト対策に関する情報収集、分析及び各種対策も推進しております。


 実態や対処計画の市民への公表でございますが、現在いなべ市のホームページに県のホームページとリンクさせまして、石綿アスベストに関する相談、お問い合わせについて9月2日に掲載しております。今後市有施設の調査が終わり次第、その調査結果、対処方法についてもホームページ、広報等により公表してまいります。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  57番石原 瞭君。


 残り2分でございます。簡単にお願いします。


○57番(石原 瞭君)  だぶるところは回答いりませんと言いましたが、ありがとうございました。私の時間を使っていただきました。


 1点目のそのごみ問題につきましては、私たちRDFの問題について、なかなか北勢町あたりは認識は少ないわけですが、爆発事故がありましてから安全対策であるとか、分別に対して、ようけお金が要ったとかいうことで、大変な赤字になっておる。三重県で5年度は4億8,000万の損失がでると言われておりますし、累積赤字は17億2,000万になる。この原因はいろいろ電力の収入が減ったとか、灰の処理費が掛かるであるとか、人件費が増えたとかということなんですが、今後事故の損害額40億ということもありまして、これがどういなべ市に跳ね返ってくるかということも大変心配な問題なんですが、分別収集とかして減らすということには、なかなかRDFはつながらないというふうな問題もございます。こういう点で将来のいなべ市として何を考えていったらいいかということについて、今から取り上げていかなければならんのではないかというふうに思います。


 アスベストにつきましては、いろいろ回答がありましたけれども、安易に、見えているものを素人で取り外すというふうなことをしないようにお願いしたいと思います。専門家の手を使ってやっていただきたい。


 また、工事発注の問題につきましては、今、市長がいろいろ言われましたが、決して私ども聞いておる実態はそのようなものではなく、いろいろ事例もございますので、今まで分割でやれた問題につきましては、小さな業者でも受けられるような分割方式をぜひ真面目に考えていただきたいと思います。時間もございませんので、終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で石原 瞭君の一般質問を終わります。


 次に、受付22番、衣笠民子君。


 18番、衣笠民子君。


○22番(衣笠 民子君)  18番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従い、学校給食について、少人数学級についての2つの事項にわたり一般質問を行います。


 まず、学校給食についてお聞きします。初めに、学校給食に望まれることは何だと考えるか、市長の見解をお聞かせください。


 次に、いなべ市の給食についてお聞きしますが、いなべ市における給食の問題は2つの視点に整理できることがこの間一般質問の議論の中で明らかになった共通の到達点です。そこで1つ目の視点、未実施の解消、格差是正ですけれども、あと1つ残っている問題、員弁中学校と北勢中学校の給食の実施はどのような段取りで進めるつもりかお聞かせください。


 この問題は他の議員への答弁でアンケートをして、その結果を尊重して実施へ進めるとは言われていましたが、いつをめどにアンケートを実施するのか、結果をまとめ着手するのか、詳しくタイムスケジュールをお願いいたします。


 2つ目の視点、いなべ市の給食のあり方の問題です。いなべ市では現在各町給食の形態はさまざまです。藤原町では公設のセンター、民間委託で幼稚園、小学校、中学校の給食が実施されています。大安町では公設公営で小学校、中学校の給食がセンター方式で実施されています。そして、北勢町では小学校のみ自校公営での給食が実施され、中学校は給食がありません。員弁町でも小学校のみ自校公営での給食が実施されています。


 しかし、炊飯施設がないため大安給食センターからご飯のみ運んでいるのが実態です。そして、中学校は給食がありません。いなべ市として今後給食のあり方をどのように考えられるのかお聞かせください。


 次に、少人数学級についてお聞きします。学校教育において少人数学級の必要性は、すでに地方で独自の実施が各地で進められ、後を追うようにして文科省でも地方の自由裁量を認める方向が出され、議論の余地のないことです。


 そこで3点お聞きします。1つ目、平成17年度大安中3年生が156名、39人学級4つにあたりますけれども、県費の学校に対する少人数加配教員の利用で5クラスになりました。今の制度の中で少人数学級にする苦肉の策だと思います。しかし、この方法では8授業時間分の教員が足りなくなり、現場の教員が余分に授業時間を担当することで乗り切ってみえるのだと思います。8授業時間の不足分を補う市単独の非常勤講師をつけるべきではないでしょうか。お答えください。


 2つ目、本来教育は国の責任ですべきものです。しかし、少人数学級はその必要性から地方の取り組みの方が先を行っており、文科省は2006年度概算要求でも30人学級実施予算を盛り込まず、なかなか進んでいないのが現状です。市のできることの1つとして、三重県の取り組みを最大限生かせるよう小学校の30人学級制の下限25人をなくすよう県に働きかけることが必要と考えますが、市長のお考えをおきかせください。


 3つ目、すでに平成17年度市費負担で非常勤講師を6名採用し、教育の充実を図っていただいていますが、今後少人数学級実現のためにも市単独で補助できることは智恵を絞ってすべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 壇上での質問は以上とします。あとは自席で再質問させていただきます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  給食についての理念といいますか、のご質問だったと思います。細かいことは教育委員会で答弁させてもらいますけれども、やはり安全でおいしく、安価であること、これが要件だと思っております。私からは以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  まず、少人数学級についてお答えをさせていただきます。3点ご質問がございました。大安中学の5クラスにしたというのは校長はじめ学校の教職員の熱意といいますか、それでとにかくこれまでは非常勤講師によって授業形態を工夫する、例えば、チームティーチング等の授業の改善でしてきたわけですけれども、中学3年生という受験期を迎えるということで他の2年生、1年生の保護者の皆さんのご理解も得てこのような方法を勉強させていただいております。


 今言われましたように全体として8時間みんなで補っているわけでございます。これを非常勤講師をつけるべきではないかということでございますけれども、非常に難しい問題がございまして、小学校と違って中学校の場合は教科担任制でございまして、その8時間は全部数学なら数学でいいんですけれども、数学とか英語とか、社会とか2時間ずつきますと、すべの免許を持った方がですね、なかなかいらっしゃらないというが現状でございまして、大変苦慮しているところでございます。す。現場も一生懸命やっているところでございますので、現場の方から要望がございましたらできる限り応えてまいりたいと思っております。


 それから、2番目の小学校30人以下学級のことで、下限が25とあるもんですから実際いなべ市もそれに該当せずにですね、私どもも非常に残念に思っているところでございまして、これにつきましては、県の幹部の皆様方と会うことがございますので、常々そういうことを要望もしておりますし、また都市教育長会からも統一要望としてお願いをしているところです。


 これは県の予算とのかかわりで25にしておりますので、予算さえあればまた下限が下がってきてもいいんですけれども、数の合わせでこういうようなことをしておるのが現状でございまして、ぜひこのようなことは切実な問題として私も感じておりますので、引き続き要望をしていきたいと思っております。


 それから、少人数学級実現のための市単独の加配でございますが、議員もご承知のように市では今の制度では常勤の講師を雇うことができません。しかし、昨今の文科省のいろいろニュースを見ますとですね、間もなく弾力的な運用ができるやにも予想するわけでございますが、しかし、現実は非常勤しか市単独で雇うことができません。今おっしゃった人数と非常勤教員を雇ってですね、講師を雇って今現在必要なところについて必要な措置をしているところでございます。


 今、学校施設のヒヤリングを教育委員会が行っております。それはこういった人事、人のことに関しましてもヒヤリングを校長から行います。実際必要なところについては、できるだけ非常勤講師をつけるようにしながら全体としていなべ市の教育が発展していくように努力を続けてまいりたいと思います。給食の方は次長の方から答弁いたします。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  それでは給食に関することは私の方からご答弁させていただきたいと思いますが、すでに伊藤議員、小川議員の方からの質問の中でも答弁させていただきましたけれども、北勢、員弁両中学校の給食の格差是正、これについては非常に重要な課題として受け止めておりますし、現在進めているところでございますが、タイムスケジュールをということでございますが、これについても若干答弁は今までにさせていただいたつもりでいるんですが、現在アンケートの内容を検討中でございまして、近いうちにアンケートを作成して本年度中に分析をしてその方向性を明らかにしてまいりたいというふうなスケジュールでおります。


 このあとの実際の給食の運用に、じゃいつになるのかということが一番のご質問だと思いますが、このアンケートを集約したのちに財政的な面もございます。他の事業との均衡を図ることも必要でございますので、その辺も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、いなべ市として今後給食のあり方をどのように考えられるかということございますが、議員の分析されたとおり藤原町の公設民営、それから大安中学校に併設しております公設公営のセンター方式、それから北勢と員弁の小学校の自校方式、こういったのが現状でございます。藤原の公設民営の給食センターは約900食の能力、それから大安の給食センターにつきましては、2,500食の能力を持っております。これが実態でございます。


 それで、現在大安給食センターで供給している食数は1,670食でございまして、あと830食ほどの余裕がございます。合併以前に員弁町の方から大安給食センターの方から供給を願いたいということで、一度検討した経緯がございます。が合併前にその論議はいったん中断しているのが現状でございますが、員弁町の食数を合わせますと830、現在の生徒数でいきますと830ぐらいですが、ほぼカバーできる実態はございますが、これもすべて先ほどからの答弁でもご回答させていただいおりますように生徒、保護者の皆さんのご意見を十分賜りながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。1日も早く格差是正が行われ、両中学校の給食ができるように努力してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  18番、衣笠民子君。


○18番(衣笠 民子君)  私もこの給食の問題を取り上げるのは、実はもう5回目になるわけです。格差是正は当然速やかに行われる性質のものであって、そのために私たち議員も在任の特例で2年残っているわけです。在任特例中に完成は無理であっても、何とか筋道だけははっきりつけておかなければ役目が果たせたと言えないと思って必死に取り組んでまいりました。やっと17年度中にはアンケートをとりまとめ、多分18年度予算には出てくるんじゃないかと期待して待っております。


 それから、北勢中学校と員弁中学校の給食実施は前にも言わせていただきましたけれども、それぞれの中学校に調理室を造って自校で実施をすれば、2つの調理室建設の費用と備品の費用だけでできます。昨年12月議会で答弁いただきましたように約1億6,000万円から2億4,000万あれば可能なことです。緊急度の少ない道路建設を遅らせたら捻出できない額ではありません。前に市長が言われたような合併から10年以内などと言わずに、これで18年度にはちょっと方向性が見えてくるかなと嬉しく思っております。


 アンケートを行うということですけれども、住民の意見を尊重していただくのは本当に大切なことです。しかし、住民から見れば市長も給食にとって大事なことを言われましたように安心安全、安いのにこしたことはありませんけれども、新鮮でおいしい食事が望まれており、どんな方式でも住民から見ればそれほど大きな問題ではないと思います。行政が安心安全、新鮮でおいしい食事を保証し、学校給食は食という体験を通じて子どもに生きる力の原点を学ばせる教育の一環であるという目的を達成できるやり方を研究し、提供しなければなりません。


 昨日、伊藤議員も自校方式の良さを述べてみえましたけれども、私も近い場所で調理され、すぐに食べられる点で、おいしさからいったら自校方式に勝るものはないと考えます。また、総合学習と連携して食に参加するという点からも、地場の食材を使うという点からも小回りの利く自校方式がよいと考えます。また、食教育の点からは民間に委託すべきではありません。夏に文教の常任委員会で視察した瑞浪の給食センターの所長さんでさえ、できるなら給食としては自校でできることが一番よいとおっしゃってみえました。いなべ市に既存する2つの給食センターは幸いなことに規模からみれば都市部の自校の給食とあまり変わりありません。ぜひ今行っている良さを残し、さらに充実できるよう要望します。


 それから、少人数学級の実施については教育の目的は人格の完成で本当に安心できるクラスづくりということが大切なことですので、これからもどうぞご尽力いただきますようよろしくお願いしまして、私の質問とさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  以上で衣笠民子君の一般質問を終わります。


 次に、受付23番、川瀬幸子君。


 8番、川瀬幸子君。


○8番(川瀬 幸子君)  8番議員川瀬幸子でございます。合併により1期を6年間務めさせていただきました。長かった分、提案することも多く、その提案を心よく取り上げ実施していただいたことに感謝いたしております。今回最後の一般質問となりますが、記念すべき最後の質問者となりました。長いようで短かった6年間の集大成となりますので、市民のために誠意あるご答弁をお願いして質問に入ります。


 まず、放課後児童健全育成事業について。合併後初めて実施された事業が開始されて1年になります。具体的な施策の実施状況、成果などを伺いたいと思います。学童保育所ふじっ子クラブが自力で始めたのが去年の7月1日、事業の委託契約をしたのが昨年10月28日と記憶しております。4カ月間は自力での苦しい運営でした。初めてのことだからそれは当然のことと認識しておりましたが、1年経った今では担当者、当時はこども家庭課ですが、に励まされながら過ごした日々が懐かしく思います。


 当初は福祉部こども家庭課での業務担当であったのが、今年度途中から教育委員会に移行されています。当事者の環境にどのような違いがあるのか、伺いたい。


 子育ての支援環境の整備。親がフルタイムで働きながら子育てできる環境を整備すること、つまり小学校に通う児童が放課後安心して過ごすことのできる環境を整備することです。定住安定を図る施策で緊急に取り組まなければならない子育て支援策について今後どのように取り組まれるのか、伺いたい。


 2番目に、環境に配慮したリサイクルの取り組みについてです。容器リサイクル法に基づく処理、缶、ビン、溶融について。各町内で資源回収が行われていますが、藤原町においては缶、トレーなどをシルバー人材センターに委託され、藤原と北勢で回収されたものについては、藤原町の旧第2保育園内で処理されております。私はそこで働いてみえる方々の姿を拝見することが多いのですが、この処理をするのにこの取り組みに対し、どのくらいの税金が使われているものなのか。ここだけを見ていると2つの団体が仕事をしていて、仮にA団体は4人ほどの方がトレーなどを回収しながら溶融の仕事をしておられるようです。B団体には2人で週に2日朝8時に出勤され、どちらも8時に出勤されるんですけれども、まず一服、休憩、そして10時ぐらいからぼつぼつ仕事をしてみえます。10分ぐらい働いては1時間ぐらい横になり、それが5時ごろまで繰り返され、2日間続きます。


 この様子を近所の住民がいつも見ており、憤慨しております。要するに、寝ころんでいてもお金がもらえるのなら誰だってやりたい。同じ敷地内に放課後児童クラブもあります。そこの園庭を普通の道を走るような速度で資源を回収した車が走っています。私は子どもがたくさんのお年寄りとかかわって育つのはすばらしいと思っておりましたが、少し違うのかなと感じております。生き生きとしたお年寄りの働く姿を見て育っていくのは子どもたちが成長していく上でプラスになると喜んでおりましたが、多分トレーをゲルに溶融する時間が何もすることがない時間だと思いますが、動いてみえる時間より休憩時間の方が長く、端から見ると働いていないように見えるとよく言われます。支払っている賃金は市民の貴重な税金だと思います。より有効に使ってもらえるような方法はないのか、これから提案していきたいと思います。


 このような取り組みを今後ももしシルバー人材センターへ委託されるようであれば、市長、藤原町内にあるエコ福祉広場で本格的に取り組むべきではないでしょうか。格好の場所であると思います。


 3つ目に生涯学習課における一般自主事業について。自主事業、コンサートなどの開催についてなのですが、これまで行政側が企画立案して開催していた自主事業を市民の要望を受け入れ、実行委員会などの組織を立ち上げて行っていくことが可能になりました。今年度もいくつかの事業が計画され、すでに終了しているのもあります。いなべ市の議員の中にもこういった文化活動に力を貸している方もみえ、私も旧町時代からかかわってきた1人です。


 合併前コンサート活動を通じて地域への文化に対する意識づけを目的に藤原町を基盤として文化活動を推進していこうと形成された「グループ虹」という団体がより多くの人に力を貸してもらえるようにいなべ市内に在住、勤務の方を中心に合併と同時に員弁MF実行委員会の組織づくりをしており、今年度の事業も8月2日に開催し、無事終了しております。


 市になって2回経験させてもらった中で感じることが多々あり、今後の事業に寄与することを期待して質問させていただきます。まず、開催方法や委託契約についてですが、実行委員会を立ち上げて市民が見聞きしたい催し物を行いたいと2、3件提案させていただいてる中から生涯学習課の方で吟味、選定していただくわけですが、昨年から見ていると、少し片寄っているのではないかなと思うところがあります。確かに、高水準の芸術、技能を体感できるのはと素晴らしいことがと思います。しかし、動員数をみていると、これでいいのかなと首を傾げることがあります。市民からの提案で行うイベントが十分に機能していないような気がします。どこに問題があるのかをもっと検討すべきではないでしょうか。


 私なりに考えてみますと、担当者との接点の中での行き違いがあります。委託契約を実行委員会としている、まずここのところから担当者の思い込み、勘違いが出てきております。起案書や趣意書を吟味して実行委員会と事業の契約を済ませてからの取り組み方、今年は特に感じましたが、実行委員会に委託しているにもかかわらず「前はこうやった、旧町のときは」という言葉に振り回された、振り回されました。例えば、チラシ、ポスターの印刷物、チケットの販売、配布方法、PRの方法、例えば、実行委員会が持っている資料が有効にできなかったこと。いなべ10、三重テレビでの宣伝も時期的なもの、内容においてすべて独断で行われた結果、これは行政の方なんですけれども、チラシをスキャナーで取り込んだだけの誠に寂しいものでした。実行委員会ではプロモーションビデオ、ポスターなどのデータを持っているのを知りながらのことでした。


 それと、当日の進行内容の変更を強要されたことです。上記のような中で実行委員会と担当者の関係はどうあるべきなのでしょうか。それぞれの立場で主張することはあると思いますが、本来なら実行委員会がどのようなことをやりたいかを把握し、協力すべき姿勢であって当然だと思います。アーチストが有名だから宣伝しなくてもお客さんは入る、そういうことを決して担当者が独断で進めていくことではないし、自分たちが持っている智恵や知識をヒントとして出していくぐらいでなければ市民が協力してやっていこうという気持ちが失われてしまいます。業務の委託契約についても検討すべきではないかと思われます。現在のままですと、以前業者と市が委託契約していたのと同じことであり、実行委員会に丸投げしていることになり、今回のような事態が起きるのは目に見えて明らかです。職員の資質向上のためにどのような研修を行っているのか、参考としたいので教えていただきたいと思います。今後の開催のための方向性も併せてお聞かせください。あとは自席で行います。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、放課後児童健全育成事業につきまして、川瀬議員先進的に取り組んで、真っ先にこの事業に取り組んでいただき、非常にご苦労いただいたと思っております。そのご苦労に対して感謝と敬意を申し上げたいと思っております。


 最近ですね、所管をこども家庭課から教育委員会に移行しました。この理由はですね、対象児童が小学校低学年であります。ですから、やはり学校と密接にかかわってくる関係上、教育委員会へ担当課を移設をさせていただきました。それと、こども家庭課そのものが次世代育成地域行動計画の取りまとめ、いろいろな事業がこども家庭課の方に入ってきております。そういった関係上ですね、何かの分野をちょっと軽くする必要があるという事態もありましたので、教育委員会へ移させていただきました。あと詳しいことは担当課よりまた答弁をさせていただきます。


 それと、リサイクルについてですが、議員ご指摘のですね、委託業務のあり方についてということだと思います。これは廣田議員のところでも私も述べさせていただきましたように民間でできることは民間でということで、一般的に民間に委託した方がコストが低くなるということが言われております。しかし、一部の委託業務、特にごみの収集業務で高コストになっていますという説明をさせていただきました。これは以前より指摘を受けておりますので、将来にわたり改善が必要かと思っている条項ですから、来年度当初予算に向けて原価よりですね、何らかの改善を必要とする、原価として今までの旧町をそのまま引き継いだのでは高コストの体質がそのまま残ってしまいますので、何らかのメスを入れる必要があろうと思っております。


 それと、あと生涯学習課のことにつきましては、担当の教育委員会より答弁をさせていただきます。以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  放課後児童クラブのことについて、お答えをさせていただきたいと思います。まず1点目に具体的な施策の実施状況と成果ということでございます。


 市内に4つの放課後児童クラブがつくられておるわけでございます。そういった中で一番最初にできたのが、ふじっ子クラブということで、本当に大変な、何しろ立ち上げということですからいろんな厳しい状況もございます。その中で一生懸命本当に取り組んでいただくことに心より感謝を申し上げる次第でございます。


 まず、実施状況の中で本年6月ですけれども、いなべ市放課後児童健全育成事業補助交付金要綱というのがございまして、これを改定をさせていただきまして、補助金の充実をさせていただきました。初年度運営費、あるいは維持費、ひとり親の家庭の補助とか衛生安全対策費の項目をその中に追加させていただいたところです。今後もですね、それぞれクラブの実態が違いますので、やはりきめ細かく対応させていただくことが大事かなと思っております。それぞれの4つのクラブのニーズに的確に応えるように努力をしてまいりたいと思います。


 また、クラブの運営とか補助金等の申請の方法についての相談業務を行っております。これは当然のことだろうと思いますけれども、そういったことも行わせていただきました。


 今後ですけれども、いろいろお話を聞かせていただいている中でですね、指導者の方たちのですね、いろいろ運営面とか指導面でのお悩みもございましてですね、そういったところに従事している者の何か交流会ができないものだろうかというようなことも担当の方に入っておりまして、聞かさせていただいております。とにかく、初めてのことでございまして、本当に大変な労力がいることでございますので、こういった面も今後4つそれぞれクラブが違いますから、ご理解を得てそれぞれの職員の皆さんの、何と言いますか、指導の研修、研修といいますか、あるいは、交流といいますか、そういったことのお役に立てればなというふうにも思っております。


 初めにも申し上げましたけれども、まずクラブを訪問させていただいて実態をしっかりとつかんで、それぞれの状況が違いますからその環境改善、条件整備、そういうものにつなげていくことで放課後児童クラブがより充実していくような方向に支援をさせていただければなというふうに思っております。


 成果といいますと、1年ふじっ子クラブが一番新しいところではスプリングさんでございますけれども、いろいろ関係の方々のご努力によりまして、特に放課後のですね、いわゆる学習の習慣化といいますか、そういったものも成果として挙げられるというようなことも賜っておりますし、それよりも何よりもですね、保護者の皆様方が安心して働ける放課後のですね、安心安全の居場所を確保していただいておるということが、まず成果としてですね、大きな成果として挙げられるんじゃないかなどいうふうに思っておりまして、注意されている皆様方に敬意を表する次第でございます。


 それから、教育委員会への主管課の移管につきましては、今市長が申したところでございます。それまで、こども家庭課が7月までやっておりました。この間もですね、教育委員会と常に情報交換したり、お互いに子どもの様子について交流したりとかする中で意思疎通を図ってまいりました。今後もですね、主管は教育委員会、学校教育課に置きますけれども、引き続きこども家庭課との意思疎通をこれまで以上に図ってまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、あと子どもの環境の問題、支援環境の整備ですけれども、いろいろ私も状況を聞かせていただいておりますときに、今何をすべきかという緊急の課題はですね、やはりそれぞれ4つの施設の状況が違うもんですから、それをしっかりと聞かさせていただいて、そしてできるところから少しずつ改善をしていくということが当然でありますし、また緊急の私は取り組むべき課題であろうと思いますし、そのようにやっていきたいというふうに思っております。


 生涯学習の事業数につきましては、次長より答弁させていただきます。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  それでは、3番目の生涯学習課の一般自主事業についてのご答弁をさせていただきます。開催方法についてということでございますが、近年他の自治会では文化協会や文化財団などが主体になって、各種イベントやコンサート、こういったものを企画実行しているのが現状でございますし、最近多くなってきております。


 いなべ市もこういった企画実行できる団体や文化協会で自主運営をしていただくような、こういった方向でこの17年度試行を始めたばかりでございます。合併してできるだけ新しい取り組みを言うことで、職員の方も一生懸命頑張っているところでございますが、そういった中でいま文化協会等を設立しつつあります。こういった中でも自主文化事業がどんどん進んでいくように、市民主体で進んでいくようにと頑張っているところでございます。


 以前は各町で、行われていたいろんなイベントも行政主体で行われていた経緯が多々ございました。市民団体の継承によりまして自主文化事業がこれからも増えていくことを教育委員会としても望んでいるところでございます。市民団体との共同開催、あるいは、事業を委託して実施していただく、こういったことを今後もそれぞれの団体の活動がどんどん活発化していくことを期待しながら支援をしていきたい、このように考えております。


 実行委員会と担当者の関係ということでございますが、これにつきましては、いなべ市として今年度からスタートした自主企画の支援でございます。生涯学習課で予算の範囲内で実施しているわけでございますけれども、その中には判断やら調整を苦労して行っているのが現状でございます。


 我々といたしましても新しい取り組みの中で迷ったりしながら進めているのが現状でございます。実行委員会は企画からチケット販売も含めた運営まで、すべて行っていただくのが望ましいことで、我々教育委員会の方が全くかかわらずに、自主運営されていくのが一番望ましいこととは考えておりますが、教育委員会といたしましても、広報紙リンクやらホームページ等を利用して紹介をする、PRをしていく、宣伝、こういったことに協力をさせていただくのが最もよいことだと、このようには考えております。


 実行する中で実行委員会とイベント事業の一部を委託するという、そういった考え方もございます。できることであれば、全面委託という形、全面的に市民の方で運営していただくのが、これから進めていく方向だというふうに考えております。いなべ市のイベントとして指導も含めてある程度助言も必要だと、このように考えております。


 自主文化事業の事業委託において実行委員会と担当者は、やはり1つの目的をもって自主文化事業を共に実施していくんだという、そんなふうな心構えが必要なのかというふうに思っております。若干今年1年いろんな試行をしながら反省も踏まえて来年度につなげていきたいなというふうに考えております。


 また、業務の委託契約につきましては、企業からチケット販売も含めた運営まで、先ほども申し上げましたが、進めていただくのが一番いいんでございますが、なかなか各団体によってはそこまでいかない、こちら方がある程度指導しなければならない部分もございます。中にはすべて賄っていただける団体もございますが、すべてを同じように判断してしまうところがございまして、この1年間、先ほど申し上げましたようにこちらも勉強させていただきながら進めていきたいなというふうに思っております。


 職員の資質向上のための研修ということでございますが、これにつきましては、いなべ市になってから市民の皆様方の満足度を高めていくということで、職員全員の職員課による研修がございます。これは顧客満足度を高めていくということで、我々も含めて研修を積んでいるところでございますが、さらに教育委員会の文化的な事業の研修といたしましては、会館の運営にかかわる舞台の技術とか、そういう場合にかかわる研修、それから県の公立文化協会等が開催しておりますいろんな研修がございます。こういったものにも参加して、職員としての資質を向上させるように努力はしているところでございます。


 また、顧客満足度を高める中でも監督者、中堅職員の研修、それから人権研修、こういったものも含めていろんな研修を職員が受けております。少しずつではございますが、改善というんですか、我々も変わっていこうとしております。その辺もご理解いただきたいなと思っております。


 今後の開催、いろんな事業を民間主体で、市民の方が中心になって動いていけるように教育委員会としても陰になり支援をさせていただきたいなと、このように思っておりますが、この1年いろんなことでまだ試行錯誤しております。その辺もご理解いただき、今後もご指導いただきたいなと、このよう思っております。


○議長(太田 政俊君)  8番、川瀬幸子君。


 残り3分でございます。


○8番(川瀬 幸子君)  残念なことに事業終了後担当者との会話もなく、他で会っても顔をまともに見られない態度はいかがなものかと思います。ご苦労さんの言葉さえ言えない担当者、市長は昨日市民の皆さんで文化事業を実行できたらいいとおっしゃいましたが、17年度の事業には興業先と契約されている事業が2つあります。これは市長の意にそぐわないものではないでしょうか。業者と生涯学習課との委託契約と思われますので、こういった事業は担当者の意向で進められても誰も口出しすることではありませんが、業者と実行委員会とは趣旨が違いますので、そこのところ誤解されませんようにお願いしております。


 事業の内容もジャンルのものが、同じジャンルのものがかさならないように、重ならないよう検討していただけるといいと思います。先だってのコンサートのときにはアンケートを実施しておりました。その中には日本人の心の拠りどころである演歌なども公演してほしいと書いてありました。紹介させてもらいます。


 「私たち年寄りは遠い所までコンサートに行く機会がありません。最近は演歌の公演がないので残念です。私たち日本人の文化の原点は演歌ではないでしょうか。今回のような素晴らしいコンサートを開催してくれた方々で実現してもらえる日を楽しみにしております」と書いてありました。


 クラシック関係ばかりでなく、少ない予算でも市民の要望に応えるようなものが開催していただけるよう私からも市長や関係者に要望しておきます。よろしくお願いします。


 放課後児童クラブに関しては、現在いなべ市内に4つのクラブがありますが、それぞれ問題を抱えながらそれぞれ取り組んでおります。将来的には公設公営で行っていただけるよう要望しておきたいと思います。


 それと、ブックスタートという事業は合併前より旧藤原町ですでに行われていた施策であって、市となって是正されるのは当然かなと思います。それでは、児童館はどうでしょうか。現在大安町には3カ所ありますが、他の3町には全くありません。このことに関しても格差是正として検討されることが当然と思われます。このことに関しても検討していただきたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  以上で川瀬幸子君の一般質問を終わります。


 これで本日予定をしておりました一般質問はすべて終了しました。


 本日の日程はまたすべて終了いたしました。


 ありがとうございました。


 次回は9月15日午前9時から再開をいたします。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                (午後2時18分 散会)