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三重県 いなべ市

平成17年第3回定例会(第2日 9月12日)




平成17年第3回定例会(第2日 9月12日)





                  平成17年


             いなべ市議会(第3回)定例会議事日程


              平成17年9月12日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          一般質問





2 出席議員


                      31番 小 川 みどり


    2番 岡   英 昭        32番 奥 岡 征 士


    3番 近 藤 幸 洋        33番 樋 口 正 美


    4番 藤 本 司 生        34番 林   正 男


    5番 小 林 俊 彦        35番 出 口   正


    6番 位 田 まさ子        36番 村 上 龍 也


    7番 近 藤 伊 員        37番 太 田 幸 子


    8番 川 瀬 幸 子        38番 奥 岡 初 男


    9番 伊 藤 和 子        39番 伊 藤 春 男


   10番 城 野 正 昭        40番 安 田 元 喜


   11番 小 高 ? 夫        41番 佐 野 信 孝


                      42番 山 岡 一 男


   13番 川 ? 智比呂        43番 加 治 安 弘


   14番 鈴 木 順 子        44番 小 川 克 己


   15番 三 輪 則 男        45番 近 藤 豊 一


   16番 児 玉 信 也        46番 田 中 健 二


                      47番 清 水 武 士


   18番 衣 笠 民 子        48番 森   広 大


   19番 廣 田 一 哉        49番 野 々 正 孝


   20番 羽 場 恭 博        50番 吉 住 新 吾


   21番 佐 藤 正 明        51番 梅 山   博


   22番 川 井 清 澄        52番 水 谷   悟


   23番 伊 藤 弘 美        53番 浅 山 武 史


   24番 出 口 貞 夫        54番 出 口 幸 平


   25番 種 村 正 巳        55番 林   庄 吾


   26番 水 谷 治 喜        56番 太 田 政 俊


   27番 清 水 保 次        57番 石 原   瞭


   28番 水 貝 一 道        58番 清 水   實


   29番 武 藤 輝 彌        59番 伊 藤 文 男


   30番 太 田 博 樹





3 欠席議員


    1番 岩 田   勲        12番 太 田 光 治


   17番 木 村 久 英





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖  収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴  市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次  建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之  農林商工部次長     伊 藤 一 人


                     市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


教育委員会教育次長   川 島   修              安 藤 博 幸


水道部次長       伊 藤 清 治  総務部次長       里 村   薫


企画部次長       名 村 之 彦  藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重


大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成  員弁庁舎地域調整監   辻   清 成


法務課長        小 西 初 枝





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学  議会事務局庶務課長   江 上 安比古


議会事務局議事課長   小 寺 修 栄  議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪  議会事務局庶務課主幹  小 林 治 夫


議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





               開会 午前 9時00分





○議長(太田 政俊君)  おはようございます


 本日、1番 岩田 勲君、12番 太田光治君、17番 木村久英君より、一身上の都合により欠席届が提出されております。


 また、30番 太田博樹君から、所用により遅刻届が提出されております。


 ただいまの出席議員は55名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は、通告書に従い届出順にいたします。質問は、1人3回にとどめ、質問時間を答弁を含めて1人30分以内でお願いいたします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてくださいますようお願いいたします。


 なお、関連質問は認めません。


 また、発言は、議長の許可を得た後、登壇して行ってください。


 再質問は、議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付1番、樋口正美君。


○33番(樋口 正美君)  皆さん、おはようございます。ご苦労さんでございます。


 今回、一般質問3件についてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 まず1点は、学校における児童・生徒の防災対策についてということでございます。第2点目は、ケーブルテレビの放送について。第3点目は、河川の管理について、雑草の除去対策についてということでございます。まず朗読でお尋ねをさせていただきます。


 いなべ市における防災マニュアルブックの作成は、現在、作業中と伺っておりますが、県は既に地震防災ガイドブックを完全保存版として各戸に配布され、防災に対する意識も高められていると思います。また、地震、台風、火災を想定した避難訓練も各地で実施されていますが、特に学校での防災対策はどのようになっているのか、お尋ねします。


 1、生徒の安全確保のための教育、または訓練について。


 2、各学校には、地域的な面から特性特色もあると思いますが、その点からは配慮をされているのか。


 3番、施設での防災についてはどうか。ハンディのある児童たちについての取り組みは徹底されているのかということでございます。


 これは、もう既に昨年度の今の9月にも大変議員の方からも一般質問で指摘されておりましたけども、1年経って、9月の防災の日もテレビを通していろいろと想定訓練、生命を守るためにやっておられましたけども、私たちはやっぱり社会人としていろんなところで防災対策、あるいはいろんな面で少なくとも災害に控えて勉強させていただいておりますけども、あえてここでお尋ねするのは、学校いわゆる児童・生徒さんが、学校でもし地震、あるいは台風、大災害が起こったときには、私は特に低学年の方はパニック状態になると思うんですね。そういうときの対応、体制として、どういうふうに日ごろ先生方は生徒、あるいは幼児のために訓練、あるいは勉強をなされているのか、これについて、しかとお尋ねをさせていただくわけでございます。


 それから2番目、ケーブルテレビ放送につきましては、既に10チャンネルで放映されております。各イベントの取材には、広報の方々も懸命に取り組んでいただいており、視聴率も高まっていると思いますが、放送の形態についてお尋ねします。


 1、放送の回数は、1日3回10分となっています。放送のプログラムは10日間となっていますが、それは10日間でなければいけないのか。私は1週間ぐらいの単位ではどうかという提案をさせていただきます。また、このチャンネルを通して、放送を通して、緊急的なことが発生した場合の文字放送はできないのか。こういうことでございますが、要するに、ちょうど今はそういった災害のシーズンですけども、何か普通のチャンネルでも、ありますと上に文字放送で地震があった場合にはどこどこ震源地、あるいは震度幾つ、あるいは高速道路におきましても、大事故が発生した場合には、何区間は通行止めといって、やはり日本の国民にやっぱりテレビを通していち早く情報をキャッチして知らせておられます。そういった面で私は、この同じケーブルテレビの中で、やっぱり緊急度というものを高めていただいて、やっぱりいなべ市民にそういうことをいち早く知らすことが、私は本当の住民の福祉の点から言えば、もっと高めていただくのが本当かと思ってケーブルテレビについてお尋ねをさせていただくわけでございます。


 3番目につきましては、河川はまず氾濫しないように防止することが生命だと思いますが、現状ではなかなかそうはいかず、特に明智川、源太川の雑草(ヨシノ)には大変苦慮しているのが現状です。水の流れを正常にするため、また、危機防止のために、雑草(ヨシノ)の除去対策はできないものかお尋ねしますということでございますが、これも昨年豪雨によりまして、ほとんどの市内流れているのは県河川だと思いますが、もうその後になって現状ではもう「ヨシ」っていうんでしょうか、私もはっきりした名称はわかりませんけども、私の背丈ほどなって、もう川やら何やらわかりません。そして、中を流れている水も昨年度の豪流の支流が通った後がそのままになっておって、ひねり、くねり、あるいは河川のカーブに突き当たっているわけです。ああいう状態では、私は本当に台風あるいは洪水が来た場合には、突き当たって、いかにもカーブの時点で氾濫するのかと私は思いますので、やっぱりそのときになって災害が発生し、あるいは助成金、あるいは補助金をつけるのに云々というよりも、少しはやっぱり県とかかわり、あるいは市の中におかれましても、ある程度の管理をしていただきたいと思って出題させております。


 以上、3件について、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  答弁申し上げます。


 学校に関する児童の防災対策、これにつきましては教育委員会より答弁をさせていただきます。


 ケーブルテレビの放送につきまして答弁をさせていただきます。


 現在、いなべ市、いなべ10という形で放映をさせていただいております。合併以来、いろいろな情報が増えたということで、いろいろ喜んでいただいているわけですけれども、現在は10日間のプログラムになっております。これを1週間にということですが、技術的には可能でございます。しかし、そのコスト的な問題を皆さんと一緒にご議論をさせていただく必要があるのかなと思っております。


 現在は1週間単位での番組の制作でありますけれども、これを1週間にした場合、現在が1,150万の委託契約に対して1,800万の委託契約に見積もりということでなかろうかと思っております。ですから、費用対効果の面から、これに対する住民ニーズの把握と、これに伴う予算措置が必要となりますので、引き続きのご議論を賜ればなと思っております。


 それと、いなべ10の放送を通しまして、緊急的な文字放送ができないのかなというご提案でございますけれども、現状の文字放送は放送時刻の10分前までに広聴広報課において登録をいたしまして、その登録した放送分から最大9種類を株式会社CTYのシステムが無作為に抽出しまして、1日3回放送しているというものが現状でございます。議員ご指摘の緊急時の字幕スーパーということですけども、これは今後、CTYとも協議をさせていただき、また、費用対効果、要は効果の面も含めて慎重に検討していきたいと思っております。


 それと河川の管理ということですが、議員ご指摘のように、県管理2級河川を中心に「ヨシ」・「アシ」が相当繁茂している状況でございます。特に、ご指摘のように、源太川なんかは相当高柳地区を中心に繁茂をしております。ですから、堤防の高さ以上に河床の「アシ」が高くなっている状況でございます。それは、下の土そのものが相当高くなっている、土砂が相当流れ込んでおりますので、その影響も多いかなと思っておりますので、県管理の2級河川の浚せつにつきまして、以前から県に要望しておりますけれども、引き続き河川管理を県にお願いをしていきたいと思っております。


 しかし、県の河川管理の予算が大幅に削減をされているということで、なかなか実施していただけないのが現状でございます。引き続き、県に強く要望していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  生徒の安全確保のための教育と訓練についてのご質問でございますが、まず教育にかかわってでございます。


 今、議員もおっしゃいましたように、防災の日を中心にいたしまして、その日またはその前後で、小中学校におきまして防災についての意識を高める取り組みをそれぞれの児童・生徒に合うように、それぞれの学校で工夫をして取り組んでおるところでございます。


 また、訓練につきましては、およそ学期に1回程度、地震・火災を想定した避難訓練を行っているところです。また、現在は台風シーズンでもございまして、つい先日も自宅待機、それから休校という措置をとったわけでございますけれども、この台風シーズン前には、対応マニュアルがございますので、それを校長会で事前に確認をし、保護者に知らせるなどして混乱のないようにいたしているところでございます。


 それから、二つ目の地域的な配慮ということでございます。


 土石流被害が心配される地域を当市、持っておるところでございますけれども、その校区を持った西藤原小学校、それから藤原中学校におきましては、土石流対応マニュアルを児童・生徒に徹底するとともに、保護者にも知らせているところでございまして、西藤原小学校におきましては5、6年生におきまして土石流防災学習を行っているところでございますし、また、雨季にかかります6月には土石流の避難訓練を行っているところでございます。


 それから、ハンディを持った子の配慮ということでございますが、それぞれの学校、ほぼこの19校の小中学校の中で障害児学級が設置されておりますけれども、それぞれ個々の児童・生徒は障害の種別も違いますし、また度合いも違う児童・生徒がおるところでございまして、この避難につきましては、障害児学級の担任を中心として、そして安全確保の教育指導、あるいは避難訓練、そういったものが実施されているところでございまして、特にそういうハンディのある子については特段の注意をはらっているところでございます。


 以上、防災関係、教育委員会の答弁とさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  33番、樋口正美君。


○33番(樋口 正美君)  1番の防災対策については、今、教育長からご指摘の点、報告ありましたけども、問題は学校で授業中にそういうもし地震、震度6以上のあった場合にはどういうふうな即対応が、生徒たち一瞬にパニック状態になると思うんですが、先生はそのときどういうふうな対応をされるのか。そして、特に低学年の場合は、教室のバック付近にひょっとしたら高い物が、戸棚とかあるんじゃないかと思うんですが、そういうふうな、いわゆる地震のときにすぐに上から落ってこないような対策がきちっとやられておるのか、その辺についてまずお尋ねをしたいと思います。


 それから、ケーブルテレビの件ですけども、今、市長からも解釈についてお話がありましたけども、問題は、いわゆる経費ですね、1,150万に1,800万要ると。その差額がどうだと、ご審議を願いたいということなんですけども、やっぱりこれは、このことによって650万ほど年間を通してお金が要るとか要らんとかの問題はあるんですけども、いなべの皆さん方に、このお金でもし何かの場合が幸せのため、生命を守るためにこれが役立てば、私は650万これに要っても私は何ら福祉の面からはいいと思っております。だから、その辺についてはどうかということも、もう一度お尋ねをさせていただきたいと思いますし、なお、このプログラム、これは10日間というふうに、もちろん経費の問題ですけども、やはりイベントの中でももう少し皆さんのいろんな催し物を変えていただくのもいいかと。それで、1週間あれば大体皆さん、このイベントを知っていただけるんじゃなかろうかと思います。10日というと次の週に入っていきますので、それもどうかと思いますけれども、やはり1週間ぐらいが適当じゃないかと私は思っております。


 それから、1回の放送時間は10分と聞いておりますけども、これは10分ぐらいでいいんじゃないかと思っておりますので、再度この経費についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、河川のことですけども、私も県の方へも実は本当にお尋ねをしました。そうしたら県の回答では、いろんなところからサーチ要求があって困っとんのやというふうなお答えでしたけども、やはりですね、それはどういうことやと聞きましたら、順番制だと言っておるんです。順番で、仮にいなべ市から三重郡、あるいは多度の方面、あるいは木曽岬の方面からこういう河川工事で要求がたくさんどっかが出ておるんだから、順番に待っていただかな仕方がないというふうなお答えでしたんですけども、順番にしても、その順番がいつ来るのか。私の知っている限りでは、もうこれ5年、6年は何もそういった対策はやってみえないと思うんですね。だから、強く県の方に要望して実態も見ていただいて、あれが本当に河川としていいのか悪いのかも、一遍県の方も来ていただいて、そして見ていただいて、そしてその対応をやってもらえば、順番が早く回るのか、遅く回るのかも、これも解釈ができると思いますので、この点についてもう一度県のかかわり方についてお尋ねをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  すみません。ケーブルテレビについてですけれども、1週間単位でということですが、やはり改善する余地はあろうかと思っておりますので、引き続き現価格で何とか皆さんに喜んでいただけるような内容にしていただくことを、まず努力をしていきたいと思っております。


 しかし、それの委託契約の増額ないしは大幅な変更については、議員の皆様とまた当初予算を含めた形での議論をさせていただく方がいいのかなと思ったりもいたします。


 それと、いろんな広報公聴方法がございます。特に、広報ですね。ですからホームページをこの4月から大幅に刷新をいたしまして、非常に見やすくなっております。イベント情報なんかも非常に見やすくなっておりますし、コンピューターの普及が格段に広がっておりますので、そういったもの、それとか携帯電話を利用したいろいろな広報の仕方、それを模索をしながら、テレビが唯一の広報媒体ではございませんので、いろんな方向を通じてでも広報を広めていきたいと思っております。650万であるのであればという議員のお考えでございますけども、来年度当初予算に向けて、今年は24億円の財政調整基金をすべて取り崩させていただきました。約12億円返すことができましたけど、なお12億円は赤字のままでございます。当初予算が来年どうなるかわからない状況でございますので、引き続き経費節減に努めていきたいと思っております。


 それと、河川の状況でございますけれども、雑草につきましては、議員ご指摘のように私どもも県に再三要求をしております。しかし、県の河川管理の予算が大幅に削減されております、現在。ですから、その辺のところはご理解をいただきたいという県の見解でございますけれども、我々も引き続き県に強く要望をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  ただいま地震の対応についてのご質問がございました。授業中の例をとられたわけでございますけれども、訓練につきましては授業中、それと休み時間、それと体育館での集会等の場合、発生した場合、概ね三通りの訓練を行っているところでございます。


 今おっしゃった授業中のことでございますけれども、初期の対応といたしましては、地震があった場合、必ずそこに教員がおるわけでございますので、机の下に隠れるということ、それと教員が出入り口の窓を開けるということで、地震によって戸が開からない場合がございますので、初期の対応はそういうふうにしておりまして、あとは職員室の方から校長、あるいは教頭の指揮する者が順次指揮をして、訓練どおり運動場の中央部に集まるというようなことが訓練の内容でございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  33番、樋口正美君。


○33番(樋口 正美君)  今、市長から答弁いただきましたケーブルテレビにつきましても、これが本当にいなべ市民のために、福祉のためにであると言うならば、本格的にいろんな面で検討されてお願いいたしたいと思っておりますし、また、緊急時の文字放送につきましても、一般のチャンネルではもうすぐに出ます。だけど、やはりいなべ市内につけては、そこまで細かくまで出ませんですので、やはりこういういなべ10を通していろんな面でイベントもやってみえますので、本当に私らに身近なこと、いわゆる緊急的なことは、皆さんにできる限り早く知っていただいて、万が一の措置をとっていただくのが本当の私は福祉でなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、河川につきましても、県河川とかいろんな予算の問題で県との交渉もありますけども、しかし、現状、豪雨が来た場合には、そら今の上の「ヨシ」の上は、きちっと私は本流に流れないと思います。ですので、やっぱりある程度の一たん水にあろうと激水にしても、その河川の中を一定の水量で流れるように、私は全部とは言いませんけれども、仮に通常流れる幅5、6メーターから7、8メーターぐらいは雑草を除去していただいておれば、そこへ水が行って角々に激流が当たって大きな氾濫が私は防げると、かように思っておりますので、ぜひ県の方へももう一度お願いいたしますけども、現場を見ていただければいけないところは見ていただいて、そして安全対策、また環境面からもお願いをいたしたいと思います。


 前回どなたか議員の方もおっしゃってみえましたけれども、源太川は特にホタルの生息地とも聞いております。あの現状では、ホタルどころか本当にいろんな野生化の動物まで来て大変な状態になるようにも思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、学校での授業中の防災に対しての対策ですが、これは本当に日ごろから先生方のご指導をいただいておらんと、急には、中学校ぐらいになれば、あっといって瞬間的な態度が得られると思うんですけども、やはり小学校1年生、あるいは保育園、あるいは施設にみえる方は、どうしようかなといった自分自身パニックの状態になって私は困ってしまうと。だから、日ごろから先生のご指導、いろんな面で、そういった措置をやっていただきたいなと思っておるわけでございますが、特に中学校の場合、あるいは丹生川小学校でも石榑小学校でもそうですけど、2階がある場合はやっぱり、2階にもし、そういったことが発生した場合には、1階にある方と2階にみえる方とは、私は対応が違うと思うんです。だから、そういった面にもいち早く訓練、あるいは勉強していただいて、みんながそういった災害に対しての意識を高めていただくように、今後ともよろしくお願いいたします。


 これをもって、私の一般質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、樋口正美君の一般質問を終了します。


 次に、受付2番、伊藤和子君。


○9番(伊藤 和子君)  おはようございます。9番、伊藤和子です。


 通告書に従いまして質問をさせていただきますが、この定例会が在任特例最後の議会となりますので、1年9カ月間の集大成として前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、北勢中学校と員弁中学校の給食実施についてお伺いいたします。


 8月号のいなべ市情報誌「リンク」に、行政改革の取り組みを各部から紹介をするということで、第1回目に教育委員会の紹介がありました。その中で「学校給食の格差是正」という項目があり、北勢中学校、員弁中学校の給食を生徒、保護者の意見を聞き検討と掲げられていました。私も中学校の給食問題については、合併当初より議会の一般質問で3回も取り上げてきました。また、他の議員さんの一般質問でも何度か取り上げられてきました。


 そのかいあってか、給食実施に向けて前向きに取り組んでいただいたことは、中学生を持つ親御さんにとって、また、これから中学校へ入るお子さんをお持ちの特にお母さんにとっては、大変喜ばしいことであると思います。その後はどんな形で、いつ実施されるのかという期待感をお持ちいただいていることは事実であります。


 そこで、今回は内容についてお伺いいたします。


 1番目に、自校方式とセンター方式のどちらが望ましいかということを考えていただきたいと思います。


 センター方式は、一度に大量の給食をつくらなければならないために、加工食品に頼らざるを得ないところがあります。また、届ける時間がかかりますので、調理時間は短くなってしまいます。運ぶときの容器の工夫もいろいろされていますが、届けられた給食が冷めやすくなってしまうなどの問題を抱えています。また、自校方式に比べ、食材など工夫の余地が少ないのも実情です。


 一方、自校方式は、文字どおり各学校に調理場があり、学校で調理するわけですから、栄養士や調理員が学校にいて子供たちと触れ合うことができます。しかし、センター方式では難しいところだと思います。近年、そんな状況も踏まえてか、幾つかの自治体ではセンター方式をやめ、自校方式に戻したところもあるそうです。


 ただ、文部省の補助金が、センター方式から自校方式に戻すときには出ないようですので、自治体にとっては自校方式に戻しにくくなっているのは事実のようです。この現状を考えれば、北勢中学校と員弁中学校は、これからつくるのですから、迷わず自校方式であるべきだと思います。


 2番目に、直営方式と民間委託の選択を食教育の面から考えていただきたいと思います。


 そもそも民間委託は、公務員の削減、人件費の抑制を目的に掲げられたものです。しかし、人件費を抑制した分の委託費との差額は、行政の中に占める支出としては決して大きな額ではないそうです。肝心なことは、子供たちの食教育に役立っているかという点です。


 民間委託では、直営方式より調理の工夫の余地が狭くなることは間違いないそうです。また、栄養士、教員との間でのコミュニケーションもやりにくくなり、調理員の学校行事への参加も難しくなり、子供たちとの直接交流による教育効果も望めません。行政の無駄をなくし、コストを抑えることは必要ですが、結果的に失うものが大きくては本当の合理化とは言えません。学校給食調理の民間委託は、子供たちの食教育にとって失うものが多過ぎると言わざるを得ません。


 3番目に、早期実施を願っている市民の声に、どう応えていくのかという問題です。


 給食実施は、恐らくなるだろうとわかっていても、中学校は3年間しかありませんので、できるだけ早く実施してほしい。できれば、自分の子供が中学校に通っている間にと願うのは、親として当然で正直な、そしてささやかな願いであると思います。


 今まで述べさせていただきましたように、自校直営方式で実施していただければ、最短時間で、最少の費用で、最大の喜びを市民の方々に味わっていただけるものと確信しています。給食実施は、市長の公約の大きな柱でもありますので、堅いお約束の答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、いなべ10の放送内容の見直しについてお伺いいたします。


 現在、1日3回放送されている「いなべ10」は、旧北勢町時代に放送されていた「ほくせい10」を引き継いでいるもので、内容や時間も同じものであると思います。合併して1年9カ月も経つのですから、放送内容を見直すべきだと考えます。この質問は、先の質問にもありましたが、私は放送内容と放送時間の大幅な見直しを提案させていただきます。


 実は、この問題の取り組みに当たって、お隣の東員町さんにお話を伺ってまいりました。放送は、ケーブルテレビの1チャンネルを借りて、午前6時から午前0時まで18時間、東員町独自の自主放送番組を行っています。


 主な内容として、ニュース、行事、催し事、農業の情報、サークルの紹介、人物紹介、健康情報などは1日5回のリピート放送、敬老会の生中継は5時間、本会議の一般質問はスペシャル番組として午前9時、午後2時、午後8時に1日3回のリピート放送をされています。詳しい内容は時間の関係で紹介し切れませんが、町民の皆さんに一番よく見ていただき好評である番組は、本会議の一般質問だそうです。


 現代は、自治体の情報公開、情報発信が求められる時代です。テレビは映像メディアとして優れた伝達効果があり、地域のコミュニケーションづくり、地域の活性化に大変大きな効果があります。情報も現場の情報を目で見ることによる臨場感、人物も会ったと同じような親近感を与えます。現状を市民の皆さんが知って、関心を持って初めて活気ができ、いいアイデアが浮かび、いい市ができ上がっていくものだと思います。


 私たちのいなべ市では、現在、議会の内容を知るには、今日も来ていただいていますが、傍聴するか、議会だよりを読むか、議事録を閲覧するしかありません。平日に傍聴に来ていただくことは、働いてみえる方にとって大変難しいと思われます。また、議会だよりは、私も広報編集委員会の一員として働かせていただいていますが、どんなに読みやすい紙面を苦労して編集しても文字数に限りもあり、多くの方に読んでいただき内容を正確にお伝えするには限界があると思っています。まして、議事録については、市民の皆さんにとってなじみの薄いものであることは言うまでもありません。


 現在、いなべ市で何が問題になっているのか、その問題はどのように進んでいるのか、市民の皆さんには分かりにくいと思います。今の状況では、市民の皆さんは何を信じて、どのように理解をしたらいいのかわかりません。百聞は一見にしかずと申しますとおり、議会の内容をオープンにし、自治体と住民との距離を縮めることが市民の信頼を得ることになり、市長が目指されるところである「市民が主役のまちづくり」が、いち早く実現できるというものです。テレビという、素晴らしいメディアを使って、CTYを利用して、放送時間と放送内容の検討を強く求めます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、給食についてですが、給食、今は中学校の給食を挙げられましたが、市といたしましては、いろいろなさまざまなところでの給食の改善をさせてきていただいております。


 特に、まず保育所、特に北勢町、員弁町の各保育所では、炊飯、お米を炊くことができませんでした。ですから、皆さんはお弁当にお米だけのお弁当を詰めてきていただいて、そして、もう堅くなったのを乳幼児が食べている、食しているという状況でございました。ですから、まずそれを改善するために、北勢町、員弁町の各保育所の米飯給食を今年この4月から実施をさせていただいて、温かいご飯が保育所で食べられるように改善をさせていただきました。


 それと、員弁西小学校、東小学校もお弁当で、給食はあるんですがお米は炊けない状況でありましたので、同じように米飯のお弁当を持ってきていただくということでした。それを大安給食センターの増強によりまして、この9月から米飯給食を実施をさせていただいております。


 次に、問題となる北勢中学校、員弁中学校の給食につきましても、給食化の方向が望ましいと私自身も考えておりますので、生徒や保護者の皆さんのご意見を賜りながら進めていきたいと考えております。


 具体的な動きにつきましては、教育委員会の方から必要とあればご答弁をさせていただきたいと思っております。


 それと、いなべ10放送番組のことにつきましてですが、先ほど樋口議員のところでも申し上げさせていただきました。現在は10日間同一プログラムということで委託料1,150万でございます。それを1週間単位にしただけで1,800万に跳ね上がります。それをもっと細かく、もっとサービスを要求した場合は、とめどもなくその委託料が増えるという状況でございますので、私ども現状からしますと、今の料金のまま改善をCTYと協議をさせていただけたらなと考えております。


 それと、先ほど申しましたように、ホームページをこの4月から随分便利に新しく刷新をさせていただきました。ですから、ホームページ、そしてまたいろいろな放送媒体ですね、そういったものを利用させていただきながら、できるだけローコストで広報がいけるような状況にしていきたいと思っております。


 伊藤議員のご提案の議会の実況放送ということでございますが、議会を実況放送するか否かの判断は、議会の皆さんにその判断を委ねたいと思っております。議会の皆さんが不公平感なく、議会内容を編集するのは非常に困難でございますので、コスト面も含めて議会の広報委員さん、そして議会の皆様のところで十分にご議論をいただければと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  先ほど市長の方から答弁いただきました。それの詳しい、現在教育委員会が取り組んでいる内容ということでございますが、基本的には8月号の「リンク」でお知らせをさせていただいたように、格差是正ということで北勢中学校と員弁中学校の給食化を実施していくということに基づきまして検討をさせていただいておるわけでございますが、その中でも申し上げておりますように、関係する北勢町、員弁町の保護者の方々に十分意見をお聞きして、その意見を集約させていただいて、皆さんの望む方向で進めていきたいというのが今の教育委員会の方針でございますし、教育委員会の方でセンターか、自校方式、民間の委託、その辺を判断するのではなくて、近々アンケートを実施させていただいて、その結果に基づいて、そのアンケートを真摯に受けとめて実施させていただきたいというふうに考えております。アンケートの内容については、ただいま検討中でございます。近いうちに実施をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  9番、伊藤和子君。


○9番(伊藤 和子君)  給食についてですけれども、実施をしていただく方向というか、給食にすることが大切なこと、給食にする予定だということはありがたいことなんですけども、やはりアンケート、もちろんすごく皆さんの意見を大切にしていただいて、聞いてぜひ要望に沿った形でされるのが望ましいところですけども、実際やはりやるとなりますと、行政の方とか、やり方、いろんな問題はアンケートですべて解決というか、方向性が持っていかれるものではないと思います。アンケートを参考にしてというか、方向で、結局、保護者の方たちにすべて、この今私が申し上げました自校方式かセンター方式かとか、民営か直営かとかって、そこまで答えが出るようなアンケート、まだつくられてないとは言ってみえましたけれども、そこまで答えられるのかなというか、こういう実態が、自校方式はこうですよ、センター方式はこうですよという、ちゃんとした材料の基ならばある程度は答えが出るのかもしれませんけれども、やはりセンター方式ですと土地を買うところから始まりますので、その辺、私が今申し上げましたように、やはり自校方式のよさというのは分かっていただけたのか、いただけてないのか、その辺ちょっとご理解いただけたかをご返事をお伺いしたいんですけども。


 私も、いろいろずっと勉強させていただいて、やはりいろんなご意見は確かにありましたけれども、本当に自校方式かセンター方式がいいのかとか、民営か直営がいいのかということをずっと考えてみましたところ、やはりこの答えが出ました。本当に子供たちにとって大切な給食ですので、アンケートと言われるのはすごく何かいい言葉のようで、ちょっと逃げられているのかなというようなニュアンスもありますので、その辺のところをしっかりと考え方を。で、本当にどちらが今3点のことを三つ申しましたけど、アンケートじゃなくて、どういうふうにいいと思ってみえるか、私の質問に対してお考えをもう一度お伺いしたいと思います。


 それから、いなべ10ですけども、コストのことを市長、申されましたけれども、ちなみに三重県議会がずっとテレビ中継をされています。また、ハイライトとしても特別されているんですけれども、金額的には中継が4,100万、ハイライトが700万掛かるらしいんですけれども、今のままの状態、お金のこと、もちろんお金は大切なんですけれども、今、本当にどんどんいろいろ進んでいく中で、いなべ市もどちらかというと遅れているというか、今までどおりの行政じゃなくて、やはりいろんな市民の皆さんの、市民の皆さんのといういろんな調査をされますけれども、やはりまず現状を知って、生のままをご理解いただかないと、形だけの本当にそういうものになるんじゃないかなって。本当に東員町の方たちも一番これが、一般質問っていうのは、確かに私たちにとっても執行部の方にとっても、いろんな面でも負担とか大変な面はあると思うんですけれども、やはりそういうことも乗り越えて、自分たちで切磋琢磨しながらやっていくことが皆さんのご理解を得るんじゃないかと思います。その辺もう一度、前向きな答弁よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  広報の充実ということは、非常に重要なことだと思っております。特に、議員おっしゃられるような議会、この多分この議場の中継を意味されるかなと思いますが、議場は議会のご判断がもう最終でございますので、議員の皆様のご判断に委ねたいと思っております。その判断をされるときに、コストも含めて議会の皆様で十分なご検討をしていただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  教育委員会の方向を明確にということでございますが、私どもといたしましても、非常に現在のいなべ市内の給食の方法が自校方式、それからセンター方式、それから民間委託というふうに三者三様でございまして、このそれぞれの内容につきまして、例えば民間委託している藤原の給食センターにつきましても、教育委員会の方、または保護者の方々から特にクレーム等ございません。で、民間委託させていただいております業者の方も、非常に努力をしていただいておりまして、非常によい給食を提供していただいておるのが現状でございますし、大安給食センターにつきましても、職員日々努力をして、子供たちにおいしい給食をということで努力をしていただいております。


 もちろん、自校方式のそれぞれの調理員の方々も、特色ある給食をということで日々、努力をしていただいておりますので、非常にどの方式がいいかということについては、どれもいいとしか言いようがございません。


 その中で、参考資料がございますので申し上げますが、メリットといたしましてはセンター方式、自校方式、それぞれございますが、自校方式のメリットというのは、議員もおっしゃるように学校に隣接しているわけでございますので、当然配送の手間が要らない。メニューの構成がそれぞれ個性的なもので、学校独自につくることができる。それから、調理の後すぐに提供ができます。当然、生徒とのコミュニケーションもとりやすい。それから、万一食中毒等が発生した場合も、その学校だけでおさまって、いなべ市全体に影響を及ぼすことがないだろう。


 センター方式の場合のメリットといたしましては、当然、大型調理器を使いますので、作業の軽減が図れる。総合調理整備のために、午前・午後それぞれのパーツに分けて人の雇用も考えることができます。で、大量調理のために味つけ等が均一化されて、非常にメニューも多様に考えることができます。食材の仕入れが大量であるために、食材の単価が割安になると。当然、建築費その辺については、扱う食数が多いわけでございますので、ランニングコストも含めて安くなる。で、栄養管理者とかセンター所長とか在駐しますので、そういった衛生管理につきましても一貫した管理ができる。こういったメリットがございます。


 逆にデメリットもございまして、自校方式の場合は、小型調理器を使用するために、非常に人の手間がかかってしまう。各学校ごとに調理員を配置しなければならないために、人員が多くなります。それから、栄養管理者それから所長等を含めた管理者を置くことが非常に難しくなります。この辺の管理が難しいということになります。当然、食材の仕入れにつきましては、少量になりますので単価が高くなる。これは給食費の、いなべ市内均一化を図るのに非常に大変なことになるだろうと。当然、設備も小さいですし、人件費も含めたランニングコストが高くなる。こういったことが挙げられます。


 逆に、センター方式ですと、学校までの配送、これを含めた人員が必要になるということで、配送の経費が掛かる。それから、配送計画次第では、調理後2時間以内で飲食ができなくなるというのが、これは全国的な話でございますが、いなべ市内の場合は、ほとんど15分以内に配送ができるということで、これはデメリットには該当しないのではないかというふうに考えております。


 あと、調理員と生徒等のコミュニケーション、これにつきましては、当然センター方式でございますので、とりにくいということになりますが、センターの方も努力していただいておりまして、そういった調理員、栄養士が各学校に出向いて、そういうふうな指導をするとか、食育をすると、こういったことも現在考えているようでございます。


 それから、食中毒の発生した場合、これは当然対象者が多いわけでございますので、広範囲に広がる可能性があるということでございますが、栄養管理者、衛生管理者等、所長も含めて管理しているということでございますので、その辺についてはクリアできるのかなというふうにも思っておりますが、いずれにいたしましても、メリット、デメリットそれぞれございます。こういったことも皆さんにわかっていただくようにアンケートも実施してまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  9番、伊藤和子君。残り3分です。


○9番(伊藤 和子君)  いろいろ本当に、センター方式とか、自校方式の中身はよくご理解もいただいていると思いますので、ぜひアンケートを基にして皆さんの喜ばれる給食をお願いいたします。


 一番その中でちょっと抜けていたというか、早期実施っていうところがやはりありますので、一番早く実施するには自校方式でやっていただくのが一番低コストですし、いいと思いますので、ぜひそちらの方向によろしくお願いしたいと思います。


 学校給食というのは、学校給食法によって目的がはっきりと示されているにもかかわらず、学校の現場とか、学校の給食の予算などを決定する行政、地域では予算削減の対象とされがちです。中学校の給食は、義務教育期間の教育活動として重要なものであり、成人後の食生活にも大変大きな影響を与えることがはっきりしています。子供たちの食教育を一番に考えて、早期給食実施を重ねて要望いたします。


 本会議のテレビ放送は、間違いなくいなべ市民の望むところです。正しい情報をいち早く市民の皆さんに知っていただければ、自然に関心を持っていただけるはずです。関心を持っていただければ、まちづくりにも参加していただくことができ、名実ともに「市民が主役のまちづくり」ができるというものです。


 以上のことをご理解いただき、いなべ10の放送時間と放送内容の検討をよろしくお願いいたします。


 短い期間でしたけれども、合併当初より、すべての本会議において7回一般質問をさせていただきました。初めて議員になって、慣れないことばかりで戸惑うこともありましたが、市民の皆さんの声をできるだけ具体的に届けてきたつもりです。お聞きいただいたことや、ご理解いただけなかったこともありますが、私にとって議会とは市民の皆さんの声を届ける場所だと思っています。どうかそんな声を大切にしていただいて、これから素晴らしいいなべ市発展のために努力していただきたいと思います。


 以上で、在任特例最後の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤和子君の一般質問を終わります。


 次に、受付3番、鈴木順子君。


○14番(鈴木 順子君)  おはようございます。14番、鈴木順子でございます。


 今回の議会は、議員60人で行う最後の一般質問です。しっかり市民の声を行政に届けてまいりたいと思います。


 それでは、通告に従って質問させていただきます。


 最初に、障害者の地域生活支援についてであります。


 これまでにも障害者福祉施策については、いろいろ質問させていただきましたが、(仮称)総合福祉センターが建設されなければ実施できない施策などがあり、早急に障害児(者)や保護者の方たちにお役に立つことができませんでした。


 私は、先日、長野県北信圏域障害者支援センターの所長である福岡 寿氏の講演に行ってまいりました。そのお話の中で「障害者(児)を持つ保護者の方は、ずっと送迎から解放されないのです」と言われました。考えたらそうなんです。健常者の場合は、小学校に上がれば集団通学が始まり、お母さんの送迎はひとまず卒業です。でも、障害のある子供さんの場合は、幼稚園の送り迎えから始まり、学校も作業所も、ずっと保護者の方が送迎しなくてはなりません。保護者の方は、病気にさえなっている間がないのです。福岡先生は、そんな方たちを少しでも楽にさせてあげたい、安心して暮らせるようにしてあげたいとの思いからタイムケア事業を始めました。


 この事業は、保護者の方の緊急な出来事にすぐに対応できるということです。例えば、お迎えの時間にお母さんの体調が悪くなっても、電話1本でそれに対応できるのです。自立と共生の地域社会を築くためには、このタイムケア事業が必要だと考えます。市長はどうお考えなのか、そして今後、障害者の地域生活支援について、いなべ市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。障害者とその家族の方にとっては、待ったなしの問題です。


 次に、市民参加のまちづくりについて質問させていただきます。


 いなべ市となってもうすぐ2年が経とうとしています。11月には選挙が行われ、議員数も24人に削減されます。この広いいなべ市では、市民の声が届けられないとの声もあります。常日ごろ、市長は「市民が主役のまちづくり」と言われますが、市民の声をこれからどのように市政に反映させていくのか、また、いなべ市は一体どのようなまちを目指しているのか、市民の声に応えるべく質問いたしたいと思います。


 いなべ市においても、新しい事業を始めるときは、アンケート調査を行ったり、自治会長会で議論したり、特別委員会を設置したり、市民の声に耳を傾ける努力をされていると思います。まちづくりの推進は、地方自治における住民主権の原則に則っとり、市民と市が情報を共有し、市民自らの責任において市政に参画するとともに、多様化する課題や市民のニーズに対応するため、市民と市がお互いの立場を尊重し、一体となって協働のまちづくりを進めなければなりません。


 横須賀市では、条例案検討段階から徹底した市民参加で取り組み、全くのゼロからスタートし「市民協働推進条例」を施行するまでに至りました。市民が協働してまちづくりをしていこうとの意識も高まり、市職員と市民の意識改革にもつながっています。


 また、長野県茅野市では、まちづくりに市民が主体的にかかわり、市がそれを支援し、公民協働でまちづくりに取り組むためにパートナーシップのまちづくり基本条例を策定しております。すなわち、市民・民間が主導し、行政はそれを支援してともに取り組む、これが原点です。協働のまちづくりとは、行財政改革のために行政がやっていた仕事を住民に担ってもらおうという単純なことではなく、住民自らが自分たちの意思と知恵で地域をつくり、守り育てることだと考えます。


 このような中で、住民は「私たちのまちは、私たちの手で」という自治意識を認識し、自らしなければならないこと、目指すまちづくりも見えてくるのだと思います。市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、育児支援家庭訪問事業について質問いたします。


 この事業は、子供を育てる人にとって過重な負担が掛かる出産間もない時期などに手厚い支援を行うことが子供の健全育成に成果があるとの考えから、2種類の家庭訪問支援をするものです。


 一つには、出産後間もない時期の養育者に対して、子育てOBやヘルパーなどが家庭訪問して、育児・家事の必要な援助をするヘルパー派遣事業です。


 二つには、虐待の要因の一つとして指摘されている産後うつ病、育てにくい子供などを抱えている家庭に対して、保健士、助産士、保育士、児童指導員などを派遣し、具体的な育児に関するアドバイスや技術指導を行うというものです。次世代育成の観点から考えても必要だと考えますが、担当課はどう考えているのか、お伺いいたします。


 最後に、全国的に問題になっているアスベスト対策について、お聞いたします。


 市が管理する学校や公共施設への実態調査は実施されましたか。民間建築物のアスベスト使用実態の把握はされているのでしょうか。いなべ市内に健康被害者はいるのですか。相談窓口の開設など、市としてアスベスト対策にどのように取り組んでみえるのですか。


 また、使用建築物の解体時における安全対策など、市民にとってこの大きな不安を解消するために、調査していただいた情報を早急に「リンク」などで市民にお知らせするべきだと考えます。市長にお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、障害者の生活支援につきまして、議員ご指摘のタイムケア事業(レスパイトケア事業)という事業でございます。これの具体的な内容について、ここでちょっと説明させていただきますと、障害のある中・高生が養護学校などの下校時に活動する場の確保をする、それが一つ。それと、もう一つの理由は、障害児を持つ親の就労支援。それと、三つ目としまして、障害児を日常的にケアしている介護者、親とか家族の皆さんですね、の一時的な休息、これを目的としている一時預かりの事業でございます。これについて、この事業は適切な事業運営が確保できる社会福祉法人に委託することとされておりますので、ことができるとされておりますから、実施主体は障害児ケアサービス提供のノウハウを持った事業所が理想であろうということになっております。ですから、当市としましても、障害児タイムケア事業がスタートできますように、早急にこの事業を支援させていただくように、社会福祉法人と協議をさせていただきまして具体化できるように進めていきたいと考えております。


 次に、市民まちづくりについてでございます。


 議員ご指摘のように、市民の皆さんと一緒になって、そして市民の皆さんの企画運営も含めまして、いろいろな事業を今やらせていただいております。やはり今現在、市が進めていただいております施策のほとんどは、市民の皆様のご意見や要望に基づいたものでありまして、市民の皆さんと専門家とが、ともに知恵を出し合い、市民が主役のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 具体的には、市として、各庁舎に意見箱、それとさまざまな形でテーマを、意見公募制度というんですが、パブリックコメントを始めさせていただいております。それと、建設に当たって、石榑小学校、員弁西小学校の建設に例を見るんですけども、には、市民の皆さんから関係者の皆さんに入っていただきまして委員会をつくりまして、企画、そして完成後の運営につきましてもご議論を真剣に取り組んで、責任を持った取り組みをしていただいております。それとまた、総合計画や各事業の実施に当たりましても、市民の皆さんのアンケート、そして市民団体の代表の方にご検討をいただく審議会を積極的に進めさせていただいております。今後とも、市民の皆さんのご意見を踏まえまして、いろんな施策を実施をさせていただきたいと思っております。


 議員ご指摘の市民協働推進条例、こういったものは、地域の実情に合ったものとする必要がございますので、まず、こういった具体的な取り組みを進めさせていただきまして、いなべ市のいろいろな団体グループの活動が明らかになってきた段階で役割分担や連携を整理して一つずつ、それを整理していく一つの重要な手法として検討させていただきたいと思っております。


 実際には、大都市では、市民協働推進条例という根拠的なものをつくり、そして、その市民団体がいろいろな形で関わりを持たせるような根拠的な条例をつくっておられます。しかし、我がいなべ市は、まだまだ自治会を中心としたまちづくり、ボランティア団体が主力でございます。ですから、その自治会を横断するような全域に広めたいろいろな活動が今、まさに芽生えつつある状況です。


 例えば、文化協会なんかも、やっといなべ市の総合的な文化協会に向けて各地域で文化協会をつくっていただいているそれの段階でございますし、商工会も、やっといなべ市商工会に向けて、19年度から動き出せるように今準備を、討議をしていただいております。夏祭りなんかも、本当に民間のボランティアの皆さんで夏祭りの実行委員会をという動きがありますが、まだまだそこまでは行っておりません。ですから、いろいろな段階で、そういう市民団体を育成する段階かなと思っております。


 ですから、条例をつくって育成すべしだという議員のお考えもあるでしょうけれども、今、早急に条例をつくるんではなくて、我々はそういう市民団体を育てながら、できる限りそういう市民の皆さんにいろんなことを、運営そのものも担っていただける、そしてご提言もいただけるような、そういう手法で考えさせていただけるとありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 児童育児家庭訪問、これにつきましては、担当課より説明をさせていただきます。


 アスベスト対策につきまして、これも現在、各部が連携をいたしまして、市全体が一丸となって対策を推進できるように、いなべ市のアスベスト対策連絡会議というのを設置をいたしまして、アスベスト対策に関する情報収集、分析、そして各種対策を推進しております。市としまして、迅速かつ的確に対応していきたいと思っておりますので、詳しくは担当部より説明をさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。福祉部からお答えをさせていただきます。


 まず、議員の1番目の2項目でございますが、障害者の地域生活支援への取り組みでございます。


 この障害者の方の地域生活支援といいますのは、もう既に平成15年3月に員弁郡障害者福祉計画に基本的な視点、あるいは施策の体系という形で記載をされておりまして、現在はこれを引き継ぎまして事業指針としているところでございますが、しかしながら、市となったことで増えた業務もございます。また、国・県の事業方針の大きな変化もございます。また、新たな多様なニーズの発生ということもございますので、この員弁郡障害者計画の策定時とはもう比較できないほど情勢の変化が生じておりますので、新しく「いなべ市障害者福祉計画」を策定することが必要というふうに認識をしております。


 具体的なスケジュールで申しますと、17年度中に計画策定に必要な情報を収集するなど、計画策定の骨子を作成いたしまして、18年度中に新しい計画を策定というふうな目標でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 それから、次に大きな3番目の項目ですが、育児支援家庭訪問事業についてでございます。


 この事業は、簡単に言いますと、産褥期の母子に対する育児指導、それから簡単な家事等の援助、それから未熟児や多胎児等に対する育児指導・栄養指導、それから養育者の身体的・精神的不調状態に対する相談指導等々がございますが、いなべ市の中でも、既に妊婦教室でありますとか、離乳食教室、あるいは家庭児童相談室などで、ある程度の支援を行っておりますが、まだまだ実は足りないところがございまして、理学療養士等を派遣した発達相談、訓練指導等につきましては、障害者支援の範ちゅうで今後取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、産褥期の母子に対する育児指導や、簡単な家事等の援助につきましては、子育て経験者でありますとか、ヘルパーが対応するとなっておりますので、これも各事業提供者とともに今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  アスベスト対策につきまして、お答えをいたします。


 先ほど市長の方から申し上げましたが、現在、アスベスト対策につきまして、いなべ市のアスベスト対策会議というものを設置をいたしております。


 そこで、市の全室に対しまして、職員より目視と設計図書での確認調査を行いまして、アスベスト含有のある吹付け剤を抽出し、飛散性の疑いが高いもの、児童等が常時使用しているなどの緊急性の高い物件につきまして、専門家によります調査を早急に実施するため、業者へ委託し、分析機関で検査を行うということで専決処分によりまして一部実施をいたしております。


 今後、飛散性の吹付け剤アスベスト含有建材の使用の有無につきましては、現時点では問題がないとされているものの、将来、解体をする場合を考慮いたしまして、順次、専門家によります調査を行うこととしております。


 なお、調査の結果、飛散性のあるものにつきましては、直ちに除去、封じ込み等の防止対策を行うこととしております。


 そこで、ご質問の市が管理する学校や公共施設への実態調査の実施はどうかという質問でございますが、市全体の公共施設といたしまして、吹付け石綿、吹付けロックウール、飛散性の高い疑いの高い施設といたしましては10施設でございます。内訳といたしまして、教育関係4施設、庁舎1施設、水源地関係5施設でございます。そこで、専決処分で今回調査する施設でございますが、お願いしていますが、83施設ということで、庁舎等で5施設、福祉施設で5施設、保育所で13施設、教育施設で60施設ございまして、83施設を専決でお願いいたしました。


 水道施設5施設につきましては、専決処分ではございませんが、実施をしていきたいということでございます。


 なお、ほかの施設につきましても、現在、取りまとめ中ということでございまして、補正予算で実施していきたいというふうに考えております。


 民間建築物のアスベスト使用実態の把握でございます。


 民間建築物につきましては、国土交通省が昭和31年から昭和55年までに施工された室内、または野外に露出してアスベストの吹き付けがなされている大規模、おおむね1,000平米の建築物を調査し、結果を公表することとしております。


 そこで、健康被害はどうかということでございますが、健康被害につきましては、市としては把握していないが、現在、国・県において調査を行っているものと認識いたしております。


 なお、市内では、現在、アスベストを使用・保管している工場や労災認定をされた事業所は確認されておりません。


 相談窓口の開設でございますが、相談窓口につきましては、専門的な知識も必要となることから、市におきまして一次的に対応し、国及び県の相談窓口を利用していただくようお願いをすることとしております。


 なお、健康相談につきましては、県の出先機関であります各保健衛生室、環境廃棄物につきましては環境森林部環境室、建設資材・土木資材につきましては建設部の企画保全室、労働災害につきましては労働基準監督署等において実施されています。


 使用建築物の解体時の安全対策の強化はどうかということでございますが、大気汚染防止法では、耐火または準耐火建造物で、延べ面積500平米以上であって、かつ、吹き付けアスベストの面積が50平米以上の解体、補修などを実施する場合のアスベスト飛散防止について作業基準を定めております。県知事への届出でございます。


 工事施工者は、作業開始の14日までに建物所在地を管轄する県民局の生活環境森林部に「特定粉じん排出等作業実施届書」を提出いたしまして、作業基準を守って工事を行わなければなりません。また、労働安全衛生法を課せ、工事を行う際には、労働基準監督署への事前届出が必要でございます。


 なお、県におきましては、立ち入り検査を行いまして、作業基準の遵守状況を確認するとしています。


 市民の不安を解消するような対策が必要でありまして、市民に早急に知らせるべきです。市としてはどのような対策かということでございますが、現在、いなべ市のホームページにおきまして、県のホームページとリンクさせまして、石綿アスベストに関する相談、お問い合わせについて、9月2日の日に掲載をさせていただいております。


 また、総合窓口課におきましても、石綿アスベストに関します市民の相談ということでマニュアルを置きまして、そこで相談もさせていただいております。


 今後、市有施設の調査が終わり次第、その調査結果及び対処方法につきましても、ホームページ、あるいは広報等を利用いたしまして公表してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  14番、鈴木順子君。


○14番(鈴木 順子君)  答弁ありがとうございます。


 タイムケアについては、実施していきたいという方向で考えていただいていることなので、実施主体を早急に探していただき、実施していただきたいと思います。


 それからもう一つ、アスベスト対策については、行政に努力していただいているので、本当に早急に何らかの形で、何かホームページって今おっしゃいましたけども、なかなかホームページも見れない方とかもみえますので、いろんな方に全体的に広報などでお知らせできるような、いろんな形を配慮していただきたいと思います。


 それから、ヘルパーの派遣の発展の事業ですけども、育児支援家庭事業の中のヘルパー派遣については、本当に必要な方もみえますので、やはり検討していただくということなので、ありがたいなと思います。


 最後に、市民参加のまちづくりについての市長からの答弁をいただきましたが、大都市だけの問題ではありません。それと、今までのような行政のこのやり方で、市民の自治意識が高まっているのでしょうか。社会の底流には、まだ公益とは行政がすることという感覚があるのではないですか。今はどの自治体でも財政困難な中、いかに地域の力を借り、住民とともに協働で住みよいまちを築くべきかと熟慮しています。住民と行政の役割、住民参加、情報の公開や共有など、住民が主役となった自治体の運営やまちづくりの根幹について定めた「まちづくり基本条例」も視野に入れていくべきだと思います。市民とともに条例を策定する過程がとても大事なことなんです。そこに意味があると思います。


 公明党の三重県本部で行った調査でも、市民との協働推進のために条例等の策定について、既に上野市、名張市が制定しております。桑名市、伊勢市も検討しているとのことです。北海道遠軽町まちづくり自治基本条例素案の中に、こう前文があります。


 「21世紀を迎えた今日、国際化の進展に伴う社会、経済システムの変化、情報化社会の到来、少子高齢化の進展、環境問題等、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、日常生活面での生活意識や価値観なども大きくさま変わりし、社会の変化を的確にとらえて対応していくことが求められています。理想とするまちづくりを進めるのは、町民一人ひとりの声と自発的な行動による町制への参画が重要です」とあります。行政に対するニーズが多様化し、それが満たされないと不満ばかりが大きくなります。これからは、障害者の地域生活支援もそうですし、次世代育成もそうですが、地域の力がなくては何も成り立たなくなるのです。市民も行政も意識改革していくことが必要だと考えます。


 先ほどの自治会が中心でとおっしゃいましたけども、やっぱりばらばらではなくて、いなべ市として理念を持つことが大切だと思います。基本になる部分がしっかりしていないと、数年後にはいなべ市は時代遅れにもなりかねません。どうしても避けて通れない分野だと思うので、どうか市長、勉強してください。いなべ市を市民参加の住みよいまちにするために、職員も議員も住民もともに勉強から始めるべきだと思います。これは私の提案ですけども、本当にしっかりいなべ市のことを、将来を考えて、やっていきたいなと思いますので、これで私の一般質問を終わります。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、鈴木順子君の一般質問を終わります。


 ここで、10時35分まで休憩をいたします。


               休憩 午前10時22分


               再開 午後10時35分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、受付4番、32番、奥岡征士君。


○32番(奥岡 征士君)  32番、奥岡征士でございます。60名の在任特例期間、最後の定例議会に当たりまして、2点の質問をさせていただきます。


 1点目は、大安総合福祉センター用地の大安中央福祉センターと申しますか、その用地の件について確認をし、早期の福祉センター建設について要請をいたすものでございます。


 この問題につきましては、定例議会で、たびたびある議員から提起はされておりましたが、旧大安町以外の議員であります私には十分な認識がいたしておりませんので、この質問で明確な答弁をいただきたい、このように考えます。


 まず、大安福祉センター用地につきましての面積、それから地目がどうなんか、農地であるのか山であるのか。それから、その取得をした金額。


 それから、その取得した用地についての、現状がどうなっておるのか。荒れ果てているのか、管理をしておるのか。もし管理をしていただいておるというならば、どこが、市が管理をしているのか、開発公社さんで管理をしていただいておるのか。また、その管理についての費用、これが年間幾らほど掛かっておるのか、その辺についてお尋ねをしたい。また、この用地の登記簿上の名義、所有権はどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、この土地取得に当たりまして、その購入資金調達はどこから資金調達をされて、年間の返済しておる利息、これがどれぐらい掛かっておるのか、お尋ねをしたいというふうに、現在の土地の状況について、以上3点を確認をいたします。


 このような状況に鑑みまして、現在、非常に高齢化がどんどん進んでおります。また、公共の福祉施設が非常に老朽化しておるというような状況で、市民からいろいろ福祉施設の充実等について要望、ニーズが高まっております。ぜひ総合福祉センター、健康福祉センター等々の福祉施設の早期の建設に着手をいただくことをお願いをしたいというふうに思います。


 また、17年度この当初予算で、社会福祉総務費ということで、名目で50万円の予算化をいたしておりますけれども、この辺の執行状況。私は、この福祉センターの建設についての勉強、調査費用だというふうに認識をしております50万円についての執行状況、執行内容についてお尋ねをしたいと思います。これが1点目でございます。


 続きまして、2点目の質問は、合併協定書の内容が着実に執行され、また、合併の趣旨に沿って基本構想、基本計画が策定されることが、我々、特例議員2年間の特例をいただいた60名の議員の任務であり、また使命だと認識をいたしております。ここで、この合併協定書、これが平成15年1月24日に調印をされておりますけれども、その一部内容について確認をし、市長のご所見を伺うものでございます。


 合併協定書の、いわゆる合併基本項目4項目、これは、市の名前をどうするんだ、いなべ市、方法は対等合併でやるんだ、期日は15年12月1日。それから、問題は、事務所の位置をどうするんだという基本4項目のうちの、この事務所の位置について。ここの協定書に謳われておりますのは、新市、新しい市の事務所の位置は、当面、員弁町大字笠田新田111番地に置くというふうに規定をされておりますが、条例とか法律で「当面」という文言が入るのは非常に珍しいなという気もいたしておりますけれども、合併協定を作成に当たられました旧大安町長さん、日沖市長さんにつきまして、この辺の「当面」という意味についてご所見をお尋ねをしたいというふうに思います。


 2点目は、協定書の中身にございます一般職員の身分の取り扱いという項目がございますが、この中で定数の、いわゆる職員定数の適正化計画というのが策定するというふうになっております。この策定作業が、どのような状況にあるのか。また、職員の処遇及び給与の適正化については、合併後、速やかに格差是正を行うというふうに謳われておりますけれども、2カ年を経過した現在、どのような状況にあるか、お示しをいただきたいというふうに思います。


 合併協定の3点目でございますけれども、この項目の中で慣行、いわゆる今までの慣わしの取り扱いの中で、市章、これは立派な市章を制定をいただきましたが、それ以外に市民憲章、それから、いなべ市の木、あるいはいなべ市の花について、どのような段階にあるのか、状況にあるのか、お尋ねをしたい。


 また、表彰制度、市の表彰制度の創設を行うというふうに合併協定の中では謳われておりますけども、この辺の作業状況がいかにあるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


 4点目は、消防防災関係事業でございますが、新市において速やかに防災計画を策定するというふうに規程をされておりますけれども、作業状況がどうだろうと。この防災計画につきましては、たびたび定例議会で出されておりまして、ある程度進んでおるというふうには認識をいたしておりますけれども、この席でもう一度明確な作業状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 5点目は、社会教育事業という項目が協定の中に謳われておりますけれども、公共施設の使用料について、これは新市において是正、各旧町がばらばらであった公共施設の使用料については、新市において、新しい市において是正、あるいは調整をするということになっておりまして、リンクでも調整をしたというふうな広報がされておりますけれども、その結果、市民あるいは利用者から、どのような反応があったのか、お尋ねをしたい。


 聞くところによると、されたけれども、やや取り扱いが不統一、あるいは利用者等からの不満がちらほら聞かれておりますけれども、市民利用者からの反応はいかがか。あるいは改正した後に利用者とか市民から、このようなアンケート等によるフォローをする必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくご答弁をお願いしたい。


 以上、2点につきまして、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  総合福祉センターの用地について、ご答弁を申し上げます。


 その面積でございますが、買収面積3万5,120平方メートル、そして取得金額6億1,555万191円となっております。


 そして、名義人はということですが、名義人はいなべ市でありまして、所有権者は員弁土地開発公社でございます。地目は田んぼ、農地で田んぼでございます。


 そして購入調達と年間の返済利息についてですが、調達金額が6億1,555万円、そして年間の利息、これが332万8,000円。これが平成16年度末累計でございます。


 もう一度申し上げますと、買収面積につきましては3万5,120平方メートル、そして取得金額が6億1,555万円でございます。ですから、平成16年度末の累計での調達資金ですね、それも6億1,550万になっております。6億1,555万円ですね。そして、年間の利息332万8,000円ということになっております。


 そして、総合福祉センターでございますが、今のところ平成19年度の開所を目標に取り組みを進めております。関係各位のいろいろな方のご意見をいただきながら、そして障害者施設の方のご意見をいただきながら取り組みを進めていきたいと思っております。


 それと、具体的なスケジュールでございますが、平成17年度、今年度でございますけれども、建設規模、内容の協議をしまして、設計者ですね、そういったものを決めるプロポーザルを実施していきたいと思っております。平成18年度に設計委託業務を発注させていただき、造成工事そして発注をさせていただき、建築工事に着手をしていきたいと。そして、平成19年度中の開設を目標として工事を今のところ目標としまして進めていきたいと思っております。


 そして、50万のことについてですけども、建築物に対して10月中にプロポーザルを行いまして業者を絞り込み、準備をさせていただきたいと思います。設計プロポーザルの後、業者選考・決定を行い、実施設計に向けた検討調達業務についての報償金として執行する予定で50万を計上させていただきました。


 もちろんこの建設に当たりましては、先ほど鈴木議員の中でもご説明させていただいたように、関係の皆さん、市民の皆さんも入っていただいた形でのいろいろな意見を、市民の皆様の意見を取り入れた形での施設につくり込んでいけるように努力をしていきたいと思っております。


 それと、合併協定書の確認事項の項目につきまして、員弁庁舎の本庁の位置ですね、それについて当面ということというご質問でございますけれども、皆さんご承知のように、員弁庁舎は建築基準法の改正以前に建てられております。したがいまして、耐震設計にはなっておりません。いずれ庁舎のあり方も含めて検討していただく時期が来ようと思っておりますので、それをもって「当面」という言葉に代えさせていただきます。また、皆さんでご議論をいただけるとありがたいと思っております。


 それと、一般職員の身分の取り扱いにつきまして、これは一般職員の定数の適正化計画の策定作業、これにつきましては、現在、行政診断業務を専門家に委託をして進めさせていただいております。この結果を検討材料といたしまして、本年度末を目標に、適正な定員を把握した上で適正化に向けた計画を策定する予定でございます。


 最後に、給料の是正でございますけれども、平成16年度4月までに、概ねは給料是正を行っております。概ね完了しております。しかし、極端な事例は、余りに変更幅が大きゅうございますので、段階的に是正をしております。この段階是正の最終年度を平成20年度をめどに完了をしたいと思っております。しかし、おおむねの給料是正はもう既に完了したという認識でおりますので、また細かい点、ご指摘がありましたら、逐次、是正を進めていきたいと思っております。


 次に、市章等につきましての答弁でございますけれども、一応、市章は制定をいただきました。しかし、花、いろいろな木ですね、そういった市の木につきましては、現在のところ策定については未定でございます。特に、花は旧町で定められたものが市民に深く浸透しております。例えば、北勢町のアジサイ、それとか藤原の藤ですね。これは、あじさいまつりであったり、エコ福祉広場の藤棚、藤、いろいろなところで藤を使われております。そういったものを大切にしたまちづくりが過去進められてきました。そういったことも配慮しながら、制定する必要とタイミングを見極めて、必要があるものについては適切な時期に制定作業を進めていきたいと思っております。


 あと、表彰制度につきましては、将来的には表彰するに当たって制度づくりは必要であると考えております。今のところ事例も少なく、当分の間はこのままのとおりの表彰制度、個別に判断をしながら表彰をしていきたいと思っております。


 現状をちょっと申し上げますと、公共の福祉に貢献し、市の発展に寄与した者、または市民の模範となられる行為のあった者を表彰することになっておりまして、地方自治の振興に資することを目標として、目的として行うものでありまして、その内容につきましては、表彰状による表彰、感謝状による表彰、賞状による表彰などがございます。感謝状による表彰が市になって110件ございます。そういったものを制度化するのではなく、個別に判断しながら現在のところは進めていきたいと思っております。


 4番目の防災計画でございますけれども、これは全議会でも申し上げたとおり、今年度中に地域防災計画を策定をするべく、とり進めてさせていただいております。各部の聞き取り調査が終わりましたので、今、取りまとめ作業を進めている状況でございます。また、今年度中に、行政無線、消防行政無線ですね、そういったものの移動系無線の統合整備事業、いなべ市デジタル地域防災無線設備整備事業を実施させていただきたいと考えております。


 最後に、施設利用のことについての見解を教育委員会より答弁をさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  最後の社会教育事業の施設利用の件でございますが、3月議会において同条例が制定していただきまして、運用しておるところでございますけれども、市民の皆さんにご理解いただくために、7月から実施をすると、4月から7月の間まで周知徹底期間を置かせていただきました。この間に、同じような施設であるのに料金が異なるとか、これまで無料であったのにどうして有料になったのかといったようなご質問も賜りました。市になりまして、旧町ばらばらの料金を使用料統一ということで、受益者の負担のことも考えましてご説明をさせていただきました。十分ご理解をいただきまして、現在では市民の方からの苦情などは教育委員会の方は届けられておりませんが、減免制度いろんなことも含めまして状況を逐次つかみながら、市民の皆様方の利用が促進されるように、使いやすいように努力をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  32番、奥岡征士君。


○32番(奥岡 征士君)  答弁の中で、ちょっと確認をしたいんですが、市長からご答弁いただいた3万5,120平米の土地の名義につきまして、市になっておるのか、開発公社さんになっておるのか、その辺の答弁の確認をとりあえずお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  すみません。土地の名義は田んぼでございましたので、現在も田んぼだと思います。すみません。現在、宅地転用はしてないと思いますね、まだ。してませんので、田んぼのままでございます。そして、適切に土地開発公社として管理をさせていただいております。草刈りをさせていただいておりますので、草刈り代で12万3,000円程度の草刈りをさせていただいております。


 先ほど、私、用地費の中で、誤解があるといけませんので、用地そのものはトータルで5億5,500万でございます。しかし、諸経費が掛かっておりますので、そういった簿価全体としての16年度末の累計で6億1,550万になっているということですので、最初の用地費だけは5億5,500万でございます。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  32番、奥岡征士君。


○32番(奥岡 征士君)  ありがとうございます。じゃあ2回目の質問をさせていただきます。


 土地が開発公社であるということで、大安町議会の当時に債務保証をされたということは、開発公社が借り入れた買収料金、費用を行政が債務の保証をしたということでございますね。だから、それは買い戻しを前提とした債務保証をしたというふうに当時の町長さんは認識されておるということでございますね。わかりました。そういうことでございますので、ぜひですね、塩漬けにならんように。せっかく年間300万の利息を、これ多分、買い戻しするときに、10年間放っとけば3,000万上乗せして市が開発公社に払うということになろうかと思いますので、ぜひ早く着手をいただきたい。今の答弁によりますと、18年設計、19年に開設ということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、2点目の合併協定の関係で非常に気になっておるのが、この「当面」の文言でございますけれども、ただいまの市長の答弁によりますと、この当面を入れたのは耐震性に問題があるから当面を入れたということであるというふうに、私、今聞いたんですが、それで正解でしょうか。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  合併協議の席上は、ここにも議長さんとして、そして合併の委員長さんとしてご出席された方が多数おられます。当時は、当面という言葉を付けなければ合併ができませんでした。ですから、当時は当面をいう言葉を付けさせていただきました。しかし、現状、私が把握しているのは、今の庁舎では末々あそこを本庁とすることは不可能でございます。


 ですから、今現在、私の答弁は「耐震的にはもちませんよ」という答弁をさせていただきました。しかし、過去、過去の私が大安町長として合併協議会の一メンバーとして当時のいきさつを申し上げるに当たっては、当面という言葉を付けざるを得ないといいますか、皆さん4町がまとまるに当たっては、どこの場所でという、明確にすると紛糾する可能性がございましたので、その当時は、極端なことを言いますと、ご意見の中で、藤原岳のてっぺんでもいいじゃないかというご意見も合併協議の中で出ました。ですから、もうそれを避ける意味で「当面」という言葉で逃げた形での合併をこの協議の中では行ったという理解でおりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  32番、奥岡征士君。


○32番(奥岡 征士君)  最後の質問をさせていただきます。確認をさせていただきますが。


○議長(太田 政俊君)  11時5分までです。あと5分。


○32番(奥岡 征士君)  わかりました。5分も要らんです。


 当時、合併協議会の議事内容を確認してみますと、事務所の位置というのは、地理的にも、将来的にも住民の合意を得たこの場所だというふうに規定をされております。だから、耐震性というのはその当時はなかったんやなかろうかなというふうに思います。市長答弁の中で、それがないと合併ができなかったということも十分にわかるんですが、そこに規定をした員弁町の笠田新田111に置くという規定をしたということは事実でございますので、なしくずしに事務所が動いていかんように不安を持っております事務員もおりますので、よろしくお願いしたいと。


 当然、この事務所の位置等については、地方自治法4条に規定されておりますし、合併協定の中身にも抵触しますもんですから、知らんとる間に事務所の位置が移ったということのないように、ひとつよろしくお願いを申し上げて質問を終わります。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、奥岡征士君の一般質問を終わります。


 次に、受付5番、小林俊彦君。5番、小林俊彦君。


○5番(小林 俊彦君)  5番議員、小林俊彦でございます。昨日は、衆議院の選挙でいろいろと大変でございました。また、皆様方いろいろと開票速報をいつまでか、遅くまで見られておりまして疲れてみえると思いますので、簡単に質問をさせていただきます。


 私は、集落組織づくり推進事業と、それから老人及び障害者に対する交通支援策について、2点をお尋ねいたします。


 高齢化が進み、農業後継者の減少による農耕耕作放棄地の解消と発生を防止し、適切な水田の維持管理及び水路・農道などの維持管理を集落組織において行い、元気な集落づくりを目指すことを目的として、いなべ市においても推進支援事業が実施されようとしております。


 そこで、次の点について質問いたします。


 推進事業補助金の申請件数は何件あったか。これは8月31日に一応締め切ったと聞いておりますので、その件数を教えてもらいたいと思います。そのうち、申請件数のあったうち、組織化されている集落の数を教えてください。それとまた、法人化されているところと法人化されていないところもあるかと思いますので、その数もわかっておればお願いいたします。


 それから、今現在、集落営農をしようかなという噂のある集落の数、わかっておればこれも教えてください。


 それから、まだ何も話し合いのされていない集落も多分あるかと思いますけども、この集落に対してはどのような指導をされるのか、そのまま放っとくのかわかりませんけども、それについてもお聞きをいたします。


 それから、個別経営体の担い手さん、農業の担い手さんは、今後どのような形になっていくのか。これも当然、現に担い手さん、認定農業者として頑張ってみえるわけですので、なしにすることはできないと思いますが、市の方はどのような考え方、また、その支援はどのようにされるのかもあわせてお願いいたします。


 それから2点目、老人及び障害者に対する交通支援は、いなべ総合病院及び日下病院に通院する老人及び障害者は、交通手段として大安町の場合は福祉バスとコミュニティバスを乗り継いで通院したり、タクシーなどで通院しております。また、バスの乗り換えの利便性も悪く、特に大安町からですと1日がかりで行かなければ帰ってこれないという人も聞いております。それから、また同じ大安町でありながら、バスの運行をされていない地域もあり、公共交通機関の利用者に対し無料のパス、または優待パスの支援ということは考えてみえないかもお尋ねします。


 それから、3月の確定申告に、員弁庁舎に行く場合も、車に乗らない老人、障害者の方は、わざわざタクシーを呼んで「税金を払いにいくために何でタクシーを利用するのや」という話も聞いておりますので、その点についてお願いします。今までにもタクシーのチケットを支給してはどうかという質問もございましたが、今後、支給の考えはあるのかということをお尋ねします。


 以上で、壇上での質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  農業問題につきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


 老人・障害に対する交通支援政策ということで、最初に、通告書にはないんですけどバスのことをご指摘がありましたので、バスにつきましては、現在、特に員弁町を中心に実証実験の計画をさせていただいております。ですから、来年度4月から実証運行ができるように努力をしていきたいと思っております。


 次に、タクシーの助成でございます。


 これにつきましては、道路運送法の規定で白タクと言われております特別老人障害者に対して、安い料金で勝手に無認可で営業することはまかりなりませんよということが国土交通省の方から通達が来ております。ですから、今、特別にNPOなどの非営利法人が道路運送法第80条の第1項の許可を得て行う有償ボランティア輸送、こういったものについては、それを認めましょうということで、それについていなべ市におきましても、北勢県民局管内の5市5町で「北勢地域福祉有償輸送運営協議会」をこの9月28日に設立をいたしまして、福祉輸送サービスを図ろうと考えております。


 それと、タクシーチケットの問題ですけども、これにつきましては、介護保険制度の改正と支援費制度、こういったものが改正、それと障害者自立支援法の制定などの動きもありましたので、総合的にまた検討をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  集落組織づくり推進事業についてでございますが、8月31日の締め切りまでの状況を説明させていただきます。


 いなべ市内の集落数は118集落あるわけなんですが、対象集落数といたしましては、集落二つ、三つ合わせてやるところもございますので、対象集落としては101集落ございます。そのうちで、実際に組織化に向けて補助申請をした集落数は61集落でございます。そのうちで、43集落につきましては、集落づくりの推進支援事業ということでアンケート調査も含めた形の申請、それから、集落営農の集落協定書まで取り組みを進めた集落につきましては18集落でございます。


 それと、組織化済みの法人化でございますが、今現在、五つの法人化、それから任意組織といたしましては9集落ございます。それから、組織化の計画集落でございますが、法人化に向けては10集落、それから公益でやりたいという形が3集落ございます。


 準備段階の集落数でございますが、そのほかにも今61と言いましたが、今現在の申請済みは84集落という形で、残り17集落になっております。約83%が補助申請の対象になってきておるということで、全体を見れば説明会にも既に多くの集落に行っておりますし、こちらとして考えておりますのは、準備段階はすべての集落が今、検討をしていただいておると。


 ただ、実際にそこまで踏み込んでやるのかという考え方につきましては、これはもう少し集落の中での議論、あるいは市・農協を含めた形の協議の中で決定していくものというふうに理解をしております。


 それから、あわせて未対策集落への指導でございますが、実際に平成19年という形で国の方が打ち出しておりまして、今年の秋という方向でございますが、若干選挙の中で遅れておりますので、11月、12月には国の方からの方針が打ち出されてくるということに合わせまして、市といたしましても、集落のリーダーのアドバイス、あるいはまた集落の中に入っていって説明会を開くというふうな形をより一層進めていきたいというふうに考えております。


 それから、担い手への指導でございますが、これにつきましては、個別の担い手の方につきましても、集落での位置づけを明確にしていただくという形で考えていきたいと。個別で動いていくというよりも集落の中での位置づけを明確にしていきたいと。それには、集落での協議の中に入っていただくという形を含めて、今後もあわせて進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  5番、小林俊彦君。


○5番(小林 俊彦君)  ありがとうございました。バスの方というか、タクシーのことについては検討してもらえるということですので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、営農というか、組織づくりの件ですけども、私の集落においても8月31日までに申請は出したんですけども、あと何とか組織化まで頑張っていきたい。5年間の間に何とか組織をつくって立ち上げていきたいと思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小林俊彦君の一般質問を終わります。


 次に、受付6番、小川克己君。44番、小川克己君。


○44番(小川 克己君)  私は、道路網の整備につきまして、お尋ねをいたします。


 いなべ市がスタートし、旧4町時代とは異なり、道路整備においても広域的に取り組めるのではないかと思います。道路整備は欠かすことのできない課題であり、道路を整備することにより企業立地の促進にもなります。地域発展につながり、将来的には大きな税収にもつながります。時代背景は違っていますが、デンソー、トヨタ車体がよい例ではないかと思います。


 合併時の「新市まちづくりプラン」では、三重県事業の推進として、新たに整備必要な事業が「桑員山麓道路」「員弁・大安連絡道路」と記されていますが、現在の進捗状況はどうなっているか。それからまた、三里3区の3,395号線についても計画と進捗状況をお尋ねをいたします。


 国道421号線、石榑トンネル化については、17年度内に工事着手と聞いていますが、現況はどうか。このトンネルが完成すれば、大安町時代に新設された前林線と国道306号線とを接続し、四日市港へのアクセス、滋賀県・桑名間が非常に時間短縮され、大きな経済効果を生むものと思われます。


 現在止まっておりますところの東海環状線高柳インターについては、工事が非常に遅れております。非常に難しい問題もあろうかと思いますが、大勢の地主の方には大変ご協力をいただいて、優良水田を協力いただいた方には、現況の草地を見るに忍びがたいものがあろうかと思います。


 いずれ将来、高柳インターは開通するものと思いますが、それ以前に東員町の長深インターが開通をいたしますが、長深インター近くの2級河川、三孤子川の左岸を約1,500メートル上れば、大安町の農免道路、あるいはガソリン農道に接続をいたします。隣の東員町の領土であり、難しい面もあろうかと思いますが、桑員、北勢として広域的にとらえ、左岸道路の整備を市長はどう考えられておられるか、お尋ねをいたします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のとおり、幹線道路の整備は地元の活性化のみならず、渋滞の解消、それと日常生活の交通手段としても整備は最重要課題と考えております。国や県にも要望を繰り返しておりますし、今後とも早期完成に向けて陳情行動を進めていきたいと思っております。


 その大きな中で、議員ご指摘の桑員山麓道路、詳しくはまた担当部の方から答弁させていただきますけども、桑員山麓道路も、これも旧員弁郡と桑名市が寄った形での要望書の中にも桑員山麓道路の早期開通をという要望を長年、もう10年近くにわたって続けてまいりました。早期完成に向けて要望を続けていきたいと思っております。


 それと、員弁・大安連絡道路、これにつきましては、橋梁を含むということで、合併協定書にも明記をされております。ですから、そこには県と山麓、員弁大安連絡道路、いなべ総合学園の東側の橋というだけではなくて、今、ヨシズヤに向かっての都市計画決定、それも含めて私どもも要望行動もし、協定をしておりますので、また進捗状況については担当部の方に答弁させてもらいます。


 平塚3区339につきましては、これは大安町時代からの継続事業でございます。交付金事業を伴いまして逐次、建設に向かって努力をさせていただいております。


 国道421号線のトンネル化は、昭和26年以来の50数年にかかっての念願が、やっと今年事業化になりました。早期トンネル化に向かって、引き続き努力をしていきたいと思っております。


 東海環状自動車道につきましては、用地がほぼ早急にまとまっていただいているんですけれども、やはり国のいろいろな動きの中から今、止まっている状況でございます。これも期成同盟会を通じまして、早期に完成するように努力をしていきたいと思っております。


 三孤子川左岸の道路につきましても、これは神戸製鋼所の誘致の際に、神戸製鋼所の北側の道を東員インターまでつなぐんだという構想があったということで賜っております。しかし、南大社の用地の確保が非常に難しく、具体化はできなかったということで賜っておりますし、その後、東員町さんにも、当時伊藤仁實町長でございましたけど、確認をさせていただいてはいます。しかし、やはり東海自動車道、環状自動車道が具体化した段階で再検討しようじゃないかということでとどまっております。東海環状自動車道が動き出した時点で、再度、東員町にも打診をし、具体化に向けて動いていきたいと思っております。詳しい進捗状況については、担当部より答弁をさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  桑員山麓道路の進捗状況でございますが、平成16年度に道路工事、一部橋梁も含めまして680メートルが施工済みでございます。平成17年度では、一部用地と道路工事を200メーター、補装工事を300メーターの予定でございます。18年度以降も、残りの用地、それから道路工事を含め、早期完成を目指しているところでございます。


 それと、畑毛・東貝野・阿下喜線及び畑毛・本郷線のバイパス路線につきましては、現道を避けたバイパスの計画路線検討図作成を、現在、県の方で業者発注してもらっていますので、ルート協議を進めているところでございます。


 員弁・大安道路の進捗状況でございます。


 合併時の新市建設計画に県の推進事業として記載しておりまして、県の道路整備10カ年計画にも掲げられている路線で、県道バイパス四日市・多度線として事業化される予定になっています。


 現在、いなべ市において、この道路を都市計画決定するための協議を三重県と行っています。今後、都市計画決定に必要な手続を進めてまいります。


 平塚3区339号の進捗状況でございます。


 全体の事業延長が1,332メーターございまして、16年度は用地買収をやっておりまして、17年度で用地買収プラス道路工事を260メーター発注予定でございます。18年度以降は、道路工事を補助金に合わせて、順次、施工予定でございます。


 国道421号の石榑トンネルの関係でございますが、国土交通省滋賀国道事務所がトンネル工事に先立ち、地震観測所の設置を発注し着手しているのが、今、現状でございます。観測所の終了次第、トンネル工事を発注予定と聞いております。それと、県の方でも、トンネル以前の部分で取りつけ部分の計画実施を今、お願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  44番、小川克己君。


○44番(小川 克己君)  いずれにしましても、今後は、福祉、教育関係など歳出は多くなるわけでございますが、将来の歳入確保のために、確保が大きな課題ではないかと思います。十分な入りを考えて出を求めなければならないわけでございますが、この税収確保のためにも、道路網の整備によりまして企業誘致に努め、我々も努力を惜しまないので、市長もさらに国・県への働きを要望しておきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小川克己君の一般質問を終わります。


 ここで、午後1時まで休憩をいたします。


               休憩 午前11時22分


               再開 午後 1時00分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付7番、川?智比呂君。


○13番(川? 智比呂君)  13番、川?でございます。今回、一般質問は24名、大変、前から比べると少ないということで、議長さん、大変ゆっくりしておりますので、今日は午前中かなと思っておりましたら、午後一番に回していただきました。休憩時間、大変長くありましたので、ゆっくりと質問をさせていただきたいと思います。


 早いもので、いなべ市の合併も、今年12月を迎えると2年となります。合併特例による在任特例を受け、いなべ市議会議員となった私たちの任期も、今年11月30日をもって満了となり、この9月定例議会が私たち議員にとって最終の定例議会となりました。在任特例期間中に開催された過去6回の定例議会では、新しいいなべ市の形成のためのさまざまな議案が議会で審議、議論され、新しいいなべ市の未来像を議員と日沖市長を初めとする行政関係者ともどもに一生懸命に考えた議会であったと感じております。


 また、この約2年間、6回の定例議会の開催において、私は、現在のいなべ市における大きな課題も見えてきたのではないかと考えます。先般6月議会で一般質問をさせていただきましたが、大変厳しいいなべ市における財政状況、先ほど市長さんも答弁の中でお話しをしておりましたが、今回の議会では前年度繰越金の中から約12億円を財政調整基金へ繰り入れる補正予算が組まれていますが、今年度は当初予算にして24億円の基金の取り崩しを行っており、来年度、今回12億円の繰り出しをしたとしてもマイナス12億円のスタートとなります。大変、今年度よりも本当に厳しい予算編成が余儀なくされ、より厳しい財政状況であることが顕著にあらわれております。


 この厳しい財政状況では、行政による住民への福祉、教育などの行政サービスも低下される恐れがあり、この厳しい財政状況が水道、国民健康保険など公共料金の値上げが懸念される要因の一つともなっております。市民の暮らしを守り、今より以上に市民が満足される住民サービスを提供するためには、この厳しいいなべ市の財政状況からの一日も早い脱却を図り、行財政改革の推進による財政の安定化が急務であることが、今、いなべ市にとっての一番の課題であると考えます。


 また、合併して約2年の間には、旧町単位での施策のばらつきがありましたが、100歳100万円の大安町にあった長寿者褒賞条例の廃止や、先般も議会でありました農林事業における旧町統一20%の受益者負担条例の設置など、市民にとっては痛みを伴う統一もありましたが、旧町単位でばらつきある施策については、この2年間において大きく統一はなされました。


 しかしながら、まだ、補助金、委託料などのばらつきもまだまだあり、特に施策では、ごみの収集運搬業務、粗大ごみ処理などの施策も、今まだ旧町単位でばらつきもあります。先ほど述べたいなべ市の厳しい財政状況の安定には、これらのばらつきある施策の統一化が必要であり、早急な改善が必要であると考えます。


 また、もう1点、一日も早いいなべ市意識の形成も、いなべ市にとっての課題であります。この、まだ新しいいなべ市の未来をつくり上げていくのは市民であり、市民の一体感によるいなべ市への愛着が、いなべ市の活性化につながり、市民にとっていなべ市をつくり上げる原動力となります。合併から2年、旧町意識は薄れつつありますが、残念ながらまだいなべ市市民意識ではなく、旧町意識が残っていることも事実であります。


 例えば、今年の夏でございますが、大安町での夏祭り、員弁町、北勢町では花火大会など、多くのイベントが開催をされましたが、大安夏祭りでの来場者を見てみますと約9割が旧大安町民であり、いなべ市と合併したにもかかわらず、この大安の夏祭りにとっては、やはりまだ大安の祭りという意識もあるわけでございます。


 大変厳しい財政状況でございますので、この大安の夏祭り等の祭りを、市を挙げての祭り等にしていただければ、この祭りを通じた市民意識の形成にもなるんじゃないかと、そういうふうにも考える次第でございます。


 いなべ市の発展、いなべ市の歴史、未来をつくり上げていくのは市民であり、そのためには旧町意識ではなく、一日も早いいなべ市民意識の形成が必要であり、いなべ市による市民が一体感を持つ事業の推進による市民主体となる市民意識の形成事業は、いなべ市にとっての今後の大きな課題の一つではないか、そういうふうに考えております。


 以上述べた3点が、私なりに感じたいなべ市の現在における大きな課題ではないかと思いますが、これらの課題に対するいなべ市としての今後の取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。


 また、日沖市長自身、今年12月を迎えますと、このいなべ市の初代市長として任期4年の折り返し点を迎えます。日沖市長自身が感じた、この2年間のいなべ市の課題、並びにそれらの課題解消に取り組む具体的な施策についても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 次の質問でございます。


 今、述べましたように、今回開催される9月定例議会は、在任特例を受けた私たち議員にとっては最後の定例議会となります。過去約2年間、今回の定例議会を含めた7回の議会では、新しいいなべ市の形成と発展に向けて、さまざまな議論がなされました。私が大変印象に残っておりますのは、やはり平成16年度、17年度の新しいいなべ市の予算審議、そして北勢町、阿下喜温泉の建設の是非、そして、その阿下喜温泉の、温泉の運営内容の議論、そして議員発議による在任特例任期の短縮等の特別委員会設置議案の白熱した議論などが、私自身は大変この2年間の議会で印象に残っております。60名の多数の議員による議会で、日沖市長、市当局ともに大変ご苦労もあったことと思いますが、特に、開催された定例議会における30人前後の議員の一般質問に対し、すべての質問に日沖市長自らが答弁され、また、その答弁により幾多と物議をかもし出し、問題も出ておりましたが、自らが議員の一般質問にすべて答弁された日沖市長の誠意には敬意を表したいと思います。今回、私たち在任特例の議員による最終の定例議会の開催に当たりまして、日沖市長がお感じになられた、約2年間の在任特例議員によるいなべ市議会に対する率直なご感想を、ひとつお聞かせをいただきたい。


 最後の質問でございますが、私、今回はこの2項目で質問を終わろうかなと思っておりましたら、通告前に元気クラブの諸問題につきまして新聞の報道がございました。この元気クラブについては、私自身、過去、大安町議会時代から、そのあり方について幾度と議会で質問をさせていただいた経過があり、今回の報道を見た以上、その責任として一般質問をさせていただくこととしました。


 今回の新聞報道によりますと、大きく3点の問題が出ております。約6,800万円の元気クラブに対する事業委託金の中から、元気クラブが230万円を退職引当金として積み立てた問題、体育施設の利用申請を申し込み受付期間前に、元気クラブだけは優遇して受け付けた問題、体育施設使用料の減免、これは半額減免らしいですが、元気クラブだけが減免申請を提出せずとも半額を減額していた問題の3点でございます。これらの問題に対して、次の事項を質問したいと思います。


 まず、1番目として、問題発覚までの経過。


 2番目として、これらの問題に対する条例等の違法行為はないのか。


 3番目として、違法行為であったならば、その処置方法はどうされたのか。


 4点目として、今まで何度と、この元気クラブにおいてはさまざまな問題が出ておりますが、今回の問題を含めて、この元気クラブのあり方を今後改善される予定であるのか。この4点をお聞かせいただきたいと思います。


 以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  市政における今後の課題ということで、川?議員からご指摘をいただいております。川?議員ご指摘のとおり、財政的に非常に苦しい状況が最も大きな課題だということで思っております。その中で、やはり今後、財政規模を165億円ぐらいには、一般の我々の類似団体の規模に、いかに抑えていくかというのが一つ大きな課題でございます。それを、先立っての議会でも川?議員ご指摘のとおり、まず市役所が効率的な運営をすることにより、それで経費の削減をまず試みて、それをまずすべきだと。それは私も痛感しているところでございます。で、これにつきまして、専門家の行政診断を、今現在、受けておりまして、今年度中には取りまとめができますので、そういった専門家の皆さんのご意見もいただきながら、より一層経費削減、効率的な運営に取り組んでいきたいと思っております。既に、今、着手していますのは、ファイリングシステムを抜本的に考え、より効率的な事務運営ができますように、そして、職員のポータルサイトというですね、コンピューターを利用しましてすべて辞書化できますようにということで工夫をさせていただき、より効率的な運営に今年の4月からなっております。それと、ホームページを抜本的に刷新いたしましたので、相当、文書の削減にはなっておるかと思っております。


 しかし、事業そのものを、いかにこれから効率的に運営をしていくのか。来年度当初予算の編成に向けて、抜本的に、組織も含めて改革が必要かと思っておりますので、また貴重なご提言もいただけるとありがたいなと思っております。それが、まず第1番目、市役所内部の組織改正及び効率的な運営に努力すること、これがまず第一です。


 それに2番目は、国の補助金がなくなりつつあります。その中で、やはりなくなりつつあるんですが、残った補助財源、そういった国の補助金を、それとか国の補助金、交付金、そういったものを最大限に活用していくというのが、ひとつ大きな柱であろうと思っております。ですから、合併特例債、それと道路特例財源に伴う交付金事業、これが唯一残された補助金に近いものでございます。ですから、これを最大限に利用させていただき、必要な事業を進めながら、役所としてできるだけ経費を削減して、市単独事業をできるだけ少なくしながら事業を進められるように工夫を凝らしていけたらと思っております。


 次に、ばらつきのある施策の統一化ということでございますけれども、最初より急激な変化は避けて、統一可能なものから徐々に統一をさせていただきたいということでお願いをしております。この姿勢は変っておりません。ですから、対住民の皆さんに対しては、やはり住民の皆さんのさまざまなことが急激に変るということは非常に大混乱を引き起こしますので、できる限り徐々に、皆さんにご納得いただいてから徐々に統一をさせていただけたらと思っておりますので、この姿勢は今後も変りません。


 それと、議員ご指摘の統一的な住民意識の形成をどういうふうにしていくのか。これも、議員ご指摘のように、さまざまなボランティア団体、いろいろな取り組みをやっていただいています。そういった皆さんとともに、できる限りまとまりのあるもの、まとまりつつあるものを、できるだけサポートしながら、市民の皆さんと一緒になってつくっていけますように。


 例えば、文化協会なんかは、いなべ市文化協会の設立に向けてご助力いただいておりますので、そういったものをサポートしながら、できるだけ文化事業を市民の皆さんの手で運営をいただけるようなところまで持っていけたらなと思います。商工会さんも平成19年4月に統一の動きで頑張っていただいております。さまざまな分野で、そういった統一した動きが進んでおります。


 先ほど議員ご指摘の夏祭りなんかも、これはボランティアの皆さんに企画・運営をお願いしております。そういったボランティア、夏祭り実行委員会の皆様に統一的な夏祭りをしようじゃないかというような動きも打診をさせていただいて、できれば花火大会や夏祭りを合同開催につなげるような動きをサポートさせていただけたらなと思っております。


 続きまして、今後の抱えるいなべ市の課題、それに対してどう対応するのかというご質問ですが、私、旧町から引き継いだ課題がほとんどでございます。ですから、阿下喜温泉でありましたり、員弁西小学校、これも平成19年度をめどに、今、建設委員会が開かれております。山郷幼稚園、これも用地を精力的に交渉させていただいて用地確保に動いております。平成19年度をめどに、今、進めさせていただいております。そして、藤原の大貝戸、坂本地区の移住地、これにつきましても貴重な財産をお分けを、大貝戸地区につきましてはいただきました。今後、それをいかに分譲、販売していくか、これを地元の皆さんと一緒になって、そして教育委員会からご提言ありました、やはり複式学級の問題が西藤原小学校ございますので、小規模特認校、その認可を受けて、できるだけその西藤原地区の児童数を増加させる方向に、この移住地も利用させていただけたらなと思っております。それも含めたPTA、そして地域の皆さん一体となった移住地の販売分譲計画を立て、地元の皆さんにご理解をいただけるように進めていきたいと考えております。


 それと、総合福祉センターも、いろんな皆さんからのご質問をいただいております。これも平成19年度には解消できますように、地元の員弁地区と大安地区のデイサービス、そして生涯福祉の拠点になりますように、それと療育の問題、それと保健行政の中心的な機能、さまざまな機能がここに集約されると思いますので、そういった関係各団体の皆さんの協議を始めたいと思っております。


 そういった懸案事項をまず処理をさせていただいている傍らで、新しい事業もスタートしております。これは旧町からのお話ではない、いなべ市になって独自にスタートした事業としては、道路交通網の整備ということで、員弁町のバス事業ですね、それを来年度から実証実験が入れるように、今、協議を進めていただいておりますし、広報の段階でホームページは刷新をさせていただいております。それと、先ほど申しました文化協会、それと給食、米飯給食が解消に向けて、今、小学校はお弁当を持たずに、小学校、保育園の段階ではなりました。中学校についての課題を今後、先ほど伊藤議員のところでもお話をさせていただきました。給食化に向けて進めていきたいと思っております。


 それと、次世代育成支援地域行動計画、これがもう次世代の育成をどうするのかというのが大きな問題でございます。行動計画の中に具体案がさまざまに盛り込まれていますので、そういったものを逐次、具体化をしていきたいと思っております。


 それと、最後に障害・福祉の段階で、やはりバンブーハウスさん、それとあじさいの家さん、老朽化しておりますので、その建て替え、そして組織をどう見直していくのか。先ほど鈴木議員の方から新たな事業に取り組むときに障害の福祉団体の支援が必ず必要ですので、そういった建て替えと新たな事業をどうミックスアップしていくのか、こういったことが今後の課題であり、早急に建て替えも含めためどを立てていきたいと思っております。


 それと、この2年、60名の議員の皆様にお支えをいただきました。その感想をということですが、当初は誤解や混乱がございましたが、議員の皆さんの、いなべ市の現状をよくご理解いただきまして、正しい判断を昨今はいただいているということにつきまして感謝を申し上げたいと思います。60名という大所帯でしたので、すべての議員さんとひざを突き合わせてご議論する機会はございませんでしたが、さまざまな機会で貴重なご提言をいただき、心より感謝を申し上げたいと思っております。


 改選を迎えるに当たりまして、ご勇退される議員の皆様には、長きに亘りご貢献をいただいたこと本当に心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。また、別の立場からご助言を賜ればと思いますので、よろしく今後ともご指導を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。そして再び挑戦される議員の皆様には、新しい議会でまた引き続きご支援賜りますようお願いを申し上げたいと思っております。


 元気クラブいなべの、いろいろな経緯につきましては、教育委員会の方より答弁をさせていただきますが、1点、退職金引当金の問題につきましては、これは委託料の中に職員の退職金が含まれるというのは、至極当然でございます。これが公益法人ではなくて、準民間の株式会社等への委託でございましたら、会社の利益も含めて、これは委託料が設定されるはずでございますので、退職金引当金も含めた形で事務経費、そして利益、そういったものがすべてまとまった形での委託料という形になろうかと思っておりますので、いろいろ物議をかもし出しておりますが、当方としましたら全く当然のお話だろうということで思っております。


 以上です。ありがとうございます。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  元気クラブいなべの、特に教育委員会にかかわる体育施設の利用の面、それと減免の措置の面について、お話をさせていただきたいと思います。


 まず、1番目の経過でございますが、少し簡単に時系列で報告をさせていただきたいと思います。


 8月の16日の夕刻に、記者の方がスポーツ振興課を訪ねられまして、その中で「元気クラブが使用料半額になっているのはなぜか」とか、あるいは「申請を先に受け付けているのか」などの質問がございました。これが発端でございます。その後、翌17日に私に記者の方が会いにみえましたけれども、私一日空けておりましたもんですから、次長と話をされて帰られたということでございます。内容は同じような内容でございまして、次長の方からも担当スポーツ課の方に問題の整理を指示したところでございます。


 翌18日の日に、記者の方が夕方訪ねられまして、この2点のことについてお話をされました。私自身は、その時点では十分に実態を把握しておらなかったものですから、現時点ではコメントをできないので、後日、事実を確認してからお話しをするということで、22日の日に再会をお約束してお別れをしたところです。


 翌18日の日に、今、議員ご指摘のような内容の記事が掲載されました。私は、この19日の日に、スポーツ振興課より事態の報告を受けて、その時点で事実をわかり、改善の必要のある部分がございましたものですから改善の指示をしたところでございます。


 それから、2と3のことについて同時にお話をさせていただきたいと思います。


 まず、利用申請時期の問題につきましては、いなべ市体育施設条例施行規則第4条第2項に規定されました「申請の期間は、使用の3カ月前から1週間前までとする」この1週間前に受け付けておりました。体育協会、スポーツ少年団などの団体は、年度初めの総会で1年間の大きな行事が決められております。そういうことがあって、このような団体につきましては、一応、仮予約という形で一応対応をさせていただいておりました。元気クラブいなべにつきましても、会員が多いことや文部科学省より総合型地域スポーツクラブへの協力支援要請もございまして、申請期間の1週間前に受け付けましたけれども、条例規則と違っておりましたもんですから、今後、規則どおり、どの団体につきましても3カ月前から受け付けて、しかしまた、施設の利用に重なって市民の皆さんに混乱のないようにスポーツ振興課を中心に調整を図ってまいりたいと思います。


 それから、減免の問題につきましては、いなべ市体育施設条例第10条は「市長は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、または免除することができる」という減免措置がございます。教育委員会では、いなべ市体育施設及び学校施設使用料減免に関する事務処理内規をつくっておりまして、この内規第4条1項には「運営の拠点を市内に有する非営利な公益法人は、主に市民を対象として非営利な公益的活動を実施する場合」、第5項には「その他、特に減額が必要と市長が認めた場合」というふうに減免できる団体を規定しておりまして、表が掲げてございます。非営利公益法人元気クラブいなべ、それから、いなべ市体育協会、いなべ市スポーツ少年団、いなべ市レクリエーション協会、いなべ市ゲートボール協会、いなべ市グラウンドゴルフ協会、いなべ市ユニカール協会などがそこに記されております。したがいまして、元気クラブいなべは、減免対象団体というふうにこちらも認識しております。


 今回の混乱につきましては、減免申請におきまして、元気クラブいなべの会員で、クラブが一括申請する部分と個人会員が個人で申請する部分がございまして、特に個人会員の申請につきまして、個人会員の特定やグループが使用する場合、どのような会員構成の場合に減免するかなど、不確定な場合がございましたもんですから、混乱が生じました。減免申請提出を求めることが遅れてしまいました。元気クラブと調整を図りまして、この9月申請分から使用申請書と同時に減免申請書の提出を求め、規則に沿った手続をしてまいりたいと思います。


 それから、4番目の元気クラブいなべについての行政指導ということでございますけれども、今回の問題につきましては、これまで元気クラブいなべと話し合いをし、共通理解をいたしているつもりでございます。教育委員会といたしましては、今後も条例規則を守りながら、元気クラブいなべに協力を支援していきたいと思っております。


 ちょっと長くなりましたが、答弁させていただきます。


○議長(太田 政俊君)  13番、川?智比呂君。


○13番(川? 智比呂君)  もう時間が多分ないと思います。


 市長さんは、前々から「市民が主役のまちづくり」ということを申されております。私は、議員として「元気のあるいなべ市づくり」というのを申しておるわけですね。で、市長さんの言われる「市民が主役のまちづくり」ができ上がったら、まちが活性化し、いなべ市も元気になってくる、そういうふうにも感じております。このいなべ市が、本当に市民にとって暮らしやすいまち、そして私たち、子供たちが、大きくなって、いなべ市を自慢できるまちづくり、そういうまちづくりをするためにも、今、私が述べた課題、また市長が述べた課題、早急に解消され、よいまちづくりというものを今後続けていただきたい。


 それと、大変旧町課題がたくさんあった、この市長が就任されてからあったと思います。そういう点では、やはり大変やりにくいところが多々あったと思います。しかし、もう2年も経ちました。そういう点では、この長期総合計画というものも、今年度でき上がると思います。そういう長期総合計画とプラスして、市長さん自身の、このいなべ市のまちづくりのビジョン、どういういなべ市にしたいんやという思いを、もっともっと私たち、また市民の方々に訴えていただいて、そのまちづくり、本当にすばらしいまちづくりのビジョンというものを訴えながら、このいなべ市づくりをやっていただきたいなというふうにも感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、2点目の感想につきましては、大変率直なご意見をいただきました。改選されて今度は24名の議員になるわけでございますが、どうぞこの24名の議員さんとは、よく議論をされて、そして議員の言葉、そして議会の言葉というのも受けとめながら市政運営をしていただければ、大変ありがたいなと思いますので、その点も要望させていただきたいと。


 そして、元気クラブについては、大変丁寧な説明をいただきましたが、本当に大変多々問題が多いような気がします。そういう点では、今まであった問題点も一遍考え直して、本当にやろうとすることは、私何遍も申し上げますが、元気クラブがやろうとすることはすばらしいことをやろうとしておりますが、まだまだ上からの指導なんですよ。ですから、市民の方から盛り上がるようなやり方、そういうものを元気クラブに求めますと、市長さんも大変てこ入れされておる団体やと思います。そういう点では、本当に市民に浸透できて、この元気クラブが市の目玉となる、市の自慢できる事業というふうに、やれるように、これから先もやっていただきたいなと思います。


 ちょうど時間になりました。ありがとうございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、川?智比呂君の一般質問を終わります。


 次に、受付8番、位田まさ子君。


○6番(位田 まさ子君)  6番議員、位田まさ子です。通告書に基づき、質問させていただきます。


 一つ目は、いなべ市の福祉バスについてです。


 少しずつ、市になり行政も前進が見られますが、福祉関係、学校給食関係など、4町平等にというのには、まだまだ時間が掛かると思います。その中でも、特に福祉バスの全市運行が一日でも早くできるのを市民は願っております。特に、員弁町の人たちは、一日千秋の思いで待っております。その話をしていたら、18年にはコミュニティバスとして試行運転がなされると聞き、私は大変うれしく思いました。それで、どのような計画、実施内容、実施時期など決まっておりましたら、お伺いいたします。


 二つ目は、生活環境についてです。


 環境、環境と呼ばれてから久しく、安全・安心のまちにするための努力は、市民、行政、協働のもう義務だとみんなが思っております。人にやさしい環境をこれからの環境問題をということで、愛・地球博も連日大盛況です。私がここで問題にするのは、各町にある既存する会社、企業での騒音、振動、悪臭についてです。


 四日市の不法投棄産廃問題も、行政の指導もありながら、今まであの状態で、企業の怠慢、行政のいろいろな理由で、今度莫大な税金を投入しなければならないという事態になっております。先月も桑名のある工場で、県の生活環境条例の定める騒音の排出基準を21デシベル超えているということで、市民の苦情を取り入れて、その桑名市が企業に改善命令を会社にするということがある新聞に載っておりました。


 このように数字ではっきり表わせる場合は楽なんですが、既存の今までの企業、会社に対して、生活環境を脅かす悪臭、振動、騒音などの住民の苦情に対して、市がどのように対応しているのかとお聞きしたいと思います。


 と申しますのは、員弁町に10年ぐらい前から堆肥を製造している会社がございます。コンビニの弁当残、大手企業の缶コーヒーのコーヒーかす、ペットボトルの茶ガラ、そこへ牛フンや、し尿を混ぜ、それを発酵させて堆肥をつくっております。その堆肥をつくるということは、またリサイクルで環境を考えてやっているんだなと思うんですが、発酵させているんですから、その臭いときたら強烈で、その付近の住民は本当に大変困っております。服にも、臭いのひどい日には染みついて、子供が学校へ行って「あんた臭いよ」と言われてわかるぐらい、もう服やら住居に染みついております。窓をあけて食事はできません。それからもう一つ、困った相談がありまして、北勢町で工場から出る騒音、粉じんがあるんですが、人体に影響がないのか大変心配している近所の人がおります。


 このように、市内で私が聞いただけでも、騒音、振動、悪臭で悩んでいる人たちに、どのように取り組んでいただけるのか、何か市として基準があるのか。悪臭に対してのことは難しいとは聞いておりますが、今後の指導のあり方、市の取り組み方など、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  福祉バスに関してでございます。


 議員ご指摘のように、員弁町にはバス路線というのは民間のバス路線はありますが、行政が関与した公的資金の入ったバス路線というのは一路線もございません。その中で、実証実験までもって行けたらなと思っております。市内には、三岐鉄道と北勢線の2鉄道が運行されております。これらの利用促進も並行していく必要があることから、今回のバス運行は町単位で実施をしていきたいと思っております。


 具体的なルールとしますと、8月に員弁地区バス運行ルート検討会を設立をいたしました。そして、この10月にルート検討による住民インタビューを実施を考えております。12月、この12月にバス運行実施計画書を作成をさせていただけたらと思っております。翌平成18年、来年の1月にバス停の整備をさせていただき、3月にはバスを購入、これまたいろんな補正予算をお願いすることになるんですけどもバス購入を計画をし、来年、平成18年の4月に試行運転を開始をしていける予定で、今、進めさせていただいております。


 あと、北勢町、藤原町、大安地区については、順次、その町単位での検討を進めていきたいと思っておりますので、しばらく時間をご猶予いただけるとありがたいと思っております。


 次に、生活環境についてでございます。


 騒音、振動につきましては、騒音外規正法及び三重県生活環境の保全に関する条例の規制値によりまして対応をさせていただいております。


 現在も、騒音、振動につきましては、現地に我々県の職員さんも一緒になって、我々の職員も一緒になりまして現地に赴き、その実態を把握をさせていただき、そして問題がありましたら、その事業主の方に面談をさせていただき、そして県からの指導、そして我々からもお願いをさせていただいております。


 しかし、悪臭につきましては、特に議員ご指摘の堆肥の製造過程に発生する悪臭につきましては、悪臭のもととなる物質や、その過程を示す基準が明確でないため、県でも取り締まりが難しいのが現状でございます。今後とも、県環境部とも連携をしまして、事業者に改善をお願いをしていきたいと思っております。


 この議員ご指摘の、私がお聞きしているのは平古地区の堆肥の製造所、これも私も実際にそこにお邪魔をしてまいりました。そして、関係の方からちょっと事情もお聞かせをさせていただきました。その中で、今、事業者として改善をしていただいておりまして、やはりその平古の場所、堆肥製造の場所は、地下水が噴出するちょうど場所にあたるということで、どうしても湿気る土地にあるということが、一つ大きな原因があるようです。ですから、どうしても好気性、要は空気に触れて、大量の酸素のもとに発酵が進むときは臭いはそれほど出ません。ですけど、嫌気状態、要は、空気のない状況で発酵が進みますと、もう腐敗した非常に何とも言えないにおいが漂います。ですから、できるだけ好気性発酵の状態になるようにということで、地下水が染み出してきて、それを湿った状態になるのを防ぐように、地下に水路を付ける工事をまさにされておられました。


 ですから、いろいろ改善、例えば、雨ざらしにならないようにということで建屋も増設され、そして今、地下水の湿り気のないようにということで改善をいろいろされておられるようです。しかし、如何ともし難い臭いがあるのは現実、私も現場に行きまして、それは痛感をいたしました。


 また、規制する法律がない以上、お願いベースになりますけれども、引き続きお願いをさせていただきながら進めていきたいと思っております。


 議員ご指摘の弁当かすは入っていないようです。要は、弁当の前処理をする段階のものでプラスチックが混入しないように、そういうプラスチックが混入する原因になるようなものは処理をしないということでおっしゃっておられました。


 ですから、主にコーヒーかす、茶かす、それと弁当とか、そういうものの前処理をした、要はほとんど食物残渣ですね、そういったものの発酵が主な原因ということですが、非常に難しいのが現状で、私も大安町のときに鈴木養鶏所というところで、まさにこういうことをされておられました。それで県さんにもご指導をお願いし、警察にもお願いをしました。それで、私も毎朝、そこに赴きいろいろさせていただきましたが、結局、解決するには所有権、土地の所有権を握るしかないということで、大安町議会にお願いをして、今、鈴木養鶏所の跡地、鶴沢を開発公社として所有しております。それは、それを解決するのに、やはりそれだけのお金と、やはり所有者になるしかなかったと。今の法律では限界があるということの結論でございましたので、今の現法律ではいかんともし難い、お願いするしかないというのが現状ということを、少し申し沿えていきたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  6番、位田まさ子君。


○6番(位田 まさ子君)  ありがとうございます。


 福祉バスについては、特に員弁町はバスの運用がなく、いなべ総合病院の前で待っていて、他の町の人が乗っていくのを今までお年寄りは大変うらやましく思っていましたので、皆さんの意見を取り入れて一日も早い実現を強くお願いいたします。


 環境については、市長の答弁をお聞きしましたのを踏まえまして、今度は実際に取り組んでいただく職員の方にお尋ねいたします。


 この前、今の企業の社長さんと自治会の人、それから職員とで一回、セッティングで住民の話し合いを持っていただきました。それから後の改善というか、そんなんは私には見られないんですけども、職員の方も「これから、ちゃんとまた時々見に行きますよ、それからまた報告しますからね、あなたたちも、また言ってくださいね」という約束だったんですけども、それからまだ何も連絡もありませんし、自治会からのたくさんの署名も持って会社側に渡したんですけども、会社側からも何も返答もありません。これはやっぱり今市長が言ったように、住民だけでも、行政も入っていただいてもなかなか難しいことだと思うんですけども、そういう水路をつくって好気発酵をさせるという、そういうところを私たちもその企業に訴えたいので、こういう交渉事に、私たち市民とその会社じゃなくて、行政が間に入っていただいて話を聞いていただくような話し合いの場を、これからもセッティングしていただきたいと思いますので、生活環境課にそういう気持ちで動いていただけませんか、聞かせてください。お願いします。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  議員もご出席を願いましたのは7月の13日に事業主を含めた打ち合わせ協議が行われました。その場には、県の環境グループも出席をしておりまして、随時、その辺はパトロールをしております。すぐに即さま事業主は、今後改善するところは改善をするという報告でそのときは別かれましたので、すぐさま行くわけにはいきませんので、定期的に巡回をしながら、また事業主とともに協議をしてまいりたいと思っております。


○議長(太田 政俊君)  6番、位田まさ子君。


○6番(位田 まさ子君)  今の職員の方のお答えを聞いて、力強く思います。そのお言葉をこれからもずっと忘れないで住民の話を聞いてあげてください。お願いします。人にやさしい環境と、自分自身も民生福祉で大変勉強させていただいて、この切実な相談を受けても、この人たちの悩みを何も救えない自分を、一体私は何を今まで勉強していたのだろうとむなしい気持ちがあります。法律の規制がなければ何でもありでは、リサイクル堆肥のための環境なのか、人のための環境なのか、自分自身わかりません。正しい行政判断で、住民の交渉の橋渡しとなって、これからも積極的に動いていただきたいと思い、私の願いとして一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、位田まさ子君の一般質問を終了し、次に、受付9番、出口 正君。


○35番(出口 正君)  35番の出口 正でございます。


 農業経営政策についてお尋ねをいたしたいと思います。


 現在の農業は、戦後の目覚しい経済成長に伴い、多様化・複雑化する食料自給に応えつつ、生活の維持発展に大きく貢献をしてまいったところでございます。


 21世紀を迎え、国際化・自由化の荒波にさらされ、食料自給率も低下する中にあって、生産基盤の担い手の高齢化、農業従事者の減少など、いなべ市の農業は大きな転換期を迎えておるところでございます。特に、中山間地では、農業労働力が減少し、耕作放棄地が急激に増大するなど、生産基盤が大きく変り、後継者不足から農業に見切りをつけるまで追い込まれております。


 また、一方では、米消費の減退、外国からの農畜産物の輸入増加などによって在庫が積み上げられ、農作供給過剰が自主流通米の市場価格を大きく下落させておるところでございます。


 このような環境の中で、農業基本法が改正され、作る自由、売る自由が認めながらも、農業生産者が最も関心を寄せているのは「生産調整(減反)政策」であります。平地も山間地も関係なく、耕作面積反あたり収穫量、専業、兼業の違いもありません。減反の判断は、生産者の自主性、主体性に任されており、現実的には余剰米を抱え、従来どおりの割り当て減反が行われており、米の需給均衡の要は減反の成否にかかっており、その行方は多くの方の不安を感ずることは当然でございます。これは、国、中央との施策の一端でございますが、そのことを鑑みまして、今後の農業政策の方向性、食料自給率向上対策、米の生産調整対策など、市としての農業振興の基本姿勢についてお伺いをいたすものでございます。


 次に、生産基盤の担い手の高齢化、労働力不足、後継者不足らの対策についてお尋ねをいたします。


 平成11年から新農業基本法が公布され、中山間地からの農業振興を図るために補助金制度を導入しております。これは農業の広域性を評価した大きな転換であると考えております。しかし、いなべ市におきましては、中山間地が、北勢町ということでございますが、山林が69%ございます。ちなみに、いなべ市も全体的に見たら恐らくこれぐらいの数字になるんじゃないかと思っております。がために、傾斜農地、あるいは平地と違い規模拡大機械化作業らが困難であり、明るい展望が開けないまま、離農、耕作放棄した休耕地が見られます。従事者の高齢化、後継者の問題は基本的には個人の問題でありますが、耕作放棄地の存在は近隣の耕作地に悪影響を及ぼすのも事実でございます。


 こうした状況下にあり、農業社会を取り巻く市全体制が緊急の課題であり、行政として対策がお考えであればお聞きをしたいものでございます。


 次に、農業基本計画に対し、市は本計画の推進にどのような基本的態度で臨むのかについてお尋ねをいたします。


 先日、市・農協による新たな食料農業農村基本計画見直しの説明会が各地で開催されておるところでございます。


 現在の農業経営は、従来とは違い、複雑かつ難問題を抱えており、個人一人ひとりだけの力ではどうしようもない状況下と思われます。国際化、高齢化、構造調整の大きな潮流の中にあって、農業を取り巻く環境は厳しく、いなべ市も例外ではありません。


 今まで、生産と減反を繰り返した経験を持っているだけに、現状に希望を持つ人、あるいは危機感で絶望視する人、思いはそれぞれであります。


 今後、こうした状況の農業の活性化をいかに守るかが、市・農協との連携指導であり、営農意欲の喚起、経営規模の拡大、地域の発展も含めて、新規就農者、後継者対策ら、関係機関のパイプ役として連絡協調を図った上、本計画の推進にどのようなお考えでお臨みになるんか、その辺をお伺いする次第でございます。


 壇上からの質問を、以上にさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  出口議員ご指摘のように、日本農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。その中で、今までは減反政策ということで政府が補助金をつけてお米を作らせない、作付面積の減少を推奨してまいりました。


 しかし、この700兆円を超える莫大な借金を背負い、もうその特別会計自体が成り立たない状況にあります。したがいまして、今後、政府の方針としましては減反ではなくて、もう消費者に好まれる「売れるお米しか作らせない」というのが、国の方針でございます。


 その中で、いなべ市も地域水田農業ビジョンを基本にしまして、担い手への集約化、それと集落、全体で集落営農に取り組んでいただく、この二つの方法で何とかその地域全体をお守りください。そういう地域全体をお守りをしていただくプランを地域でつくっていただくところには、その補助金を市単独も含めてお持ちしましょう。しかし、それ以外の、極端に言いますと、自分の土地で、自分の水田で、自分が勝手にって言ったらおかしいですけど、自由に耕作を自分だけがするんだということでありましたら、そこには補助が行かないという状況になっております。これは政府の方針でございますので。ですから、できるだけその地域全体を地域で守りながら、それが担い手を中心としたものであるパターンもあろうと思いますし、集落全体で守っていくケースもあります。幾つかのパターンを提案しながら、その部落で一つのパターンを決めてくださいというお話をさせていただいている状況でございます。非常に難しい難題でございますけども、それしか道はございませんので、各部落で取り組んでいただくようにお願いをしていきたいと思います。


 具体的ないろいろなものにつきましては、担当部よりまたご説明をさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部長、伊藤 一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  議員の2点目、3点目の話でございますが、中山間地の政策といいますのは、国の方でも食料の自給率向上という形で40%のものを45%に少し年度を延ばしましたが、そういう形で自給率を上げるために中山間地の農業も振興していこうという形で、特に国の方がメーンとしておりますのは直接支払制度というものでカバーしようという考え方を持っております。特に、この17年度からも新しい直接支払制度というもので方向性を見せております。


 それと、農協・市、あるいは関係組織のあり方でございますが、これにつきましては、以前の議会でも説明をさせていただきました。支援センター的なものを立ち上げて、市・農協、それから県の農政、農業共済、そういったものと各集落の組織がともに構成していって、そこで農業の振興を図っていくというふうな形で今後は取り組みたいというふうな考え方でおります。


○議長(太田 政俊君)  35番、出口 正君。


○35番(出口 正君)  市長もお述べになられましたが、その農業政策につきましては、大変難しい問題であろうと私も感じておるところでございます。


 そこで、今までですと農業で生計が立てることができないというのが今の農業社会ではなかろうかと思っておるところでございますが、平成19年度以降、いわゆる2007年度、先ほども申されましたが、農村基本計画では限られた方、いわゆる大規模農業者、あるいは法人性、グループ性農業者という方にはそういった財政補てんをしようという国の制度でございますが、また一方、中小農家、いわゆる昔の言葉で言いますと飯米百姓、そういう方の方も大事やということで思うわけでございますが、今、いなべ市には、これは平成16年度のときの戸数でございますが、農家戸数が3,448戸、三反未満が1,500戸、それから三反一町歩が1,565となっておりまして、大規模農業者にはそういった財政補てんがあるが、小規模農業者、いわゆる一町以下の方には今後の財政的保護を受けれないというような状況にあるということも聞いておるわけでございますが、そういうことで今後中小農家に何もなくなると、その農業の中小農家の切り捨てになるんじゃないかというような感もいたすわけでございますが、そういうときの中小農家のどんな影響が出るか、あるいは市としての対策はできておるのか、今後考えられることはあるんかということについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  本当に中小の、俗に言う第二種兼業農家で、自分のよそで働いたボーナスを機械につぎ込み、そして五反百姓と言われる自分のところで自分の土地で自分の飯米をつくられる。今までは、それで員弁の農地は成り立ってまいりました。しかし、それがもう経済的にも成り立ちませんし、そこまでして自分の土地を守ろうという、我々の世代からしますと、もうそういう意識がなくなっておるのは確かでございます。


 しかし、やはり広い圃場の中で、自分の土地だけそれを作付するんだと言われても、非常にそこだけを守る、水利全体の問題になりますので、やはりそういう観点から公的資金を出すことは非常に難しゅうございます。今の制度の中で。


 ですから、そういう中小の農家であれば、地域全体がまとまっていただいて集落営農という形をとっていただけませんか。そして、小さな皆さんが集まって、自分の機械も持ち寄って、そして働ける人は働いて、機械を出す人は機械を出して、そしてみんなでその地域を守って水利を守っていただきたいということが趣旨でございます。そこまで地域がまとまれば補助を出しましょう。ですけど、おらが土地におらがという、それは逆に言いますとわがままに近こうございますので、それに対する公的資金を出す余裕が政府にも市にもなくなったということでございます。


 ですから、担い手を中心とした大規模農家にその土地を託すのか、それか中小の寄り集まりである集落で集落営農を営んでいただくのか、この二者択一に近い状況の中でその地域を守っていただけませんか、ということが市のお願いでございますので、また地元に帰られましてもご説明よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  35番、出口 正君。


○35番(出口 正君)  市長も、やはり農業政策についてはいろいろ苦慮もあろうかと思いますけども、日本は先進国で一番低い水準の食料自給率ということになっておるわけでございますが、そういうことを含めまして、今後、大規模農家の育成、あるいはグループの育成とか、形体を確立することが必要かと思われます。そういった中において、また中小農家も含めた対策を明確にしていただき、公正を原則とした施策を今後お執りを願って終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、出口 正君の一般質問を終わります。


 ここで午後2時15分まで休憩をさせていただきます。


                休憩 午後2時02分


                再開 午後2時15分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付10番、岡 英昭君。2番、岡 英昭君。


○2番(岡 英昭君)  2番、岡 英昭でございます。3点についてお願いしたいと思います。


 最初、障害児の支援体制についてお聞きをしたいと思います。


 今年度から発達障害者支援法が施行され、学習障害と言われるLD、それからAD/HD、アスペルガーといった発達障害が新たに障害児と公的に認定され、支援対象となりました。いなべ市としても、発達障害のある子供たちを乳幼児の頃から学校卒業まで支援していくための体制を早急に整備する必要があると思いますけれども、その義務教育修了までの特別支援教育、幼稚園から含めまして中学校義務教育修了までなんですけれども、その支援体制の状況と、また、これまで落ちつきのない子であるなとか、勉強に集中できん子やなということで今まで見過ごされてきた子供たちの早期発見のためにも、教育期までの保育に対する特別支援体制の整備内容と卒業の社会参加のための就労支援などについて、どのような施策が行われておるのか、以下の内容も含めてお伺いをしたいと思います。


 保育園から幼稚園まで、また幼稚園から中学校までの種別対象者数はどれだけあるのか。


 障害がいろいろ異なりますので、保護者の願いに沿った個別の義務教育卒業までの支援内容。


 それから進学。これは、小学校へ入れる場合に普通学級に入れるのか、障害児学級に入れるのか、また通級にするのかといったような進学問題、それから就職した後までの公的支援の内容と。


 それから、先ほど申しました早期発見をするための対応。それから、保育と幼稚園から中学校までの関わってくる、これは福祉課と教育課と関わってくるわけですけども、そういった連携が必要と思われますが、壁を越えてそれは可能であるかどうか、お聞きしたいと思います。


 2点目ですが、人口減少、少子化、そういう時代に即した行政運営をということでお伺いをしたいと思います。


 日本の人口減少の表われは平成20年ごろから顕著になるだろうと言われておりましたけれども、早くも今年8月にマイナス3万人を記録したというニュースが飛び込んできました。国においては、人口減少を前提とした新しい国づくり計画への転換を図ろうとしておって、少子化社会対策大綱というものを出され、若い市民にとっては、将来、自らの社会生活に大きく影響が出るものと思われます。


 いなべ市では、若い人々の声や、施策部への意見は、特に若い人は将来設計などを行うために、行政にも自分の考えを持っていると思われますけれども、どのように汲み取っておるのか、また汲み取っていこうとしておるのか、お聞きしたいと思われます。さらに、人口減少に歯止めをかける効果的な行政運営の、いなべ市における一例を挙げていただけれたらと、こう思います。


 あと、皆さん、今日めがねをつかってもらわなくてもいいように字を大きくしましたので、2枚目に行きます。


 3点目、市民ボランティアの活動充実のために募集、活動内容などの一元化管理をできないものかということです。


 障害者自立支援法が衆議院で可決されたものの、解散となって成立しませんでした。しかし、これは再上程され、また可決の見通しと思います。昨日の結果で恐らくそうなると思いますが、これは応益負担を求めるもので、障害者やその家族にとっては大変厳しい法案です。そういったことで、障害者に対する移動支援など、地域生活支援事業については福祉サービスと違って義務的経費ではなくて裁量的経費であって、自治体にとっても予算確保が課題となるということであります。


 そういう意味で、他の自治体でちょっと伺ってきたんですけれども、障害者の支援は行政の税を投入した人的支援だけでなく、福祉協議会などとも連携をして障害者と地域市民のふれあいや、障害者を理解するためにも市民ボランティアを組織し活躍してもらうといったことがあります。


 例えばどんなことがあるかということでお聞きすると、障害者施設関係であれば、車いすを押したり、また磨いたり、そういったこともできるし、ハイキングに移動介護をしたり、レクリエーション活動を手伝ったりとかいったことがボランティアでできるんではないかと。また、高齢者施設であれば、シーツの交換とか散歩の付き合い、洗濯・食事の介護など、ボランティアの内容等がいろいろあると思うんですが、その情報を一括管理し、市民への募集や活動の組織化を図る仕事をしているということでありました。


 いなべ市でも、そういった財政削減のためにも組織化の施策を行えないものか、お伺いをしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  障害児への支援体制をということでございますが、詳しい内容は担当部より、またご答弁させていただきます。しかし、従来より、保育所、学校、いろいろ連携をとらせていただいて、障害児に対してはその一人ひとりの障害の子に合ったサービスといいますか、それを提供させていただいていると考えておりますので。


 それともう一つ、早期発見をということで、特に療育と言われる乳幼児期に障害をいち早く見つけて、それを治療に結びつけていく分野があるわけですけれども、そういったものをできれば立ち上げさせていただきたいなということで、今度、総合福祉センターの中に、そういった機能も市として盛り込ませていただけたらなということで、その総合福祉センターの内容の中に療育分野も入れて検討を始めていただいている状況でございます。詳しくは担当部より報告をさせていただきます。


 次に、少子化対策ということで、議員ご指摘の本当にまさに日本の国として少子高齢化が急速に進行しております。それがいろいろな景気の問題、そして保健・年金の問題、いろんな問題に大きく影響を及ぼしております。この少子化に歯止めを掛けるために、次世代育成支援地域行動計画というのを、これを市としてもまとめました。それで、これをまとめてさまざまな提言をさせていただき、それについて実行していきたいと思います。


 例えば、未満児ですね、未満児というのは、ゼロ、1、2歳のことですけど、そういった者の未満児の保育の対応ということで、大安町保育園に分園をつくるのに補助をさせていただいたり、治田保育所で未満児、ゼロ、1、2歳の保育を開始をさせていただいております。それと、北勢地域、員弁地域での子育て支援センター、今までは常設でございませんでしたので、それを常設化させていただいております。そして、これは鈴木議員のご提案でしたけど、ブックスタート事業、これが10月より開始をさせていただきます。そして、これは職員からの提案ですが、総合窓口にベビーベッドを設置させていただいて、若いお母さん方が窓口でちょっと使っていただけるようにということで、細かい気配りもさせていただいております。そして、家庭児童相談室、これもこの9月から大幅に増員をさせていただいて、対応させていただいております。


 そのほか、この次世代育成支援に関しましては、建設部からすべての部にかかわり、福祉だけではなくて、すべての部が横断的に次の次世代育成、要は少子化に歯止めを掛けるにはどうしたらいいのかという知恵を出し合って事業を進めていこうという、市全体をもってこれを取り組んでおりますので、また定期的にこれを見直して、事業の進捗状況をまた報告をさせていただけたらなと思っております。


 次に、ボランティアに関してなんですが、議員おっしゃられるように、やはりボランティアをしたい人、それと求めている人、いろいろみえると思います。それを結びつける機能、そういったものが大切なのかなと思います。


 そういう意味で、ボランティア活動の理念の普及とか、育成事業、こういったものを社会福祉協議会で今やっていただいております。そういう社会福祉協議会にありますボランティアセンター、こういったものをより充実をしていただくようにお願いをしまして、そういったコーディネート事業の充実に向けて、引き続き社会福祉協議会を支援をさせていただけたらなと思っております。


 できれば、そのボランティアという、やはりもっと気軽にボランティアができるような社会情勢になること。そして、また助けてというSOSを気軽に出せるような、やはり障害児を持たれる家庭、そして高齢者の家庭、どうしてもSOSをなかなか言いにくい状況にあります。そういったことが、やはり皆さんの周りの、皆さんご近所まわしにも気軽に発信でき、そしてまた応援できる、やはりそういったまちづくりの雰囲気が大切なのかなと思ったりもしますので、こういった支援体制、ボランティアの活動に対するコーディネート事業の支援を強化をしていきたいと思っております。


 私からは、以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。福祉部からご答弁させていただきます。


 まず、議員の1番目の障害児者の支援体制についての?番ですが、保育園、幼稚園まで、幼稚園から中学校までの種別対象者数ということでございますが、これはいわゆる3障害のことを言ってらっしゃると思いますが、私どもで把握をしておりますのは療育手帳という感じでございますが、18歳未満で50名というふうに把握をしておるところでございます。


 それから2番目ですが、障害が異なるので、保護者の願いに沿った個別の義務教育卒業までの支援内容ということでございますが、福祉部の方からは保育園の方で、その支援の内容につきましては、私どもとしましては加配保育士、今30名ぐらい必要だというふうに聞いておりますが、加配保育士を必要であればつけるという対応でございます。


 それから3番目でございますけども、公的支援の内容でございますが、これは支援費制度、それから知的障害者福祉法の中に書いてございます支援、いうところでございます。それから、そのほか、例えば養護学校の個別進路相談がございますけども、そういったところに私どもも参加をさせていただいたりすることがございます。それから、ちょっと先ほど市長が申し上げましたが、今後は専門相談訓練というのが必要になってくるというふうに考えておりますので、総合的な保健福祉センター内に療育センターも併せて持ちたいという方向で検討中でございます。


 それから4番目ですが、早期発見の方ですが、福祉部と教育委員会は就学指導委員会というのを連携をとって、やっております。


 それから、大きな2番目ですが、これは先ほど市長が申し上げましたが、次世代育成の支援対策推進法案によりまして、私どもの行動計画を策定をいたしました。


 具体的に少しご報告をさせていただきますと、福祉部がこれの取りまとめということでございますので、各部にわたってございますけどもご報告をさせていただきます。


 地域における子育ての支援というところでは、教育委員会さんと合同で青少年育成の青少年健全育成活動を推進をしていただいておりますし、それから農林商工部さんは、例えば地産地消の活用といった部分で健康の確保及び増進という形でございます。


 それから、子育てを支援する生活環境の整備というところでは、公共交通機関の整備ということで企画部さん、それから憩いの場所ということで、水辺空間整備で建設部さん、それぞれご協力をいただいております。


 それから、子供の安全というところでは、防犯講習会、これは総務さんですが、それから要保護児童への対応と、きめ細やかな取り組みということで、ひとり親家庭等の医療費助成、これは市民部さんですが、各部にわたりましてご協力をいただいております。


 それから、この中で若い人の意見はというところでございますが、この計画を策定いたしましたときにアンケートを行っておりまして、就学前児童の保護者500名、それから、小学校2年生・5年生の保護者1,003名、中学生で1,000名でございました。


 それから、3番目につきましても、ほとんど市長がお話をさしていましたが、福祉部としましては、こういった例えばボランティアをやりたいということで障害体験でありますとか、作業所体験、そういったサービス、そういったボランティアさんの育成につきましては、社協さんと一緒になって引き続きこの事業に当たっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  2番、岡 英昭君。


○2番(岡 英昭君)  ありがとうございます。


 先ほど申しましたように、4月から公的支援と発達障害もなったわけですけれども、私たちも以前は協議をしておりまして、大変失敗をしたと思うんですが、先ほど具体的に申しましたように、この子は本当に落ちつきのない動きの大きい子やなというような見方をしたり、小学校でそういう見方をしたり、それから中学生で、なかなか勉強に何でそんに集中できんのやというようなことで、これは集中できん子やなというようなことで、そういったそれが障害であるということを見過ごしてきた、それが早期発見ができなかったという、そういった現実があります。就学前教育、保育ということで、これはもう義務教育が終わるまで、先ほどおっしゃっていただいたような担当課の枠を超えて、LDとか知的障害には当たっていただくということが大切だと思っております。知的には何ら普通の子であり問題がないのに、対人関係が全くできないといった障害が、そういったアスペルガーと言われる、非常に多くなっておる障害なんですけども、そういったことが出てきたり、それから対人恐怖症といったようなことがあります。


 そういった早期発見に努めて、市民の教育とか、保育への信頼に応えていくべき立場にもあります。私たちもありますし、執行部側もそういった点で先ほどおっしゃっていただいた施策をさらに進めていただきたいなと思います。


 2点目の人口減少、少子化の問題ですけれども、これは先般の衆議院のマニュフェストでも1人1万6,000円の子供手当の創設とか、出産一時金に20万円の助成金をプラスするとかいった政策が出されております。そういったことで、子供をみんなが産みたくなるような環境づくりのために、市も我々も頑張っていきたいものだと。大変な問題ですので、そういう認識でおります。


 それから3点目のボランティアなんですけども、昨今は大学進学とか、就職をする場合でも、ボランティアの経験があると大変有利だと言われて、自分のためのボランティア活動が多くあるやに聞いております。そういったものではなく、先ほど市長さんがおっしゃっていただいたような、本当にしたい人、そして本当にボランティアをしたい、またボランティアを求めている人たち、午前中にも公明党の鈴木議員さんからありましたように、本当に障害を持った親たち、家族にとっては、1日も1時間も気休めができないといったことが現実でございます。


 そんな中で、ボランティア精神のある人たちにボランティア活動をしていただくと、そういったことのそういう精神を広めていただくのも、これ、啓発に努めていただくことも市の重要な任務ではないかと思います。市民が善意で積極的に奉仕できる、そんな体制への組織化づくりをお願いをしたいなということで、先ほどの答弁を聞いてありがたく思いました。


 これをもって、質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、岡 英昭君の一般質問を終了いたします。


 次に、受付11番、水谷治喜君。26番、水谷治喜君。


○26番(水谷 治喜君)  失礼いたします。26番、水谷治喜です。


 今回は、1点、不妊治療費助成金支給についてを質問いたします。


 今日、食文化の乱れかどうかわかりませんが、不妊症に悩む家庭、夫婦は10組に1組あるという割合であります。不妊症の定義は、健康な男女が子供を望んで、つくろうとしてということですけども、2年以上赤ちゃんができないという形を不妊症という形で定義されているようです。


 実は、私も家庭も不妊治療を経験しておりますが、私の周りでも本当に不妊に悩む夫婦が多いというのが現実であります。


 不妊治療も、程度によってはさまざまなですが、例えば1回の治療で20万から50万も必要で、毎日のように通院しなければなりません。1回の治療で妊娠に成功すればいいのですが、それが数回も必要となってきますと、治療費も100万円単位で、もう数百万と掛かり、家庭にとっては大変な負担となります。特に、若い夫婦の家庭にとっては大変な負担となってきます。金額もさることながら、本当に身体的、精神的な負担は、相当なものであります。


 こんな中、厚生労働省も、特定不妊助成事業というのを平成16年度より打ち出し、三重県もその事業を行っています。しかし、この事業は保険適用外の体外受精及び顕微授精と限られており、所得制限などもあり、申請書類も多いものです。


 そんな中、一方、隣の桑名市では、不妊治療そのものに助成金という形を出しております。不妊治療の検査、診療費の一部負担、そして保険適用外の治療と、体外受精なんですけども、の自己負担分と独自の不妊治療費の助成を行っていますし、手続も簡単であります。


 そこで、今回の質問なんですけども、今日、少子化が大変な社会問題となっている。ここ、いなべ市においても同じである。そのような中、子育て支援などの政策も打ち出されている。先ほども申しましたが、一方で不妊治療、人工授精や体外受精なども含めてなんですけども、保険適用がなく、実費にて治療されているのが現状である。少子化問題が取りざたされている中、まさに今、子供をつくろうと治療している夫婦にとっては、経済的負担が相当大きく、また、女性にとっては、身体的・精神的負担は大変なものです。いなべ市が本気で少子化対策に取り組む姿勢であれば、その一環として、当然、いなべ市として助成金を支給するべきであると考えます。いなべ市の不妊治療費助成支給はどうかということです。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  水谷議員ご指摘のとおり、少子化対策の中に不妊治療、それのやはり若いカップルが、やはりお子さんができないというのは、非常に本人も社会的にも不幸な出来事だと思いますので、できるだけ少子化対策の一環でも何か支援をということは次世代育成の中でも議論をされている中でございます。


 その不妊治療の助成につきまして、やはり助成だけじゃなくて相談窓口の充実、それと医療機関とも連携をとりながら、総合的な施策を検討していく必要があろうと思っておりますので、引き続きいなべ市次世代育成支援地域行動計画の議論を踏まえながら、今後、県の助成制度をどうやって保管していったらいいのか、こういったものも検討をさせていただきながら、その行動計画策定の中で議論を深めていきたいと考えておりますので、しばしご猶予をいただけるとありたがいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  26番、水谷治喜君。


○26番(水谷 治喜君)  ありがとうございます。検討していただくの、大いに結構です。


 市長も今、しばしの猶予をという形で言われたんですけども、例えば、18年度予算に盛り込むように検討をされるのか、市長の、例えばですよ、市長の在任期間中には実現できるように検討されるのか、その辺どうですか。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  この県がいろいろな形で医療機関を限定されておられたり、いろいろしております。桑名市の場合は、多分、医療機関を限定されておられないと思います。ですから、そこをどう、チェック体制をどうしていくのかとか、細かないろいろなことが上がってこようかなと思っておりますので、その是非につきましても、それと何といいますか、限られた財源をいかにどう配分するのかという、その次の当初予算に向けてのいろいろな議論を深める必要がありますので、ここで年度、そういったものを明言するのはご寛容いただけるとありがたいなと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  26番、水谷治喜君。


○26番(水谷 治喜君)  わかりました。私も、何もすぐにできることはないと思いますし、いろんな条件の中で、やはりきちっとした取り決めの中で、市民全体というか、きちっとしたサービスが公平に受けられるようにすべきであるので、十分議論はしていただきたいと思うんですけども、ただ、検討、検討ばかりで、実現しなくては何もならないと思いましたので、あえてそういう期限はどうなのかという質問をさせていただきましたが、実現できるように十分な議論をしていただいて、早期に実現できるように取り組んでいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、水谷治喜君の一般質問を終わります。


 次に、受付12番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  失礼します。39番議員、日本共産党の伊藤春男でございます。私は、地方自治の本旨に基づいて質問をさせていただきます。


 まず、第1点目について、平和についてでございます。


 最初に、日本共産党は、戦争で犠牲となった方に、哀悼の意をまず表するものでございます。


 今年は、戦後60年の節目の年です。戦争体験者が非常に少なくなっておりますけれども、平和の尊さをどう伝えていくのかというのが課題だと思います。


 私は戦後生まれですが、貧しかった生活や周りの人々から戦争がどのようなものであったかを学んでまいりました。そして、平和運動に加わる中で、体験者の話を聞いたり、また学習したり、戦争の遺物を見て平和を愛する心が育ってまいりました。私が生まれる数年前に戦争が終わったこと、自分の親が生きた時代は軍国主義のもとで基本的人権がどれだけ奪われてきたのだろうと感じております。


 私は2回ほど質問をしております。日沖市長は2004年3月に「戦争は最大の暴力であり、我々が戦争のない平和な世の中を築くのが使命だ」と述べております。また、2004年12月には、日沖市長自分自身のことですが、「戦後世代であり、体験はありません」ということに続いて、阪神大震災で亡くなられた多数の犠牲者の悲しみとダブらせて「戦争は二度と繰り返してはならない」と述べています。多くの市民も市長も同じだと思います。


 旧員弁町でも20人に1人という人の割合でこの戦争で亡くなっておりますが、犠牲が出なかった親戚縁者というのはほとんどないのではないかと思います。それならば、なぜ憲法を改定してまで自衛隊を軍隊に変え、海外の戦争に行けるように進めるのか、どうすれば本当の平和がつくっていけるのかと思うわけでございます。平和な国家づくりの志というのは非常に大きなものです。こういう大きなものを持って運動や平和を愛する心を育てるというのは、一番身近なところから始めていく、こうやって広げていくものだと思っております。一番身近な自治体いなべ市として平和の大切さを市民に示し、いろいろ取り組みをすべきでないかと思うわけでございます。そんな観点から1番です。


 メシェレいなべ人権とかかわった取り組みがなされているのもよいことでございますが、工夫をこらした平和の催しをしてはどうか、お尋ねをいたします。


 旧員弁町では、いなべ公園に平和の鐘がつくられました。1997年から、毎年11月に平和記念式が催されてまいりました。職員や議員、遺族会、一般の人などに呼びかけ、代表者が平和の願いを誓ってまいりました。時には小学生の代表の姿もあります。また、原爆と人間の写真展、被爆者から聞く会も催され、原爆の恐ろしさを知る機会にもなりました。


 私、ちょっと見てきたんですけども、1999年12月の広報いなべで出された員弁町で行われた平和記念式典、第3回のものでございます。公園に集まって、自分の願いを書いた風船を飛ばしたところの写真、遺族の代表がいろんなことで語られた思い、そういうものが中身には載せられております。員弁町であったことですので、当然わからない点も多くあるかと思うんですけども、現在、写真展というものが継続されていること、これはいいことだと思います。


 しかし、合併して、こういった平和記念式はなくなり、戦没者の追悼式という形に変り、平和行事もなくなったかなと、少し少なくなったんかなと思います。


 各地でいろいろな工夫がなされた平和祈念行事が行われております。工夫した平和の催しを求めるものですが、市長の考えはいかがでしょうか。


 二つ目に、全国非核宣言自治体協議会への加入をしてはどうか、市長にお尋ねします。この協議会は、長崎市長が会長でありまして、各自治体が非核平和の取り組みを毎年交流している、そういったものでございます。


 例えば、爆心地、1.3キロにありました広島のアオギリ、木ですね、それから爆心地から800メートルにあった長崎のクスノキが被爆の木として、こういった参加自治体に配られて、そのいわれを記したモニュメントとして植えられておるところでございます。


 三つ目に、非核平和都市宣言が、昨年9月いなべ市議会で全会一致で可決されました。このことに関して、やっぱりこういったものは看板を設置して、市民に広く平和の大切さを呼びかけていくべきはないかと考えますが、いかがでしょうか。


 それから、大きな二つ目でございます。


 日沖市長になられてからの政治姿勢についてお尋ねをいたします。


 地方自治法は、市町村のする仕事を住民の安全と健康、福祉を維持向上させるとしております。平たく言いますと、住民を幸せにするということだと私は思います。市長はこのことを守って行政運営をなされているんかどうかをお尋ねいたします。


 1点目に、公務での告別式の出席はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 昨年度の市長の交際費のうち、香典が92%を占める異常なことでございます。また、献花とかそういうのを含めていくと、ほとんどがそういうふうな形に交際費が使われているんではないかなと思います。


 また、今までの市長の答弁の中には、公務にはそういったことで支障はないと。あるいは市民の声を聞く場であると答弁されてまいりました。


 そこで感じるのは、本当に忙しい中そうやって飛びまわれること、市長としての仕事が本当になされているんかどうかを思うわけでございます。


 日本共産党の兵庫県南光町長が出版した本の一説を紹介します。


 この南光町の町長というのは25年間共産党員として町長をやられた所でございます。どこでも頭を悩ますのは、税や、税金ですね、あるいは使用料や利用料などの滞納対策ですが、この滞納対策の会議や納付相談、そして自宅訪問にも自ら出られているわけでございます。小さなまちだからこそ、5,000人ぐらいの小さな町だからこそできることもありますが、住民の暮らしを知る、そして幸せにしたいと願う気持ちからでございます。


 阿下喜温泉、阿下喜の温浴施設が福祉施策としてつくられております。日本共産党は、市の福祉施設計画をつくり、老人福祉をどう取り組んでいくのか、そういったものを求めてまいりました。しかし、計画立てたものは未だかつてありません。しかし、その中でもそういったものがつくられていくという現状でございます。


 私は、臨時議会、地方税法の改正で、住民の負担はどれくらい増えるのかとお尋ねしました。住民の暮らしを常に見ていれば、この負担で大丈夫かと心配するのが普通なんですが、市長からの答弁はありませんでした。


 こんな例を挙げましたけれども、告別式に出席するよりも、市民の目に立ったたくさんの仕事があるのではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。


 二つ目に、職員の声を聞き、総意を結集できるように本当に取り組んでおられるんかどうかという点についてお聞きします。


 職員の方というのは、いい知恵を本当に持ってみえます。生かすことが市長の市政にかかわってまいります。議会でも、口封じの言葉が市長からたびたび出ましたが、職員は住民の方にではなく、市長の方に目が向いているように思うわけでございます。これでは、本当に市民を幸せにすることはできません。


 三つ目に、議会で質問者によって答弁に差異をつけ、市長に都合のよいことは詳しく、都合の悪いことには答弁がされていないのではないか、姿勢を伺います。それとも、質問に対して自分なりの調査・研究がされていないんか、そんなことも感じるわけでございます。ご答弁いただきたいと思うわけです。


 四つ目に、情報公開についてです。


 行政は、あくまでも市長のものでも、何もありません、議員のものでもありません、住民のものです。差別のない民主主義の社会を目指し、「橋のない川」を書いた住井すゑさんは、憲法について嘘を言わないこと、人を傷つけないこと、この二つがあればよいと言っています。物事を隠さず、素直な姿勢が住民を幸せにすると言っているのでございます。


 土地開発公社の所有地の公開、買った土地の鑑定書の公開、こういうことはなされておりません。大安町の門前自治会に野入溜賃借料が毎年1,000万円、10年間で総額1億円が出されることなどについても答弁がありませんでしたが、隠したり答弁を避けてまいりました。これでは住民が信頼できるまちにはなってまいりません。すべて公開することが税の使い方から本来だと考えますが、所見を伺います。


 これで、壇上での質問とさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、平和につきまして、恒久平和を願うのは人類等しい願いだと思っております。私は戦後生まれでございますが、祖母の弟は沖縄戦線で戦死をしておりますし、母はグラマンに追っかけられたこともございます。ですから、いろいろ聞かせはさせていただいておりますけれども、やはり今、本当に不幸にして、戦没者の皆さん、そしていろいろな爆撃等で命を失った多くの方々に、この場を借りてご冥福をお祈りしたいと思いますし、皆さんの英霊のおかげで、今、我々が繁栄をさせていただいているのかなと深く感謝を申し上げたいと思っております。


 そういう中で、やはりいなべ市といたしまして、今まで平和記念式という形の文言で、各町でそういう追悼式がされておられました。しかし、遺族会の強い要望の中で、昨年度から「いなべ市戦没者追悼式」という形で、名称を遺族会の強い要望でそういう名称をさせていただいておりますけれども、より規模を大きくしまして、そして追悼、そして恒久平和を願う式典を、いなべ市としてさせていただいております。


 それと、8月15日の終戦の日、この全国戦没者追悼式に合わせまして、各庁舎でサイレンを鳴らし、市民に黙祷を呼びかけております。このほか、広島、長崎の原爆投下の日から終戦の日にかけて、各庁舎のロビーなどで原爆の写真パネルを展示をさせていただいて啓発に努めております。そして、大安中学校、員弁中学校では、修学旅行で広島の原爆ドームに平和学習という形で行っていただき、そして語り部にいろいろ実体験を語っていただき、それを体験もしていただいております。ありとあらゆるいろいろな方法で、やはりこの戦争、先の大戦の悲惨さを次の世代に語り継いでいけるように、市としても努力を重ねていけたらなと思っております。


 次に、非核平和自治体協議会への参加の是非につきましては、関係団体やボランティア団体とも協議をさせていただきまして、必要とあれば参加を検討をしていきたいと思っております。


 次に、非核平和都市宣言の看板の設置につきましては、北勢庁舎前の広告塔に、世界の恒久平和は人類の願いであるというふうに記載をさせていただいております。今後とも、遺族会など、いろいろボランティア団体と協議をしながら、恒久平和の啓発を進めていけたらと思っております。


 次に、私の政治姿勢をいうことでございますけれども、葬儀云々のお話が出ました。この件につきましては、3月議会でも答弁をさせていただいておりますが、葬儀への参列につきましては、故人が生前、それぞれのお立場でいなべ市に何かとご貢献をいただいたことに対し、市の代表者として弔意の趣旨で参列させていただいております。参列に際しましては、あくまでも他の公務に支障のない範囲内で行っており、葬儀の時間に他の公務と重なるような場合には、通夜に参列するなど他の公務に支障がないよう配慮させていただいておりますので、その点重々誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。


 職員の声を聞きということにつきましては、職員の皆さんから自己申告という形での報告書を半期に一度出していただいております。そういったものを参考にさせていただき、それと職員に「職員ポータルサイト」というさまざまな形での情報をコンピューター上で交換できるように、この4月からしていただきました。いろいろな情報を交換し合い、私どもへも情報が入ってくるように、風通しのいい職場環境をつくるように努力をさせていただいております。


 また、生の声をということで、各課の個別のミーティングがございます。そういったものへも積極的に参加をさせていただき、若い皆さんからの生の声をいただけるように努力をさせていただいております。


 次に、議会での質問者によって答弁に差異はないのかというご懸念でございますが、常に議員の皆様には真摯に答弁をさせていただくように心がけておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 情報公開につきましては、いなべ市の情報公開は、市民の知る権利を尊重しまして、公文書の公開を請求する権利についても定め、市政に対する市民の理解と信頼を深め、開かれた市政を一層推進することを目的として設定されております。その趣旨を尊重しまして、できる限り公開を原則とし、そしていろいろな物事の策定に当たりましては、他の議員の中でもご説明をさせていただきました。いろんな広く市民の皆さんに最初の企画段階から入っていただき、物事を決めさせていただけるように心がけをしておりますので、また伊藤議員もご理解をいただきながらご協力賜りますようお願いをしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  答弁をいただきました平和の取り組みについてということですけれども、確かに、私が市長になったとしても、どういうふうにしていくかというのは大変悩むとこだと思うんです。やはりそういうふうな悩むところを、どういうふうに皆さん、日本の自治体の人たちはどんなふうに取り上げていくかというのが、やっぱりこの自治体協議会へ参加して交流しているわけです。そんなとこは、ぜひ参加していただきたいと思うわけですけども。


 それから、工夫をした平和な催しの行事をということで、先般8月に鈴鹿市が新聞に載りましたけど、鈴鹿市の行事をちょっと紹介しております。


 8月の初めに行われたんですけども、原爆の話を聞こうということで被爆体験の話を聞くというふうなことをされているわけです。あとは愛と平和のコンサート、こういうふうな形で、若い人にもどんなふうに知ってもらおうかというふうなこともしているわけです。人の命というものを考えたときに、やっぱり人が人を殺し合うということがどんなに悲惨かというのは、本当に体験するのはできませんので、やはりこういうようなものを開いていったらどうかと思うんですけども。


 先ほど戦没者の追悼式という言葉がありましたけども、何も私はそれを否定しておりませんし、それはそれで大事なことだと思いますし、戦没者の気持ちになれば当然のことだと思うんです。しかし、行政として本当に平和なまちをつくっていくという姿勢は、なかなか今さっきの答弁には感じることができませんでした。市長自身がそういうまちをつくっていくという姿勢が、本当に日本の国をつくっていくことになるかと思うんですけども、そういったことについて、市として平和をつくっていく、そういう構えについて再度お尋ねをいたします。


 それから、市長の政治姿勢についてでございます。


 私は、市長というのは大変忙しいだろうと思います。しかし、その忙しい中で、何でそれほどまでにも葬儀にこだわって参加されていくんか。それよりも、本当に住民の暮らしを、どんなふうなんかということをとらえて見てみえるんかという、非常に疑問を感じるわけです。その辺はどのように考えてみえるのか。市長として住民に目を向けることは、どういうふうに考えてみえるんかということ、暮らしについてですね。


 それから、情報公開について、私は三つの点をちょっとポイントを挙げたんですけども、いまだにその土地開発公社の所有地の公開や買った土地の鑑定書があると言われたそのことについても公開されない。それから、門前自治体に野入溜の賃借料が払われていることについてもお答えにならない。それから、もっと私が思うのは、去年、公共料金の問題で、財政が大変だよと言われたときに、これは隠してみえたんだと思うんですけども、国から公共料金是正のための合併時における補助金が出ているわけです。こういうことについては一切、最初から提示がなかったし、下水道会計についても、国は建設時にはおおむね2分の1の補助があったわけですけども、そのことについてもなされない。あるいは、下水道というのは環境整備という、そういうふうな目的があったということについても、一切口をつむってですね、公共料金が大変だというふうなことを言われました。私はそうではないと思います。そういった情報公開について、もう少し、今言った点については公開されるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(太田 政俊君)  伊藤君に申し上げます。発言時間、あと5分でございますので。


○39番(伊藤 春男君)  市長、簡潔にお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  「平和なまちをつくる」これはやはり人類皆さんの願いだと思います。私なりに努力をさせていただきたいと思っておりますが、戦争につきましては国家の問題でございますので、それについては国政レベルでのご議論がまず要るかなと思ったりもします。少なくとも、先の大戦においてのそういったことを繰り返さないように、恒久平和について、私たちは語り部さんを通じて、先の大戦の体験を、やはりご存命なうちにできる限り語り継いでいただくようにということで各老人会でもお願いをしておりますし、小学校、中学校、多分8月の6日は登校日になっていると思います。その中で、平和学習を各小中学校で実施もしていただいておりますし、各ご家庭でもそういう話をしていただいていると思います。多分その時期になりますと「火垂るの墓」だったかな、いろいろなアニメーションも、その戦没者の追悼につながるような、そういった恒久平和につながるような、いろいろなものを利用させていただいて、市も啓発をさせていただいておりますので、ご理解よろしくお願いします。


 それと、葬儀の件につきましては、なぜ葬儀に行くのかというご質問に対して、なぜ議会で私の葬儀をそれまでにクローズアップされるのかが、私は逆にお聞かせいただきたいと思います。何も葬儀だけ行っているわけではなくて、先ほど位田議員のご質問の産業廃棄物の現場も、私もすぐに訪問させていただき、関係者にずっとお話もお聞きしてまいりました。土石流、大貝戸、坂本、すべて山の頂上付近まで、源流まで実際に上っておりますし、毎年、治田峠も、そのあたりも自分の足で確認をし、そして青川、これから青川峡、相当荒れておりますけど、そういった現場にも足を運ばせていただいております。この目でできる限り見させていただくように、現場を見させていただくように努力をさせていただいております。そういう姿勢の一環ということでご理解をいただけると、ありがたいなと思っております。


 情報公開につきましては、いなべ市情報公開条例のルールに則っとって、適正に運用をさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  39番、伊藤春男君。残り2分です。


○39番(伊藤 春男君)  市長は、戦争は二度と繰り返してはならないと述べておりますが、自分の思いだけにとどまっているのではないかと思います。市民の命が危険にさらされ、奪われることのないように、平和について考える人の先頭に立っていただくことを求めます。


 それから、政治姿勢については、公費支出で公務中の参列はやめ、市民の暮らしを守る市長を求めます。住民の暮らしに目をやること、住民や議会などへの、何事も隠さず、素直に説明する姿勢なら、住民は行政を信頼し、住みよいまちができます。そんな姿勢を求めます。


 終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤春男君の一般質問を終わります。


 ここで、3時20分まで休憩をいたします。


                休憩 午後3時10分


                再開 午後3時25分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付13番、武藤輝彌君。29番、武藤輝彌君。


○29番(武藤 輝彌君)  29番、武藤輝彌です。大変時間が遅くなりお疲れのことと思いますが、いましばらく議長さんは特にお疲れのようですが、どうぞよろしくお願いします。


 2点、質問をさせていただきます。


 まず1点は、県道南濃北勢線バイパス工事について。


 この工事については、平成7年12月7日に北勢町教育委員会から、通学路が危機にさらされるので計画路線変更をしてほしいという要望が北勢町長に提出されています。また、平成8年3月31日に北勢町各小学校のPTAからも要望書が提出されています。同年9月10日には、阿下喜地区、その当時は西部自治会ですが、とPTA、商工会の代表が北勢町に陳情しております。


 この際、北勢町側からは「原点に戻って検討する」という前向きな答弁もありましたが、議会で決まったことを覆すのは難しいという返答も記録されています。私も、北勢町議員になってこの問題について質問しましたが、既に議決されている案件ということもあってか、町執行部からは県へ要望するという前向きな答弁はありませんでした。ただ、一時、凍結したいという言質はいただきました。


 しかし、いなべ市に合併して間もなく、阿下喜小学校は少し高台にありますが、その麓にある、斜面にある森林、森がすべて伐採され、今では防雪防風林であったものがなくなり、阿下喜小学校の子供たちも大変困っております。このように、大変裏切られた気持ちがありまして、この際この質問をさせていただきます。


 この工事路線付近には、阿下喜小学校、北勢中学校、たんぽぽ作業所の3施設、また北勢体育館、市民会館、庁舎、福祉センター等々の公共施設が集中している所であり、中でも阿下喜小学校の通学路は急勾配の坂道があり、今でも安全とは言えません。こんな現況の中で、当初の路線計画案は、3施設の通学・通所を今以上に危機にさらし、毎日の通学・通所が困難になるのは明らかです。


 この施設を初め、公共施設は、10年や20年存続するものではなく、半永久的な長年月存続する重要な場所であり、人の尊い命を守る観点から、路線変更すべき問題であると考えます。以下、2点についてお尋ねします。


 いなべ市がこの問題を積極的に取り上げていただき、桑名建設と協議され、設計変更を考えていただいたことに対して大変感謝しております。その設計変更案が県へ提出されたと仄聞しますが、その後どのように進展しているか、お聞かせください。


 二つ目は、いなべ市として、当工事の路線変更、いわゆる迂回路線への計画変更を県へ要望することについて、どのように考えておられますか。要望できないと言われたら、どういう理由で要望できないか、明確に答えていただきたいと思います。


 二つ目は、ファミリーサポートセンターについてですが、さまざまな施策や制度の至らない部分をカバーする施策の一つとしてファミリーサポートセンターが厚生労働省から出されました。このファミリーサポートセンターには、子育て支援と介護支援の二本柱からなっていますが、前回、平成16年12月定例議会で介護支援について質問しましたが、今回は子育て支援についてお尋ねします。


 一つとして、今年1月に開設されて8カ月経ちましたが、6月時点で依頼会員21名、提供会員33名、依頼・提供両会員19名、計73名となっています。今までに利用された回数はどれくらいあるのか、お尋ねします。


 二つ目は、サポートのチラシに私がもらったものの2番目に「保育施設までの送迎を行うこと」とあるのは、どういうことか。これは送迎だけに一般の人たちは解釈しますが、これはどういう意味をなしているのか、詳しくお答え願いたいと思います。


 壇上からは、大きく2点、細かくは4点について質問いたします。


 終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  県道南濃北勢線につきまして、答弁をさせていただきます。


 私どもが理解させていただいておりますのは、私がいなべ市市長に就任をさせていただいた時点で、北勢町時代にもう既にルートは決まっておりまして、これは県で進められていたということで賜っております。そのルート決定につきまして、北勢町時代に再三にわたっていろいろご議論があったということを賜っております。


 その内容につきましては、斎場付近への案、これは東海環状自動車道の北勢インターに近い場所に隣接するため、国土交通省の許可が下りないということでだめなんだと。2番目の、現在の交差点に接続する案ですね。これは、交差点の改良が必要で、両側のガソリンスタンドはもとより、交差点南の住宅部分まで拡張する必要があり、建物への影響が大きいため地元の理解を得ることが困難であるということで、これもだめなんだと。そして、杉山道路と接続する北勢多度線の急勾配箇所であるため、本路線ともに縦断的に基準を満たすことが困難であると。要は、急勾配であるから杉山道路へはタッチができないんだという3点の理由から、今の庁舎の横に、学校の横を通るというルートで大議論の末決まったということで私は賜っておりますし、就任当時、そういうことで動いておりました。


 それで、武藤議員を初め、有識者の方から、やっぱり学校の横を高架で行くのはいかがなものかと。交通安全上、やはり平面交差、中学校の前の道の平面交差は非常に危険ではないかというご指摘がありました。それで、県に対して掘り割りという、今の現ルートはそのままにしながら、掘り割りで立体交差にして交通安全を確保しましょうというのが市と県との妥協案のような形で要望をしております。ですから、現在のところ掘り割りといいますか、大きく立体交差をする形で要望を上げております。しかし、大きな問題としまして、大きな掘り割りということにしますと県の事業費が相当かさみますので、県の本庁では難色を示しております。


 それと、もう1点大きな問題があるのは、上水道、下水道の付け替え工事が市として発生します。ですから、それが以前の段階では、原因者が県にあるので県が負担いただくということでしたが、見解が大きく変わりまして、それについては市の負担であるということが県の今は見解です。


 そうしますと、上水道の付け替えをするだけで約4億近くのコストが掛かります。それと下水道を含めますと、ちょっと算出をまだしておりませんが、約10億近い市の負担が発生することになります。これは、掘り割りにするしないにかかわらず、そのパーセンテージは違いますが、何がしかの付け替えは必要ですので、何がしかのコスト負担は必要になっております。


 ですから、この県道の南濃北勢線バイパス工事をするに当たって、市の財政負担は億単位であるということを皆さんご認識をいただいてのご議論をいただけるとありがたいなと思っております。これにつきましては、県に対してこの付け替え工事も含めて掘り割りで、なおかつ付け替え工事は県負担でやっていただけませんかという要望をしておりますが、県としてはそれは非常に難しいという難色を示している段階で、私どもは現在のところは飯倉の橋梁ですね、そういったところの整備でありまして、議員ご指摘のところの事業は全く進んでいないということで賜っております。


 ですから、今後、またご意見をいただきながら、市議会といいますか、市民の皆さんの総意は何であるのかを早急に取りまとめていただく必要があるのかなと、今、感じましたので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 次に、ファミリーサポートセンターにつきましては、福祉部より答弁をさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。議員の2番目のファミリーサポートセンターにつきまして、ご答弁申し上げます。


 まず第1番目でございますけれども、このファミサポの利用回数でございますが、7月末までに都合8回後利用いただいたところでございます。


 それから2番目の、サポートの主な内容の2番目のということでございますが、私も議員からご指摘いただきまして、ファミサポのチラシを読んでまいりました。主な内容に、保育施設等までのそういう行うことは確かに書いてございますが、ちょっとこれは表現的にですが至らなかったところがございましたんで、ちょっと申し訳なかったんですが。


 実はこの送迎につきましては、事前にお子様をお預かりしてお家まで送る、あるいは保育園までお迎えにいってお預かりしながら、子供をファミサポの会員さんのところでお預かりすると、そういった意味での送迎ということでございました。この辺ちょっと申しわけなかったんですが、基本的には送迎前後にそのお子さんをお預かりをしている、あるいはお預かりすることを条件にして送迎を行うと、こういう意味でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  29番、武藤輝彌君。


○29番(武藤 輝彌君)  県道南濃北勢線バイパスの方は、県が難色を示しておると、その一番の大きな原因は、いわゆる工事費の増加ということで、それの一部市へ押しつけてきとりそうで大変財政難の中で心苦しいんですが、人の命というのは、特に障害者の方とか、阿下喜小学校の低学年、これが通いますので、大変その辺はお金がかさむかわかりませんが、何とか粘って、粘って、安全な道路建設にしていただきたいと思います。


 その次に、ファミリーサポートセンターについては、そのことについて、市長も、そのことっちゅうのは、人命と、ちょっと酷な言い方かわかりませんが、財政負担との兼ね合いと思いますが、そういう観点でどう思われますか。変な聞き方ですが、当たり前の返答が来そうですが。


 それと、ファミリーサポートセンターは8回と言われますが、これはまあまあ大いに利用されておるんか、利用度が低いんか調べたら、東京都のある市、市はちょっと名前が出ておったんですが、ちょっと今、資料を忘れてきましたが、500円でやってみえるんですね。だから、700円というのは、これに入られた会員さんでも700円で、ちょっと行ってくと2時間、3時間はかかるで、2,000円、3,000円になるとちょっと利用しにくいという声も聞いておりますが、この700円は大都市並みの、名古屋市とかそこでも700円、全国一律かわかりませんが、いなべ市はそこを子育て支援の一環として減額して、もう少し利用しやすいようにされたらどうかなと思いますし。


 二つ目の方は、ちょっと表現悪かったらこらえてくれというのは、市民の方もなかなか納得できないところだと思いますが、仕方ないと思いますが、桑名市のファミリーサポートセンターは、学童の層だけやってみえます。それは、白タクの問題もどうですかと聞いたら、それは全部問題をクリアしてます。通達は来ておりますが、白タクにひっかかるようなことはやってませんということで、多くの人が利用されているそうです。そういうことも研究して、何とか学童の、迎えはいいんですが、学校から学童保育の施設までの送りですに、これが大変困ってみえます。


 今は東員町にある民間の方がご苦労願って、北勢町の場合は少し助けましょうかということで、一部援助をもらってますが、桑名市の例にあるように、その辺も研究されて、何とか善処してほしいんです。それについて。


 3点まだ余分に質問しましたが、お願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  南濃北勢線についてですが、基本的に私もわからないのは、これはここに南濃北勢線のバイパスはつくるべきじゃないというご意見はいろんな議員の方から賜ります。しかし、十社に向けての幹線道路の整備を促進すべきだというご意見といいますか、それに対する、やはり予定どおり早期に完成すべきだというご意見は、一度も聞いたことがないんです。申しわけございません。


 ですから、基本的に、これは何らかの要望によって、北勢町時代に県に要望し、そして県から国の方の補助事業として上げ、そしてやっと採択が下り、そして補助事行のもとに進められていることなのかなと思ったりもいたします。


 ですから、本来、多分地元の皆さんの熱意を持って要望を上げられたというふうに私は理解をしておりますが、その熱意をもう一度。逆に言いますと、そしたら私は反対の要望だけお聞きして、この事業を打ち切ったとしたとします。そうしますと、私が打ち切ったということで悪者にされるわけですね、十社の発展を阻害したということで。


 ですから、私は住民の皆さんのご意見に従って、それを県・国へ要望するだけでございますので、その民意というものをはっきりとしていただきたいなというのが率直な感想でございます。


 もう1路線あるんですが、丹生川の農免道路、これにつきましても同じような事例で、丹生川活性化ということで平成7年、もう自治会を含めて要望をされ、私は農林水産省に赴いて、そして農免道路の採択に努力をさせていただいて、そしてやっと採択をいただき、順調に地元の皆さんの、地権者の皆さんにご理解をいただくように努力をしてまいりました。しかし、今になって用地が一部まとまらない状況でございます。そして、非常に冷ややかな自治会の対応になってきている。これは基本的におかしいんじゃないかと。要は、地元の皆さんの熱意、地元の要望に沿って私は動いただけですので、それを無駄な公共事業をするなというふうに私が悪者になっているというのは、非常におかしな現象かなと思いますので、一度、民意というもの、北勢町時代の民意というものを聞いてみたいと思いますので、ご容赦いただけるとありがたいなと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。


 ファミリーサポートセンターにつきましてですが、この利用回数につきましては、多いか少ないかということでございますけれども、正直なところ、まあこんなものかなというところでございますが、8回ということですが、ああ8回なんだなというのが正直なところです。


 それから、送迎につきまして、白タクという問題もございましたんですが、桑名市さんはそれをクリアされているということなんですが、今、私どもが考えておりますのは、今まで議会でも何回かお話をさせていただきましたが、福祉有償サービスがございます。それ以外に、その白タク問題が解決できないというふうに考えておりますが、これにつきましてはもう一度確認をさせていただきます。それで、またご答弁させていただくことがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。


 利用料金の問題につきましては、実はこのファミリーサポートセンターにつきましても、次世代育成に中の計画にそれぞれ上がっておりまして、この計画そのものが年に1回ずつ、策定委員さんにはご議論いただくことになっております。大きな見直しは5年になるんですけども、その中で委員さんの方で、私も事務局としましても当然報告はさせますので、この問題につきましては、その委員会の中でご議論をいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  29番、武藤輝彌君。


○29番(武藤 輝彌君)  民意をと言われたので、大変な、確かに民意が明確でないと市の方としても動きにくいと思いますが、今のところいきますと、ルート変更は不可能やということでいきますと、工事費事業費が増大しても、ぜひ安全な設計変更をお願いしたいと思います。


 その次に、ファミリーサポートセンターについてですが、あと回答をいただけるんですね。かなりお母さん方は、この2番目を読んで、大変期待してみえますので。これがちょっと書き方がまずかったということでは終わらんと思いますので、その方たちも納得できるご回答、できたら、桑名市並みにオーケーと言うていただくと一番ありがたいと思います。


 そのような要望をつけて、私としては終わりたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  以上で、武藤輝彌君の一般質問を終わります。


 次に、受付14番、58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  58番、清水 實でございます。


 一番最初は、国の天然記念物ネコギギと全滅の危惧種のイワメの保護推進についての現状はということでございます。


 国の天然記念物ネコギギについては、何の成果もなく、予算も掛けないまま闇の中で止まっているのが現状ではなかろうか。現在までの標本を含めた資料は、公的な施設に保存管理されるべきと考えるが、現実はどうなっているのか。


 また、全滅危惧種のイワメについては、10数年間の時間を費やし、しかも千数百万円もの経費を掛けながら、その実態は非公開で、闇の中となり、これでは調査や保護に名を借り、しかも執行者の無知につけ込んで、委託者側の一方的理由のみが優先されているように思われてなりません。


 そこで、委託契約のとおり実施されているか、現在までの標本を含めたすべの資料が公的な機関に保存管理されているのか、その資料はいつでも公開されるべきと考えるが、いかがか。調査研究報告書の発行時期、その結果の市民への関連及び生息地を中心とした環境保全地域指定、さらに天然記念物の指定は、保護啓蒙の点から考えて当然のことと考えるが、いかがなものであるのか。


 二つ目、先ほど質問があった項でございますが、あえて質問をさせていただきます。


 県道南濃北勢パイバス線の掘り割り方式の陳情実態について、県道南濃北勢バイパス線で、3回目の質問となりますが、児童・生徒の安全を最優先した方法として掘り割り方式を県に陳情するとの6月定例会での答弁でありました。陳情結果と今後の見通しについて答弁をいただきたいと思います。


 最後三つ目、8月20日の集中豪雨での対応について。


 これは、先般、8月20日におけるわずかな範囲、西藤原から東藤原、特に3時間で110ミリ前後の集中豪雨となった記録でございます。現地への予防対応、それから現地の実態把握、現状処理と、今後の普及対策はどうなっているのか。特に、関係企業への原因調査は、市民側の意見が十分に反映される方法で実施すべきと考えますが、いかがなものか。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ネコギギとイワナにつきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


 それと、南濃北勢線につきましては、先ほど武藤議員のところでも答弁をさせていただいたとおりでございます。掘り割り方式で、県に要望をしておりますので、ご了承いただきますようにお願いをします。


 しかし、県が事業費がかさむということで非常に問題になっております。


 掘り割り方式で、大変なコストが掛かりますし、市の負担も増大になってみえます。ですから、事実上、すべのこれは補助事業、国土交通省の補助事業だと思いますので、すべての国土交通省の市の補助事業にどう影響するかは、私も計り知れません。ですから、これが皆さん、変更という表現をされるんですが、中止という表現なのか、それが。この路線そのものの公共事業を中止を意味されるのかどうかのか、皆さんのご意見といいますか、そういうものも賜りながら、県に。やはりすべて市の補助事業に影響する可能性もありますので、そういったことも踏まえていろいろご発言をいただけるとありがたいなと思っております。


 私どもも、これは県事業でありますので、私どもからしますと要望するしかございません。ですから、真摯に議員の皆様のご意見を賜りながら、私は就任して以来、ルートはもう決まってますと、そして掘り割りにしてくださいということですので、それについては要望を上げさせていただいております。


 しかし、それが掘り割りという、我々の変更案は、もう県としたら中止に近いんだということを意味するのであれば、すべての補助事業に影響を及ぼしますので、及ぼさないのであれば、そうしたら中止という判断が十社地区の方にそれで是なのか非なのか、そういったことも含めて、また議員の皆様でご議論をいただけるとありがたいなと思ったりもいたします。


 8月20日の集中豪雨につきましては、議員おっしゃるとおり、大変な局地的な集中豪雨で、多くの皆さんに停電というご不自由もおかけをしました。消防団の皆さん、職員の皆さんも出ていただきまして、現地はおろか、いろんな対応をしていただきましたことに心より感謝を申し上げます。その対応につきましては、後で補正案も組ませていただきまして、そして緊急の災害という形で対応をしていきたいと思っております。


 特に、青川、そして西野尻地区ですね、そういったものが大きな被害に遭っておりますので、迅速に、かつ的確に対応をしていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  教育委員会の方から天然記念物のネコギギのことに関しましてご答弁させていただきます。


 このネコギギにつきましては、3月議会の答弁の中で実態等についてもお話はさせていただきましたけれども、3年前から三重県教育委員会が事業主体として、保護増殖活動を展開していただいております。本年度につきましては、200万円ほどの補助を県が国の方から受けて実施をしております。今年度は、6月の2日に指導委員会が開催されまして、今後の方向性も含めて保護活動について検討をされております。6月2日に現地調査を実施し、その後、6月21日、22日、7月の13日、14日に、捕獲活動が実施されました。伊勢マリンランドでも増殖に向けた搬入が行われましたが、現在、この捕獲活動をするまでに8匹生存が確認されて、伊勢マリンランドで増殖活動が行われておりますが、1匹が昨年死亡いたしまして、6月21日、22の捕獲活動で1匹捕獲をして、伊勢マリンランドに搬入されましたので、現在も8匹が伊勢マリンランドで飼育されているという状況でございますが、増殖にまだ成功したとは情報が入っていないのが現状でございます。


 それと、田切川の状況でございますが、それまで3匹ないし4匹が確認されておりましたが、水の中ですので、同じ個体を何度も確認することも無きにしもあらずということで、現在、想定でございますが、1匹ほどしか生存していないのではないかというふうに思われております。引き続き、現地調査を繰り返していく予定はしておりますが、これにつきましては、主に伊勢マリンランドでの増殖が主な状況になってきております。


 標本等につきましては、現在、私の方では、自然科学館の方では実在していないというふうに聞いておりますが、昭和56年に藤原の自然科学館の方で、昭和55年古田地区で陳情が起こりまして、赤尾川の改修のときに研究会が立ち上がって、人工増殖方法の手がかりをつかみたいということで昭和56年の7月9日付の中日新聞に標本の写真も含めて掲載されております。


 これらの、この昭和56年の時点では標本があったというふうにとらえることができるんですが、その後、私どもの方で確認をしておりません。引き続き、その辺も調査をした上で、ネコギギにつきましては、伊勢マリンランドでの増殖、これも含めて資料等こちらの方に入手することができれば保管をしていきたいというふうに思いますし、この増殖にこちらの方は支援をしていきたいと思います。


 平成18年から三重県の方からいなべ市の方に、その調査等が移管されるというか、今まで合併ということで県の方で面倒を見ていただいておりましたが、合併後2年を経過し、18年からいなべ市の方にその増殖活動の補助金等も含めていなべ市の方に来る可能性がございます。そうなれば、いなべ市教育委員会として対応してまいりたいと、このように思ってございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  続きまして、イワナの保護推進につきましてご説明を申し上げます。イワメでございます。えらいご無礼いたしました。


 調査の場所でございますが、藤原町の篠立でございます。員弁川水系の三国谷一帯でございます。


 三重県が施工する員弁川通常砂防荒廃工事に伴いまして、区域内に分布するイワメ等の生態について調査協定依頼があり、平成2年10月から17年の3月までの14年6カ月におきまして実施をいたしました。


 調査の委託先でございますが、三国谷イワメ等調査会で、メンバーの中には県内のネコギギ調査や淡水魚研究者を含めて編成されておりまして、委託内容どおり実施をされました。調査委託料は、三重県の委託金でございます。


 総調査委託料でございますが、2,152万3,410円でございます。平成17年3月末に調査報告書を発刊しています。


 イワメの標本は、自然科学館に保管をいたしております。イワメの調査内容を市民に広く知らせることにつきましては、生息地域を知らせることであり、絶滅の危機に追いやる行為というふうに考えております。


 調査資料、報告書の扱いにつきましては、県の所管となっているため県の判断によりますが、希少動物、動植物保護の立場から、保全の対策が講じられるまで公表するのは控えたいというふうに考えております。


 天然記念物につきましては、現在、検討中でございます。これは、地域指定ということで、市の指定ということでございます。


 イワメの標本・中間報告・最終報告書については、学術的に必要な場合は自然科学館で閲覧をしていただきます。工事期間が、当初予定した期間より大幅に延びた関係で、調査年数が長くなりましたが、今まで分からなかったイワメの生態学的なことが分かり、今後の環境保全、管理に寄与すると考えております。


 なお、三国谷イワメ等調査協定でございますが、平成2年10月1日付で、平成2年度から平成5年度の間、三重県と藤原町の間で、員弁川通常砂防工事地内に分布するイワメ等調査協定書の締結をいたしまして、また、藤原町とイワメ調査会の間で調査協定書の締結が行われております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  今、答弁をいただいたわけでございますけども、ネコギギにつきましては、前も多分、藤原町時代も契約書が入ってて、それに基づいて成果品は藤原町の教育委員会に持ってくるというふうなことでございましたし、去年の4月には、県の方から報告、ネコギギの法管理指針が平成16年3月に三重県文化財保護地域から発行をされておりますし、その27ページからは田切川の状況からどう保護をすべきかというのがちゃんと記載されておると思うんですが、そのことについては全然触れられておりませんでしたが、その点について再度お願いをしたいのと。


 もう一つは、今、次長がお答えになった赤尾川の標本は、多分これ中日新聞か朝日新聞に記載されていた記事のことを、それは全滅したという中の記事に触れられえてその標本があるということを述べられたんだと思います。


 しかし、現在は、この間も屋根のない学校でいろんな話をしようと思て、標本、資料をお願いしたところ、無いというふうな形でございますが、成果品として公的に教育委員会で多分預かっておられて、そのときの資料も何も今なくて、見せてもらえないのかどうか、そこのとこ、今、次長が調査をするということでございましたので、その点、しかと調査をしていただきたいと思いますし。


 それから部長さんの方からお答えをいただきました、これイワメでございますので、間違いのないようにお願いをいたします。


 これも、報告書が出ております。この間、課長にお聞きしたんですが、課長自身も報告書すら持っていないと。ただ、科学館に1冊あるのにと。こんな情けないことがあっていいんでしょうかね。そしたら、どこまで課長が把握しておるかというと、全然わかってないんですね。監督チェックする立場の人がですよ。それが藤原時代から続いているわけですね、あの課長については、幸い。だったらいろんなことがわかっとって、もう少しその実態が説明できる立場にありながら、あくまでも県のトンネル予算やでおらは知らんというふうな、非常に不親切のモデルのような人でしたよ、この間の課長の答弁は。あくまでも、今現在どうしとるんやというふうな話を聞きましたら、今、部長の答弁をいただきましたように、生息地を保護するために県の天然記念物にしていただくように検討をしていただいておるというふうなことは県の文化財の方にも私自身も、課長の話では非常に不安でございましたので、課長には誠にご無礼かと思いましたが電話をして確認をさせていただきましたら、できるだけそういう地元の要望に沿うように、天然記念物というふうな形で検討をさせてもうとるというのが三重県の文化財保護チームの話でございました。


 それと、非常に残念なのは、非公開にしとる点ですね。これ、よく話をしていくと、物すごい矛盾があるんです。天然記念物でも、みんなに知ってもうて、みんなに理解してもうて保護していくんやというのが天然記念物の保護法の趣旨なんです。いざ、ああいう研究者は非常に排他的になるといいますか、自分たちが難儀してしたものは、とにかくいろんな人が取っていくとあかんで、何も言わんとじっとしとって、自分らが研究しただけのものは自分たちのもんやというふうな方に理解される、そういう理解をされるような物の言い方しかしないんですね。


 例えば、どんどんPRをして、みんながこの三国谷のイワメの生息地へ1人でも2人でも行けば、行く人が1人2つ目があるんですよ。5人行けば10の目で「とんご」の目でみんないろんな監視の形ができる。行く人に、どんどんどんこういうふうなイワメの実態というのを分からせておけば一番いいと思うんです。それには、入口にある藤原岳自然科学館でどんどんそういう啓蒙をしていくと、一番お金がかからずに、一番皆に勉強してもらえて、または、その生息地の川へどんどん行ってもらうこと自体が私は保護につながるというふうなことで、そういうふうな点についてはもう1回考えを改めていただきたいと思います。


 それと、先ほど市長が答弁をいただきましたんですが、あくまでもこれは地元の要望なんやと。それを私がやっただけで、またこんな問題ができて、わしゃ知らんというふうにとりやすいんですね。僕、単純ですから。だったらば、私は最初から児童・生徒の安全を優先するなら、もうそこで、今ちょうど鎌田の橋にかかってます。もうあれで中止にしたらどうですか。それなら児童・生徒の安全も保障できるやないですか。ほで、あとの部分については、用地が買ってあるっていうその用地のとこまでやりゃええんですよ。そういうふうに私は思いますし、もし市長に腹があるんなら、10億ぐらい「屁」とも思わへんと、市で持ちましょう、やってくださいっていうて県に言うかどっちかですよ。市で負担をするか、さもなくば、市で負担をせんのなら、児童・生徒の安全を優先せんならんので、今の鎌田の橋だけやったらもうやめてしまいなはれ。私はそう思うんです。


 それと、次に8月20日の、これ集中豪雨ですね。これはいろんなことに問い合わせて聞いてみますと、今後もこういうふうな、短時間に100ミリ以上、つまりこの3時間で110ミリぐらい降ってます、市に聞いたら。そういうふうなことが今後も起り得ると。なぜかというと、一つは大きな地球温暖化と無関係ではないと。そういうふうなことから、今後どういうふうなことを市として考えておられるのか。また、市民にどういう協力を求めるのか。


 例えば、小さい話ですけども、側溝のグレーチングやなんかが飛び上がったと。そういうふうなことぐらいは市民の協力である程度できると思いますし、いろんなそのときの情報の収集なんかも、一つのシステムというんですか、ネットワーク、そういうふうなことも今後考えていただきたいし、いろんな面でご努力をいただいておることには感謝を申し上げますし、特に今回の場合は、私は、大半の原因は70〜80%は太平洋セメントの鉱山の処理にあるというふうに思っております。もし、あそこが開発されないまま自然林であった場合は、あの雨がどれぐらい吸収されるか、そういうふうな面も科学的に調査を…。


○議長(太田 政俊君)  清水君に申し上げます。あと6分でございます。


○58番(清水 實君)  ありがとうございます。


 というふうなことも含めて、ぜひ検討をしていただきたいし、今の質問に対してお答えをいただきたい。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ご質問というよりは、ご意見というか、感想をいただいたということを賜っておりますので、ですからその感想をもとに、市としても迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  教育委員会で所蔵しております資料でございますが、1993年に三重県教育委員会が発行しました「天然記念物ネコギギ」というのが科学館と教育委員会事務局に所蔵して、それぞれの保護活動に役立てております。


 また、議員おっしゃられた16年3月発行の資料につきましても、教育委員会の方で保管をさせていただいておりますのが現状でございます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  ネコギギ、イワメを通して要望となるような形になるかと思いますが、今後、あくまでも天然記念物、または全滅危惧種に類するものについては、三つお願いをしておきたいと思います。


 まず、種の存続のために、人間の経済的利益をある程度犠牲にすることも覚悟していただきたい。


 それから二つ目は、透明性、説明責任、情報公開、市民参加の確保を考えていただきたい。


 三つ目は、実効性のあるものをやっていただきたい。


 以上、三つを要望して終わります。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、清水 實君の一般質問を終了いたします。


 以上で、本日の一般質問をこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、9月13日午前9時より再開します。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


               (午後4時16分 散会)