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三重県 いなべ市

平成17年第2回定例会(第3日 6月15日)




平成17年第2回定例会(第3日 6月15日)





                  平成17年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成17年6月15日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 岩 田   勲        31番 小 川 みどり


    2番 岡   英 昭        32番 奥 岡 征 士


    3番 近 藤 幸 洋        33番 樋 口 正 美


    4番 藤 本 司 生        34番 林   正 男


    5番 小 林 俊 彦        35番 出 口   正


    6番 位 田 まさ子        36番 村 上 龍 也


    7番 近 藤 伊 員        37番 太 田 幸 子


    8番 川 瀬 幸 子        38番 奥 岡 初 男


    9番 伊 藤 和 子        39番 伊 藤 春 男


   10番 城 野 正 昭        40番 安 田 元 喜


   11番 小 高 ? 夫        41番 佐 野 信 孝


                      42番 山 岡 一 男


   13番 川 ? 智比呂        43番 加 治 安 弘


   14番 鈴 木 順 子        44番 小 川 克 己


   15番 三 輪 則 男        45番 近 藤 豊 一


   16番 児 玉 信 也        46番 田 中 健 二


                      47番 清 水 武 士


   18番 衣 笠 民 子        48番 森   広 大


   19番 廣 田 一 哉        49番 野 々 正 孝


   20番 羽 場 恭 博        50番 吉 住 新 吾


   21番 佐 藤 正 明        51番 梅 山   博


   22番 川 井 清 澄        52番 水 谷   悟


   23番 伊 藤 弘 美        53番 浅 山 武 史


   24番 出 口 貞 夫        54番 出 口 幸 平


   25番 種 村 正 巳


   26番 水 谷 治 喜        56番 太 田 政 俊


   27番 清 水 保 次        57番 石 原   瞭


   28番 水 貝 一 道        58番 清 水   實


   29番 武 藤 輝 彌        59番 伊 藤 文 男


   30番 太 田 博 樹





3 欠席議員


   12番 太 田 光 治        55番 林   庄 吾


   17番 木 村 久 英





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖  収入役        岡   正 文


教育長         日 沖   貴  市長公室長      岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次  建設部長       伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之  農林商工部次長    伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修  市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


                                安 藤 博 幸


総務部次長       里 村   薫  企画部次長      名 村 之 彦


水道部次長事務代理   出 口 幸 雄  藤原庁舎地域調整監  野 々 清 重


大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成  員弁庁舎地域調整監  辻   清 成


法務課長        小 西 初 枝  下水業務課長     藤 野 建 也





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学  議会事務局庶務課長   江 上 安比古


議会事務局議事課長   小 寺 修 栄  議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪  議会事務局庶務課主幹  小 林 治 夫


議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





               開会 午前 9時00分





○議長(太田 政俊君)  おはようございます


 昨日に続き、ご苦労さまでございます。


 本日、12番太田光治君、17番木村久英君より、一身上の都合により本定例会の欠席届が提出されております。


 また、55番林 庄吾君から遅刻届が提出されております。


 ただいまの出席議員は56名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 本日の議事は、昨日に引き続き、一般質問であります。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付17番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  48番議員、市民の会の森 広大です。


 私は、まず、市長の公約違反について質問をいたします。


 合併前に日沖市長、当時大安町長は「サービスは高い町に、負担は低い町に合わせ、公共料金を10年間値上げをしない」と大安町議会、あるいは各自治会で説明してきました。


 また、平成15年12月に執行された市長選挙においても、日沖 靖候補は大安町や北勢町で合併の説明会と称して演説会を開催し、同様の公約をしております。その演説会に参加した市民から「おれも聞いた」、「私も確かに聞いた」という声が寄せられているのであります。


 ところが、市長、あなたは平成15年12月の市長選挙が終わって、わずか3カ月後の定例議会で、水道料金と国民健康保険料の値上げを言い出しました。おまけに、今年の3月定例議会の所信表明では、下水道料金の値上げまで言い出したのであります。市民を合併に賛成させ、自分が市長になるための「だまし打ち」と言っても過言ではありません。市長は、政治家の公約の重みをどのように認識しているか、質すものであります。


 さて、具体的には、サービスは高い町に合わせるという公約の違反です。


 1、市長は、大安町長寿褒賞金を廃止しました。また、員弁町養老年金、大安町敬老年金まで廃止しました。市長は、これらの廃止の理由を「ばらまき福祉、施策の統一」という言葉で説明していますが、サービスは高い町に合わせるということであれば、旧4町の福祉において、すぐれたものは市全体に適用を拡大することであります。「老人会に納得してもらった」などと言っておりますけれども、これは答弁にはなりません。市長に面と向かって反論するお年寄りなど滅多にいるものではありません。サービスは高い町に合わせるという公約をしたこと、その公約を破ったことを、あなたは認めるべきであり、率直な答弁を求めるものであります。


 2、さて、次に公共料金の公約違反です。


 市長選挙が終わり、あなたは水道料金を初めとする公共料金の値上げを言い出しました。公共料金の値上げは公約違反であることを認めるべきと思うが、どうか。


 3、また「10年間公共料金を値上げしない」は、市長の公約であるとともに旧4町の町長の公約でもあります。また、員弁地区合併協議会に参加していた旧4町の議長も参加した会議で確認されてきたことであります。


 旧北勢・藤原・員弁町の町長及び各議長に対する約束を、約束違反になることをどのように考えているか、答弁を求めるものであります。


 4、政治家にとって公約は命であります。有権者は、公約を聞いて選挙で投票いたします。サービスは高い町に、負担は低い町に、公共料金は10年間値上げをしないということを信じて投票をした有権者に対する責任を、あなたはどのように考えているのか。公約を守れないのなら市長を辞職すべきであると思うが、あなたはどう考えているのか、質問するものであります。


 さて、次に確定申告場所の虚偽答弁について質問をいたします。


 いなべ市広報「リンク2月号」で「申告会場は員弁庁舎になります」と書き、今年の申告場所を員弁庁舎1カ所に限定した問題です。この件について、3月定例議会で質問した4人の議員に対して、市長は「名古屋国税局が決めたことであり、市に責任はない」という趣旨の答弁を繰り返しました。桑名税務署職員2名は、私の質問に対して、確定申告の場所及び場所数は税理士法及び通達において何ら定めはなく、自由に何カ所でもできるものであり、申請事項でも許可事項でもないことを明らかにしました。この質問については、個人情報がどうのこうのという答弁は必要ありません。市長の「国税局が決めた」という答弁に絞って質問をするので、この点について単純明快な答弁を求めるものであります。


 1、どのような経過で申告場所を1カ所に決めたのか。まだ国税局が決めたという主張を変えないのか、答弁を求めるものであります。


 市の申請は員弁庁舎1カ所ではなかったのかという質問をいたしましたけれども、これにつきましては、市の開示文書により「いなべ市地域」と書かれた申請書のコピーをもらいましたので、質問から削除いたします。


 3、「税務署が決めた、市に責任はない」という答弁を撤回して、市民に迷惑をかけたことを広報で謝罪すべきではないか。


 4、議会での虚偽答弁は許されません。議会において市長答弁を議事録から削除してもらい、心から謝罪するべきではないか。


 5、来年から旧庁舎4カ所で行うべきであると思うが、どうか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  大安町長寿者褒賞条例、それと員弁町養老年金の廃止につきましては、この議会、ここにおられる皆さんの議会でも可決をいただきました。その中でも説明をさせていただいたとおりですね、大安町長寿者褒賞条例が俗に言う100歳100万の長寿者褒賞条例、これにつきましては、介護保険制度というものが全くのない、そういう高齢者に対するさまざまな支援制度、これがすべて高齢者の持たれる家族にすべて委ねられているそういう時代に、やはり家族の負担が大きい、その中で100歳というものを迎えられる家族の支援、ご苦労に対して感謝をしましょうという意味で100歳100万円、95歳9万5,000円という制度がつくられました。


 しかし、その後、介護保険が登場し、さまざまな高齢者福祉というのが充実してまいりました。これは鈴木議員の中でも申し上げましたように、我が国の社会保障制度のおおよそ7割、86兆円の7割が高齢者に関するケアということで、相当充実してまいりました。その中で100歳100万という長寿者褒賞条例は、やはりそれを拡大するということにつきましては、時代にそぐわないのではないかと。ですから、その財源をもって、より今の必要とされる人に必要なケアが、必要な財源が行くようなシステムにさせていただけたらということで廃止の提案をさせていただき、この議会でも可決をいただきました。


 それと、水道料金、下水道料金、国民健康保険、そういった特別会計というものの性格上、独立会計であるべきということが明示されております。その中で、特別会計そのものが22億円もの拠出、一般会計からの繰り出しがあるという事実を申し上げ、財政的にこのままでは破綻する可能性があるという警笛を鳴らさせていただきました。


 その中で、やはりいなべ市4町の状況からしますと、合併以前、平成14年までは180億円の財政規模、4町足して、それが来ておりました。合併の直前になってバブルが起きました。それで220億円規模に平成15年、平成16年は膨れ上がっております。その中で、財政調整基金が急激に減り、その中で合併をし、それでやっと元の180億円規模に平成17年度は戻させていただきましたが、やはり類似団体からしますと165億円規模、まだまだ20%近いですね、やはり歳出削減、要は財政規模の縮小が必要ですと。そういう中で特別会計への22億円の繰出金、これがやはり大きなウエイトを占めておりますということで言わせていただきました。今後、持続可能な負担と受益のあり方をご議論をさせていただきながら進めていきたいと思います。


 しかし、早急にどうのこうのというのは、これは川?議員の中でも申し上げさせていただきました。今、内部でどういった具体的な方策、そういったものについては持ち合わせておりません。ただ、財政的に非常に厳しいということだけを警笛を鳴らさせていただきましたので、今後、関係部局と協議をさせていただきながら、より具体的な、どうやってその身の丈に合った財政規模に縮小していくのか、そういったことを議論をさせていただけるとありがたいと思っております。


 それと、確定申告についてでございますけれども、確定申告の定義が、確定申告場所というものの定義、やはり議論するにあたって、その言葉の意味をすり合わせる必要があると思います。ですから、従来、いなべ4町が行っていました確定申告、こういったものを希望される方は、員弁庁舎1カ所とさせていただきました。


 しかし、各庁舎において、近隣の市、隣の近隣の市ですね、それと同等程度の申告の受理及びわかる範囲での申告サービスを実施するなど、そういったものにつきましては、今までどおり総合窓口を通じまして旧町4つの窓口で受付をさせていただきますので、ご安心いただけるとありがたいと思っております。ですから、近隣の市の同等のものであれば、今までどおりの役場の総合窓口で今までどおりさせていただきます。


 しかし、そのすべてですね、例えば領収書を全く整理をされずに、全く資料のないまま来られて、さあすべてやってくださいというスタイルですと、データが必要ですので、データのある員弁庁舎に1本にせざるを得ないというのが、ということでお願いをしました。


 その中で、国税局の方もですね、臨時税理士許可証の発行枚数については1市町村に1枚が原則であり、特例として片道60キロメートルも離れた支所であって、そこに税務課が存在することを条件に発行可能である。合併市町村に対して、国からもその効果を署としても問われている。これは桑名税務署のことですね。こういった内容の行政指導が行われました。市側としては、それは命令に近いものと受けとめて、裁量権、市に実質上の裁量権がない以上、非常にわかりやすい形で実質上の裁量権を持った者が決定したと申し上げた次第でございます。


 これに類似した制度は幾つもございまして、例えば、農業振興地域の解除、これについては、市長、村長の、特に市になりましたら権限が移譲されましたので、市長の権限だということでうたわれております。しかし、農林水産省との協議が必要になります。その協議が難しくて、もうほとんど私には権限は与えられて、実質上の権限は与えられておりません。ですから、それに類似したことが今の国の制度の中で数多く存在するということをご認識をいただきまして、答弁に代えさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  先ほどの答弁は、私の質問に対する答弁に値しないというふうに思います。今の市長の答弁の時間は、私の質問時間から除外するように議長に求めるものであります。30分しかないわけであります。何のための事前通告か。質問の通告を何日も前に出しておるわけですから、質問の趣旨に沿った答弁をもらうべきであります。戻してくださいね、時間を。


 私は、サービスは高い町に合わせるという公約をしたこと。その公約を破った事実を市長は認めるのかどうかということ。


 2つ目には、公共料金の値上げは公約違反であることを認めるかどうか。


 3つ目には、旧北勢・藤原・員弁町の町長及び各議員に対する約束違反をどのように考えておるのか。


 それから4つ目には、公約を守れないのなら市長を辞職すべきだ。あんたはどうするんやいうことを質問をしておるのであります。


 事前通告書に従って答弁するように、議長からも市長を強く指導してもらいたい。何のための議会であり、何のための事前通告かがわからないわけであります。


 そして、次の虚偽答弁に移りますけれども、申告場所を員弁庁舎1カ所に限定したのは、国税局ではなく市長そのものだというふうに私は思います。確定申告の場所は、いなべ市さえその気になれば何カ所でもやれたという事実を証拠書類を持って明らかにしたいというふうに思います。


 議長に、先ほど提出した文書を見ていただきたい。


 まず、証拠文書第1号でありますが、様式第7号、臨時の税務署の作成等にあたっての留意事項という文書が名古屋国税局と県の名前でいなべ市にも来ているはずであります。この中には、こういうことが書いてあります。


 納税相談会場の設置期間及び取り扱い申告件数を必ず報告を願います。そして括弧書きをして、複数の納税相談会場を設置した場合は、その会場ごとに報告をしてほしい。こういう文書が国税局と三重県から来ておるんですよ。いなべ市にも。ということはですよ、何会場でも設置できるということではないんですか。この文書に対する市長の見解をいただきたい。


 次に、証拠文書第2号でありますが、平成16年11月15日に開催された桑員税務推進協議会のレジュメを先ほど議長に渡しました。この会議には、いなべ市からも市民税課長も出席をしておるはずであります。この文書の(6)その他の項目に、臨時の税務書類の作成などの許可申請について記述があり、通常は1市町に1枚の許可申請が多いが、必要に応じて1市町に複数枚の許可申請も可能と書かれております。このレジュメには、必要に応じて複数枚の許可証も可能だと書いてあります。許可証も複数可能だというこの公文書を、市長はどう認識、解釈をしておるのか、明解な答弁を求めるものであります。


 この2つの公文書では、国税局及び桑名税務署が申告場所の複数設置を前提とした文書になっております。市長の「国税局が1カ所に決めた」という答弁は、嘘の答弁であり、議会での虚偽答弁が放置されたら議会は成り立ちません。


 私は、あなたは自分の誤りは率直に認め、議会と市民に迷惑をかけたことを陳謝し、前回の答弁を取り消すべきではないか。この点について、はっきりと答弁を求めるものであります。


 次に、もう一度、時間の関係で公約違反について質問をいたします。先ほどの答弁について、きちっと通告どおりに答えてくださいね。その上での質問であります。


 今朝の新聞報道によれば、下水道への加入を市長は市民に呼びかける一方で、あなたは大安町長当時から10年間も自分の住まいを公共下水道に接続をしていない。要するに、10年間も下水道料金を免れてきたわけであります。市民の税金を使う場合は、土地を規定の3倍もの値段で買うという大盤振る舞いをする一方で、自分のお金を使うとなると下水道料金も支払わない。そういう市長に公共料金の値上げを云々する資格があるかどうか。この点についてどう考えているのか、答弁を求めるものであります。


 次に、もう1つ、市長の公共料金の値上げ問題については、合併協議会で、あるいは旧4町の町長で、あるいは議長の間でどんな話し合いをしてきたのか。太田嘉明氏は、いつでも議会で証言すると言っております。あと、伊藤正俊元藤原町長、加藤昭夫元北勢町長を呼んで、議会でどのような経過でこれが決められていったのか、これを聞く必要があるというふうに私は思うのであります。市長にその意思があるかどうかについて質問をいたします。


 それから、税金の虚偽答弁についてでありますけれども、議長、この税務署が決めたというのが本当なんか、あるいは市長の言うように、税務署が決めたというのが本当なんか、いなべ市が決めたことなんか、このことをはっきりさせる、議会でこういう答弁をしている以上、はっきりさせていく必要があるというふうに思います。議会としても、この税金の申告場所1カ所に決めた問題は調査をし、そして議会としてしかるべき措置をとるべきだというふうに思いますので、議長にこの点は申し入れをしておきたいいうふうに思います。


 私の時間的な問題もありますけれども、質問の通告書に従って、きちんと市長が答弁をするように、議長として指導監督をし、私の質問通告に沿った答弁をするようにお願いをするものであります。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


 冷静に、誤解のないよう誠実に答えてください。


○市長(日沖 靖君)  合併のお話があった当時、そのときから国の方で法律が目まぐるしく変わっております。特に、1つの例を挙げますと、国民健康保険でございます。老人保健拠出金というのがありまして、老人保健が70歳から75歳以上に変わりました。ということは、原則75歳までに国民健康保険の方の枠が広がったということですね。年齢を増すに従って医療費は上がります。高齢者の方がかかる医療費は増大をいたします。そういう中で、当初と全くかけ離れた状況になっているというのが実情でございます。それが1点。


 それと、国の方の改正が、これは鈴木議員のところでも申し上げました。最高で市町村の国民健康保険の1人当たりの平均、これが12万円が最高額です。平均がですね、料金が。で、最低は2万円という。6倍もの差がある国民健康保険。これを何とか是正をしなきゃいけないというのが国の今の改正案でございます。ですから、それを政府勧奨保険、それと一緒にして県が主体になってはどうかということに動き出しております。


 ですから、そういったことも含めて、公共料金、要は負担と受益のあり方を、やはり皆さんとしても議論をいただく、それが正しい方向に導いていただけるとありがたいと思っております。


○議長(太田 政俊君)  森 広大君の持ち時間、あと3分でございます。答弁急いでください。


○市長(日沖 靖君)  はい。それと、確定申告のことに関しましては、申告会場は、臨時税理士許可証は市からの申請になっております。ですから、申請したものに対して、向こうが、国税局が受理をすると。知事と協議をして受理をするという形になっておりますが、その申請に対する事前協議というのがございます。ですから、その事前協議の中で、先ほど申しましたように強い行政指導がございました。私どもは、その強い行政指導を限りなく「命令」ととらえましたので、市に実質上の裁量権がない以上、実質上の裁量権者を持ったものが決定したということを申し上げるのがやはり筋かな、実態とすると、どなたが決めるのかと言いますと、我々に裁量権はなかったということでございます。


 以上です。


○48番(森 広大君)  議長、これはあきませんぞ。質問に沿った答弁になってないですから。議長、これは議会として成り立たない。


○議長(太田 政俊君)  議長の許可を得てから発言を願います。


○48番(森 広大君)  これはもう議会の形をなしてないですよ、議長。


○議長(太田 政俊君)  森君の時間2分でございますが、よろしゅうございますか。


○議長(太田 政俊君)  48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  これ私の質問に沿った答弁に全くなってない。公約違反ということを認めるんかどうか。公約破りをするんやったら市長を辞めるべきと違うか、そういう趣旨の質問、一言で言うたらね。それについて、全然答えてない。そうでしょ。議長だってわかるでしょ、これは。こういう議会を続けておったらですよ、何のための一般質問かわかりませんよ、議長。市長にもう一遍答弁さし直してくださいよ。何日も前に通告はしてあるんですから。


 どうですか。この議場におる人、みんなそれはそう思いますよ。質問についての答弁になってない。


                (傍聴席より やじ)


○議長(太田 政俊君)  静かに願います。


 森君に与えられた時間、あと1分でございますが、市長、答弁ございますか。


○市長(日沖 靖君)  ございません。


○議長(太田 政俊君)  以上で、森 広大君の一般質問を終わります。


 次に、受付18番、清水 實君。


 静かにしてください。


○58番(清水 實君)  58番、清水 實、市民の会でございます。一般質問をさせていただきます。


 一番最初は、国指定天然記念物ネコギギの保護についてであります。


 ネコギギの保護については、自然環境課が設置されたら教育委員会と共同で実施するとの前定例会の答弁であったが、その後の保護計画の実施状況はどうなっているのか。


 1つ、保護計画と実施計画の内容について。


 2つ目、県の報告書によると、生息地として赤尾川は最初から調査外であるし、大平川は1990年、相場川は2001年で記録が終わっているが、実態はどうなのか。


 2つ目、環境保全に係る協定書について。


 平成11年に某社と「環境保全に係る協定書」が締結されています。県下で一番最初の自然環境課を設置されたことは、市長の環境時代の先取りの表われだと思いますし、ましてや今月は環境月間でありますので、その点については敬意を表したいと思います。


 ここで1点質問ですが、この協定書の9条の第2項にある「希少動植物が発見された場合は、この保護に努めるものとする」とありますが、事前調査と保護がどのような形でなされているか、お答えを願いたい。


 3つ目、県道南濃北勢バイパス工事状況の報告についてでありますが、昨年の6月の一般質問における答弁は「国・県での内部調整後に説明をする」とのことでした。しかし、その後1年余りにもなりますが、部長に再々尋ねても調整中という冷たい返事しか返ってきません。北勢県民局の担当官における情報では、小学校、中学校とも、通学道の立体化は通常の工事の倍以上の経費がかかるが建設的に検討をしているというふうなお話でございました。市長も部長も児童生徒の安全面から県や国へ、できるまで陳情すべきと考えておるが、その点、その姿勢はどうなのか。


 最後に、行政無線の早期実現をしていただきたいというふうなことでございます。


 一般的にオフトークが撤去され、その不便さと引き換えに、命にかかわる災害がいろんなところで多発をしております。


 で、ある集会で、1人の主婦が市長に無線の早期実現を強く迫りました。そのときの市長の返事は「後日返事をします」というふうな形で終わっていますが、肝心の主婦のとこへは何の返事も届いていません。


 先般、担当課の方でお聞きをいたしましたら、行政無線ついては同報系と移動系があって、既に各学校、消防関係、行政庁舎、避難所については、今年度の予算で実施をするというふうなことでございまして、いなべ市全体におきましては約1万4,000世帯を実施するとなると、二十数億円の予算がかかるかもしれませんと。市民の財産と命にはかえられないので、国の方の政策にのって建設的に実施計画に取り組んでいただくべきであるが、その点の考えをお答え願います。


 あとは自席にて行います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ネコギギのことにつきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。


 それと、自然保護にかわる協定についてですけども、第9条第2項にある、議員おっしゃられた「希少動物が発見された場合、この保護に努めるものとする」ということで、それに対するご質問ですけれども、9条の第2項にある保護に努めるとは、事業者が務めるという意味でございますので、よろしくお願いをします。


 それと、いなべ市におきましては、一定規模の開発を行う場合、環境保全条例による届出書が必要です。届け出が出た場合は、自然環境課と連携をとり、保護に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。


 それと、南濃北勢線につきましては、これはほかの議員の方からも、それと阿下喜、武藤議員でしたか、からも、小学校のPTAからもいろいろ懸念の声が上がっておりました。ですから、南濃北勢線そのものを立体交差といいますか、もう少し掘り割りのような形での設計変更、こういったものをお願いをしておりました。


 ですから、小中学校付近の施工計画につきましては、平面交差の計画であったものを、三重県の担当部局と再三の検討をした結果、児童生徒の安全を最大限に考えた立体交差で計画変更案を作成をいたしました。計画変更したことによりまして事業費が極端に増加したため、関係、県土整備部と協議をしております。しかし、その事業費が極端に増えたということで、なかなか県土整備部の本課の方で、私も陳情に参りましたけれども、なかなかスムーズに、なぜその事業費が増えたのかという、それとですね、その路線そのものの是非について、そういったものも議論になっているということで賜っております。引き続き、生徒の安全を、もしも施工されるのであれば、生徒の安全を最大限に考慮していただく、そういう施工方法で、従来の設計で押すのではなくて、やっていただくように再度お願いをしていきたいと思っております。


 進捗状況でございますけれども、飯倉地区の工事は平成16年から17年にかけてということで、道路工130メートル、橋梁の下部工が今現在進められております。17年、18年で橋梁の上部工、それと補装工、840メートルがされる予定でございますが、それは飯倉の橋まででございますので、それ以降については全く今、実施計画にはなっていないという状況でございます。


 続きまして、行政無線につきましては、やはり、現在オフトークの撤去、北勢町さんの有線放送ですけども、それが撤去されたことによりまして、緊急時の防災に対応できるようにと、無線化、野外スピーカー方式に、いなべ10と、それの併用ですね、それを行っています。現在は旧町のシステムを使わせていただくことになってるんですけれども、平成17年度末の完了を目指しまして移動系の無線の統合整備、これを進めております。


 しかし、一般住民の皆さんに対する無線ですね、そういったものをどういうふうにしていくのか。現在は、員弁町が野外スピーカー方式と一部に戸別受信器を設置、これ希望者ですけど、に設置をしていただいてます。大安町は、戸別受信器と野外スピーカー方式の併用、藤原町も同等で戸別無線器方式と野外スピーカー方式の併用、北勢町さんが、申しましたように野外スピーカー方式、緊急時のみの運用といなべ10との併用ということになっております。


 ですから、今後、移動系、消防車、そういった消防団を中心とした移動系の無線系統は今年で整備する予定ですが、一般住民向け、これも2つに分かれると思います。緊急時の防災情報をいかに流せるようにするのか、それと一般の行政情報をどういうふうに流すのか、2つで考えていく必要があろうかと思います。


 議員がおっしゃるとおり、今の同報無線方式をデジタルに変えて双方向のものができるようにと、これは理想かもしれませんが、そうしますと多額のコストがかかります。ですから、各戸別受信器そのものも各ご自宅の負担が相当額になろうかと思っております。ですから、それをいかに軽減するような、いろいろな方式を組み合わせるのも1つかなと。


 電波法の関係で今、正確な情報は持っておりませんけど、例えばラジオのような無線電波が使えるのであれば、緊急情報の場合、そうしましたら、ラジオ波であれば本当の携帯の皆さんがお持ちのラジオで防災情報が得られる。そうしますと、コストは極めて低いものになろうと思います。ですけど、それが電波管理局の関係で放送事業をしなきゃいけない。もう24時間といいますか、365日、何か流せと、放送局を持ちなさいということになりますと、これは多額のコストになります。ですから、そこのところがちょっとわからない状況であります。


 例えば、携帯電話が相当普及しておりますので、携帯電話に対する一斉メール送信、これはサーバー1つで可能ですけど、結局、行政情報、そういう防災情報が欲しい方が高齢者で、結局メールといいますか、そういったものに慣れてらっしゃらない方であると、なかなか緊急時の防災情報としては不十分なのかなと。あとは、野外スピーカーだけでは、やはり聞きにくいところがございます。いろいろやはり工夫をしながら進めていきたいと思っておりますけれども、内部でもまだ協議がされていない状況でございますので、今後そういった議論も含めて、すばらしいアイデアがあれば、皆さんからも賜って進めていきたいと考えております。


 私からは、以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員の1番目のご質問の天然記念物のネコギギの保護についてということで、保護計画と実施計画について答弁させていただきますが、ネコギギの「ギギ」っていうのは、どうも捕まえたときに「ギギッ」と鳴くとところからギギという名前がついたらしくて、ナマズ目のギギ科に属する魚でございまして、伊勢湾に流入する河川にのみ存在する非常に希少な魚ということでございます。夜行性の魚でございまして、昼間なかなか監察ができないのがこの魚の特徴だということで、教育長とも一緒にその場所も見てまいりました。


 こういった魚の保護については、非常に慎重に行わなければならないというふうに考えておりますが、三重県教育委員会が事業主体でございまして、県の教育委員会と、またそういう魚の研究者、それと非常に個体数が少なくなっておりますので、増殖ということも考えておりまして、志摩マリンランドの方で今現在増殖を行っていただいております。


 しかし、昨年の増殖につきましては、なかなかうまくいかずに、雌1体が死んだような状況でございまして、今年の繁殖に期待するところがまだ残っておりますけれども、個体数が非常に少ないために、なかなかその保護に着手できないのが実情でございます。今申し上げた研究者、それから三重県教育委員会を中心として志摩マリンランド、いなべ市教育委員会、それと新しくできました自然環境課の方と協力をしながら、増殖も含めた保護に努めてまいりたいと、このように考えております。


 教育委員会だけでこういった保護ができるものではございません。自然環境課ができました。教育委員会と自然環境課だけが協力して、これも保護に努められるものではございません。地域の皆様方やら関係する研究者の方々、こういった方々とも一緒に保護に努めていく必要があろうかということで、田切川の川づくり委員会というのができております。これは、河川の管理者である三重県の河川課の方、こういった川を改良する部署も含めて、皆さんでこの委員会を立ち上げて守っていくと、こういった取り組みをしております。


 特に、学識経験者の方々には、貴重な意見をいただきながら進めているのが実情でございます。すぐに成果が出るものではございませんけれども、希少種ということで、また国の指定天然記念物ということで、これがいなべ市にいるという、これを謙虚に受けとめまして、保護に努めてまいりたいなというふうに思っております。


 2つ目のご質問の、それぞれの生息していた川の調査の実態でございますけれども、現在は員弁川水系の田切川の一部にしか生息しておりません。個体数も10匹以下という状況まで来ております。赤尾川、これは岐阜県側につきましては、以前に生息が確認されておりますけれども、三重県側の方の圃場整備に伴う河川改修工事等で事前調査をいたしましたけれども、その結果は生息が確認されておりません。それと、大平川につきましては、1986年の6月の調査で生息が確認されておりましたけれども、その後の1990年6月の調査では、もう全く確認されなかったということでございますし、相場川につきましても1989年の8月から11月にかけて圃場整備に伴う河川改修工事の事前調査ということで実施しましたけれども、相場川についても確認されなかった。田切川、大平川、相場川、それから員弁川、石川よりも上流でございますけれども、関係部署におきまして、河川工事の場合、事前に現地を調査し調べております。こういったいろんな部署で工事をする場合とか、調査をしておりますけれども、今までのところ田切川の一部でしか確認されていないのが現状でございます。こういった個体が見つかれば、その都度保護に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  今、市長と教育次長に答弁をしていただいたわけですが、次にお尋ねをいたします。


 今、川島次長よりお答えをいただきましたネコギギの件ですが、これは保護計画と実施計画は、全然計画されていないというふうに理解をしてよろしいですな。具体的に何をどうする、保護計画は何カ年でこうやああやと、または実施計画は向こう3年でどうするというふうなことは一言もないので、いかに計画も実施計画もしとらんのやと。前、市長の答弁では、自然環境課と一緒にするんやというふうなことがなされていないということは、まさにこれは嘘の答弁やったというふうに理解してもよろしいな。


 次に、県の報告書で、確かにここに書いてあるような形のあれはわかっています。しかし、発見されなかったことが、その川にはおらないというふうなことにはならないと思います。既に、赤尾川を1つ例にとっても、これは岐阜県の方には生息の確認が去年でもできております。だったら三重県側にもおる可能性は考えられますので、再度、せめて5年に1回ぐらいは赤尾川、大平川、相場川は、再度夜間調査をすべきであると考えますが、その点について再度お答えを願いたい。


 それと次に、環境保全の希少動植物が発見された場合は、市長の答弁では「あくまでも、これは事業者がやるんや」と、木で鼻かんだようなものの答弁ですよ、これは。で、先般、課へ聞きに行ったんです。自然環境課で、おまえのとこ何の仕事をするのやと言うたら、ちゃんと紙くれました。希少野生動植物、天然記念物を除くと。ほいで、法律関係は、全滅のおそれのある野生動植物の保存に関する法律と、こういうふうに自然環境課で私は教わってきました。それを考えたときにですよ、この協定書の中に、全滅危惧種っていうのはおるわけですよ。


 現に、ここに三重県から出されております「レッドデータブック」の来年印刷する資料があります。これは、自然環境課の担当者がちゃんと把握をしております。にもかかわらずですよ、指導的な立場にある、ある程度専門的な職員が、そんなもんは業者がするんやで、おれは知らんのやと、そんなばかな物の言い方はないですよ。もう1回、真摯に受けとめて、実際あの地域にどういう全滅に瀕する動植物がおるか。これはある程度専門的な方が行かれれば1日、2日でできます。そういうふうな形で積極的に取り組んでいただきたいが、その業者を指導する意思があるのかないのか、市長にお答えを願いたい。


 それと次に、北勢バイパスの、さっきの市長の答弁では、私以外にいろんな形で市長の方へ陳情が行っとるということは言われましたので、わかりました。そうであるならばですよ、市長、もっともっと積極的に県の北勢県民局、または知事に直接、生徒の安全を考えて、金がかかろうが何しようが、とにかくうちの学生や生徒が通るんだから、何としてでもやってくれという強い陳情に行ってもらうべきではないかと思うんです。この間の北勢県民局の担当者の話では、そらびっくりするほど市長や部長が来とるとは一言も言いませんでした。聞いてますか、市長。もっとまじめに、本当に子供や児童が、いつ、どんなときに事故に遭うわからんですよ。だから、もっともっと積極的に子供の親の気持ちになって、陳情に行っていただきたい。そういう姿勢があるのか、どっちなのか、ご返事をいただきたい。


 それで、最後の行政無線ですが、これは聞くところによると国の制度に一番今が乗りやすいんだと。あっちやこっちで自然災害が起こって、まさに、今年も気象データから見れば、今年も温暖化という異常気象が続いて、既に台風が発生しとる報道がなされておりますし、予想を上回る自然災害が発生する気配が強く感じられるわけです。だからこそ、市民の生命の安全と財産の保全を最優先して考えていただくならば、一般市民のこの無線に対する、国の制度へ乗っかってでも、金がかかっても、そういうふうに取り組んでいただくべきと思うんですが、その姿勢をお聞きをしたい。


 以上の点について、再度答弁を願います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


                (傍聴席より やじ)


○市長(日沖 靖君)  はい。傍聴者、静かにお願いをします。


 ネコギギにつきましては、調査でございますね、関係の方と協議をさせていただいて、必要とあらば調査も実施をしていただけるように。また、予算措置が必要ですので、議会の皆さんにお願いすることになろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。それと、必要とあらばでございますけども。環境保全にかかわる協定書ということについて、一般的なことで私は答弁をさせていただきました。ですから、具体的に記入はございませんので、ですから、私としましたら、この9条2項の規定にある希少動物ということですから事業者が主体となってそれはやられるということを、その条例の精神にのっとって私は申し上げた次第です。もしも各論で、いや、ここにこういうものがあるから、これは何とかすべきだという各論でご議論をいただけるのであれば、また関係者と協議をさせていただいて、必要とあらば、また予算措置をお願いをしたいと思っております。


 それと、北勢南濃線につきましては、やはり非常にこの路線そのものが、過去の経緯で非常に地元さん、学校さんとの協議も含めまして難航しておられたということは賜っております。ですから、最終的に生徒の安全をと。基本的に、なぜ、これだけ学校の近くを幹線道路が通らなきゃいけないんだという、この根本的な問題もありますけども、県のその合併以前にルート決定がされておりますので、それを白紙も戻すということはもう無理だということで賜っております。


 ですから、何とか安全に配慮をしたということで進めさせていただきたいと思っているんですが、あとは県の予算措置でございますので、できるだけ県にも要望を、昨日の川?議員の中でも、やはり県土整備部に対してもっと日参すべきということでご指摘も受けておりますので、できる限り県土整備部へも足を運んで陳情をしていきたいと思っております。


 行政無線につきましては、やはり緊急時の防災情報ですね、ですから、それをいかに行政として適用するか、これは大きな課題でございますので、やはり早急に方向性について議論を深めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  今、市長に答弁をいただいたんですが、ネコギギの件は今、市長の答弁から言いますと、協議が必要であるならばやってやるというふうな答弁でした。これ、市長、国の天然記念物ですよ。必要があるならば天然記念物守るように協議するって、そんなこっけいな答弁は、私は聞いたの初めてですよ。


 先ほど、森 広大君の答弁から聞いとると、国や県のあれやで…。


○議長(太田 政俊君)  清水 實君に申し上げます。残された時間3分でございます。


○58番(清水 實君)  それと、環境保全については、これはあくまでも予算も何も要らんのです。今、現に職員がおるで。その職員に調査をさせて、レッドデータブックにあるリストの種類がおるに決まっとるんだから、それを業者に指導する。それは予算も何も要らん、人件費だけでできるんだから、それを必ずやっていただきたい。


 それから、バイパスの工事については、さっきの市長の答弁を聞いておると、まんだこれから陳情に行くというふうな姿勢にしか映らない。とにかく早急にですよ、今日の議会が終わったら、明日は議会がないんだから、明日はぜひ陳情に行くぐらいの意気込みで頑張ってください。


 それから、行政無線については、これは国の制度がまさにできているんですよ。だからこそ、そういう制度にのっとって、これなら合併特例債も多分使えると思います。そういうふうな形で、市民全体の1万4,000戸にこういう無線がつけられたら、藤原だけが怖いんじゃないんです、いなべ中全部が怖いんです、今度の異常気象によるいろんな災害は。200年に1回というのが、明日来るかもわからんのですよ。


○議長(太田 政俊君)  清水君、答弁の時間がなくなりますよ。


○58番(清水 實君)  そういうふうな被害で、そういう制度に乗っかって、早いとこ計画を進めていただきたい。


 以上、答弁願います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。簡潔に。


○市長(日沖 靖君)  ご意見として賜っておきます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、清水 實君の一般質問を終わります。


 次に、受付19番、伊藤弘美君。


○23番(伊藤 弘美君)  23番議員の伊藤弘美です。私のテーマは、ニーズに即応した保育の支援をということで質問させていただきます。答弁は、日沖市長にお願いしたいと思います。緊張されておりますので、肩をもんで後でゆっくり答弁をお願いします。


 3月議会の民生福祉常任委員会、3月15日でしたが、平成16年度補正予算審議の中で、藤原町保育園費の臨時雇い賃金200万円の減額は、年度途中の園児の入園増加を見越し、当初、余裕を持って予算計上した。しかし、年度内に未満児の入園が多くあったが、その幼児については大安中央保育園などの私立保育園へお願いし、入園していただいたことで、臨時雇い賃金の大幅減額につながったと報告がありました。どこにも負けない立派な藤原町の幼児教育センターで、なぜこのような事態になったのか。現在も入園できず、3人の児童待機者がいると聞いております。親として、やり切れない気持ちであると思います。2人、3人の子宝に恵まれた家庭では、現在の社会経済状況では共稼ぎを余儀なくされ、入園ができないなら、例えば、鍋坂の託児所、マミ〜ズへ1カ月子供を預かっていただきますと3万円相当かかるそうですが、預けて勤めに出ているという現状であります。


 そのようなことで、当然、年度途中でも幼児保育の申し込みがあることは想定できます。そのときに、即刻対応できないので待ってくれということで、4カ月ないし5カ月の児童待機が必要と聞くが、ちょっと長いように思います。


 1名の保育士で幼児3人の受け持ちとか、部屋のスペースの問題もあり、幼時の受け入れに限定があることは理解しております。以前は11人ほど受け入れしておりましたが、現在は6人と、少ない。少子化傾向にあり、行政が幼児の様子を見ているように感じられます。一家で姉は藤原、弟は大安へ、主婦の勤めは道筋違いで大変であり、困ると言われます。兄弟一緒の施設に入れたいのは、子を持つ親の心情であります。


 藤原の幼児教育センター建設前では、ゼロ歳から5歳児まで受け入れは万全で、時間延長も可能とのふれ込みでありました。いなべ市で保育士正職員74名、臨時職員50名の人が温かく幼児保育に尽くしてもらい、保護者は助かっていると喜んでみえます。ケースバイケースで臨機応変な対応で、児童待機ゼロを目指した取り組みを強く要望するものであります。そのためには、いなべ市全体の保育士のベストなローテーションを組み立て、柔軟な姿勢で、いつでも幼児を受け入れられる体制を整え、苦情ゼロの子育て支援に即刻取り組んでいただきたいが、日沖市長のご所見はいかがなものか、お伺いいたします。


 再質問は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  保育園児の入所の受け付けにつきましては、昨年11月の入所申し込みの際に、年度中に入所希望される方は予定も含めて申し込みをしていただくこととなりました。ふじわら保育所の3名の方は、入園申し込みの際に、それぞれが6月から11月の間に入所希望された方で、入所待機者ではございません。


 新年度が始まってから、家庭の事情の変化によりまして突然申し込みをされる例も発生しております。可能な限り、希望園に入園していただくように配慮しておりますけれども、ふじわら保育所につきましては、乳児室で10名を超える児童を保育したこともありますが、4人の保育士が在室すると、保育室の大きさから事故が発生する可能性が高くなるということから、児童の年齢構成も勘案しまして、本年度、定員を9名とさせていただきました。


 昨年度は、中央保育園の分園所が完成いたしましたので、乳児保育の定員としましては現在も余裕がある状態でございます。当該児童は、6月より中央保育園に入所をされておられるということでございます。できるだけご要望に沿った形で、全力を尽くしていきたいと考えております。


 これは、市としての考え方ですが、ちょっとすみません、国家として国の施策ですね、それについてちょっと申し上げておきますと、費用につきまして、今は公立公営の保育所と、先ほど言いましたマミ〜ズのような無認可の保育所、それに対する公費の導入が建設費の100%は公費ですよね。それと、公立保育所の場合は、相当数の公費が入ります。そういう極端に公費で運営されているところ、逆に言うと、無認可という全く公費を使わないところ、そういうような極端な構成にあるという今の社会情勢があります。


 その中で、国立社会保障人口問題研究所の平成2年の統計によりますと、ゼロ歳児の受け入れのコストですね、月当たりの、1月にどれだけかかるか平均しますと、公営ですと34万6,000円、1人当たりかかると。ゼロ歳児を受け入れた場合に。しかし、これが民営ですと22万3,000円ということです。大幅にコストが、34万6,000円と22万3,000円、大幅にコストが違います。それと、無認可ですと全く公費がかかっていない状況でございますね。


 ですから、そういったことを、やはりすべての、今いなべ市の場合、3歳以上はすべての児童が保育所に通っております。皆保育の状況でございます。ですから、今、待機児童と言われておられるのは、ゼロ、1、2歳の問題です。特に、ゼロ歳児の保育の今後のあり方についてご議論をする必要があろうかと思います。公費が莫大にかかります。ですから、それをすべての方に適用するということは不可能に近うございます。ですから、それをどうやって選択していくのか。


 逆に、これは鈴木議員の中でも申し上げましたけど、国の今の政府の1つの考え方は、現金の給付をそのお子さんのおられる家庭に給付しましょう。そして、公費で保育所を莫大な公費で運営するのではなくて、住民の皆さんの選択に任せましょうと。それで、自立可能な、要は無認可のような保育所も、やはり料金をお支払いしていただく。そのお支払いの料金そのものは現金給付で各親にお渡しをすれば、そしたらちゃんと回るのではないかという議論が中にございます。


 ですから、そういったことも含めて、特にゼロ歳児の受け入れ体制をどういうふうにしていくのかっていうのは、ひとつご議論が今後必要かなと。今は希望の方をそのまま100%、もうできるだけ受け入れさせていただくようにしております。ですけど、これが莫大、どんどんどんどん増えていく状況であれば、そこに一般会計からの支出が莫大に増えていくということであり、それが教育という意味から、その保育と、やはりお母さんと、何て言いますかね、その子にとって何がベストなのかということもご議論をさせていただく必要があるかなと思ったりもいたします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  23番、伊藤弘美君。


○23番(伊藤 弘美君)  ただいま市長の方から入園予定者が6月から11月の人がおるんやと。そうでない人があるんですね。その人は8月と11月で私も聞いたんですけども、8月と11月に入れていただくという人が2名います。1名の人は即刻入れてほしいじゃけども、入れてもらえんのやと。全然、市長の答弁と違うんですね。


 子供の数は年々減少してきております。24年間連続で減少していると報道されているわけでございます。子供を育て守ることは、大人社会の我々の宿命とも言うべき任務であろうかと思います。産めよ、増やせよのことは昔のことで、少子化傾向に歯どめをかけ、将来を担う人材に全力で力を尽くす努力が必要で、今、行政に求められている最大の課題であると思います。


 全国的にエンゼルプランを立て、子育て支援、保育所の効果で出世率1.29%をアップさせるため、保育所の入園の児童待機ゼロを目指した取り組みが全国的に展開されております。また、子育て支援だけでなく、出産後の母親の再就職、就職を支援する展開が現在始まろうとしております。三重県議会でも5月6日に、日沖正信氏が委員長の「子供・家庭・社会問題調査特別委員会」が健康福祉環境森林常任委員会と合同で、今世紀最大の課題として、少子化対策に関する提言書を知事に提出しております。


 その内容を一部紹介しますと、育児休業の所得促進、男女共同の子育てができる環境整備、延長保育や放課後児童クラブなど子育てに関する基盤整備の支援、児童手当の充実、学校教育での教材費など、保護者負担の提言など、財政的な支援など、7項目を提言しております。さらに国に対しても子育てに関する経済的負担緩和や医療体制の整備を要望することを求めております。


 また、県主導で少子化対策を県内全庁的な緊急課題と位置づけ、重点的に取り組むよう求めております。当然、日沖市長にもその旨の連絡が入っていることと思います。合併して、市内園舎の先生方の交流も活発に進んでいると聞きます。いなべ市全域の保育所で入園待ちの児童待機は絶対に避けていただきたい。園児数と先生数の比率はどうなのか。庁舎へ出向の保育士の扱いは今後どうするのか。保育士が不足なら、採用するとか再調整して、ベストなローテーションを組んで保護者のニーズにお応えしていただきたいが、市長は子育て支援、保育に、行政としてどのような考えて保護者のニーズに手落ちのないように対応されようとしてみえるのか、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のとおり、子育て支援というのは、今、国家的な課題でございます。次世代育成という立場から。ですから、市としても全力をもって取り組んでいきたいと思っております。その中で、保育所の待機児童は、現在のところ全くありません。ですから、待機児童をゼロという形をできるだけ進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。それが1つですが、先ほど申しましたように、3歳以上につきましては皆保育です。原則もうすべて義務教育化しております。このいなべ市はですね。ですけど、特にゼロ歳のことを考えますと、先ほど申しました維持管理、公営の保育所での維持管理費だけを単純に換算しただけで35万円の、1月35万円の維持管理費がかかります。1人を受け入れることによりまして。建設コストを入れると50万は確実に超えます。1人のために。申しわけないですけどね。税金が必要になってくるということです。


 片や、ゼロ歳の乳幼児を家庭で見られる方については、その恩恵は全く行きません。ですから、ゼロ歳で預けられた公営保育所に預けられた方は単純に計算して維持管理費の35万は確実に要ります。それと、建設コストをどこまで反映するかはしりませんが、50万を超える公費がその方に受益として恩恵を受ける。しかし、片や全く受けない方がいらっしゃる。ですから、この不平等をどう是正していくのかということが、やはり将来の課題になってこようかなと思っております。


 ですから、際限なく預けたい、ゼロ歳でも預けたいから、素直にそのまま私どもで保育所を建てて、限りなくやっていくということにはならない状況にあろうかと思っておりますので、できるだけ親御さんともよく話させていただいて、お子さんのために何がベストなのか、そういったことをご議論をしながら、よりよい保育に。


 しかし、現在は待機児童はゼロでございますので、お間違いのないように、誤解のないように。待機児童ゼロの状態をできるだけキープしながら、全力をもって保育にも努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  23番、伊藤弘美君。


○23番(伊藤 弘美君)  市長、児童待機ゼロって、ゼロやないんですよ。私のとこへ入れてくれって頼んで来とってやね。ほいで保育園も行っとるんですよ、親さん。その人が、いつ入れてもらえるかわからんと言うておられるのに、児童待機ゼロって、そんな答弁はないでしょ。どうです、この辺。明日入れてもらえるんかいな、ほいたら。これ3回目やでちょっと待って。


 そういうことで、子供が1歳半ぐらいになると、親さんは集団生活をさせたいと言われとるんです。うちで親子で一緒にいると、どうしても甘やかすし、わがままをするが、集団生活をさせると、子供は子供らしく我慢するとこを気使って、我慢するところは我慢してよい子になると。昔から三つ子の魂は百までと言われますように、幼児時代のしつけ、習慣は、その人の人生の終わりを告げるまで伴うので、いかに幼児教育が大切なのか。そのようなことで、年度途中での入園希望があるのですから、口先の子育て支援と言われないように。1人の苦情もゼロにして、最善の配慮で万全の子育て支援を尽くすことは、行政の最大の責務で私はあると思います。


 いなべ市立保育園と私立保育園との連携を保っていくことは大切なことかと思います。個人の選択で私立の保育園へ入園されることは自由でありますが、行政側の都合で私立の保育園へ行ってくださいでは困ったことで、大きな問題であると思います。


 現在、北勢町で多くの幼児が私立の保育園へ行ってみえる家庭があると聞きますが、これは本人の意思選択で入園されているのか、それとも行政側の都合で紹介して行ってもらっているのか、どちらなのか、最後にお聞きしたい。先ほど児童待機ゼロと市長言われた件と、2つ目の個人の選択で私立の保育園へ行かれているのか、それとも行政側の都合で行ってもらっているのか、どちらなのか、この点最後にお聞きしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 待機児童の件でございますが、伊藤議員がこの質問をつくられたその時点では、担当課からは待機児童はゼロと聞いておりますので、ちょっとその点につきまして私どもの見解と伊藤議員の見解が違いますが、少なくともその時点では、例えばその人が入りたいが断ってるとか、あるいは待たしているという報告は上がっておりません。


 それからもう1つは、私立との関係でございますが、調整はさしていただいたことがございます。と言いますのは、当然、本人さんが希望される場合は別でございますけれども、私どもとしてもいなべ市の公立の保育所が限りある定員ございますので、定員を超えた場合、調整をさしていただいたことはあるということでございます。


 以上でございます。


 そのほか、私どもとしましても子育て支援センターも開いておりますので、仮に育児の方で悩んでいらっしゃる方がもしございましたら、そちらの方もお願いをしたいということでございます。


 集団はですね、仮に議員がおっしゃるように、うちの方が待ったとしている状態で、そういった状態があれば、そういった子育て支援センターもご利用いただけるというふうに思います。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤弘美君の一般質問を終わります。


 ここで、午前10時35分まで休憩をいたします。


               休憩 午前10時21分


               再開 午前10時35分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付20番、武藤輝彌君。


○29番(武藤 輝彌君)  よく似た問題が昨日されておりますので、できるだけ重複しないつもりで言いますが、ご容赦願いたいと思います。


 ごみ問題と環境保全について、この1点、細かく言いますと4点にわたって質問したいと思います。


 ごみ問題、中でもごみの減量化が今日社会問題になっていると言っても過言ではないと思うのです。経済性、効率性、あるいは利便性を追求するあまり、例えば使い捨て容器の普及氾濫、過大包装紙問題、あるいは電化製品1つ取り上げても修理がきかないとか、修理するとかえって高くつく、新製品で買った方が安価になるといった状況にあり、昔のように直して長く使うという考え方や認識が極めて希薄になってきていると思うのです。いわゆる使い捨て生活、消費生活が身についている現状にあります。そのため、大量のごみが生じ、有害物質や温暖化ガスの排出による地球環境の問題、無限でない有限なる資源の浪費、あるいはごみ収集や運搬・処分に要する莫大な費用が必要となる等々さまざまな問題が出てきております。


 今日のごみ問題は、ごみを適正に処分するという考えや取り組みが主流となっていますが、根本的な問題としてごみを元から絶つ、ごみ減量化に主眼を置かなければ解決しない問題と思うのです。


 例えば、ドイツやデンマークを中心に、ヨーロッパで広く普及している容器再使用、リユースというそうですが、など、デポジット制度を国策として取り上げることが急務と思うのです。今ではビール瓶ぐらいで、1升瓶も今ではほとんど再使用されず、破砕してリサイクルに回している現状であり、国内ではリユースは皆無に近いと言えます。


 なお、このデポジット制度については、旧北勢町議会で請願を採択し、国に要望書を提出しておりますが、一向その全国的な動きもわからず、現在に至っております。


 ごみを元から絶つことが肝要であり、結局、自治体がごみ処分する使命と義務を負わされ、税金で処理されることになり、企業の利潤追求が優先されていて、企業責任がほとんど問われていないのが現実であり、大変矛盾していると思うのです。


 1市1自治体では解決しない大きな問題でありますが、このような状況のもとで、いなべ市としてごみ問題にどのように対処しておられるのか。ごみ処理の現況や問題点について4点お尋ねします。重複するところがありますが、一応4点言います。


 1つは、ごみ収集量及びリサイクル回収量の推移はどうなっているかをお答え願いたいと思います。


 2つ目、いなべ市のごみ問題の課題は何か。


 3つ目は、不法投棄に対する市の対応は。これは、昨日はどう処理するかに議論されたと思いますが、不法投棄をさせない、防ぐ方策は具体的にどんなものがあるか、お聞きしたいと思います。


 4番目、ごみ減量化への市の取り組みを具体的に教えていただきたい。


 簡単に述べましたが、壇上からは以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ごみの問題は、大変な問題だと思います。その中で、いなべ市のごみの収集量の推移ということで賜っております。


 単純に、一般廃棄物の中に家庭系の一般廃棄物と事業系の一般廃棄物に分かれます。ですから、今からちょっと申し上げます。大きく平成12年から家庭系のごみの総量を申し上げます。


 平成12年度の家庭系のごみの総量、これは員弁町も含めた形です。1万166トン。13年度が1万602トン、10602ですね。一番初めが10166。次に、平成14年度は1万881トン、10881。15年度が1万1,618トン。11618です。16年度が1万1,347トン、11347。これが家庭系です。


 それと事業系を申し上げますと、12年度は1,967トン、1967。13年度は2,670トン。2,670トン。平成14年度は2,349トン。平成15年度が2,353トン、2,353トン。そして平成16年度が2,554トン、2,554トンでございます。これが一応の現状でございます。


 その中で、統計から言いますと、平成12年度に1万166トン、家庭系のごみがありました。それが平成16年度は1万1,347トンと増加しております。中でも、可燃ごみは平成12年度の6,347トンから平成16年度では7,918トンと、25%も増加しております。平成12年から16年、この4年間の間に25%増加をしております。その原因は、野外の焼却が、小型焼却機、これが禁止されました。それと自家焼却炉も野外の焼却が禁止されたことによって、ごみと形で焼却施設に入ってまいります。


 それと一方、不燃ごみは平成12年度の554トンから平成16年度は444トン、544トンから444トンと減少傾向にあります。その要因は、資源ごみとしてのリサイクル率の増加、それと大きな問題はペットボトルにあると思います。缶が減ってペットが増えたという状況の中で、ごみの中にペットが入ってきて缶が減ることによって、不燃ごみが減少し、可燃ごみが増加したということかなと思っております。


 一方、事業系のごみの総量、これは先ほど申しましたように、平成12年度の1,967トンから年々増加して、平成16年度には2,554トンと、平成12年と16年の30%増加しております。事業系のごみの内訳は、各区分ともに増加の傾向にあり、可燃ごみが大半を占めていますということでございます。


 事業系のごみが、やはりコンビニエンス・ストアとか、そういったものの増加によって、ごみが増えてきております。


 次に、いなべ市の課題はということですが、ごみの取り扱いは、統一されていないため、粗大ごみ処分場への持ち込める種類の違いやリサイクル品目及びその収集方法の違いがあり、サービス及び責務に不公平さがございます。家庭での焼却が禁止になったこととリサイクルが徹底されていないことによりまして、あじさいクリーンセンターの焼却量が増え、焼却施設に負荷がかかっているのは現状でございます。


 それと、員弁町さんでは、プラスチックもリサイクルをお願いしてるわけですけども、そのプラスチックという定義が、ごみリサイクル法に則るプラスチックではなくて、ぱっと見たときのプラスチックでございますので、そこの基準を再統一をする必要があろうかと思っております。


 それと、不法投棄に対する市の対策ということですが、立て看板、広報誌による啓発を行っております。また、いなべ警察署とも連携しながら、投棄者、不法投棄を投棄した人の発見に努めておりますけども、ですけど、なかなか成果が上がらないのが現状でございます。


 まず、不法投棄には、所有者が柵をするとか、やっぱり所有者責任が発生していますので、所有者の方に適切なる管理をお願いしたいと思っておりますし、多くの不法投棄が河川であり道路際でありますので、河川管理者、そして道路管理者であります県・市ですね、やはり一番は不法投棄を投棄した方、投棄者を見つけ出して、そして何らかの形で処罰をさせていただくのがベストと考えておりますので、できる限りそういう方法をとらせていただきたいと思っております。


 それと、やはり侵入道路を絶つということが1つの大きな手段になりますから、関係者にキーを渡して、そこはロックしてしまうということを逐次やらせていただいております。


 次に、ごみ減量化への市の取り組みはということですが、リサイクルの推進と生ごみの減量化、資源回収事業、そういったものによりまして減量化対策をしております。ごみの収集等におきまして、統一的なことを図りながら、分別品目の拡大、分別収集の徹底、リサイクルの推進、県のごみゼロ対策と呼応しながら進めていきたいと考えております。


 議員おっしゃられるように、デポジット制度がやはりベストと考えております。幸いにして自動車のリサイクル法が通って、この4月からリサイクルされているわけですが、それはデポジット、要はあらかじめ料金をお支払いをして、後の廃棄物処理料をお支払いして、あとはメーカーでつくる協会が責任を持って処理をされるという方法がベストと考えております。ですから、家電リサイクル法はデポジットになっておりませんので、できることなら家電リサイクル法をデポジット制度に変えていただくように市町村会からも要望をしております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  29番、武藤輝彌君


○29番(武藤 輝彌君)  不法投棄のことなんですけども、先月の29日日曜日に、私の区の役員総勢10名が出まして、橋の下の不法投棄の回収を行ったんです。毎年しておりますが、これは鍵をかけてもあきませんし、ネットを張ろうかという話もあったんですけれども、県道610号線ですのでなかなか難しい。毎年放られるわけです。人家がありませんので。ちょうど員弁町の市之原との境になる橋の下なんです。測りましたら31メートルありましたが、そこを布団とか、テレビとか、何か自動車の部品がやたらに放ってあって大変重いんです。それを分別してあじさいクリーンセンターへ役員で持っていきましたが、この場合、林道の方も鍵をかけますが、これもすぐ壊されてしまいます。鍵屋さんに聞いたら、壊れん鍵はないので安いやつをつけとけということですが、毎回それを、林道ですのでなかなか監視が行き届きませんので、こういう不法投棄にいなべ市はどうなってるかわかりませんが、例えば、郵便局員さんとか、宅配の方とか、いろんな地域を回られる人に監視を依頼してみえるんだろうか。監視体制が1つは必要ではないかと思います。


 看板なんて立てると、かえってそこへ放られる傾向があります。ああここはよく放るんだなってことで、誘発する傾向がありますので。この前も員弁川の阿下喜地区をちょっと見てくれといって行きましたが、看板のすぐ横が一番多いように思うんです。放りやすいということもありますが。そういう点で、何とか監視体制等、もう少し、橋は放り落としたらしまいですので、大変夜間に放られると思うんですが、困っております。


 それと、デポジット制度で自動車を例に挙げていただいたんですが、何とか容器ですね、飲料水、私が思うのは、それが大変大量に出ております。その辺を何とかしていただきたい。何とか国にもう少し働きかけていただきたい。県から始まるんかな。


 それと、3つ目は北勢町だけこそないのでということで、来年からカットされましたリサイクル推進委員への費用弁償ですね、わずかですが。これがカットされたんですが、これからますますそういう推進委員を中心に、ごみ問題の対応を強化しなければならないんですが、手当にこだわらんのですけれども、あったものがなくなると何かやる気をなくするというような、住民の話ですけども、何とかそれを強力にごみ減量化への働きかけ、リサイクル法をもう少し細かく分別して推進していく意味でも、大変大事ではないかと思います。


 以上、はっきり言うと2点ですね。不法投棄の監視、もう1つはリサイクル推進委員の手当をカットされた意味ですね。何かほかに共通するんですが、ある町こそないと全部カットされていくというような問題で、大変、今日の長寿者褒賞条例と似た、共通したところがあるように思うんですが、いいものはやはり少々金が要っても広げていただくという方向でやっていただきたいと思うんですけども。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  監視体制、どこまで監視するかというのが非常に難しくて、県では産業廃棄物の監視体制を現役警察官を出向いただいて、一応やっていただいております。ですから、私も経験があるんですが、夜、員弁川、東員町地でしたけども不法投棄、まさに捨てる現場に遭遇しました。それで、捨てるまで待ってました。現行犯でやろうと思いまして。しかし、途中でやめて逃走しました。大安町時代ですけど、藤原さんの大分向こうまで追っかけました。ですけども、結局根拠がないんですよね。追っかけていったとしても、結局現行犯でもないですし、廃棄物処理法違反でもない。ただ捨てようとされただけですし、私、当時大安町長でしたので、はるかに全然違うところを走ってるわけです。


 ですから、監視といいましても、どこまでそれをその人にお願いするのか。例えば、あそこで布団放ってるよという通告を受けて、役所の人間がそこに到達するころには、捨てられて逃走された後かと思っております。ですから、結局、監視というのは難しくて県も現役警察官にお願いをしてチームを組んでいただいているのかなと思っております。


 ですから、郵便局さんとか、いろいろから提案もいただいております。ですけど、なかなかその方にどこまでやっていただくかというのが詰めれないというのが今の現状でございますので、ですから、まちぐるみでそういう不法投棄を防止していく、要はそういう不法投棄をされない体質、それと構造に変えていくしかないのかなと。


 だから極端に言いますと、県道の橋でございますので、それは今も365号線でもあります。国道ですから、県管理のところに不法投棄が多いもんですから、ネットを付けてくださいという要望をしております。ですから、できる限りそこの管理者にその防止対策を要請をして、もしも管理者が無理だということであれば、委託を受けて市がするしかないのかなと思います。そのときに、とめどもなく市が委託を受けるということは不可能でございますので、どこでその線引きをするかということも、まずまた難しい問題があります。


 ですから、すみません、解決策が言えればいいんですが、そういう難しい問題があるということをちょっとご提案をしながら、できるだけ不法投棄の防止に努めていきたいと思っております。


 それと、デポジット制度につきましては、やはり世の中全体がですね、やはり物を大切にする。今、廃棄物の処理のコストが、一般廃棄物は公費になっております。ですから、世の中ただのような形なんですが、結局は税金でそのコストを賄っているということですので、産業界にも、やはり廃棄する、いかに廃棄しやすい物、そういったものをお願いしていけたらなと思います。


 特に、アルミ缶のようなものは、リサイクルの優等生ということで賜っております。極端に言いますと、アルミ缶の普及をすることによりまして、できるだけ缶のリサイクル率を高めようということも、我が市は神戸製鋼、三菱アルミさん、いろいろかかわりがございますので、そういった運動も一時、私も大安町時代に心がけたことがあります。しかし、缶の鉄、どうしてもコーヒーの、コーヒー缶というのは日本の国では需要が多いと。その中で、内圧をアルミ缶にすると高めなきゃいけない。そうすると窒素封入という技術が工程で入るということで、なかなかコーヒーのアルミ缶というのは非常に難しい。やはりスチール缶を使わざるを得ないんだということをメーカーから賜りました。


 ですから、法をもって何か全体がそういうデポジット制度といいますか、リサイクルの推進になるように、産業界挙げてやっていただけるとありがたいと思っておりますので、しかるべき要請もかけていきたいと思っております。


 それと、ご懸念のリサイクル推進委員という制度でございますが、これは各町が生活環境保全事業とか、いろいろ各町で特色のある事業がありました。ですから、それを徐々に統一をさせていただいております。だから、統一をさせていただくに当たって、やはり防災、そういったものは重点的に市費を投入して、すべて市費で賄っていきましょうということで、自治会長会ではご議論をさせていただきました。しかし、やはり住民の皆さんがやっていただくこと、住民はどこまでですよという線をやはり引きながら統一をさせていただけるとありがたいのかな。


 ですから、極端に言いますと、自治会単位でごみの集積所を設置していただいているところ、そういったものにつきましては、できれば今後は古くなって更新するときから公費でもって自治会の集積所を建てさせていただきます。しかし、組外の人もそこに正しくルールを守って置いていただくのであれば、よしとしてくださいというお願いをしております。組外だからその自治会の作ったごみ集積に入れるなということはしないでほしい。逆に言うと、ごみ推進委員さんの実態が私も、申しわけない、もう少し詳しく調査をいたしますが、そういう組外の人も大らかに入れていただくとか、極端に厳しい制度で、持って帰れとか洗えとか、いろいろ指導いただいて、リサイクルを損なうようなことがあってもいけませんし、そういった実態を把握しながら、それと、今度は新たなリサイクル制度をもう一度構築をし直します。ルールを決め直しますので、その決めた後、また自治会の皆さんにお願いをしに行きますので、そのときに、どういうルールが必要なのかを議論していきたいと思いますので、しばらくこのリサイクル推進委員さんの制度についてはご容赦をいただけるとありがたいなと。


 ですから、一応自治会さんには、昨年度、平成16年度で終わりという、平成16年度も合併協議の中で「なし」だということで調整をされておられるということを聞いております。それを自治会長会からのたっての要望がありましたので、北勢町のみ存続をしておりますが、もう今年限りですよということは自治会長会にはお伝えをさせていただきました。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  29番、武藤輝彌君


○29番(武藤 輝彌君)  不法投棄の、例えば監視体制のことですけれども、大変、市長がおっしゃったように、どこまでその権限を持ってやっていただけるか、大変難しい問題がありますが、これもごみの問題のときにも市長がおっしゃったように、やっぱり各自治体、住民の参画がなけりゃ解決しない。これはもう一番大事な部分だと思います。けれども、そういういわゆるアピールを、例えば、こういうとこへ依頼してこうしてますというように、警告を出すような体制をとっていただいた方がいいんじゃないかと。いなべ市挙げて、いろんなとこへ依頼して不法投棄完全に監視してますよということが大事ではないかと思います。


 また、広報とかいろんなところで、ごみ問題も、北勢町も非常に以前よく焼却してましたが、かなり熱心に広報で流していただいたら大変減りました。極端に減りました。やっぱり皆、その恐ろしさとか不合理性、不法なことだということがわかれば、皆さん守っていただけるように思うんです。そこら辺で、ちょっとリンクは細か過ぎて読みにくいっちゅう老人会の小言もよく聞くんですけども、根気よく、連続もいいし飛び飛びでもいいんですが、そういうごみ問題について啓発啓蒙していただいたらどうかなという要望を含めて、終わります。すみません。


○議長(太田 政俊君)  以上で、武藤輝彌君の一般質問を終わります。


 次に、受付21番、藤本司生君。


○4番(藤本 司生君)  4番議員、藤本司生です。質問をさせていただきます。


 いなべ市の少子化問題についてということでございます。


 いなべ市、特に藤原地域、最近では北勢もそうですが、少子化の進行の速さは予想を上回るスピードであり、何か対策を考えているのか。国では、いろいろと非常に困った状態であるということをかなり認識されたようで、いろんな方策がとられているようであります。


 この少子化がなぜ深刻な問題なのかと言うと、これ振り返ってみますと、日本の高度成長の影には戦後のベビーブームの影響が非常に大きくて、オギャーと赤ん坊が産まれた瞬間から赤ちゃん用のおむつとか、小さな服、あらゆるベビー用品の物が必要でありまして、特に戦後、昭和21年、昭和20年ですから、21年から25年ぐらいまでの間、これ爆発的に新生児ラッシュが起きまして、それに伴い小学校が増え、それと同時に教師の需要増も生まれ、この世代が中学校へ向かうと並行して学習塾なども必要になってきて、バス路線、通学、通勤等増設され、電化製品及び自動車、それと同時に外食産業、住宅産業ということで、それに何よりも今一番大きな年金を支えていたのが、この第一ベビーブームの世代であると思います。現在も55歳から59歳の世代のパワーで、あらゆる文化を生み出していると思います。関係ない話ではありますが、グループサウンズの全盛もこの世代が関係しておりますし、今はCDとなりましたけども、この世代でのレコード産業は大変活気がありました。


 と言うことは、ちょうどこの少子化というのは、この逆のコースになるということで、結局、少子化なり、赤ちゃんの服も少なくなる、教師の数も減る、学習塾も非常に経営困難、バス・電車の交通関係も非常に人が減って、北勢線も困った状態、電化製品も売れない不況があると。自動車だけは何とか頑張っておりますけども、外食産業も非常に深刻な状況で、住宅産業もしかり。そして、何よりも一番問題なのが、年金を払う人がいなくなっていくということでございます。


 したがって、昨日も今日も、かなり次世代育成支援地域行動計画のような国、または市も、非常にこの少子化を考えまして、どうするかということでいろいろ考えておるわけなんですけども、結果的に、財政的には我慢というか、財政的に非常に市がやることは無理があると思います。国がやはりこの問題に関しては第一義的に行わなければならないということで。


 じゃあ、いなべ市として、これほど重要な問題について放っといていいのかということになると、やはり独自の方法を考えるのがやっぱりこのいなべ市としての責務じゃないかと思います。したがって、いなべ市がやることに対して、何がやれるか。国が、例えば、1人生まれたら1,000万出しましょうということになりますと、かなり少子化の問題は解決されると思いますが、これは国レベルの話でありまして、いなべ市のできることとなると、私が考えるに、質問の要旨のところに「紹介していただく方の存在もなくなってきたということであります」というところから出ている、いなべ市版の結婚相談所のような住民サービスが可能であるか伺いたいということで。これは、結婚相談のような住民サービスということで、結婚相談所にこだわっているわけではなくて、結婚ということを考えますと、やはり仕事もきちんとしてないと難しいということで就職の方のサービスというか、就職も支援しなければならないということで、全般的な困りごと相談のような形で、本当の真に住民に必要なサービスを提供することが、これから必要になってくるんじゃないかと思っております。


 個人情報保護法とか、そういう、最近ここのところ紹介していただくというか、仲人的な方がいなくなってきた原因の1つに離婚の増加ということで、紹介したらぐちゃぐちゃになってしまったと。今、テレビでも若・貴ですか、ああいう問題も、あれは関係ありませんが、いろいろと家庭内でいろんな問題が発生しておりますんで、とても安易に紹介できないという時代になっております。したがって、だからこそ、いなべ市という公共の機関が、そういうことを担うのがいいんじゃないかなと。


 以前、すぐやる課というような、どこの地域か忘れましたが、何かあったらすぐやる課というのがありましたけども、いなべ市もこの少子化のいなべ市版の解決方法として、そういうこれ、結婚相談所と。結婚のようなものになりますと、個人情報はある程度必要となってきますんで、だからこそ、いなべ市が手がけることができないか。いなべ市じゃなくても、外郭団体とか協力することができないかどうか、そのことをお尋ね、そのサービスを真剣に検討していただきたく質問をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  次世代育成という観点から、本当にやはり、子供の少子化問題、1つに結婚する人が減ってきた、そして結婚した夫婦が持つ子供の数が減ってきたと、この2つが大きく問題になろうかと思います。そのうちの1つ、結婚する人が減っているということの中に、価値観のミスマッチ、それとご指摘のように弱年層の雇用情勢の悪化というのがあります。雇用が、ニートとかフリーターの問題もあります。


 その中で、今回はどっちかと言うと、出会いが少ない。ですから、いなべ市次世代育成支援行動計画策定推進委員会の討議の中でも、委員から「出会いのチャンスが少なくなったんだ」ということで、何か男女に何らかのイベントや交流の場をつくれないだろうかというご意見もありました。ですから、それを市として事業化をというご提案でございますけども、幸いに、最近、昨今、NPOのいなべの中でも、活動の中でそういった事業、お見合いとまではいかないんですけども、合同コンパなり、出会いのチャンスをつくるいろいろなイベントをする団体が出てまいりましので、そういった事業を支援をさせていただきながら、できるだけそういうミスマッチと言われております、その価値観の相違、出会いがないということを解消に向けて努力をしていきたいと思っております。


 それと、今回の質問はそこですが、基本的にもう1つの大きな問題が、国家レベルになるんですが、やはり若年層の雇用情勢の悪化、これが大きな問題になります。ですから、今は結婚する人が二極化しているというふうによく言われます。高所得者同士のカップルと低所得者同士のカップルというようなことを賜っております。ですから、安定した収入が得られて、将来の展望を持って初めて若年層の皆さんが結婚されるということですので、そういった就業機会を増やすということが、大きな市としても課題になろうかなと思っております。


 ですから、どちらかと言うと、合同コンパ、出会いのチャンス、これはNPOのような外郭団体なり、民間レベルでの事業を支援をさせていただきながら、できるだけ少子化防止に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○4番(藤本 司生君)  はい、結構です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、藤本司生君の一般質問を終わります。


 次に、受付22番、田中健二君。


○46番(田中 健二君)  46番、田中健二です。通告に従って質問をいたします。


 まず、1項目目の市民の生活環境を守ることについて質問をいたします。


 日本共産党いなべ市議団は、先月の5月18日でしたけれども、普通の土の2倍から3倍の放射能を持ち、有毒のヒ素やカドミウムを含む埋め戻し材「フェロシルト」の実態調査と早急な対策を市長に申し入れをいたしました。その後、三重県の環境部へも日本共産党三重県委員会とともに産業廃棄物フェロシルトの規制と県のリサイクル製品認定取り消しを求める申し入れもしてまいりまいた。


 このフェロシルトの問題は、愛知県や岐阜県でも大きな問題となり、マスコミ各社も報道しましたので、市長もよくご存じのことと思います。このフェロシルトは、本来ならチタン鉱石の製錬後の汚泥そのもので、これまではアイアンクレイとして少なくとも管理型の処分場で埋め立て処分され、その廃水を定期的に管理監視されていたものです。ところが、重金属を含む成分や放射能を帯びている点など、全く変わっていないのに、三重県のリサイクル製品の認定を受け、フェロシルトなどと名前を変えて、しかも有価物、すなわちお金を払って売り買いされ、巧みに産業廃棄物逃れをして土壌改良材や埋め戻し材として住民の身近なところにばらまかれ、各地で大変危険な状況になっています。


 そこで、質問なんですけれども、その1点目は、このフェロシルトがいなべ市内で大量に使われたことについて、まず市長のご所見をお伺いをいたします。そして、既に調査はしていただいていると思うのですが、その実態調査の報告を求めます。また、今後の対策についてお聞きをいたします。


 2点目には、フェロシルトをリサイクル製品として認定した三重県に対し、認定の取り消しを求めていただきたいとういうことです。この要求は、この通告を締め切ってから、先日の6月10日付の朝日新聞の報道では、企業の側が自主的に認定取り消しを申し出て、三重県が受理したとの報道もありました。しかし、とにかく認定の取り消しを県の方へ求めていただきたいということであります。


 3点目には、住民が安心できる対策を早急にとっていただきたい。新聞報道では、岐阜県不適正処理対策室によると、4カ所の造成地で使われたフェロシルトは撤去するとの報道もされています。ぜひいなべ市内で使用されたフェロシルトについても撤去を要請していただくよう強く要求をして、市長の答弁を求めるものです。


 また、私の聞いたところでは、これまで公表されている地域以外でもフェロシルトがこのいなべ市内で使われたとの情報もあります。いなべ市内のどことどこに、どれだけの量が使われたのか、把握されているのかいないのか。把握されておれば、ご報告をお願いをしたい。


 次に、2項目目の住民サービスの向上について質問をいたします。


 この質問は、先ほどの森議員の質問と重複しますけれども、先の3月議会で、今年の確定申告会場問題について質問をし、ここで議論をした私としても若干の質問をさしていただきます。


 市長は、3月議会での私の質問に「申告会場が員弁1カ所になったのは国税局が決められたこと」という答弁を繰り返し言われました。そこで、質問の1点目ですけれども、その3月議会での市長答弁が虚偽答弁と言われていることについて、また、区長会でも同様の発言をされており、「市に何かと協力をしている区長会にまでうそを言うのはけしからん」こういった声も寄せられておりますけれども、市長は虚偽答弁と言われていることについて、どのように思っておられるのか、お伺いをいたします。


 2点目には、先の議会でも議論さしていただいたんですが、市民の皆さんの要求として、来年度からは少なくとも各町の庁舎を申告会場とするよう強く要求し、ご答弁を求め、再質問は自席で行いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  フェロシルトにつきましてですけれども、議員おっしゃられるように、チタン鉱石のものだということは賜っております。ですけど、その中に一部トリウムという物質がチタン鉱石の付近に含有するんだということで賜っております。そのトリウムという放射性物質は、半減期が140億年あるということで賜っております。ですから、体内被曝があるときは危険な状態になると思います。ですから、どこまで、自然界でも一応放射線は来るわけですね。それの安全性そのものについては、高度な専門性が必要でございますので、県が主体となっておられる事象でございますので、中立性が保たれないということであれば国に指導を仰いでいきたいと思っております。


 しかし、その経緯については、もう議員よくご存じでございますので、あとはですね、今後は地元の自治会さんも一度事業者からの説明をということで、安心していただく協議の場が必要かなと思っておりますので、そういったものを事業者が主体となってやっていただくしかないのかなと思ったりもします。


 ですから、今後はできるだけ安全性、住民の皆さんが安心していただけるような、そして、もしも何か有害っていいますか、そういうものがあれば、県・国の指導のもとに適切に処置をしていただくように要請をしていきたいと思っております。


 次に、確定申告の件でございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたように確定申告という定義が違っております。ですから、我々4町の確定申告は面談方式で、すべて役所の人間が記帳をさせていただきました。しかし、他の市町村ではそういった業務はほとんどないということで賜っております。ですから、ご自分で記帳をされて、そして、少し私どもで指導をさせていただいて、それでご自身の手で出していただくのであれば、各庁舎において近隣の市町、市と同程度の申告受理及びかかわるわかる範囲内での申告サービスを実施は継続的に各庁舎でさせていただきますので、今までどおり変わらないということで理解をいただけるとありがたいなと思います。しかし、従来どおりの確定申告を希望される方につきましては、員弁庁舎1カ所とさせていただいておりますので、その点もご理解をいただけるとありがたいと思います。これについては、先ほど申しましたように、臨時税理士許可証の発行枚数でございますが、1市町村に1枚が原則であり、特例として片道60キロメートルも離れた支所であって、そこに税務課が存在することを条件に発行可能であるということが、合併市町村に対し、国からもその効果を、桑名税務署としても問われているということで、はっきりと述べられております以上、そういうことをですね、市側としましたら行政指導ということでとらえ、そして、市から申請を上げるんですが、事前協議が必要ですから、その事前協議に1カ所でということ。要は、1カ所というのは臨時税理士許可証の申請枚数は1枚でするようにという強い行政指導がありましたので、それに従いまして我々は申請を行い、受理をされております。したがいまして、市に実質上の裁量権がない以上、実質上の裁量権者をもって決定したということを述べさせていただいたまででございます。


 以上です。


○46番(田中 健二君)  議長、質問で実態調査の報告を求めておるんですが。通告に書いてあるじゃないですか、何日も前に。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  実態調査ですけれども、先ほども鼎地区というところで、通告書もございましたように、そのところでございますが、今現在の実態調査では石原産業による溶出試験、含有量試験とも基準値以内であったと。これは平成15年1月の6日の計量証明を提出されております。


 それから、今年5月14日、県とともに放射能の測定を実施しまして、8カ所とも基準値以内、これは0.04から0.09。国が示す基準値は0.14マイクログレイということでございます。


 それから、現在、いなべ市としましても水質検査、含有量検査も実施をしておりますが、まだ結果は出ておりません。


 それと、今後の対策ということでございますが、石原産業においても今後も調査を継続をしていくということと、製品につきましては生産中止との報告を受けておりますし、市としましても県と協議をしながら継続して監視をしていきたいというふうに考えておりますし、一番不安な住民の安心できる対策をということでございますけれども、このことにつきましては、検査結果から判断をしますと基準値以内で環境上の問題はないということでございますけれども、住民の不安が大きいということで、昨日13日に石原産業の担当者が来庁しまして、一日も早く地元鼎地区への状況説明を開催するように申し入れをいたしました。鼎のそのことは自治会長にも昨日その旨を報告したところでございます。


○議長(太田 政俊君)  46番、田中健二君。


○46番(田中 健二君)  やはり、これ何日も前に質問通告出して、ここでやってほしいが、なかなか答弁が私は不誠実だと思うんです。今の実態報告にしても、それだけということで報告が終わっておるんですが、私の今の質問の中に、いなべ市で、今、鼎は言われました。それ以外のところでも掘られておるのかどうか。これは調査されたのかどうか。


 といいますのは、これは県がリサイクル製品として認定していた。だから売り買いされておるんです。だから、実際の出ていったあれと使われたとこの数が合わないですよ、我々の調査でも。だから、どこへどう持っていかれたか、まだまだ実態が明らかになっていない。だから、今後これは調査を強めていただきたいと思うんですが、このいなべ市でも、鼎以外でも使用された、例えば、大安町でも使用されたという県の発表もあるわけです。だから、その辺もつかんでみえるんなら、きちっと答弁をしていただきたい。


 それから、今、鼎って言われましたけれども、鼎での量っていうのは、これは石原産業が県に提出した資料見ますと3万8,000トンだということが言われるですが、ある人の話では、その鼎からある所へまた運んだという情報も我々は聞いております。その点は調べられたのかどうか。実際、鼎以外の所でもそういうものが使われた藤原町内、ことはないのかどうか、この点についても調査をしていただいたと思うんで、その報告もお願いをいたしたい。


 それから、この鼎地域では、私心配するのは、今の基準値以内だという答弁なんですが、これは測定方法でいろいろ違いがあるわけですね。ですから、井戸水を飲んでおられる、使用されておられる方があの近くであるわけですよ、我々の調査でも。だから、その方に対する対応っていうのが私は大事ではないかと思うんですが、その点についてもつかんでおられるのかどうか。井戸水がどれだけ使用されておるのか、使われておるのか。その点について調査されており、つかんでおられれば、ご報告とその対応をどうされるのか、答弁をお願いをいたします。


 それから、これ回数制限がありますんで、誠実に答えてください。幾つか言いますと、つい答弁をしなくて済んでいくようなことがありますんで、その点をお願いしたいと思うんですが、私、住民サービスの向上については、市長に聞いておるのは、いろいろ今、市長説明されました、定義がどうのこうの。私、そういうことを聞いておるんじゃないんです。住民もそういうことを知りたいわけじゃないんですわ。私が率直に聞いたのは、ただ、市長がこれ新聞にも書かれました「虚偽答弁」、嘘の答弁だと言われて、市長はそれに対して何の反論もなしに、定義がどうのこうのとか、申請は行政指導を命令と受け取ったとかっていうような答弁だけでね、この私の聞いたことに答えていただきたいと思う。嘘の答弁だと言われておる。それで、区長さん方も「区長会にまで嘘を言うとはなっとらん」と怒ってみえるんですわ。そのことについて市長はどう思われておるのか。その点には何の答弁もないんで、再度お答えをいただきたい。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  フェロシルトにつきましては、手持ちの資料がありませんので、これは県の事業でやっている事業でございます。そして、廃棄物、これは廃棄物ではございませんけれども、一応リサイクルという認定されたのは県でございますし、もしも産業廃棄物であれば、県の所掌事務でございますから、県にしかるべき答えをいただいて、皆さんにお伝えできることは、すべてお伝えしたいと思います。すべて県の指導を仰いでいきたいと思いますので、現在は手持ちに資料がございませんので、ご容赦いただけるとありがたいと思っております。


 それと、先ほどの確定申告につきましては、再三申し上げておりますように、これは、私どもは先ほど申しましたように、60キロメートル、先ほど、いろんな規定あります。その規定に合わないものについては、もう1回正確に言います。正確に言わないと、また嘘だと言われるといけませんので、ちょっと待ってください。


 だから、臨時税理士許可証の発行枚数については、1市町村に1枚が原則であり、特例として片道60キロメートルも離れた支所であって、そこに税務課が存在することを条件に発行可能である。この条件に、すみません、いなべ市4町が該当するかどうか判断いただければ、おのずと答えが出ると思っておりますので。私どもは、それに従って忠実に実行したまででございますので、答弁に代えさせてもらいます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  46番、田中健二君。


○46番(田中 健二君)  これで3回目なんで、住民の代表である議員がかなり発言制限を受けてますんで大変難しいわけですが、何ら私の質問に今もまともに誠実に答えてもらったとは考えられないわけです。いろいろ今、市長、申告の問題でも言われましたけどね、そういうことを聞いておるんじゃないんです。嘘の答弁だと市長言われておるんですよ。それに対して、いや、私は嘘を言うてないと言うんなら、そういうきちっと反論しなきゃならんじゃないですか。これ区長会の人まで怒ってみえるんですよ。区長会にまで嘘を言うたんかと、市長は。けしからんと、こういう声も私のとこへ上がっとんですわ。それに対して市長はどう思うんかと。いや、私は嘘を言うてないならないで、きっぱり言うべきだと思うんです。何かほかの方へ問題をすりかえられて話をされておるんで、質問したことに答えていただきたい。


 それから、フェロシルトの問題につきましても、県のされたことやと。いなべ市の市内で非常に重要な全国的にも問題になるような、こういう重大な問題が起こっておるわけです。住民の安全・安心、きちっとやっぱりそれを守っていく責務がある市長の答弁としては、県のやったことやから県の指導を仰いでって、市としてどうするんかということを聞いておりますし、それならそれで、市長として県の方へ、私はこの質問でも言うてますけど、認定の取り消しを求めていただきたいし、してほしいし、撤去を求めていただきたい。


 と言いますのは、今、調査の結果、基準値以内だと。私、これはいろいろ測定方法とか、その機械によっても違いがあります。それから、いろんな専門性の高い問題で、専門家の意見も聞かなければならないと思います。その点で今のフェロシルトの問題に対しては、井戸水を使っておる、これの答弁はぜひいただきたい。どうされていくのか。


 それからもう1つは、この石原産業が県に提出した資料、文書ですね、これで見ますと、今の鼎のところでは、その造成した後、植樹実地というふうに書かれておるわけですね。だから、何を植樹されるのか、されたのか。この点も聞かれておると思いますんで、ご報告をお願いしたい。


 これで最後の質問になりますんで、もうあと私、発言できんので言い切りますけれども、このフェロシルトというのは、県がリサイクル製品として認定をしていたことから、どこへどれだけ使われたのか把握されていない部分も、先ほども言いましたようにあります。実態をつかむことも必要と考えます。引き続いて調査をお願いしたいと思います。鼎以外でも使われていることは確かでございます。もうわかっておると思うんですが、その点はぜひ公表していただきたい。


 また、放射能や有害な重金属、岐阜県の調査では六価クロムが環境基準を超えたのを受けて、可児市や土岐市、こういうところでは「5カ所、撤去を決めている」こう言われています。5月27日には、フェロシルト問題で日本共産党の佐々木…。


○議長(太田 政俊君)  田中健二君に申し上げます。発言時間あと4分でございます。


○46番(田中 健二君)  佐々木憲昭衆議院議員が、環境省、それから経済産業省、文部科学省から説明を受けています。この中で、文部科学省は、「細かい粉状のフェロシルトが吸い込まれて肺に達すれば、内部被曝という問題もある」こう述べて、また、「生活の場で無用に放射性物質を増やすことは適切とは言えない」、こう見解を示しています。住民、市民が安心して暮らせるよう、いなべ市で使用されたフェロシルトについては、撤去を強く働きかけていただきますよう重ねて強く要求をして、私の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  このフェロシルトによって被曝があるのかどうか。被曝があるのであればですね、体内被曝が一番恐ろしゅうございますので、議員おっしゃられたように、そういう実態があるのかどうか。それがどこまで流出しているのかどうか。そういったことは、すみません、今のところ数値として持ち合わせておりませんので、それがしかるべき県、そして事業者に要請をして、どこまで調査が必要なのか、そういったことも専門家の判断に従って、そしてできるだけ住民の皆さんにご安心をいただけるように、そして、もしも必要とならば、それは撤去をいただくように要請をしていきたいと思っております。ですから、強く要請はしていきたい。だから、住民の皆さんの安全が大事でございますので。


 しかし、私どもにそれを強く言われても、これの事業主体は石原産業であり、そして産業廃棄物であれば認定は知事権限であり、そして、それを認可したもの知事でございますので、私どもにそれの詳しいデータを今すぐに通告したじゃないか、どうかと言われても、私どもにそれだけの権限もなければ専門性もございませんので、ご容赦いただけるとありがたいと思っております。


 それと、再三再四、嘘の答弁がどうのこうのっていう話を言っておられますけども、私が言っているのは、事実はですね、要は国の行政指導というものが強くあるという実態があるということですわ。それをもって、市から申請したから、おまえらが自分で申請したんじゃないかと言われますけども、実際にその申請する前には強い行政指導があって、こういうふうに申請しないと受理しませんよということを言われているにもかかわらず違う申請ができますか、そんなことが。ですから、表面上は市から申請をして、それを受理した。そしたら、市の意思としてそれを申請したんだよと。それは表面上はそうですよ。ですけど、その申請する前に強い行政指導があるんですから、それは実態として。で、それをちゃんと評価していただかないと。だから農振の用地の問題もそうです、いろんな問題もそうです。法を超えた条例がつくれないのと同様に、我々の今いろんな権限が市、市長という形で来ております。ですけど、実際はいろんな制約があり手かせ足かせでほとんどできない状況があるということをご認識をいただいて、それで虚偽の答弁がどうのこうの、それはそちらの方で議論をいただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、田中健二君の一般質問を終わります。


 ここで、午後1時まで休憩をいたします。


               休憩 午前11時40分


               再開 午後 1時00分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付23番、廣田一哉君。


○19番(廣田 一哉君)  すみません。昼食も終わりまして、お腹もいっぱいになったっちゅうことで寝られる議員があるかもわかりませんけども、何とかおもしろおかしく、また、真剣に質問をさせていただきたいと。よろしくお願いします。19番議員、廣田でございます。


 4点ほど、通告書に従いまして質問さしていただきます。


 まず1点目、員弁大安連絡道路計画、これは仮称でございますけども、その進捗状況についてお聞きいたします。


 市長も折に触れて申されておりますが、いなべ総合学園そばを通る員弁大安連絡道路、その進捗状況についてお尋ねいたします。


 美里駅から福祉センター用地までの平塚3区339号線ですか、その施工については既にお聞きしておりますが、それ以降については、いまだ計画ルートの決定もなされていないのが現状でなかろうかと思います。


 現在のように分庁舎方式、そういったものを続けるのであれば、員弁と大安の交通アクセス、そういうことを考えますと、また、今後の利便性を考えれば、もっと早急な対応が必要でないかと考えるわけでございます。1つの案としまして、員弁川からのこっちの、昨日ですね、川?議員にも答弁されましたが、それ以後の員弁川を越えてからは、大泉駅うりぼうを通りまして大泉多度線ですね、私の家の近くを通っとんですけども、そこへつくバイパスとして松之木地区内でつないだらどうかと、こう思うんですが、その辺のところ、まあ県への働きかけも、その内容と市長の見解をお聞きしたいと、こう思います。


 2番目に、各種委託料の効率的な使い方についてお聞きいたします。


 委託料として計上される項目には、一般的な計画調査、事業の代行等の事務事業委託料、施設管理、OA機器管理、また、外部電算機器などの保守管理委託料、それと設計管理委託料など、多岐にわたっておるわけでございますけども、その1つ1つの委託料の金額は大したことはなくても、全部合計しますと17年度年間予算として予算ベースで何と25億8,000万円。すごい金額になります。今日の慢性的な財源不足の状況下、委託料のさらなる圧縮が必要でないかと、こう思います。


 ちなみに、16年度は24億900万円でした。その中には自治会の手当っていうんですか、これは昨年、16年度は奉仕となっておったわけでございますけれども、本年度並みに委託料としてカウントしました。その結果、1億7,100万円増加しておるんです。一般会計、昨年は市長も申されますように210億、本年は187億と、23億も減少しておるにもかかわらず、委託料だけがですね、ほかにもあるかわかりませんけども1億7,000万円増加しとるわけでございます。


 職員の皆さん、それぞれの分野で一生懸命やっておられるのはわかりますが、その分野ごとのこの小額の委託料でも、全体を見ると25億8,000万円と高額になるわけでございます。その辺を何も精査せずにというか、厳しい言い方でございますが、業者に言われるままに丸投げしていると思わざるを得ません。市の目標の、市長も申されております一般会計167億円、この一端でもあり、できる限りそれに近づけるよう努力していただきたい。効率的な予算の執行という意味から、市長、また総務部長にですね、その見解をお聞きしたいと思います。


 3番目でございます。農業施策の全般についてお尋ねいたします。


 昨年4月にいなべ市地域水田農業ビジョンなるものが発表されました。市の耕地面積3,022ヘクタール、うち水田面積は約8割の2,450ヘクタールを占めていますし、全農家戸数3,448戸で、約46%の1,581戸の農家が稲作だけの単一農家であると聞いております。


 そうした中、農業就業者の高齢化と、また後継者不足は大変深刻なものになっており、農業を時代おくれの産業としないためにも、団地化、また農業担い手の利用土地の集積、こういったものが大変大事だと思いますが、高齢化対策、後継者不足の対策、またさらに、私もそうでございますけども零細兼業農家、それに対する対策も大変重要であると思います。また、海外から安い農産物の増加に伴い、生産意欲の減退もあり、市は今後どのような農業施策を展開していくのか、お尋ねいたします。


 以前は、生産調整交付金と言っとったように思うんですけども、今は産地づくり交付金というそうですね。それがですね、私もそうですが零細兼業農家に対して18年、来年ですか、来年、再来年かで打ち切りだそうでございます。先ほど申しましたが、担い手さんでさえ高齢化、また後継者不足に悩んでいらっしゃる。我々もその側面から担い手さんの生産活動を支援しておるつもりでございます。国の方針に沿うばかりでなく、そうした零細兼業農家に対しても、市として独自の施策があってもよいんではないかと、こう思うわけでございます。市長の、また担当課のお考えをお聞きしたいと思います。


 それと4番目、行政カレンダーなどから見る旧4町の呼び方について、お聞きしたいと思います。


 行政カレンダーなどでは、旧町を区別するものには藤原町、北勢町、員弁町、大安町と記載してみえるわけでございます。せっかく「いなべ市」となったわけでございますから、旧町の名称を表現するには、藤原地区、北勢地区、員弁地区、大安地区と、そういった表現方法の方がいなべ市としての連帯感ですか、そういうものが生まれると思いますが、どうでしょうか。


 また、合併して1年半が経過しますが、もっと市民の融和を図るような施策も必要でないでしょうか。一応お聞きしたいと思います。


 あとは自席で、お願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず最初に、員弁大安連絡道路という形での県道四日市員弁線のバイパスということで、員弁川に新たな橋をかけていただいて、その先をですね、できることなら県道整備の中で都市計画決定を今年させていただいて、キクヤさんへのタッチをさせていただこうということで、今、進めております。


 議員ご指摘の、それから、うりぼう側の方に行きまして大泉多度線の整備ということで、今、一部確かに農道がございますね、ですから私も時々利用させていただいて非常に便利なんですけれども、やはり農道4メーターで補装がしてございませんでした。それを昨年、補装をさせていただきまして、一部整備をさせていただきました。ですけど、県の、また皆さんと議論をいただいて、県道の付け替えという位置づけになろうかなと思いますので、もしも皆さんと地元の人も含めて、その道を拡幅をさせていただいて、県道昇格。しかし、今の県道は市道に降格ですね、そういったことのご議論は地元さんと一緒になってご議論していきたいなと思いますので、一度検討させていただいて、もしも地元もまとまっていただけるのであれば、県に要望をさせていただきたいと思っております。そうしますと、大きな交差点になりますので、また交差点改良と信号機というんですか、そういったものも要望していかなきゃいけないなと思っておりますので、またその節はよろしくお願いしたいと思っております。


 それと、委託料なんですが、議員ご指摘のとおり、効率的な財政運営を図っていく必要がございます。ですから、委託料、総額で委託料そのものは、議員もご指摘のとおり総額が約25億8,000万、総額でございます。そのうちの委託料の内訳は、事務事業の委託料という形で19億4,000万ございます。そして、保守管理委託料という形で約4億3,000万ございます。そして、設計管理委託料という形で2億1,000万ございます。ですから、莫大な、それが伸びているじゃないかというご指摘でございますけれども、一応設計管理委託料ということは単年度で、建物があるかないかで大きく変わってきますので、それは経常的なものではございませんけども、経常的なものも含めて、やはりもう少し中身を精査して、そしてコストを削減しながらサービスの向上に努めていきたいと思っておりますので、内部としても努力をしていきたいと思っております。


 しかし、今、行政が公務員として行っているサービス、これを、もうできることならアウトソーシングという形で外部に委託をしますと、よりコストを下げてサービスをよくする過程で委託料が増えるという可能性も出てまいります。しかし逆に、委託をしているからコストが高くなっている分野もございますので、それは公務員が直接やった方がいい場合もあります。ですから、それは精査をさせていただいて、よりコストが低くてサービスがよくなる、そういった方向に徐々に切り替えていきたいと思っておりますので、内部でも努力をしたいと思います。もしも、ここはおかしいんじゃないかと、ここはこういうふうにした方がいいというご提案があれば、具体的にまた教えていただけますとありがたいと思っておりますので、ご協力賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


 それと、農業施策につきましては、いなべ市全般からしますと、昨年中に地域水田農業ビジョンというのを作成をさせていただきました。そして、主な内容は集落営農の推進、それと担い手農家を、担い手の中堅農家といいますか、そういう認定農家をつくっていくんだと、これが大きな2つの柱でございます。そういう選択と集中ですね、それが農林水産省の大方針でございますので、中堅の俗に言う第2種兼業農家、それの育成もというお考え、ご意見ですけども、本当に今までも基調農業を支えてきていただいた中心が第2種兼業農家でございます。


 ですから、そういう皆さんに引き続きご支援をさせていただきたいんですが、政府の方針そのものが、もう集中と選択なんですよということをはっきりと打ち出しております。ですから、その地域全体で集落営農を推進していっていただくか、それとも担い手認定農家を中心とした中核農家をつくらせていただいて、そこに補助もすべてを集中していく。そして、そこが大規模農業を経営をいただくというのが政府の大方針でございますので、市単独事業の中で何かそういう第2種兼業農家の面積の小さい方への支援というのがなかなか難しくなってきているというのが現状でございますので、ご理解いただけるとありがたいなと。ですから、できればそういう方が寄って、集落営農に切り替えていただきますようにお願いしたいと思います。だから、自治会総出でその地域を守っていきましょう。ですから、第2種兼業農家の皆さんが寄っていただいて、その集落を皆さんで守っていくという方向であれば、今でも十分に補助が受けられますので、その方向でお願いできるとありがたいなと。


 今後は、おらが土地で、おらが機械で、おらが田んぼを守っていくんだと。おらが飯米は、おらがとるんだというのがなかなか、それに対して補助もよこせというのがなかなか難しくなってきたというのが現状でございますので、ご理解いただけるとありがたいなと思っております。


 それと、行政カレンダーのことについてですが、議員ご指摘のとおり、早急に一体感をつくっていくのが大きな課題でございます。その中で、合併協議におきまして、住所の表記は旧町名を残すということで、現在、それぞれ町名を使用しております。これは、法律上、町名を使っております。また、自治会長会におきましても、何々町名を冠にいたしまして、何々町自治会いう形にしております。


 逆に、小学校区単位で何々地区という表現をしている地域もございます。一般的に、逆に地区という表現がより小さい、小学校区単位を示すケースがございます。これらのことを踏まえまして、行政カレンダーも法律に則って、やはり何々町という表記を一部続けさせていただけるとありがたいなと思っております。


 また、議員ご提案のように、いろいろ表記の変更につきましては、また皆さんのご意見をいただきながら、もしもたくさんの方がそっちの方がいいとお話であれば逐次変更をさせていただきたいと思いますが、今のところは法律の記載が何々町というのが残っております以上、原則「何々町」という名前を使わせていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  19番、廣田一哉君。


○19番(廣田 一哉君)  影でこそこそ言うとるよりは、言わしてもらいます。


 1番目の員弁大安連絡道路のことでございますけども、本当にあの辺に縦の1本の縦貫道路というんですか、そういうものがつくと本当に、自分とこの家が近くやないんですけども、そういう意味合いで言っとるわけじゃないですけど、本当にいいんじゃないかと。我々、岡丁田地区、松之木地区からでも、そういう意見は多々ございますもんで、ぜひとも県への交渉の段階で、その辺まで伸ばしていただくっちゅうことで何とか検討していただくとよろしいかと思います。ひとつよろしくお願いします。


 それと、2番目の各種委託料、これでございますけど、これはどっちか言うたら借り上げ料とも結構密接な関係ある思うんで、リースですね。コピー機1つにしても、いろんな形にしても、専門的なあれは委託料の方へぱっとほれるんですけども、借りといて、その機械に業者がついてきて、そのまま委託料というような形で業者に任すと、そういうものを考えますと、それがうちの方でやれるもんはやりながら、入札とか、そういうものを専門的な知識を持った人がそういうもんにかかわって、できるだけ、恐らく入札しとると思うんですけども、それを下げていただく。そうすれば、こういうような予算的なものが、低くなっとんのに、こちらの方が高くなっとると。丸投げではないですけども、そういうような形になるということは、だんだんと極力減ってくるんじゃないかと、こう思います。その辺もひとつ考えていただきたい、こう思います。


 それと、農業施策の方なんですけども、先ほど市長、言われました集落営農。これは、地区においてそういったことが、これは簡単にやれるもんなんかね。要するに、担い手さんがやっとって、自分の田んぼは本当、担い手さんと共同でそういう作業っちゅうか、自分の田をやりながら、ある程度、変な話ですけども、交付金ももらいながら同じカウントをしてもらえるとかね。地域全体が集落営農っちゅう形になれば。そら担い手さんの方から、ある程度抵抗っちゅうもんあるんと違いますやろか。その辺のとこちょっと、ちょっと自分なりに理解できませんもんで、もうちょっと聞きたいと思います。


 あとの藤原地区、北勢地区、員弁地区、大安地区、これはそういう地区っていう言い方は、これは法律違反になるんですか。ではないの。国からのそういうお達しがあるっちゅうことは。僕は、旧町名をそのまま言うんやなしに、旧町名はついておるんですけども、行政としては何々地区、何々地区って言うた方が1つのいなべ市の中の1つの地区と、そういうような形でとれれるからいいんじゃないかと、こう思って提案さしていただいたんですが、その辺のこともまた、ひとつお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  県道につきましては、できるだけこちらも努力させていただいて、できるだけ県道として整備できるように頑張っていきたいと思います。


 それと、保守管理の委託料につきましては、議員ご指摘のように、何か機械を購入させていただきます。エレベーターならエレベーターをつけさせていただきます。そうしますと、その保守管理が必ずそのメーカーの関連会社が保守管理になってしまいます。やはり技術的なことで。ですから、その保守管理のコストも含めた形での機種選定をやはりすべきだというご指摘だと思いますので、それは感じております。ですから、最初にイニシャルコストを安くして、ランニングコストを高くするような形ですと、最初に入札で安く落としておいて、あとの保守点検でガッポリいただくという、これはもう技術、もう部品からしてそのメーカーじゃないとだめになりますから、もう随意契約の範囲になってきますので、そういうことのないようにトータルのコストで考えていきたいと思いますので、議員ご指摘のとおり努力をさせていただきたいと思います。


 それと、農業については、次長の方からお答えをさせていただきます。


 それと、表記なんですが、法律では合併をした際に町名を残しましたので、住民票の表記は何々町、員弁町なら員弁町というのは残っております。必ず。ですけど、それを何々地区というふうに表記しても間違いではないです。間違いといいますか、それをもって法律違反とか、どうのこうのではないんですが、一応、法律っていいますか、登記簿上の表記は町名をつけてありますので、ですからそれが正しい表記ということになろうかなと思います。


 そしたら、あと農林からお願いします。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  今の質問についてですが、今年になってから営農推進委員さんということで、各集落から選出していただいた方に営農推進委員会というものをつくっていただきまして、それぞれに詳しい説明を今、順次行って、それから各集落ごとに要望がある地区につきましては、順次説明会にも行っております。


 それで、議員のちょっと質問された内容でございますが、実際、今現在の担い手さんといいますのは個々に動いてみえます。そういう個々に動いてみえますと、作りやすいところを作る、作りにくいところは作らないということになってまいりますので、今うちの方での方向性といたしましては、集落の中にその担い手さんも入っていただくと。そして、ともに農地を守っていただくと。当然、コストの高いところの農地もありますし、安くできるところもあると。それを、ともに運営していっていただくというふうな形で進めていっておりますので、担い手さんは担い手さんで動く、集落営農は集落営農で動くという個々じゃなしに、一体となって動いていただくという形で進めていこうという考え方でございます。


○議長(太田 政俊君)  19番、廣田一哉君。


○19番(廣田 一哉君)  他のことは理解できたんですけど、その集落営農になりますと、汚い話ですけど、今、転作として麦なら麦つくりますわね。と、3万6,000円なら3万6,000円、交付金いただきます。ほと集落営農、要するに、担い手さん、要するに認定農業者以外でもその金額を、その保障制度がある限りは続くということですか。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  助成制度につきましては、国の助成と、うちの今年度は5,000万の単独助成と二本立てがあるんですけど、国の助成につきましては、18年度までは転作の場合は反当たり4万何がしか、今年も4万5、6,000円あったと思うんですけど、その額があるという形なんですが、あとの個人のところという、例えば、集落営農の組合員になった段階では、その集落の方へ単独の市の補助は助成をさしていただきますので、参加していただいた農家が組織をつくっていただければ助成制度が続くということでございます。


○19番(廣田 一哉君)  ありがとうございます。


 また、後で聞きにいきます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、廣田一哉君の一般質問を終了いたします。


 次に、受付24番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  私は、通告書に基づきまして3点の質問をさせていただきたいと思います。


 1点目は、公共料金の問題でございますけれども、日沖市長は、合併してから1年も経っていない昨年9月議会の全員協議会において、国民健康保険、上水道、下水道の会計の資金計画なるものを示し、まず行政で努力して、それでも大幅な赤字の出る場合は云々と、これらの料金値上げを示唆する発言をしています。そこで、その後の各々の会計について、行政としてどういう努力がなされてきたのか、また今後しようとしているかということを、個別の会計についてお尋ねしたいと思います。


 国民健康保険につきましては、我が党の田中議員が医療費を引き下げるための方策の1つとして薬の後発品、いわゆるジェネリック薬使用を医療機関に求めることや健診のフォローをしっかりやって、せっかく健診で悪いところが見つかったのに、放置していて重篤な患者にならないようにするための行政の責任を求めています。これらの問題にも正面から向き合っていただきたいと思います。


 また、保険料は一番安い藤原町の基準に合わせたものでございます。それなら、なぜ藤原町がそんな保険料でやってこれたのか。一般に医療費が高くなると言われているお年寄りの比率は、いかにも高い。また、受診する医療機関がないのか。いなべ総合病院とも近接しておりますし、条件はほとんど変わらないと思います。それでも低い保険料でやってこれたのはなぜか。ここを真剣に統計的に解明していただきたいと思います。合併したんだからといって、何でも一緒くたに考えていては答えは出ません。


 また、国民健康保険は、市民の半分くらいで、そこに大きな税金をつぎ込むのは問題があるという発言がありました。議員の中にもこれに同調する意見があります。しかし、本当にそうでしょうか。今、職場で加入している保険も、最後に退職すればみんな国民健康保険に入ることになります。そういう主旨で言えば、子育て支援や教育のお金は、子供のいない家庭には負担をしなくてよいのか。また、老人施策については、若い家庭について、そういう負担をしなくてよいのかということになりはしないかというふうに思います。


 2つ目は、上水道でございますけれども、幾通りもやり方が考えられ、市長の決断にかかっているというふうに思います。必要なだけ料金をもらうっていうのなら、それは政治ではないと思いますし、誰でもできます。企業会計以前の借金は、一般会計で見るというのが、これまで北勢町の水道会計でもやられてまいりましたが、まさにこの藤原町分の借金の考え方の1つにあるんではないかというふうにも思いますし、また、合併したばかりで、初めから原則的な運営は無理があり、今まで町の時代に全部きちっとやってこなかったという点もあるんですから、当面、減価償却積み立てには目をつぶるというようなことも検討すべきであるというふうにも思います。


 下水道でございますけれども、今まで町時代から料金ですべてを賄うという考えは示されてきませんでした。今回、突然出されてきた気がいたします。本気でそんなことを考えているのか。また、下水道は、衛生・環境といった面からも特別の位置づけがあります。借金返済が大きなウエイトを占めておりますけれども、起債の返還はその2分の1が交付税算入されており、少なくともその分は一般会計を通って下水道会計に流れてくるというのは、むしろ当たり前のことではないかというふうに思います。下水道の接続については、供用開始となっても接続率は73.6%で、3年以上経過している未接続件数は3,444件と、昨年の12月の統計ではなっております。


 今朝の新聞報道によりますと、市長の新築宅につきましては、接続をしていただいたということでございますけれども、今年の自治会長会に自治会の集会などでつないでもらうようにお願いしてくださいという文書が下水道課からも出されているところでございます。こんなときに下水道料金値上げの論議はいかがなもんかと思われますが、この点についてどう考えておられるのか。


 そのように、1つ1つの会計を見てまいりましても、確かにどの会計も非常に厳しいということは十分認識ができるところでございます。したがって、いろいろ本気で考え、その会計内でいろいろの努力をしていただくということは大切でございますけれども、その会計内だけでは限界があります。いなべ市全体の財政の中で、絶対に市民への負担は増やさないという決意と強い意志を貫く、市の運営執行が求められています。日沖市長は、合併時の住民への公共料金に関する説明や約束についてどう考えているのかということについても、他の議員からも出ておりましたけれども、お答えをいただきたいと思います。


 2点目は、幼稚園の問題でございますけれども、山郷幼稚園につきましては、老朽化している。また、あの辺りだけ人口が増えておりまして、非常に手狭になってきているということもありまして、北勢町時代に建てかえが計画され、グラウンドの埋め立てが進められておりましたけれども、合併後、工事が中断され、積まれた土は撤去され、グラウンドは復旧されました。保育園北側の山林を購入してつくるということで、先日報告を受けた土地開発公社の17年度予算では、土地取得費1億円が計上されています。現在の進行状況と、幼稚園を保育園との関係で、どんな形で建設しようとしているかについてお伺いをいたします。


 合併しました4つの町のうち、幼稚園があるのは藤原と北勢町だけであります。藤原は1カ所で、保育園と隣接して建てられており、従来と同じような形で存在しているのは北勢町だけとなっております。


 市長はかねがね、条件のできたところから幼稚園を廃止する旨の発言をされております。しかし、北勢町においては、保育所があって、幼稚園があって、小学校に入るというのは長い間続いてきたことでありまして、市民の中に認識として定着しています。確かに、どちらも教育内容についてはそれほど差がないということはわかっておりますけれども。また、親の中には保育所として夕方まで預かってほしいという希望も確かにあります。そこで、北勢町では、この希望者には幼稚園の放課後預かるという「預かり保育」という制度をつくってまいりました。藤原町においては、幼稚園廃止の計画が親の大きな反対で今のような併設になったということを聞いておりますけれども、行政側の思惑に反しまして、現在もなお多くの子供が幼稚園に入っています。この大きな原因の1つが、幼稚園は5,000円、保育園は所得によって違いますが2万円ものお金がかかるという、親の負担にあるということは否めません。いなべ市として、幼稚園というものを今後どうしていくのか。もし廃止しようというのなら、市民レベルでの合意が得られますように、前広な議論を起こしていくことを求めたいと思います。


 3つ目は、農業をめぐる情勢の変化と市の対応というふうに書きました。


 日本は、食料の6割を海外に依存するという、先進国でも他に例を見ない状況に陥っています。政府は99年の新農基法と言われる食料・農業・農村基本法において、食料需給率を2010年までに45%に引き上げるという目標を立てておりますが、それすら先送りされようとしています。


 小泉内閣の農政改革の中心「米の問題」では、一層の輸入拡大を前提にして、国の安定供給を放棄し、米の生産や流通を全面的に市場原理に委ねて、備蓄米の買い入れ価格制度を廃止し、わずかに残っておりました米価の下支えもなくしてしまいました。さらに、米価下落対策や転作などの補助金を大幅に削減し、廃止さえねらっています。その上、現在の170万戸と言われます稲作農家のうち、所得保障の対象を8万程度の大規模農家・法人に限定しようとしております。これによって、圧倒的多数の中小の農家は、農政という、その農政の支援から締め出されようとしています。大規模経営だけでなく、複合経営、兼業などの地域や農家の条件に応じた家庭、家族経営や農業生産法人などの共同事業を支援していくことが必要であり、耕作放棄地が広がらないよう、集落などの耕作などの受・委託や生産組織への支援を強化していかなければなりません。


 このような農業をめぐる状況の中で、いなべ市がどうしていくのかということをお尋ねするわけでございますけれども、このテーマは昨日も、また本日も農業のベテラン議員から質問があったところでございます。私は全くの門外漢でございますので、ど素人にもわかりやすく説明をしていただきたいと思いますが、1つ目は、いなべ市の農業の実態でございます。耕作規模別の戸数だとか、集落営農組織の数と実態、担い手とか認定農業者の数、耕作放棄地の面積など、口頭でいただくだけでなく、データを書面で後日いただきたいと思います。


 また、市としての農業の課題は何かということでございますけれども、獣害対策、中山間地対策、19年度以降、先ほども出ておりました、いわゆる減反補助金が約束されていない問題や、昨日から出ております営農組織づくりなど、いろいろとあると思いますけれども、一番の課題は今は何であるかということを考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


 2つ目は、政府が2007年から導入しようとしております、これはまだはっきり骨子が決まっておりませんが「経営安定化対策」では、大規模な担い手農家と営農組合、法人に対して、収入もしくは所得を一定程度財政補てんしようとするものでございます。逆に、中小規模の大多数の農民を切り捨てるという点では、本格的な農民選別が行われようとしているのではないかと思いますが、この時点で中小農家、兼業農家にどのような影響が出るというふうに予測をしておられるのでしょうか。


 3点目は、その対策に今何が必要かということでございますけれども、先ほども出ておりましたが、集落ごとの営農組織を立ち上げて基準をクリアする規模の面積を持った組織にしていくことだと思います。しかし、これは面積の大小、土地の良し悪し、先祖伝来の我が田などという感情も強くて、大変難しい事業だというふうに思われます。また、全部集めても基準に達しない山間地などは、どうしていくのか。また、自分で飯米ぐらいはつくっていきたいという人はどうするのか。市としての方策があれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  公共料金についてでございますが、これはたびたび、他の議員のところでも申し上げておりますとおり、市としまして、特別会計への繰り出しが22億円あると、そして財政的に非常に苦しい状況にあります。ですから、できる限りコストを削減してサービスを良くするように努力をさせていただいて、その後、皆さんにご理解をいただけるように、負担とそれで受益の関係をもう少し議論をさせていただけたらなというふうに思っております。どれだけ、どういうふうな形での努力があるのかということは、必要とあらば各特別会計の所管課から報告をお願いをします。


 それと、山郷幼稚園の問題につきましては、地権者のご理解、そして関係者のご助力によりまして、ほとんど用地が手当てできるような見通しがついてまいりましたので、幼・保の一元化という形で山郷幼稚園、保育園を再整備をさせていただけたらなと思っております。その際に、平成17年、今年に設計をさせていただいて、18年に造成工事、そして19年に建築に入らせていただきたいと思っております。早く19年度中には完成をさせたいと思っておりますので、また関係各位のご助力のほど、よろしくお願いをします。


 その際に、政府の方針でもありますが、幼稚園と保育園、これを一元化をさせていただきましょうということです。その際に、やはり制度的に保育園の制度、幼稚園の制度、これが今の実態に合ってこなくなっております。ですから、幼稚園と言いながら預かり保育をされたり、保育園と言いながら皆保育、もう義務教育化しております。そういう現状の中で、やはり今、法律にのっとって、法律そのものが今の実態と合っていませんので、法律違反と言われれば法律違反なのかもしれませんけれども、一応、保育に欠ける子も今、保育させていただいている状況でございます。ですから、そういった意味合いも含めまして、よりよい制度に整えさせていただくといいのかなと思っております。


 その際に、多分、料金のあり方が問題になってくるのかなと。やはりできるだけ長く預からせていただくには保育園制度の方がいいと考えてますし、料金的には、これがいいのかどうかわからないんですが、所得で保育料は格差が出ております。3,000円から、おっしゃった2万円から。ですから、保育料の方が安い方もいらっしゃれば、保育料の方が高い方もいらっしゃる。しかし、現に3歳から義務教育的に保育をやらしていただいて、3歳と4歳は保育園でございます。ですから、その料金体系で慣れていただいて、それで今後幼稚園という形で、全く違う料金体系、そして就学体系の中でやっていただいている。そしてまた、次は学校だと。それが北勢町だけ他町と違う制度になっておりますので、ですからそこのところを統一的なことを図る必要があろうと思っております。


 ですから、どういう方向で統一をさせていただくのがいいのか、またご議論をしていただくことになろうと思いますけども、大安町と員弁町につきましては、幼稚園を廃止して保育所ということでいち早く統一をさせていただいて、整備をさせていただいてます。藤原町さんにつきましても、非常なご助力の中で、3つの保育園、5つの幼稚園ですか、5つの幼稚園、3つの保育園ですね、それを1つに統一をされたという大事業の中で、一部妥協せざるを得ない部分があったのかと思っております。今回北勢地区に関しては、小学校区の枠組みはそのままにしながら何とか統一をということですので、ある程度地元の皆さんにも妥協点は探っていただくようにご助力をしていただきたいと思っております。


 次に、農業政策につきましては、農林次長より報告をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  議員の質問された内容でございますが、まず、いなべ市の農業の実態、課題は何かということで、今の現状の説明をさしていただきますと、水田面積は先ほどの廣田議員の方からも話がありましたように、水田面積はビジョンのところで2,450ヘクタール、農家戸数は3,448戸という形で謳ってございます。その中で、それぞれの経営別の面積を申し上げますと、これにつきましては、少しこの数値とは若干違ってきますので合計しても合わない場合があると思いますが、いわゆる飯米農家としての30アール未満の耕作者の人数でございますが、これが1,500戸、それから30アール以上1ヘクタール未満につきましては1,565戸、それから1ヘクタール以上4ヘクタール未満につきましては260戸、それから4ヘクタール以上につきましては68戸ということになっております。これはビジョンの数とは若干違いますが、これは16年度の資料で算定をさしていただいたおります。


 それから、営農組織でございますが、今現在9団体、それから認定農業者、いわゆる担い手と言われる人でございますが62名、計面積はこの人たちで約、全体の27%を経営をしていただいております。


 それから、水田の栽培面積でございますが、水稲の栽培面積は1,349ヘクタール、麦が585ヘクタール、大豆が3ヘクタール、それからレンゲが9ヘクタール、その他の一般の野菜とか保全管理で161ヘクタール、それから道路とか、あるいは休耕など、改廃というものでございますが、これが47ヘクタールという形でございます。


 それから、課題という形でございますが、先ほども議員の指摘ありましたように、国・県の方針といたしましては16年度からの米改革大綱によって農業に対する基本的な考え方というのが大きく変革してきております。


 1つ目には、今までの生産調整目標を、米の生産数量に変更したと。転作面積どれだけですよという形じゃなしに、生産する数量はどれだけかというふうな形に変更してきておりますし、生産者自らが需給調整をしていくと。つまり売れる米のところについてはどんどん売れるし、売れないところにつきましては、非常に厳しい経営になってくるというふうな形でございます。


 2つ目には、不特定の農業者への転作助成から担い手重視の施策へとスタンスを変更してきております。


 3つ目には、地域の考え方、発想で水田農業の構造改革を進めるという形で、地域の創意工夫を求めておるところでございますが、これにつきましては、3月の閣議ではそういう方向をされておりますが、実際には今年の秋、国の方からは明確な形で方針が示されるであろうと。あくまで、これ今話さしていただきましたのは、こういうことが想定されるということでございます。


 それで、市の方針として、課題という形でございますが、今現在の生産調整に対する課題、それは今までブロックローテーションという形でやっておったものを、どのように維持していくのかとか、それから担い手の育成に関する課題。当然、この中には補助金を受けられない層も出てくることが考えられます。それとか、売れる米づくりに対する対応策、そういうものが今現在考えられるところでございます。


 次に、2点目に2007年の経営安定対策という形でございますが、これにつきましては、担い手に対する所得補助的な対策という考え方で、今までは品目ごとの補助制度、言葉は悪いんですけど「ばらまき補助」というような批判もあった助成制度でございますが、これにつきましては、2007年度からにつきましては品目横断的な補助にしていくということと、それから担い手の所得減少に直接的補助をしていくと。それによって経営を安定化させていくというふうな方向が想定されております。このことに対して、いなべ市としての中小農かとか兼業農家、どのような影響を受けるかということでございますが、このことによって今まで国の補助に依存してきた農業者の所得減に対する農業経営の不安定化ということは当然視野に入れておかなければならないことかなということと、それから、今までは生産調整、転作によって米の需給バランスを保っていた経営ですが、これからは個々の農家ごとの力関係、あるいは経営能力によって生産量が決まってくるということが想定されております。


 その次に、最後にその3点目といたしまして、その対策に向けて何が必要なのかということで、先ほども市長の方からもお話がありますように、集落を機軸とした集落の農地は集落ごとに守っていくんやというふうな形、あるいは担い手の育成という形のものをどんどんやっていかざるを得んのかなというふうな形で思っております。当然、今までの助成制度が大きく変わってくるという形の中ですので、国の示す補助体系を、十分それをいなべ市に生かせるような対応策が必要であるというふうに考えております。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  1点目の公共料金の中で、各特別会計、国保会計において、どういうことをされたかということでございました。このことにつきましては、医療費の削減と国民健康保険料の収納の向上というようなことでございまして、まず医療費の削減につきましては、人間ドックの実施とか、国保加入者にしおりを配布しまして、医療費の適正な受診というようなことをやっております。その中でも、診療報酬、レセプト点検の中から重複受診等が多い方につきましては、保健士が個別訪問をするというケースを16年度から、数は限られておりますけども行っております。


 それから、国民健康保険料の収納につきましては、短期証、資格証の発行と納付相談等に応じまして、収納向上を図っております。


○議長(太田 政俊君)  石原君に申し上げます。あと石原君の持ち時間2分でございますので、答弁者は簡潔に。ありましたら。


 水道部次長事務代理、出口幸雄君。


○水道部次長事務代理(出口 幸雄君)  水道企業会計のことについて説明さしてもらいます。


 17年度の予算では、水道料金が6億6,000万ほどありましたんですけども、一般会計の方から16年度で4億2,000万、17年度で4億5,000万円の補助金をもらっております。そのために、資本的収入の方が1億3,500万、予算で計上されておりますが、支出の方で4億4,000万。こういう維持管理に必要な経費は昨年度並みにしましたが、建設改良費で大幅な見直しを図っております。


 それと、下水道でございます。


 昨年9月に示さしてございました下水道会計の資金計画におきましては、10億円ほどの経費をしておりましたが、管理費等の見直しにより、17年度予算では5,700万ほど削減をさしております。それで、今後とも早期水洗化につける使用料の増減を図るとともに、経費のさらなる削減を努めて下水道の健全な運営に努めていきたいと思っております。


○議長(太田 政俊君)  57番、石原 瞭君。1分でございます。


○57番(石原 瞭君)  時間もありませんが、1点目の問題につきましては、先ほども言いました各会計でいろいろ努力をしていただくことも大事でございますが、市全体の中で「絶対に市民への負担は増やさない」という決意で行政運営を進めていただきたいと思います。


 幼稚園につきましても、廃止をしようという場合には、前広な議論を起こしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。


 3つ目の農政の問題では、集落営農を進めていくに当たりまして、やっぱり本当に皆さんの声、農政の支援が打ち切られるような、中小の人を放置しないように、いなべ市の農政としてもしっかり考えていただきたいということをお願いして、終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、石原 瞭君の一般質問を終了いたします。


 次に、受付25番、羽場恭博君。


○20番(羽場 恭博君)  20番議員の羽場でございます。私は、三岐鉄道北勢線の現状並びに今後の計画についてお尋ねをいたします。


 昨日も岡議員からこの件に関連しましてご質問がございましたが、できるだけ重複しない形でお聞きをさしていただきたいと思います。


 5月11日に、2004年度の決算発表がございまして、これは新聞紙上からでございますが、前期も前々期に引き続き大幅な赤字決算で、予想より2年間で3億円程度多くなっているという結果でございました。近畿日本鉄道より譲渡を受けてから現在までの状況は、新聞紙上で知る程度の情報しか議会にも報告されておりません。そこで、次の点についてお伺いをいたします。


 まず最初に、経営方針。当初、すなわち譲渡時点での計画と2年間の推移されたことについて、決算内容を含めてご説明を願いたいと思います。


 また、沿線自治体、当初1市3町でございますが、より決められました55億円の支援額の根拠、それから新聞報道にございました、内容的にはちょっとわかりませんが、赤字補てん額20億円の計画根拠、これにつきましてお伺いをします。


 次に、今後の方針、対策についてお伺いをいたします。


 財務諸表もございませんが、営業状態の内容はそこでわかりませんけれども、姿勢として次の3点についてお伺いをいたします。


 設備面の新設・改修、それから増収策、それから経費節減策の3点でございます。


 本年も北勢線運営の負担金として1億6,300万円余の支出を行い、これが平成24年まで続くわけでございます。その間、駅舎や駐車・駐輪場、軌道敷の補修、改修等、沿線自治体が投資し、無料貸与しているし、また引き続きすることになるのでございます。この財源は、申すまでもなく市民の皆さんの税金でございます。今後、当市の計画もございますが、これ以上の財政支援については当市としても厳しい財政状況にございます。自治体で温度差もあるように思いますが、慎重な対応が必要と考えます。この点についてもお伺いいたします。


 新聞報道によりますところの計数から経営内容を少し分析してみますと、収入は2億8,600万円、支出が7億8,000万円で、経常利益は4億9,400万円いうことでございます。これは、収入は1カ月に換算しますと2,380万、支出は1カ月に6,500万、利益は計上段階ですので、減価償却やとか、そういったものがどのような形でなされるか、人件費の中身等、これはわかりませんけれども、経常利益としては1カ月に4,100万円の赤字だと。そして、利用者数、これは通学が88万人、通勤が47万6,000人、定期外の利用者が56万6,000人で、合計192万2,000人が1年間に利用しておる。これは1日の利用者で換算いたしますと5,265人であると。1人当たりの収入、すなわち利用代金、これは1人が148円90銭、約149円。そして、1人当たりの原価、すなわち経費です、これが405円80銭、すなわち約406円でございます。これを差し引きいたしますとマイナスの256.9、すなわち256円90銭で約257円。すなわち、1人利用していただくと1回につき257円の赤字が出ておるというのが現状でございます。


 そういった中で、今後の経営方針っていうものは、増収策、経費の節減策、こういったものは今後の経営の大きな柱になってこようかと思います。そういった意味でも、今後の対応、また今後どのような形で進められるのか、その辺のところはしっかりとお聞きさしていただきたいと思います。


 残りにつきましては、自席でお伺いいたします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  岡議員のときにも市長の方からお答えをいただきましたので、ダブる面があるかと思いますけども、概略的にお答えをさしていただきたいと思います。


 16年度の決算内容につきましては、先ほどお話がございましたように、移送人員は定期外が対前年比1万、定員の増加でありましたが、定期は1万5,000人の減少となり、合計で192万2,000人にとどまったということでございます。これは、当初計画の55万2,000人、22.3%の減少ということでございます。しかし、先ほど述べたとおり、新駅舎の改良に伴います利用客の増加や5月12日に行いました乗降人調査でも全駅で利用客が利用していることから、今後、増収が見込まれるというふうに考えております。


 営業収入でございますが、先ほど細かくお話をしていただきましたが、定期外は対前年比649万5,000円の増加でありましたが、定期は525万9,000円の減少となり、収入合計は2億8,608万7,000円で、対前年比309万4,000円の増収でございました。これは、当初計画の6,378万4,000円、18.2%の減少でございます。


 営業費につきましては、人件費が16年度より高速化工事が開始され、それに伴う技術部門の人員が増加いたしまして、対前年比2,554万5,000円増の4億6,447万4,000円となりました。


 また、修繕費につきましては、当初計画より軌道関係の整備に多額を費やし、1億7,083万2,000円で、その他の経費を合わせた営業合計は7億7,508万7,000円となりました。これは、当初計画の8,207万4,000円、11.8%の増加ということでございます。


 合わしまして、先ほどお話もございましたが、2年間で3億円の増ということでございますので、1年間で1億5,000万ということで、当初より引きますと3億円ほど増えたということでございます。


 55億円の根拠及び内赤字補てん額20億円の根拠につきましては、北勢線活性化基本計画の中で、平成15年度から24年度までの営業収支想定が試算されています。これに基づいて支出されるものでございまして、設備投資額33億2,000万円、赤字補てん額20億円、用地費は1.8億でございまして、合計55億円でございます。活性計画の中でもございますが、細かく言いますと15年度からずっと年次計画が出ておりまして、24年度までの10年間の赤字額20億4,496万5,000円ということで、約20億円ということでございます。


 営業費につきまして、予想以上に軌道関係の修繕費が多額にかかりまして、その分が赤字が増えている原因となっているというふうに考えております。


 結論といたしまして、近畿鉄道から三岐鉄道に譲渡される際には、北勢線活性化基本計画が作成がされました。この計画は、北勢線のリニューアル、鉄道を生かしたまちづくり利用促進政策について述べており、今後10年間の輸送人員や経営数値を明確にしたものであります。15年度、16年度は、この活性基本計画数値より予想を上回る赤字でございましたが、赤字幅は14年度5.9億、15年度5.4億、16年度4.9億と、少しずつ減少している状況でございます。


 今後も、活性化基本計画に基づきましてリニューアル工事を計画的に行いまして、利用促進、乗っていただくわけでございますが、乗って残そう北勢線となっておりますが、積極的に行っていき、将来は黒字となるよう期待をするように思っております。また、三岐鉄道が行っている設備投資につきましては、内容審査を行います北勢線対策審議会が、今年の4月に発足いたしました。議長さんも入っていただいておりますが、その中で今後の経営につきまして55億円の有効を図り、営業費の大幅な減少を見込むということをいろいろ審議をしていただきまして、三岐鉄道の方へ具申をしていくということで審議会を発足していただいたわけでございます。


 それと岡議員さんの方のダブるわけでございますが、先般にも新聞にも掲載されましたが、17年の2月、3月、4月の対前年同月比が、それぞれ2%、4.4%、6.6%増ありました。5月につきましては、正式な集計はまだ出ていませんが、対前年比月数パーセントを上回る手ごたえがございます。それで、増えてきておるということでございます。特に、定期利用者の増加が喜ばしいことで、対前年比同月比4月通勤定期で15.5%の増、通学定期で1.2%というふうに増となっております。そのような状況で、毎年整備をしながら、その設備投資も済ましていくということで、利用者の方も増えているということでございますので、将来的には期待もできるというふうに考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  20番、羽場恭博君。


○20番(羽場 恭博君)  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。


 そこで、もう1点だけお伺いいたします。


 この基本計画、当初の基本計画っていうのが出ているわけなんですが、これの見直しというのは行われておるわけなんですか。それとも、これ例えば、3年経ったところでやるのか、5年経ったところで見直しをするのかと、こういったようなご計画があるのかどうか。


 また、もう1点といたしましては、やはり旅客運輸というんですか、旅客運送っていうんですか、これはやはり公共性っていうものがまず第一のベースにあるわけなんですが、そのほかにはやはり安全性、利便性、また適正運賃と、こういったような問題も入ってこようと思いますし、加えて、企業としてやっていく場合には、やはり収益性っていうものも当然念頭に置いて進めていかなくてはならないと思うわけなんですが、こういったものの見直し、こういったものはどういうようなご計画になっているのか、この点についてもちょっとお尋ねいたしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  当初、55億円の計画につきましては、三岐鉄道さんがこの受託していただきました経営者ということで、第3セクターということが設立されて、やっていただいております。


 なお、今、羽場議員さんが申し上げられましたように、安全性、収益性というようなお話がございました、それの見直しがあるのかというお話でございますが、先ほどお話をさしていただきましたように、審査を行っていただく対策審議会というものが設置されまして、審議会におきましても安全性、それから経営性の問題につきましてもいろいろ調査をし、あるいはそういうことから内容、何ていうんですか、専門的な、専門の方が入っていただいておるんですが、その場でいろいろその調査内容を調査をしていただきまして、その結果を対策協議会の方へ答申をしていただくということで現在進めていただいております。


 なお、それにつきまして、ここにも今後そのような経費がという財政支援のこともございますが、そのような今後進めますことに有効性のことにつきましては、そのような財政支援ということも今後考えて、慎重には対応せなあかんと思いますが、考えていかねばならないというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○20番(羽場 恭博君)  ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、羽場恭博君の一般質問を終了いたします。


 次に、受付26番、種村正巳君。


○25番(種村 正巳君)  25番、種村正巳です。2点ほどに分けて一般質問をいたします。


 1点目、支援費制度について。


 身体障害者、知的障害者、障害児のサービス利用のための支援費制度について、対象者の把握と施設利用率、また、居宅介護等で頑張ってみえる扶養支援者の概況についてお聞きしたいと思います。


 続けまして、受け入れ各施設の人員、設備等の充実について、施設関係者からの増設等の要請があるかないか。現在、どういう課題があるかないか、そういう点もあわせてお聞きます。特に、扶養義務者、利用者からの制度についての不備な指摘は受けていないか。っていうことは、この制度をよくわかってみえるかどうか。まだこの制度は発足したわけではないんですけど、間もなく成立するはずでございますし、現在、障害者等のいろんなその内容がわかってみえない、市内にこんな施設があって、こういうことを利用できる、障害者の家族あたりでもよくわかってみえないような感じがあります。いつかの会議でも保護者の方から「そんな制度があるの」、「そういう施設があるの」というようなことを聞いてましたもんで、こっちもえらい心外でございましたけども、そういうことがあるようでございます。その点も、どういうふうに行政側が把握してみえるか、お聞きしたいと思います。


 それと、現在、そういう関係で関係者間のネットワークづくりがどこまで進んでいるのか、どういう会議をもって進めてみえるのか、そういうこともお願いしたいと思います。


 それから、この支援費制度について、同じことになるんですけども、障害者の自立支援について最近やかましく言われるようになってきました。障害者の働く場を広げ、自立した暮らしを得るため、就労支援の強化が打ち出されてまいりました。そのため、制度改正が今国会中で審議中でございます。また、障害者雇用促進法の改正案では、法定雇用率の対象に精神障害者も加える、こういう流れが出てきました。こういう点について、行政側として地元企業との雇用枠について、どんな方策で今後それを促進していかれるのか、手立てがあるのか、話し合いを進められるのかもお聞きしたい。特に、行政機関とか、関連法人等にも率先して障害者の雇用率の向上に努めるべきと思われますが、その点もあわせて当局の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。種村議員のご質問に福祉部からお答えをさしていただきます。


 まず、前段の質問でございますが、支援費制度につきまして大きく3ついただきましたので、お答えをさしていただきます。


 まず、支援費の概略、概要につきましてご報告を申し上げます。


 支援費制度は、ご存じのとおり居宅サービス、それから施設サービス、施設サービスには入所、通所とございますが、対象サービスはホームヘルプが75名、デイサービスで3名、ショートステイで21名、グループホームで10名、現在利用いただいております。また、施設入所につきましては27名、通所は77名、ご利用をいただいておりますが、現在、いなべ市におきまして知的障害者の入所待ちっていうのは実際にはございませんが、希望する施設が空きがないということで他の施設に回っていただいた方はいらっしゃいます。それから、身体障害者の方につきましては、ただいま待機者が1名いらっしゃいます。


 それから、実際の声、どれぐらい把握をしてるかということでございますけれども、この制度の申請時、あるいは訪問調査時にお伺いしたりをしております。また、施設等もいろいろ回らせていただきましてお話を聞いておりますけども、主なものをご説明申し上げますと、やっぱり施設が古い、老朽化しているということと、それから狭いということは聞いております。それと、サービス的にはデイサービスが少ない、それからショートステイが少ないといった声もお伺いをしております。


 また、被扶養者の方からは、やっぱし将来的に不安があって、グループホームが足りない、何とかしてほしいという声は聞いております。また、ヘルパーさんにつきましても、女性のヘルパーさん多いもんですから、男性ヘルパーが不足しているという声も承っておるところでございます。


 それから、この支援のネットワークの問題でございますけども、現在、知的障害者につきましては、バンブーハウスさんにコーディネーターさんがいらっしゃいますので、そこで相談をしていただいております。それから、身体障害者につきましては、社協並びに行政の方で担当をしております。また、精神障害者につきましては、北勢病院さんに大変お世話になっておりまして、そこでワーカーさんもいらっしゃいますし、また私ども社協、それから保健衛生課、高齢障害課でケース検討会をさしていただくというところでございます。


 それから、後段の部分ですが、障害者自立支援につきましてでございます。


 現状を申しますと、障害者雇用の職業の安定を図るというところで、三重障害者就業センターが職業準備の支援をしております。また、桑名地域障害者雇用連絡協議会も設置をされておりますが、大変就労状態は厳しいという状態でございます。これは、やはり現在の社会情勢が背景にありまして、障害者雇用率の上昇、大変厳しいというふうに感じておるところでございます。


 私どもとしては、職場対応訓練でありますとか、さまざまな就労支援対策が必要だということは認識をしておるところでございます。いなべ市内の、その障害者雇用状況を把握をしながら、問題解決に向かってその方策を検討してまいりたいというところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  25番、種村正巳君。


○25番(種村 正巳君)  この障害者の働く場ですね、これにちょっとお時間借りまして2つ、3つ例がございます。6月1日の朝日新聞に、こういうことが出てます。


 1つは、神奈川県の海老名市のリコールの特例子会社っていうのをつくって、リコール、エスポワールっていうんですか、社員24人のところで、身体障害者2人、それから知的障害者を16名を雇ってっちゅうか受け入れて、こういうふうにしてやってみえるとこ。それからもう1つは、東京の国立市にピアスっていう、そういう通所授産施設がございまして、ここも2年以内で就労のためにそこで訓練をしていただくというか、される、そういう施設でございますけども、ここも結構上手にやってみえるそうです。


 私が思うのは、この市内に大きな優良企業がございます。そういうところと少しお話をされて、今後、もちろんこの精神障害者も含めての話、精神障害者っちゅうと本当の昔の三大精神病、そういうことじゃなくて、今の結構、何ていうんですか、ストレス社会から生まれてくる、そういう一時的な精神障害、そういう人も含めた大きな意味のことでございますから誤解を招くようなことのないようにですけども、そういう人が結構うちらの病院でもみえます。だから、大きな企業からは、そういうふうにしてはじき出されてみえる方がたくさん増えてまいりました。こういうふうにして、国会でもこういう障害者の雇用促進法が整備されて、今後こういう施設が十分市内にでもできていくような、そういう受け皿づくりも、ぼつぼつ始めていくべきじゃないかと、こういうふうに思われます。


 特に、市長は福祉の福祉社会の先取りのような所見もお持ちでございますんで、ぜひともこういう優良企業にもお願いするなり、それから社協あたりとか、そういう出先機関というか、半官半民のそういう法人あたりにでもお願いして、こういう枠をつくって、ただ支援費制度がこれから発足して何でも、どこでも選んでくださいっていうのには、やはりその受け皿をきちっとしないかん。受け皿も、今までですとほとんど1%以内の就職率で、ほとんど障害者の学校、施設あたりを出られてても余り社会復帰の意味合いがなされなかった。施設へまた入っていただくというような繰り返しで、本当の障害者の自立には結びついてない。だからこういう制度が発足してくるんでしょうけども、そういう先取りをしたいい市内で、こういう意味の循環のそういう施設づくり、それからネットワークをつくって、だれでも選べる、だれでも利用できる、そういうふうにひとつやっていただきたい。そういうことが一番大事じゃないかと。行政がそういう音頭とりすることがやっぱり大事じゃないかと。どこでもやっぱりそういう先進地は、行政側がやっぱり横から支援するだけじゃなくて、率先してそういう土台づくりを頑張ってみえるように思いますが、どうでしょう。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。ただいまのご質問にお答えさせていただきますが、障害者の雇用の問題につきましては、いなべ市にあります大手企業さんも雇用計画に沿って雇用していただいているとこもございます。なかなか先ほど申しましたように、大手企業以外は、なかなか今の社会情勢から、本当のこと申しますと新卒者でも、なかなか就職が難しいというところがありまして、その辺、大変私どもとしても、どうなのかなということがありますが、大変厳しい状態である。で、養護学校を卒業されまして、なかなか就職難しいというふうに聞いてます。実際問題として、就労といいますともう5割を切ってるという状態だそうです。


 もう1つは、その障害者の方の福祉工場的なものということだと思いますが、昨年、中電ウイングさんというところを見せていただきましたんですが、やっぱり企業さんの努力が大きいというところもありまして、私どもといたしましてもそういった施設があればいい、会社があればいいなっていうことはよく思いますけども、私どもからなかなか仕掛けるという手立てがないというのが現状でございますので、それは今後の課題とさしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  25番、種村正巳君。


○25番(種村 正巳君)  ただ、私、思うんですけども、中小企業あたりは結構、正社員じゃなくてパート、それから短期の契約社員みたいな形で雇って、その人件費のコストダウンなんかをやってみえるとこがあります。だから、何かそういう職業の間に、そういうほんのわずかですけども、そういう障害者を受け入れて、そういう障害者でもできる、気長にできる、もちろん安い低賃金ですけども、そういう働く喜びを与えるような、そういうことをやっていただくように、そういう話し合いがともかくできるような場をつくるべきじゃないかと、かように思いますが、もし最後に市長、何かございましたら。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  デンソーさんの場合、太陽という福祉施設と提携されて、デンソー太陽というのをつくられて、そこで受け入れをされておられます。ですけど、それは大安製作所じゃない違う所でやっておられますので、ですから、大企業の場合、法定で決められているものは完全にクリアしておりますので、そういう面はいいんですけど、中小さんですと非常に難しい状況が、先ほど福祉部長から申し上げたとおりです。


 しかし、逆に障害者の自立支援、結局福祉工場というような発想で、工場で働ける方、障害者というのは限られております。もう現場でおられますのでよくご理解いただいていると思いますけども、やはりそうじゃなくて、一定の公的援助をさせてもらうに当たっては、やっぱり自立支援の方にもう少し傾くべきかなと私は思います。その人が若い間、少なくともちょっとでも働けるようにという場を提供するよりも、その人が老いていく後に、その親御さんが亡くなっていくわけですね、必ず。その際に、親御さんが亡くなって家族の支援がなくなっても、ある程度自立できるような訓練を若いときからやっていくべきかなと思います。


 ですから、あくまでも就労という、要は何かと生み出すとか、作業を習熟するとか、それがその人の何か症状が軽くなるとか、改善に向かう1つの手段であるのであればいいんですが、ただ、むやみやたらと就労にこだわるべきではないのかなと私は感じます。ですから、できれば公的に援助をさせていただきながら、それで、その人が自分自身で一般的な暮らしができる。逆に言いますと、生活保護を受けていただくだけで、あとは自立できるような状況になるのであれば、本当にありがたいお話かなと思うんですよ。それが、だれかの援助がなければ自立できない方がほとんどでございますので、そうしますと支援費制度というもので支えるか、その支援費をさらに公的な援助をしないと暮らしていけないということになります。そうしますと、親御さんがいらっしゃるうちはいいですけど、親御さんが亡くなった後どうしていくんだという問題が起きますので、そういった、どちらかといえば自立支援的な援助を社会福祉協議会、それと近くの幾つか施設がございますので、そういった施設にもお願いし、そして、できれば各企業さんへもお願いをしたいわけですけれども、やはり先ほど違うところで藤本議員のところでもお話ししましたように、若年層の雇用環境の悪化、これが大問題になってますので、そちらとの絡みもございます。ですから、少なくとも若年層の雇用、フリーターとかニートと言われる方がいらっしゃらないようになるということを大前提に、そして公的支援をもって、そういう障害のあられる方の、できれば自立支援に全力を尽くしていくべきなのかなと思ったりもいたします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、種村正巳君の一般質問を終わります。


 ここで、2時45分まで休憩をいたします。


                休憩 午後2時30分


                再開 午後2時45分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、受付27番、衣笠民子君。


○18番(衣笠 民子君)  18番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。


 通告書に従い学童保育について、体育施設など施設管理運営についての2つの事項にわたり一般質問を行います。


 まず、学童保育についてですが、私は合併の前、後に学童保育を取り上げてきましたが、そのときには、なかなか学童保育の内容、必要性が十分理解されず、必要とされている実情や他の地域での実施状況との隔たりの大きさに愕然としたものでした。しかし、短い間に民営で実施に踏み切られる方々の行動力と、何とかその熱意にこたえようと親身に相談に乗ってこられた職員の働きなどにより、学童保育をめぐる状況も随分と変わってきました。


 これから、いなべ市の学童保育を発展させていくためには、少数の人たちの頑張りに期待するばかりでは不十分です。少子化対策、子育て支援、労働力確保、さまざまな点からも、市としての責任を持って取り組む問題です。全体の共通認識にするためにも、まず現時点での状況について5点お聞きします。


 1つ目、学童保育の開設状況について、開設数、場所、各所の児童数、これは登録数と実際の通所数があると思いますので、その両方についてお願いします。


 2番目、運営費、利用料金の実態は、どのようになっているでしょうか。


 3つ目、国・県・市の補助状況は、どのようになっていますか。


 4番目、いなべ市の立てた次世代育成支援地域行動計画では、学童保育所は4カ所開設の数値目標を上げています。未実施分の開設場所、実施までの計画は、どのようになっているのでしょうか、明らかにしてください。


 5つ目、石榑小学校がいなべ市で初めて地域スペースを併設した学校として建設されました。学童保育は低学年を主な対象とすることや、安全な遊びのスペースを確保する必要から、小学校に近いことが望まれます。まさに、石榑小学校の地域スペースを利用しての学童保育の開設は理想的と考えられますが、どのように考えてみえますか。


 次に、体育施設など施設管理運営についてお聞きします。


 3月議会、文教常任委員会において、体育施設など施設管理運営を将来的には「社団法人 元気クラブいなべ」へ委託することになると思うとの答弁がありました。2003年の地方自治法改正で、公の施設を第三者に管理させるときは、今までの管理業務委託契約ではなく、議会の議決を経て管理者を指定する制度、指定管理者制度に変更されました。そこで、4点お聞きします。


 1点目、体育施設など施設管理運営を今の市直営から指定管理者に管理を行わせるおつもりか、お尋ねします。


 2点目、管理業務委託と指定管理者制度との違いをどのように認識されているか、見解をお尋ねします。


 3番目、直営から変更することによる市民のメリットはどのようなものか、お尋ねします。


 4番目、指定管理者制度導入の留意点をお尋ねします。


 以上で、あとは自席で質問とします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  放課後児童クラブにつきましては、議員おっしゃられるように、開設をされた経営をされておられる皆さん、大変なご尽力をいただいております。本当に皆さんの頑張りによって、今、支えていただいております。しかし、財政的にも非常に困窮の状況であるということで賜っておりますので、また補助枠を増額してでも、この今起こり出した芽を摘まないように頑張っていきたいと思っております。


 詳しい状況については、担当課より報告をしてもらいます。


 それと石榑小学校、これにつきましても、別の形で、PTAを中心とした見守り遊び広場的な形で、学友会を中心にスタートしております。ですから、それはまた全く別の方向で動いておりますので、それも詳しくは担当課より報告をさせていただきます。


 次に、体育施設の指定管理者制度ということですから、指定管理者制度そのものが、この議会での条例化も含めてご議論されておりません、まだ。ですから、その実態そのものが私どももまだ法律ができて間もなくて、事例そのものが少ないがために、なかなか具体的にここはこうなんだということが答えにくい状況にあります。ですから、私どもはもう少し精査をさせていただき、指定管理者制度導入の条例を提案させていただくときに、もう少し詳しい状況がわかってこようかなと思っております。ですから、今のところ、指定管理者制度を導入するという考え方は市では検討しておりません。ですから、もう少し法整備、いろいろなものを整備した後に、それが有利であると、やはりメリットが大きいということであれば、そのときに初めて実際の導入ということをお願いし、ご議論がされることになろうと思っておりますので、現段階として私どもとして具体的なアイデアは一切持ち合わせておりませんので、今のところの答弁はご容赦いただきますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。学童保育の詳細につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、1番目の学童保育の開設の状況でございますが、現在3カ所ということでございまして、藤原町に「ふじっ子クラブ」さん、それから北勢町に「はっぴーきっず」さん、三里に「さくらんぼ」さんと3つがございます。登録児童数は、順番に34、23、13です。それから、通所者数は、平日が18、6、11。それから、長期休暇、春休みとか、冬休み、夏休みですが、16、17、2というふうになっております。


 それから、2番目の運営費利用料金の実態でございますが、運営費につきましては、主な収入として当然利用料がございます。それから、私どもからお支払いする委託金、補助金でございまして、支出の方は指導員さんの賃金、光熱水費、電話代、おやつ代等でございます。


 利用料金につきましては、順番に1万円、1万2,000円、1万5,000円でございます。


 それから、国・県・市の補助状況でございますが、国・県の補助金につきましては一覧表がございまして、開設日数によるもの281日以上と200日から280日の間で2つ、それから通所者というか登録者ですが、これが5段階ございまして、それぞれ金額が違います。これでもって補助金がありますが、私どもとしては、その補助残を負担をさしていただくということと、建物借り上げ料の3分の2、上限が80万でございますが、それから初動調度費と申しまして、立ち上げ時の備品等で30万、また、そのほかに運営負担の軽減策として新たな補助金を検討中でございます。


 それから4番目でございますが、この次世代育成の中では4カ所というふうになっておりますが、現在、員弁町地区につきましては未設置でございますけれども、現在、設置の申し出ございましたので、ただいま設置希望者とそれから保護者の間で調整中というふうに聞いておりまして、近々に開設されるというふうには聞いております。


 以上でよろしかったでしょうか。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員の学童保育のご質問の中の5番目でございますが、石榑小学校の地域スペースを利用しての開設についてということでございますが、これにつきましては、先ほど市長が述べられたこと、それと鈴木議員の答弁と全く同じでございます。地域の方々、PTAの方々が、ともに子供たちを育てていく、そういう利用できるスペースになればというふうに考えております。


 当初、石榑小学校の地域スペースをつくるときから建設委員会の中で非常に慎重に多岐にわたって論議をしてまいって、現在でき上がったような施設になりました。


 新しい学校がスタートしてもう半年が経とうとしておりますけれども、そういう完成前から地域の方々と連携をしながら、かかわってまいって、竣工式ひとつ例にとってみましても、地域の方々がボランティアで非常に多くの方が来ていただいて、これから自分たちの学校として使っていくんだという、そういう思いが非常に強う感じられました。そういった中から、建設委員会で目標にしてきた地域の方々がともに子供たちを育てていくんだという思いが、今、半年たってスタートしてまいったように感じております。


 例でございますが、今、小学校の方では、その地域の方々が中心になって、子供と大人の交流、協働を進める事業ということで、日曜日の施設の開設もしております。わくわく農園とか、茶畑を利用したり、花壇の協働活動、作業をしたり、水曜日の午後の施設の開放ということで、大人と子供が一緒になって施設の清掃活動をしたり、こういったことも進めております。


 それと、子供を見守る、また育てる事業ということで、それぞれ午後の児童の下校時に野良仕事をしたり、道すがら巡回活動をしたり、こういったこともしておりますし、平日の利用といたしましては、サークル活動や愛好者の方々が集まっていただいて、子供たちと一緒に運動したり、簡単な遊びをしたり、こういったこともしております。


 事業の支援ボランティアという形での参加も募集しておりまして、いろんなところに地域の方がかかわっていただいて、この地域連携も利用しながら、連携スペースも利用しながら動き始めております。先般も親子の料理教室などが行われまして、ボランティアの方々が企画・運営をしていただいております。来月の7月の10日には、石榑の里まつりということで、これもまた子供たちを巻き込んで地域スペースを利用して、そういう祭りをしようというふうに行われておりますが、まだ内容についてはこちらの方へ伝えていただいておりませんので、日にちだけ聞いております。あと石榑小学校の方でも、先般、国の方のそういう地域連携の事業を受けまして、研究事業でございますが、これについても進めております。


 定期的な利用のところでございますが、日曜日は先ほど申し上げたようなボランティアの施設開放ということで、午前の9時から5時まで第3週に行っておりますし、月曜日の日には一般の方、コーラスとか成人の方が夜7時から9時まで利用していただいております。また、水曜日には、手づくりの食の教室、わらべ歌の教室、物づくりワークショップ、こういったものが行われております。金曜日には、体操も含めて、これも夜でございますが、7時から9時まで行われております。土曜日には、わらべ歌の音楽サークルが第2週目を利用して行っていただいております。


 こういった中に、子供たちを連れて一緒に参加して、子供たちの育成にかかわっていただいている。こういうのが石榑小学校の地域スペースを利用しての状況でございまして、学童保育という形だけではなくて、もう少し大きな意味で動き始めているということでご認識願いたいと思います。


 それと、もう1点でございますが、2つ目の体育施設の指定管理者制度の件でございます。


 これにつきましては、先般、委員会の方でも将来的にはそういう方向に行くんじゃないかということで申し上げておりますけれども、地方自治法の244条の一部改正されたことに伴いまして、株式会社も含めて管理を委託することができる、管理運営を委託することができるということになったんですが、ご存じのように、合併いたしまして、体育協会も含めてスポーツ少年団、それから元気クラブ、こちらの方できたんですけれども、まだその活動自体が成熟していない状況でございます。ようやく1つに、いなべ市として1つになって動き始めようとしているこの状況の中で、すぐにその制度を利用して指定管理者として委託するというのは、少しまだ、時期尚早じゃないかと。もう少しそれぞれの団体が自立して活動できる、そういう時期まで待つ必要があるというふうに思いますし、仮にそういうふうにできるようになったとしても十分な慎重に検討をしながら任せて行って、市民に対するサービスが低下しないか、またコスト面はどうなんか、いろんなことを検討しながら慎重に対応する必要があろうかと思います。


 より、市民にとって、市民のニーズに合って、なおかつ効果的、効率的に運営できるということが確認できた状況で進めていくのが本当であろうと思いますので、今の段階ではもう少し様子を見ていきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  18番、衣笠民子君。


○18番(衣笠 民子君)  まず、学童保育についてですが、初めに確認させていただきますが、今もう立ち上がってきた学童クラブが継続していけれるように、国・県補助以外にも実態に合わせ市独自の補助も考えているということでよろしいですね。


 それか次に、今、石榑小学校で学童保育の開設はという5番目の私の質問だったんですけれども、随分丁寧に石榑小学校での地域スペースの利用について報告いただきましたけれども、学童保育とPTAを中心とした放課後見守り事業は各学校区、地域が選択するものかと思うと、市長も考えを昨日述べてみえました。


 それでは、市長が平成16年9月議会で述べてみえる、学童保育は低学年を主な対象としていることから、原則、児童が歩いて通える小学校に近い所で実現できるよう頑張っていきたいとの考えから後退したということでしょうか。私も、学童保育は小学校区単位で学校に近い場所で設置が必要と考えています。今は本当に住民の力で芽が出てきました。市長もその芽を潰すことなく、行政ができるだけの支援を柔軟にしていく考えを示してみえ、大変心強く感じました。ここまで努力してみえた皆さんも大変励まされたことだと思います。


 PTAを中心とした放課後見守り事業といいますか、出入り自由の地域間交流も大変大切なことですけれども、市長もお分かりのように、学童保育とは全く別のことですので、学童保育とは分けて話題にすべきことだと思います。まだ始まったばかりではありますが、三里小学校区では、学校で地域の人を講師とした放課後の水曜クラブの実施と、旧中央ケ丘公民館を利用した学童保育の両方が行われています。どの地域も、このように子育て支援が両方充実されることが、いなべ市の進む方向性ではないでしょうか。どちらかを選択できるところで選択というのではなく、両方が進むよう求めていきたいと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。


 指定管理者制度についてですけれども、7月から実施の体育施設など施設の料金改正を前にして、市民からは「私たちの税金で建て、税金で管理している市の施設を使うのに、利用料を払って、さらに元気クラブいなべに会費を払って、金銭的にも大変になるし、利用促進どころかサークルをやめようという声まで聞こえるよ」とか「どこへ声を持っていっていいのか、よく分からない」と心配が寄せられています。まだ体育施設など施設管理運営を直営でしている今であっても、元気クラブいなべが認定サークルに利用料の半額を還元するとして認定サークルになるためには、サークルに入っている人がそれぞれ会費を払って、元気クラブいなべの個人会員にならないといけないということが市民の戸惑いの大きな原因です。指定管理者制度は、地方自治法244条の2第3項で、公の施設の設置目的である住民の福祉の増進を効果的に達成するために必要と認めるときに、初めて適用できるとされており、民間の施設がほとんどなく、人口も少ないいなべ市では、市民も全体とするような体育施設などの施設は、直営ですることが望ましいと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  学童保育、学童保育という言葉は誤解を招きますので、放課後児童クラブとPTAを中心とした見守り広場のような、仮に、名前が付いておりませんので。ですから、全くの別の発想でございます。


 当初は、はっきり言いまして私も、各小学校区で歩いて行ける所で、学校の近くで、子供が行ってそこで学童保育であればいいということだったんですが、今やっておられる事業所さんからの苦情、要望の中で、放課後児童クラブは、その方と契約をします。契約をして有料です。しかし、学校に近ければ近いほど、ほかの子もそこに「一緒に遊ぼう」という形で来るわけですね。そうしますと、その契約をしている子以外の子が、その契約をしている子と一緒にその施設に来られた場合、断らなきゃいけないという仕事が、そこにおられる職員さんに出てくる、発生するということですね。限りなくボランティアに近い方が「あなたはいいよ、あなたはだめよ」ということを言いにくいという、非情な難問に直面しております。


 そういう中で、学習塾的な感覚であれば、「あなたは授業料を納めていないので、だめです」ということで、はっきりと断れるわけですけれども、そこの線引きが限りなく難しいんだと、現場からしますと。そうしましたら、もう少し出入り自由、要はそこまで親御さんも確実に保育というような言葉で確実に預かった、そういう契約をするとか、そういう厳密じゃなくてもいいから、そこに見守り程度でいい、それか運動場でもいいから、そこにいてくれさえすればいいという程度で、できれば安ければ安い方がいいんだというニーズも片やあるんだということです。そういう場合に、学校の施設の中で、児童クラブのようなものであればあるほど、不特定、いろんな方が来られます。契約をしている子、契約をしていない子が来られますので、非常にそこで難しい問題が出ると。ですから、学校の施設内では放課後児童クラブというのはそぐわないのではないかという議論が今、始まっております。


 ですから、今現段階としましては、以前は限りなく近いとこでということでしたが、少なくとも学校の施設内、校長の権限に、校長の管理下のようなものと紛らわしい施設になることは避けようということです、今は。明らかに、そこは校長さんの管理権限ではなくて、これは放課後児童クラブならクラブの責任者の所轄で、契約をされておられる方との見守りですよと。クラブですから契約ですね、そういう施設ですよと。


 片や、PTAを中心としたものは、契約行為はありません。ですから、個々の児童は出入り自由ですから、それは学校の施設内をできれば利用できるような、構造的にその学校、学校で違いますので、学校の中には校庭の一部だと。運動場を貸し出すのとよく似た形の延長線上。そこにPTAを中心とした親御さんが見守りないしは指導者という形でボランティアで参加してください。その運営経費は、PTA会費で一応、原則賄ってくださいという形です。ですから、あくまでもその放課後児童クラブの補助金は、一切そこには入りません。ですから、そういうことで今は線引きをさせていただいて、運営をしてくださいということを今、教育委員会と福祉部の中で打ち合わせをさせていただきました。ですから、そういう原則のもとに、今後はしばらく様子を見させていただけたらなと。


 これでうまくいくのであれば、その地域で学校の施設の中にPTA的なものがあって、そこで見守っていただく。それでよければよろしいし、逆に言いますと、確実に預けるという放課後児童クラブという保育的な要素が別に要るのであれば、それは契約をもってやっていただきたい。要は選択が生まれるということですね。


 ですけど、今、放課後児童クラブがあるところに、公的に児童館、要は職員がもうすべてそれをやりますというようなことをやりますと、すべての芽が潰れますので、それはやらないということですね。で、民間の皆さんを補助させていただいて、その民間の芽がもっと育つようにしていけたらなと。ですから、親御さんのニーズがどちらにあるのか、確実に保育、守って、要は保育という延長、学童保育的に確実に保護するような状況がニーズとしてあられる人と、緩やかではあってもそこにいればいいという方と、そういうニーズが別れますので、その地域でご議論をいただけたらということを申し上げております。


 指定管理者制度につきましては、先ほども申しましたように、まだ私どもで精査しておりませんので、その是非について議論を深め、またご提案をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  18番、衣笠民子君。残り時間3分でございますので。


○18番(衣笠 民子君)  学童保育についてですけれども、先ほど例も挙げましたように、三里小学校では両方の事業がやっておれますので、そういった両方が充実する方向で頑張っていただきたいと思います。


 それから学童保育、運営の補助には、実際に事例が出てきたということで、実態に合わせて市独自の支援に踏み込む姿勢に変わられ、大変よかったと思っています。今後、十分関係者の話を聞いて、対処していただきたく要望します。


 また、運営費の問題と並んで指導員の確保、身分保障、研修も、学童保育の運営にとって大変大きな問題です。ファミリーサポート事業で講習会や人材確保のノウハウができたことと思いますので、そういったことを学童保育の指導員の問題にも生かして、支援を要望します。


 それから、学童保育の展開に市が責任を持つということで、戦略として、今後の学校建て替えの際につくる地域スペースを利用して、全小学校に広げることもお考えください。あくまでも運営は利用者を中心の運営委員会の意向を大切にしながらも、設立、継続させていくことは、住民の暮らしを守る自治体の役割からも対象者が限定されていても、市が責任を持つことが大切だということを強調しておきたいと思います。


 指定管理者制度ですけれども、指定管理者制度のもとでは、管理委託のときより指定管理者の権限が大きくなります。例えば、料金を設定できることとか、利用の許可を与えられるということとかです。また、個人情報の保護や情報公開が直営より不十分になる危険性が高まります。公の施設の公共性や施設の機能を低下させないことを大切にして、まだこれからということですので、慎重に指定管理者制度導入に適するものの見極めを要望して、質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、衣笠民子君の一般質問は終了いたしました。


 次に、受付28番、川瀬幸子君。


○8番(川瀬 幸子君)  8番議員、川瀬幸子です。通告書に従いまして質問さしていただきます。


 まず、健康予防と介護についてお聞きします。


 高齢化社会に突入して数年が経ち、介護保険も制定されましたが、それさえも不安定であり、地域住民が安心して暮らせる期待度がないのが現状であります。このいなべ市においては、企業もたくさんあり、同居率も他の地域に比べると多いのですが、社会的な構造から両親のお世話をするというのが難しくなってきているのが現状です。それぞれが会社などへ勤めに出ており、個々の生活を満たす方向に重点をおいており、同居家族といえども家庭介護が難しいのが現実であります。生活を守り、安心した地域づくりの代表として、今後のいなべ市としての政策をお聞かせいただきたいと思います。


 この経過をたどると、ますますいなべ市の高齢化人口も増加し、それに伴う介護費、医療費の増加が予想され、いなべ市の財政を圧迫されると思われます。安心した「いなべ地域」をつくり上げるため、健康予防に取り組む必要があります。


 最近法人化された「いなべ元気づくり」が結成されましたが、地域の人は稲作などの小規模農業に従事しております。地域を見れば、きれいな山、川があり、空気もおいしい、そして各自が畑を持ち、昔から露地野菜づくりに励んでいます。そのこと自体が元気づくりであり、この地域の特性に目をしっかりと向け、生きがいを膨らます方向を模索すべきではないでしょうか。


 例えば、愛知県の岡崎市の近くで行って成功している幸田町の野菜市場とかを参考にするとか、いなべ市内でも藤原町の「あいあい市」が同じような活動をしてみえ、たまにお邪魔してみると、関係者の方々の生き生きした行動、笑顔が強烈に印象に残ります。


 当地域にも、すぐ近くに東員町、四日市の団地が隣接しているため、行政がシステムをつくり、高齢者の生きがいづくり、意欲的な生活支援に積極的に乗り出すときであると思います。各高齢者の育てた野菜が団地の人に喜ばれ、その売上金が各自の通帳に入れば、ますます元気になる。お金にならなくても、生きがいをつくる、だれかに喜ばれている、だれかに頼りにされている、社会における個々の生きる存在を示す生きがいづくりのシステムが今後の高齢者の元気づくりであると強く確信します。今後は、農林商工部・福祉部と連携し、生きがいづくりのシステムを検討していただきたい。農林商工部・福祉部の見解もお聞きしたいと思います。


 元気づくりの側面と、忘れてならないのが健康管理であります。健康管理は早くから病気を見つけ、治すことが各自にとっても、行政にとっても、人的資源・自治財政からいっても大事なことであります。


 最近、医療現場にお邪魔しお聞きしていると、壮年層の進行がんが増加しており、命を落とす結果にもなっております。高齢者にも同じことが言えます。がんの程度は1から5まであり、各自に症状が表われてくるのが3以上であり、4から5の段階になると、5年間の生存率は手術をしても半分以下になります。良くなったとしても現状復帰できない。その人の生産能力が失われます。しかも、5年間の医療費は、1人総額約1,000万円近くになり、行政の財政を圧迫する結果になります。個人が国民医療費であれば3割負担であり、行政が700万支払うことになり、しかも行政の支払いは高額医療費の負担を考えると限りなく、1,000万円近くになる。結局、1人がんの発見が遅れた場合は、およそ5年間に1,000万の出費となります。ここで、いなべ市民に人間ドックの機会をより多くすることと、その結果、悪いところがあれば早期に受診するシステムをより強力に推進すべきであると思います。


 日本では、男女とも平均寿命が高い長野県、男性は1位で女性は3位と、福井県、男女とも2位なんですが、1人当たりの年間老人費を見ると、長野県が59万6,480円で、全国で最も低くなっております。1人当たりの全国老人医療費は、平均77万7,000円であり、三重県は1人当たり年間老人医療費65万円です。いなべ市の1人当たりの年間老人医療費は75万7,000円であります。長野県は、検診、人間ドックに力を入れ、早期受診に結びつけ、今日の基盤を築き上げました。がん患者を1名早期発見すれば、人間ドック350人以上が人間ドックに受診できることになります。そのことがよい方向へと進み、健康推進につながります。もっと住民に人間ドックの機会を与え、推進すべきであると思います。人間ドックにより早く病気を見つけ、早期に治療する。人的資源を守り、行政の財政を守る、両得であると思います。


 総合的な見地から市長にお聞きしたいのですが、昨年は300人の予算取りをしたと聞きましたが、もっと人間ドックの予算を増やし、1人でも多く、がんなどの早期発見の機会を推進してはどうでしょうか。


 それともう1点、気になることがあります。いなべ市が行っている人間ドック事業の内容をほかと比べてみますと、現在一番重要とされている脳ドックが項目の中に入っておりません。よく耳にするくも膜下出血も、多くは分からないうちにできた血管のこぶが破裂する病気だと聞きます。加齢、家族に病気の人がいる、昔、頭を打ったなど、些細なことがそのリスクを増やしています。血管の病気に限らず、脳はいろいろな病気があり、早期発見で治療可能なものもあると聞きます。全国的に見ても、脳ドックは8割が取り入れていると聞きます。今までやっていなかったものをすぐに実行してくださいとは言いませんが、来年度に向けてぜひとも検討していただき、予算措置をしていただけるようお願いしたいです。


 最後の健康介護は、生きがい、早期治療の両輪が完備されて成り立つものであると思う。縦割りに考えることなく、地域実情を考慮し、改善と方向性をしっかりと住民に示していただき、安心して住める、お金のかからない、元気な地域をつくっていただきたい。


 次に、子育て支援と放課後児童クラブのとらえ方についてお聞きします。


 いなべ市の放課後児童クラブは、子供たちに安心した放課後や長期休暇を過ごさせたいと願う保護者の皆さんの懸命な運動と、指導員・地域の皆さんの協力、また、市行政の理解、努力のもとで、今年度新たに2カ所開設され、これで昨年より解消している藤原町の「ふじっ子クラブ」と合わせ3カ所になり、いかに必要だったかがわかります。市民の要望を市長が前向きにしっかりととらえて、合併後、初めて実施された事業です。市の予算から見ますと、本当に微々たる金額ではありますが、今回、ほかの議員の方の一般質問の内容からしても、市民の関心が高いのがわかります。立ち上げから今日まで、福祉部こども家庭課において、検討、努力していただきました。特に、担当者の方においては、大変な苦労があったかと思います。現在は、市民協働の役割分担となっていますが、市民が行政の手伝いではいけないと思います。子供たちにとって本当に安全で、安心できる生活の場にするため、質的な拡充を図るとともに、責任や役割分担を整理すべきではないでしょうか。


 全国学童保育連絡協議会の調査によれば、約40%の学童保育所で保育料が月5,000円以下、5,000円から1万円のところが47%となっています。1万円を超えるような金額では、本当に学童が必要であるにもかかわらず、入れない子供たちが出てきてしまいます。それは、いなべ市でも同じことが言えます。保育料が統一できないのか、何で一緒の金額でないのかなどの声を聞きますが、安価な保育料を維持するためには、それなりの努力もしております。市も非常に努力していただいておりますが、現在の補助金では指導員1人の賃金にも満たないのです。全国の完全な公営の学童保育所指導員が正職員として配置され、学級制退職金もあり、労働保険や社会保険も加入しているのに比べ、いなべ市では非常に気の毒な待遇です。これが民設民営の現状でもあるのですが、財政面での市からの支援がなければ運営していくのも限界があります。


 1998年の法制化で公の事業と位置づけられたにもかかわらず、国も県も市も、この事業に対する公的責任を十分に果たしているとは言えません。まして市民の力を当てにしてやる事業ではないと思います。子育て家庭の本来の支援に結びつくアイデアが必要であり、目標値設定以外に何かを提示することが大切であると思います。


 最近、年度途中で担当部署が変更になると聞きました。私は以前、他市では教育委員会が担当しているところがあり、その方がいいのではないかと提案しましたが、あえて補助金の関係で福祉部の担当ということでここまで来ました。特に、担当の課長、担当者は、今までに内面から物事を見、判断、実行するわけでございますので、まさにいなべ市行政の最前線を歩いていると言っても過言ではありません。それが、また最初から出直すことになるわけなのですが、市長、ご存じですか、今まで凝り固まった行政マンの考え方を変えるのが、いかに大変であるかということを。敷かれたレールの上を走るのは簡単ですが、ポイントを変えるタイミングの大切さ、一歩間違えると、とんでもない方向へ走っていってしまいます。この時期に変更されるとなると、市長がこの事業を公設公営に変更されるおつもりかなと期待しておりますが、いかがでしょうか。


 学童保育、学校給食など、市民が行政に何を望んでいるのかをしっかりと把握、検討し、実施すべきであると思います。市長は、どのようにしようとしておられるのか、具体的にお示しください。


 再質問があれば、自席で行います。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  健康管理についてですが、それも議員おっしゃられるとおり、やはり生きがい対策も含めて推進すべきだと考えております。


 私からは、人間ドックでございますが、一応国民健康保険の加入者を対象としまして人間ドックを実施さしてもらっております。300人という定員に対して、現在のところ300人の定員に対する希望者が300人を満たしておりませんので、枠そのものを広げることは、今のところは、より啓発を進めて、できれば300人の枠ですから目いっぱい受けていただくことに全力を尽くしていきたいと思います。


 また、脳ドックも入れるべきだと、受診項目の中に、ご指摘ですけども、脳ドックの是非も含めて国民健康保険の担当とよく相談させていただきながら、前向きに検討したいと思いますので、今、即答は避けさせてもらいます。全く打ち合わせをしておりませんので。勝手なことを言うとまた怒られますので、すみません。


 それと、学童保育の所掌、学童保育という言葉がちょっと私も余りよくないなと思って、使わないようにします。放課後児童クラブでございますけれども、放課後児童クラブの所掌事務を福祉部から教育委員会に移させていただきました。これはなぜかと申しますと、やはり放課後児童クラブの対象年齢が、あくまでも6歳から12歳程度の小学校低学年の子であると。それは、まさしく教育委員会が所掌している学年、年齢層でございますので、やはり福祉部ではキャッチできないいろいろなニーズ、それといろいろな障害があります。ですから、教育委員会の中で、その小学校に普段は通っておられ、その放課後の問題でございますので、それを全体を統括する形で運営をいただけるようにということで、教育委員会に移させていただきました。


 しかし、先ほど答弁さしていただきましたように、放課後児童クラブ、非常な困難の中で始めていただいております。ですから、その困難度合いは重々把握しているつもりでございますので、補助を上乗せをまた議会にもご提案をさせていただきながら、この今までの頑張りが持続可能なそういう組織になるように頑張っていきたいと思っております。


 しかし、すべて公費でと、これはどなたかのご質問であったかと思います。すべて公費で運営をと。児童館方式にした場合、2人の職員、それで15校すべてということになりましたら、もう単純に計算しても莫大な経費がかかりますので、それは非常に難しい状況であろうと。財政難の状況から。ですから、育てかけた民の力をお借りをいただいて、できればその契約者数がどんどん増えていけば、国費も補助という形で相当入ってまいります。ですから、補助金をできるだけ有効利用していただきながら、ですからもしも可能であるのであれば、料金設定を、料金設定の問題、少ない契約者数で高い保育料をという方策もあります。しかし、低い、安い保育料で、より契約者数を多くという方策もあります。それは、その経営者に委ねますけれども、いろいろの方策がありますから、自由な発想でもって、できるだけ国費、国の補助を受けていただきやすい環境整備を市としてもやっていきたいと思っております。


 私からは、以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。川瀬議員のご質問の中で、福祉部の担当だけご説明を申し上げます。


 まず、ご指摘がございました家庭では難しいという状況につきましてですが、この2月、来年ですが、介護保険の事業計画を策定したいと考えておりまして、そんな中で、ご指摘の点につきましても反映できるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。


 それと、もう1つは生きがいづくりについてでございますけども、現段階でも生きがいづくり、介護予防と位置づけておりますけども、事業をやっておりますが、それらはどちらかといいますと待ちの介護予防といいましょうか、それに比較しましてパワーリハビリは攻めの介護予防というふうに考えておりますので、それと元気クラブさんが頑張っていらっしゃいますが、健康づくりと組み合わせて、その事業を進めて参りたいというふうに考えておるところでございます。


 また、この生きがいづくり、生きがいデイサービスの中に園芸福祉という「あおぞらデイサービス」がございますが、これは非常に、園芸をやりながら生きがいをつくっていくということで、非常に有効であるというふうに考えておりますので、こういったことも当然やっていきたいというふうに思っておるところでございます。


 それと、川瀬議員がおっしゃいましたような生きがいづくりにつきましては、農林商工部と福祉部が連携してということですので、当然、私どもとしましても農林商工部部と連携して、そういった事業を検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  議員が言われますように、高齢者の生きがい対策としての農業が果たす役割というのは非常に大きいというふうに考えております。現に多くの人が農業に携わってみえまして、畑作であったり、水田であったりという形でやってみえます。


 今も話をされましたように「あいあい市」でありますとか「うりぼう」でありますとか、市内には10カ所の直売所が運営されておりまして、その中で高齢者の方がたくさん生産をされたものを売ってみえます。


 それと、あと農業公園の中とか、シルバー人材センターとか、いろんな中でもそういうふうな形で高齢者の方が活躍をされております。そういう方につきましては、自主的な自分たちで、自ら活動をされておると、それに対して市としてのバックアップという形で補助制度を設けましたり、あるいは獣害対策として畑にも今回につきましては補助をしていこうという形でございます。


 先ほど福祉部長の方からも話がありましたように、農業公園での園芸福祉でありますとか、直売所でありますとか、そういうのを連携しながら、今後につきましても実施していきたいというふうに考えております。


○議長(太田 政俊君)  8番、川瀬幸子君。


○8番(川瀬 幸子君)  検討していただけるということで、老人の高齢者の生きがいづくりに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 ドックについては、助成の方法や額など課題解決については検討することが多いと思いますが、施策的効果として市民の健康保持と医療費の増高抑制を図れるわけですので、前向きにご検討くださいますようお願いします。


 市長が言われたように、啓蒙、啓発に、今もやってみえますけども、もっと力を入れていただき、やっぱり普通の市民の方は2万7,000円の補助をもらってやるんですけども、実費のことを考えると、社会保険で、例えば勤めている方がドックに行くのは、ある程度行ったリスクがありますんで行かれるんですけど、国保の方は実費で出しとるという感じがあるから、やっぱり実感が、どっか具合いが悪いなって感じておっても、なかなか仕事が忙しかったり、そういうことがあるもんで、なかなか行けない状態も出てきております。だから、こうやって早期発見をすると、そういうことにならないんだよとっていうことを、もっともっと啓蒙、啓発に努めていただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  以上で、川瀬幸子君の一般質問を終了いたしました。


 これをもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。


 本日の日程も、また終了いたしました。


 次回は、6月17日午前9時から再開いたします。


 本日はこれをもちまして散会といたします。


               (午後3時36分 散会)