議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 いなべ市

平成17年第2回定例会(第2日 6月14日)




平成17年第2回定例会(第2日 6月14日)





                  平成17年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成17年6月14日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 岩 田   勲        31番 小 川 みどり


    2番 岡   英 昭        32番 奥 岡 征 士


    3番 近 藤 幸 洋        33番 樋 口 正 美


    4番 藤 本 司 生        34番 林   正 男


    5番 小 林 俊 彦        35番 出 口   正


    6番 位 田 まさ子        36番 村 上 龍 也


    7番 近 藤 伊 員        37番 太 田 幸 子


    8番 川 瀬 幸 子        38番 奥 岡 初 男


    9番 伊 藤 和 子        39番 伊 藤 春 男


   10番 城 野 正 昭        40番 安 田 元 喜


   11番 小 高 ? 夫        41番 佐 野 信 孝


                      42番 山 岡 一 男


   13番 川 ? 智比呂        43番 加 治 安 弘


   14番 鈴 木 順 子        44番 小 川 克 己


   15番 三 輪 則 男        45番 近 藤 豊 一


   16番 児 玉 信 也        46番 田 中 健 二


                      47番 清 水 武 士


   18番 衣 笠 民 子        48番 森   広 大


   19番 廣 田 一 哉        49番 野 々 正 孝


   20番 羽 場 恭 博        50番 吉 住 新 吾


   21番 佐 藤 正 明        51番 梅 山   博


   22番 川 井 清 澄        52番 水 谷   悟


   23番 伊 藤 弘 美        53番 浅 山 武 史


   24番 出 口 貞 夫


   25番 種 村 正 巳        55番 林   庄 吾


   26番 水 谷 治 喜        56番 太 田 政 俊


   27番 清 水 保 次        57番 石 原   瞭


   28番 水 貝 一 道        58番 清 水   實


   29番 武 藤 輝 彌        59番 伊 藤 文 男


   30番 太 田 博 樹





3 欠席議員


   12番 太 田 光 治        17番 木 村 久 英


   54番 出 口 幸 平





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖  収入役        岡   正 文


教育長         日 沖   貴  市長公室長      岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次  建設部長       伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之  農林商工部次長    伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修  市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


                                安 藤 博 幸


総務部次長       里 村   薫  企画部次長      名 村 之 彦


水道部次長事務代理   出 口 幸 雄  藤原庁舎地域調整監  野 々 清 重


大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成  員弁庁舎地域調整監  辻   清 成


法務課長        小 西 初 枝  下水業務課長     藤 野 建 也





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学  議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古  議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪  議会事務局庶務課主幹  小 林 治 夫


議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





               開会 午前 9時00分





○議長(太田 政俊君)  おはようございます。ご苦労さまでございます。


 本日、12番 太田光治君、17番 木村久英君から一身上の都合により欠席届が提出されております。また、54番 出口幸平君から所用により欠席届、26番 水谷治喜君、29番 武藤輝彌君から遅刻届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は54名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。


 傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は、通告書に従い、届出順にいたします。質問は、1人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて1人30分以内でお願いいたします。


 発言者は、簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。


 なお、関連質問は認めません。


 また、発言は議長の許可を得た後、登壇して行ってください。再質問は、議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 40番、安田元喜君。


○40番(安田 元喜君)  皆さん、おはようございます。


 通告書に基づき、4つの質問を早速させていただきたいと思います。


 まず、第1番目、いなべ市の行政機構についてであります。


 今日まで、本庁舎と分庁舎の形で行政執行が行われてまいりました。将来にわたって、この形態を維持していくのか、また変えていくのか。現状を見ておりますと、各部局の危機管理、部局の連絡、全体把握、責任の所在等々、改善すべき問題が見えてまいりました。


 そこで、まず第1点に、分庁舎で行っている総合窓口業務などの問題についてお伺いをいたします。総合窓口業務のトップはどこが行うのか。また、管理体制はどうなっているのか、その点を伺いたいと思います。


 受理した陳情・要望等について、今の状態では、どこでどのように処理をされているのか、だれがそのことについて把握しているのか、見えてまいりません。また、要望等を出したものが問い合わせをするにも、どこでどのように問い合わせをしたら、その事柄が今の現状どうなっているのかということがはっきりわかるような体制を整える必要があるのではないかと思います。


 例えば、総合窓口を直轄するところを処理センターというふうな形で部局を設けるなどしながら、総合窓口で検索できるような、そういう体制を取る必要があるのではないかと思います。


 例えば、職員、ポータルシステム、ここで検索をすることによって、どの部局でどの担当者が、今どのような現状で処理しているのかというふうなことが、総合窓口の段階でわかるようなシステムを構築してはどうかと、そのように提案をいたしますけれども、お答えを願いたいと思います。


 2番目に、新庁舎建設、部局の編成と移転を考えておられるかどうか。いなべ市の総合計画は作成されておると思いますけれども、今後10年間にわたって、このいなべ市の行政体系をどのようにしていくのか、そのことについて、今の現状をお答えいただきたいと思います。


 3番目に、水道料金などの均衡を図るプログラムは、今どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。合併時に、住民説明会において、サービスは高く負担は低く、10年間据え置くというふうなことが言われてまいりました。また、合併協定書の中では早い時期に均衡を図るということが明記されております。このことについて、サービスのグレードを上げることは大切なことでありますけれども、市民の負担の均衡を図ることも大切なことではないでしょうか。そのことについて、お答えを願いたいと思います。


 4番目に、情報公開条例と個人情報保護法との間で、ややもすると隠蔽体質を増幅しているのではないか。公開と保護の相反する状況の中で、これまでいなべ市において、新聞等を賑わしてまいりました公有地の問題、油の流出、監査請求等々、このことから見ても公開と保護の相反する状況が見えてきます。行政の体質、これはなかなか難しい状況があると思いますけれども、責任回避、自己防衛ということが働くようなところが機構としてあります。個人情報の保護について、どこまでを保護するのか、ルールがまだ国においても定められておりません。そのことについて、いなべ市としてどう対応していくのかお伺いをしたいと思います。


 また、住民基本台帳の閲覧、それから、住基ネットが今進められておりますけれども、現状として住基カードはどのぐらい普及してるのかという点についてもお伺いをしたいと思います。


 大きな2番、いなべ市議会議員選挙の日程についてであります。


 これにつきましては、いなべ市が発足して初めての議会選挙でもあります。多くの市民が大いに関心を持っておるところであります。このことにつきましては、ここで質問する内容とは違うような思いもありますけれども、この市民に対する関心に対応していく上でも、より早く決定をし、住民に周知をする必要があろうかと思います。この点につきましては要望といたします。もし、これについて答弁がございましたら、お願いをしたいと思います。


 3番目、元気クラブについてであります。元気づくりをいなべ市のコンセプトとして推進しております。元気クラブが正常に組織確立することが必要不可欠だと思います。しかしながら、いなべ市の元気づくりを基軸とした構想そのものがきちんと住民に市民に理解されていない現状があろうかと思います。ややもすると節足に事が運んでいるのではないかと危惧するところであります。法人化をし、また今度できる阿下喜温泉を拠点とし、パワーリハビリ等積極的に進めようとしておられますけれども、これについて市民にどのように理解をしていただき、参加していただくのか、その方策についてお伺いをいたします。


 4番目ですけれども、平成16年度国土施策創発調査についてであります。鉄道中心市街地の活性化による公共交通を中心とした地域づくりの調査報告書の概要版が示されました。現状、バス等において、さまざまな形態で運行されております。これを住民のニーズに対応できるようなバスの形態を早期に実施していただきたいと思います。


 またこれに伴い、地域間の道路が十分にそのルート設定をするに困難な状況が現状としてあります。地域間の連絡道路もあわせて早期に計画し、実施をしていただきたいと思います。このことについて、今の現状、整備状況をお伺いをするものであります。


 以上、4項目について、壇上からの質問といたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  答弁を申し上げます。


 まず、総合窓口についてということですが、実質上は要望の処理ということで理解をさせていただきますと、多分、要望のほとんどが自治会長さんからの要望でございます。今、件数そのものは把握しておりませんけども、118自治会がございますので、1自治会、20要望があったとします、20件。そうしますと3千数百の要望になります。ですから、自治会長会でも申し上げたんですけども、それをすべて、いつできるのかとか、それはできるのかできないのか、いろいろな調査をした上で、すべて報告させていただくというのは膨大な事務量がかかります。


 それと、事務を受付する段階で、いろいろな基準そのものがその自治会長さんの基準、自治会によって基準が違いますので、自治会の中で非常に精査をされて要望を出して来られるところ。


 それと、本当の一人一人の個人の責任範囲にあるものまで要望に上げられる自治会、さまざまでございます。ですから、そういったものを現段階として受付の段階で精査していない以上、それを、その皆さんに、これが今どういう段階であるかということをすべて報告させていただくのは非常に難しゅうございますので、自治会として、その優先順位をつけていただいて、第一番はこれなんだという、それの進捗状況ということで問い合わせをいただきましたら、すぐにお答えできる体制を整えていきたいということで、自治会長会で答弁をさせていただきました。今後、すべての要望は市長公室で一括、今、集中管理をしております。ですから、総合窓口でさまざまな要望賜りますので、その中で市長公室で一括管理をさせていただいて、そして各部局に再配分をさせていただいておるのが現状でございます。


 ですから今後、自治会長会さんとも再度いろいろな協議をさせていただきながら、自治会長さんに余りご迷惑のかからない、不安にならない、納得していただけるような要望の処理、そしていろいろなことを進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 それと第2番目に、新庁舎、部局の編成と移転ということでございますけども、今度、市議会議員さんの選挙は11月にございます。その後、24名になった後の議場の移転につきましては、議会サイドにご議論を委ねたいと思っております。しかし、新庁舎そのものの議論というのは、市の部次長会でも全く検討されておりません、現段階としまして。しかし、懸念されるのは、特に藤原庁舎の老朽化の問題、それと耐震構造になっていないと。そして、員弁庁舎も耐震構造になっておりません。ですから、そういう防災関係、そういった観点も含めまして、今後検討を図る必要が出てくる時期があると思っております。


 次に、第3番目、水道料金の均衡を図るプログラムはということでございますけども、現段階として具体的な案は持ち合わせておりません。私どもの立場からしますと、段階的に何らかのその税制措置をさせていただくように検討を始めたいと考えております。しかし、やはり財政的に非常に難しい状況にあるということは、ここにおられる議員の皆様もご理解を十分していただいていると思います。


 それと、国家的なレベルとしても、やはり負担と受益のあり方を抜本的に見直す時期に来ております。ですから、年金、医療を中心に社会保障関係ですね、そういったものを抜本的に見直そうじゃないかという動きが国にもあります。ですから、そういったことも含めて、市としても何らからの形で取り組まざるを得ないテーマだと認識しております。


 4番目の情報公開と個人情報の関係でございますけれども、議員、これはもうご承知のとおり、情報公開条例は、やはり市民の知る権利を尊重いたしまして、市政に対する市民の理解と信頼を深め、開かれた市政をということを目的にしておりますし、個人情報保護条例につきましては、個人の利益、権利を保護することを目的としております。そういう中で、双方とも重要な条例でありまして、その精神を十分に尊重し、適切に運用したいと考えております。


 また、具体的にここがまずいというのがございましたら、具体的にご指摘いただき、改善に結びつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 住民基本台帳カードの今の運用状況につきましては、ちょっと手元に資料がありませんので、必要とあらばまた再度ご説明をしたいと思っております。住民基本台帳カード、ネットワークですね、そういったものにつきましても法律に従いまして、適切に運用を図っていきたいと考えております。


 次に、元気クラブにつきましてですが、これは、議員ご存じのように、今年2月に社団法人として元気クラブいなべが新たに誕生いたしました。このクラブは、文部科学省が進めております総合型地域スポーツクラブと厚生労働省が進めております健康増進を併せ持った組織で、市としても積極的に支援をしていきたいと考えております。しかし、この啓発をということでしたが、市民の皆様に当クラブを理解していただくために、クラブ設立の趣旨・目的につきましては、今年4月に市民の皆様にパンフレットを配布をさせていただき、周知徹底をお願いしているところでございます。


 それと今後とも、やはり自ら健康というのは非常に重要で、その自らも積極的に参加していこうという、そういう人たちを中心に、それといろいろな企業、そしていろいろな組織、自治会さんも含めて、そういった企業ぐるみでの取り組みをお願いを今しております。


 そういった中で、健康増進についての啓発の核となる組織ということで、市としても一緒になって健康増進の啓発、そしてクラブの啓発をしていきたいと考えております。


 平成16年度の創発調査につきましてですけども、現在、計画中のいなべ市の市バス、交通施策は市が計画・運行主体のコミュニティバス、一般的にコミュニティバスというのがワンコイン、100円程度の料金で、そして、一般の人も乗れて、そして、議員ご指摘のような地域間の交通網、その駅から駅、駅とのタイアップ、そういったものも公共交通の拠点から拠点を結ぶ。もしも大きな都市がありましたら、その団地と都市の中心部を結ぶ。そういった意味合いがございます。


 ですから、そういうものをコミュニティバスとして全市において、基本的に示し、市民との共同によって発展をさせていきたいと考えております。


 その第1弾としまして、今年度につきましては、員弁町の地域におきまして、まず現行のスクールバスの役割をしたコミュニティバスの運行を行っていきたい。検討を始めていきたいと考えております。員弁町は、都市的にも三重交通さんを含めて、民間のバス路線がもう既に入っております。しかし、その民間の路線が非常に届きにくい地域がございます。そういった地域を中心に、もう一度そのコミュニティバスという形で公共交通を整備していけるようなものをまず考えていけたらな。他の地域につきましては、年度を変えて逐次発展させていきたいと考えております。議員ご指摘のように、もちろんこれにつきましては、市民の皆様のいろいろな意見を取り入れた形で、それと、やはり乗っていただくことが大切でございますので、需要を喚起しながら、できるだけ乗っていただいて、自立あるコミュニティバスにしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務課長、辻 清成君。


○総務課長(辻 清成君)  選挙委員会の書記として答弁を申し上げます。


 先ほど、議員が言われまして、現段階では決まっておりませんので、ご要望として承っておきます。


○議長(太田 政俊君)  40番、安田元喜君。


○40番(安田 元喜君)  まずは、一つ最後の4番ですけれども、今の地域間の連絡道路の整備計画の状況について、答弁漏れがありますので、その点をまず一つお願いをしたいと思います。


 それから、一番最初ですけれども、ここで総合窓口についてですけれども、3,000から5,000とも言われています処理について、大変なことであろうかと思いますけれども、方法を検討することによって、スムーズにできるだろうと思います。


 一つは、受付をした番号に沿って、どこの窓口で受けたものかがはっきりすることがまず1点。


 それから、それがどういうルートでいくのか、受けたところと出ていっとるところがわかる。不法投棄防止に伴った搬入方法、カーボン紙3枚で受付のところで1枚、それが担当の元のところで1枚、それから、担当している現状で1枚というふうな、そんな方法も一つあろうかと思いますし、もう一つは、コンピュータの中に受けた内容を一覧で入れていって、これはどこに入っておるとか、そういうことが受付で検索すればできるというふうな方法、そんなこと、具体的な形でどのような処理をするのか、できればお伺いをしたいなと思います。


 それから、元気クラブについてでありますけれども、元気クラブの今の現状の会員状況、これから今後、その会員拡大について啓発していくのは当然でありましょうけれども、具体的なその戦略があればお伺いをしたいなと思います。


 以上、3点お願いしたい。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  地域内整備計画ということですけど、運行ルートの策定に当たりましては、今年7月中に業者選定を行い、地元関係者、警察に参加していただいて決定していくということでございます。けれども、今年度7月、これはあくまでも員弁町地域を対象としておりますので、その点ご認識いただけるとありがたいと思っております。


 それと、要望書の処理ということでございますが、いろんな方策・アイデアをいただきながら、また要望される主体がほとんど自治会長さんでございますので、自治会長さんともよく検討させていただき、より利便性のあるものにしていきたいと思っております。


 元気クラブの戦略につきましては、本来、元気クラブの理事会で決定されるべきものだと思っておりますので、外郭団体でございますので、あまり私が差し出がましいことは言いにくい立場にあります。しかし、元気クラブからデータだけいただいておりますので、それだけ申し上げておきますと、5月末での個人会員が438名、22団体の登録がございます。今後とも啓発を強化しながら、健康増進に、そしてスポーツの振興に一緒になって取り組んでいきたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  40番、安田元喜君。


○40番(安田 元喜君)  先ほど答弁されました地域内の道路ということではなしに、各地域間の連絡道路ということであります。バス運行に当たって、ルートを設定する必要があると思います。


 環状ルートなり地域間のロスなり、ピストン輸送をしなきゃならないような地域柄のところを地域間で連絡道路をつけることによって、環状ルートが取れるような地域っていうのが、多々存在するかと思います。


 今の現状でいきますと、折り返しのルート設定をややもしなければならないような状況があって、それによって乗車率も下がってくる、運行ロスも出てくるというふうなことがあろうかと思いますので、その点について、コミュニティバスを運行するに当たって並行して検討していっていただきたいというふうな思いで、質問に加えたわけですけれども、その点もう少し道路整備状況も今の現状があればお聞かせ願いたいと思います。


 今の質問に対するお答えをお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  まだコミュニティバスの回るルートが決まってませんが、山麓道路については、工事を部分部分で着手していただいているというのが現状でございます。まだちょっと完成するには時間がかかるということでございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員おっしゃるように、山麓道路といいますか、養老山脈にとっての山麓道路ですね、桑名からそのここでは員弁の市之原、そして今、中津原まで来てます。それを鼓の方に抜けて、そして鼓から東貝野、西貝野を通りまして、そして相場の方に抜ける。そういった構想を、これ随分前から桑名広域の中で県に要望しております。県道整備ということで、今、進めていただいておるわけですけれども、用地の問題、特に鼓のあたりの用地の問題で一部止まっています。


 それと、やはり用地の問題と、県にこの間も要望に上がりました、実のところ。しかし、やはり費用対効果ということを県は強調されます。それと、県も集中と選択なんだということをいろいろ強調されておりますので、その点は地元の皆さんもやはり熱意を上げていただいて、県に対して発信をいただけるとありがたいなと思っております。


 ですから、やはり幹線道路中心というのが、県がだんだん方向性をそれに色濃くしております。その中で、やはり生活道路も特に山郷、十社、そういうところは幹線道路が県道でございますので、やはり県道の整備ということが地元の生活道路の整備になってまいります。そういった中で、やはり山麓道路も含めた遠隔地ですね、回るような、ループ状に、地域間と言われましたけども、やはり谷がありますから谷で分断されております。それを何とか地域間を結びつけれるような道路を県道で整備をお願いするように要望をしておりますので、また皆さんのご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、安田元喜君の一般質問を終了いたしました。


 次に、14番、鈴木順子君。


○14番(鈴木 順子君)  おはようございます。14番、鈴木順子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 最初に、次世代育成支援地域行動計画についてであります。この計画は、平成17年3月に策定されました。国全体が急速に少子化が進んでおり、この流れを変えるために、平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定され、自治体でも今後10年間の計画的な取り組みをすることになりました。いなべ市においても、少子高齢化は例外ではなく、平成15年度の国の合計特殊出生率は1.29と過去最低でありますが、三重県では1.35、いなべ市は1.33となっています。これは少子高齢化による社会的な影響が懸念され、何としても少子化に歯止めをかけたいとの思いで子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めた計画です。10年間を前期・後期とに分け、まず5年間の計画を策定し、5年後の平成21年に見直すことになっています。


 そこで、この計画ですが、いなべ市において、年次計画は策定されているのでしょうか。そして、2カ月に1回とか、3カ月に1回とか定期的に推進会議は計画されているのでしょうか。この計画書は、福祉部こども課が発行となっていますが、こども課が中心となって進めていくということで理解していいのでしょうか。そして、推進会議の開催の計画があるとするなら、そのメンバーは誰なのですか。策定のときにワーキンググループが携わっていますが、そのメンバーなのですか。やはり定期的に検討していかなければ、せっかく策定された行動計画が絵に描いた餅で終わってしまうのではないかと心配ですので、この場をお借りして確認したいと思います。


 次に、この行動計画の中の放課後児童健全育成事業について、お伺いいたします。


 この事業は、保護者が就労等により、昼間、家庭にいない主に小学校低学年の児童を中心に授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることであります。担当課はこども家庭課となっています。


 もう一つに、児童館事業の推進があります。児童館事業の推進とは、児童の健全育成の中の一環であり、児童が放課後、自由に遊べ、安全に過ごすことのできる居場所づくりを推進するということであります。


 その拠点として、児童館、公民館、青少年教育施設、学校等を活用し、児童委員、地域ボランティア、子供会、自治会等、地域とともに子供たちの安全な居場所づくりを推進していこうという考え方です。担当は、生涯学習課と人権啓発課になっています。この二つは、同じ性格を持っていると考えます。


 現在、いなべ市では、放課後の児童に対する取り組みが地域の必然性によって、さまざまな形になっていますが、全市的に整合性の取れた事業展開が必要だと考えます。


 少子社会における子育て支援の基本的な考え方が、公明党が新たに提示するチャイルドファースト、これは、子供優先の社会ということです。こういったものに変わろうとしています。


 今までの政策は、子供を産み育てる両親に対する対策が中心でしたが、視点を移し、生まれいずる命、生まれた子供たちに対する政策を考え、実行しなくてはなりません。育つ環境がどのようなものであれ、公平に社会からの支援を受ける権利があるからです。


 保護者の就労等に関わらず、いなべ市の子供たちを健全に育成していく施策を検討する必要があると考えます。市民感覚の中に、不公平感のない事業施策は大切です。今後どのような方向性でいくのですか。


 次に、行動計画の中の食育等の推進について、お伺いいたします。


 この次世代育成支援地域行動計画の中では、乳幼児と母親、小中学校における食育の推進が中心に計画されております。近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、社会が一体となり食育を推進することを目的に、国会では食育基本法案の審議が行われております。


 この法案が成立いたしますと、市町村においても食育推進会議を設置し、食育推進計画を立案し、推進を図ることとされております。法の目指すものは、健全な食生活の実現だけでなく都市と農産漁村との交流、消費者と生産者の信頼関係、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承、食料生産や消費、食料自給率の向上など幅広いものであり、地域の食・農・暮らしを一体のものとして地域に根ざした食という視点が重視されたものであります。


 そして、子供からお年寄りまで、生涯食育という観点から考えなければなりません。食育の補助事業として、農林水産省では、子供たちの農業、農村体験学習推進事業をはじめ、米飯学校給食支援、食育実践地域活動支援事業、地域水田農業ビジョン支援型消費型大事業など、さまざまな事業がありますので、これらの補助事業への取り組みの可能性とあわせて、今後の方向性について、市長のご所見をお伺いいたします。


 最後に、介護保険について、お伺いいたします。


 平成17年度に介護保険の見直しがされ、要支援・要介護1の増加を防ぐために、大きく予防重視型システムへと転換します。少子高齢社会化の中で、医療費の抑制を図る上でも介護予防が重要になってまいります。


 先日、民生福祉常任委員会で、長野県の茅野市と長谷村に視察に行ってまいりました。茅野市では、10年も前から市民と行政とがパートナーシップを組んで、真の住民自治である地域主権のまちづくりを目指し、地域福祉に取り組んでおります。長谷村でも高齢化と人口の減少を危惧し、早々にパワーリハビリを取り入れ、介護予防に力を入れていました。


 いなべ市においても、介護予防を推進するとともに、地域密着型サービス、地域支援事業、地域包括支援センターの設置など、自治会で取り組むことになります。18年度4月からの開始に向けて、市として、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  次世代育成事業につきましては、議員ご指摘のように10年間、そして5年間で見直しということになっております。したがいまして、年次計画としての位置づけはございませんので、5年ごとの見直しということになります。


 その中で、本計画の策定といいますのは、いなべ市次世代育成支援行動計画策定推進委員会を行うことになっておりまして、所掌事務は、議員ご指摘のように、こども家庭課で所掌をしております。


 作成だけではなくて、その方、皆さんが推進役も兼ねていただいておりますので、その委員さんが中心となっていただいて推進していただこうということを考えております。


 今年度の委員の開催時期につきましては、11月を予定しております。委員は、17名で構成されており、学識者、有識者、議会の代表、市内の福祉関係者、子育て中の保育者の代表、学校関係者の代表にご就任をいただいております。


 推進体制につきましては、計画書のとおりプロジェクトチームをそのまま引き継がせていきたいと思っておりますし、策定と同時に委員会の下部といいますか、主体の組織として部次長会、そして課長会以下で構成しております分科会、ワーキンググループ、ご指摘のようにそれがありますので、そのワーキンググループで再度、進捗状況を内部として検討をしていきたいと考えております。


 また、施設の目標と内容に掲げられたそれぞれの担当課が計画に沿って、各年度の予算の中で事業展開をするということになっておりますので、そういったワーキンググループの中で進捗状況をチェックをしていきたいと考えております。


 それと、放課後児童健全育成事業についてでございます。


 この通称、放課後児童クラブにつきましては、現在3カ所が設立済みということで運営をしていただいております。そのほかに1カ所が設立の準備に取り掛かっていただいております。この事業は、それぞれ運営委員さんによる民営となっておりまして、クラブの規模・児童数などの諸条件と利用する保護者の意向を踏まえまして、利用料金の設定・保育条件が自由に設定していただいております。しかし、その中で本当に運営主体となって頑張っていただいている方は、本当にボランティアとして、もう涙ぐましい努力をして、今、維持をしていただいていることに深く感謝と敬意を表したいと思っております。


 しかし、政府の補助自体が、やはり初年度ということで、非常に困窮されておられるということ、現状をまざまざと見させていただいておりますので、初年度の補助金ですね、そういったもののアップといいますか、そういったことも内部で検討させていただいております。


 ですから、そういったことを抜本的に立ち上げのときには、どうしてもお子さんが集まらない状況であります。集まってしまえば、政府の補助があるわけですけども、集まらないうち、立ち上げのときが一番難しゅうございますので、立ち上げに対する援助を十分にできるように、内部でもいろいろ検討に入っておりますので、また、議員の皆様には補正予算等で対応をお願いすることになると思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、それぞれ市内で3カ所あるんですが、できた事情、いろいろなものによって料金体系、場所も違います。ですから、さまざまなその地域にあった展開をしていただいております。ですから、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブにつきましては、あくまでも民営ということで、今後ともその民の力をできるだけサポート、支援をさせていただく方向で、この出だした芽をつぶしてしまうようなことをせずに、育成できるように支援をさせていただきたいと思っております。


 しかし、それとは別に、PTAを中心とした見守り、例えば、遊び広場のようなもの。今は放課後、校庭で皆さん子供たちは自由に遊んでおります、放課後は。ですから、そこで仲間をつくり、そして、そこでもけんかをし、で、仲直りもし、そしてまた、それがこう育成にあるわけですけども、そういった皆さんが自由に、子供たちが子供たちのグループで遊んでいる。しかし、それだけではなくて、少し見守りといいますか、何か、例えば、その体育館の開放とか、それか、もしも空きスペースがあるのであれば、そこを利用した何か。


 それと、建築するに当たって、新しい、例えば石榑小学校のように新しく建築したときに、地域に開かれたというコンセプトでなっております。ですから、地域に開かれたスペースが既に設けられております。ですから、そういうスペースを利用して見守り事業、今、石榑のPTAが取り組んでおります。ですから、そういった地域のPTAを中心とした地域の皆さんが、その中で子供たちと触れ合う。要は世代を超えた世代間交流であり、地域の皆さんの交流事業を放課後に行っていただくようなことも推進をしていきたいなと思っております。それはあくまで学校の組織、PTAを中心とした組織を利用した形で推進をお願いしたいと思います。


 ですから、それは保育という観点ではございません。ですから、出入り自由でございます。それと学校の管理下ではありません。あくまでもPTAの皆さんで、そのスペースを利用して、地域間交流を放課後に行っていただくということがコンセプトになります。


 そういった事業、それと片や放課後児童クラブという形ですね。これは政府の厚生労働省が言っておられる児童クラブという今までの形をできるだけ芽をつぶさないように支援をさせていただきたいと思います。


 ですから、どういう方策をとっていかれるかは、その学校区で判断をいただけるとありがたいなと思います。学校区、それとその地域がどういう形を望んでおられるのか。そして、その中でどういうボランティア組織というか、その組織がどういうふうにできていくかによって、その形は違ってくると思います。ですから、その校区ごとに、その設立された皆さんの意向を踏まえた形でご相談をさせていただき、支援の方法を市役所としても積極的に応援をしていきたいと思っております。


 それと、食育につきましては、議員ご指摘のとおり、今、国会の中で食育基本法というのが、今、議論されているということで賜っております。食をめぐる現状、これは農林水産省が中心となっておられるということで賜っておりますけども、栄養のバランスが大きく崩れております。


 それと、食の外部化といいますか、そのファーストフードとか外食、そういったものにだんだんと頼っております。そういった中で自然的な伝統的な食文化、そういったものを見直そうじゃないかと。それと、食習慣の乱れ、朝食の欠食率が増加しております。そういったこともちゃんと朝ごはんを食べようというような運動ですね。それと、食生活と健康。やはり、肥満の割合が増加しておりますし、糖尿病など成人病が増加しております。女性のカルシウム不足、要は極端なダイエットがあります。ですから、そういった誤った知識ではなくて、正しい食生活の知識をやっぱり必要じゃないかと。


 それとやはり食べ残し、それと食品の廃棄物、そういったものが環境の循環型社会をつくるという意味で大きな問題となっておりますので、そういった環境への付加をできるだけ軽減できるような、そういったシステムですね、そういったものを全部含めた形での食育という形での基本法の取り組みがあるということで賜っております。


 市としても、この多分、法律制定になりますと、すぐに推進計画というようなものの策定義務が生じてきます。それは、単に食育という、その一つの農林水産省だから農林部がやるというのだけではなくて、やはり教育、福祉、そういったものすべての連携をもとに推進計画を策定していく必要があろうと思っておりますので、法律ができた後に、よくそれを精査させていただき、それが実行あるものということで、実践行動計画を立てていきたいと考えております。


 それとは別に、現行もさまざまな補助制度があるということで、議員からも教えていただいておりますから、そういう補助制度、現行の補助制度をできるだけ利用させていただき、食育それと、それをもって地元の農業が、そして、その地元の農産品がPRし、そして、それがまた交流人口になるような取り組みをしていけたらなと思っております。


 現に、古田地区なんかは、さまざまな取り組みをしていただき、さまざまな賞も受け取っていただいております。逆に言いますと、そういった現にやっておられる地域がより発展するために、この補助が適用にできるかも知れませんので、そういったことは国の補助事業はなくならないうちに積極的に活用をしていきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。


 それと、介護保険につきましては、現行の介護保険制度が、平成12年4月に施行されまして、5年間が経過いたしました。ですから、5年以降をめどに改定ということになっておりますので、見直し時期にあたっております。そういった見直しにあたってのさまざまな制度の今後の進め方につきまして、国の方針を的確に把握いたしまして、第3期介護保険事業計画、これは平成18年4月から3カ年計画ということで賜っております。におきまして、いなべ市の介護事業のあるべき姿、方向性を明らかにし、実行することが重要であると考えております。


 抽象的な表現になりますけど、計画に上げるべき主なものとしましては、市内を地域ごとに分けて、地域密着型サービスの範囲を位置づけること。


 そして、2番目としまして、改正された介護保険制度や考え方について、市民にご理解をいただく方法。要は広報をしっかりすること。


 それと3番目に、サービスを担っていただく事業者の改正への取り組みがスムーズにされ、質的向上を図られる政策。要は、受ける側と供給する側、両方に啓発をし、指導をさせていただこうということですね。


 それと4番目は、適切な財政見通しと適切な保険料の決定。これはもうやはり国家としてですね、高齢者が増えることにより、介護、医療、そういったすべての社会保障の支払い、そういったものが増えております。ですから、それをいかに減らしていくのかが大きな課題となっております。そういった中で、市としてどう位置づけるのか。


 そういう医療、年金、生活保護、失業者、子育て給付、こういったものをすべてひっくるめた社会保障費というのが、国家全体で86億円、2004年度の統計であるということで賜っております。しかし、その86億円がこれからますます増加していきます。その中で、やはり身の丈に合った制度に変えていくべきだというのが国の基本的な考えでございます。ですから、そういったものを料金という形で、料金と寄附のあり方を含めた形で検討していきたいと考えております。


 それと、議員おっしゃられた、ちょっと戻って申しわけないんですけど、忘れましたが、チャイルドファーストという考え方ですね。基本的に今の社会保障制度のあり方の中で、先ほど申しました86億円の社会保障費、それの約7割が高齢者に関する給付でございます。国家として。全体として86億円の7割は高齢者向け、そして、子育て給付に関しては、全体の3.8%に過ぎない。これは先進国の中で極めて低いパーセントになっております。


 ですから、政府機関の調査でも、やはり子育て時期に当たる、そういう子育てに対する直接給付、できれば現金給付を大幅に増額すべきだと。それで今、公的にさまざまな形で行われている補助金ですね、それをカットする。ないし、財源を新たに求めながら、そういった子育て直接給付ですね、それを増額すべきだという、やはり子供をもう少し見直そう。まさに、公明党さんがおっしゃられるチャイルドファーストという考え方が、政府機関の研究の中でも出始めております。


 ですから、そういった中で負担と給付のあり方を、今後、国家レベルで議論していただく時期にかかっているのかなと思っておりますので、また、いろいろな情報、教えていただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  14番、鈴木順子君。


○14番(鈴木 順子君)  ありがとうございます。


 次世代育成支援地域行動計画は、本当に計画だけで終わらないで、実行力のあるものにしていただきたいと思います。介護保険の改正は、非常に難しいので、やっていく段階で市民に分かるように広報に載せるとか、説明会を開くなりしていただきたいと思います。


 そして、放課後児童健全育成事業のことなんでありますが、これは就学児を対象としている事業ですので、教育委員会としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  放課後児童クラブに関係しますと、教育委員会の方は、やはり就学児童の1年生から3年生、この低学年が中心になろうかと思いますが、先ほどの市長の答弁と重複すると思いますが、ほとんどおっしゃっていただきましたので、重複すると思いますけれども、教育委員会といたしましても、先般、その石榑小学校で地域連携スペースを新築のときにつくりました。こういったスペースを利用して、PTAなり地域の方々がそこで世代間を越えて、子供たちと一緒に過ごすことによって、子供の居場所づくりになっていく。その中から、子供たちを育成していく。地域で子供たちを育てていく。こういったことがここで言う、放課後児童クラブに該当していくんじゃないか。そういうときに、地域連携スペースだけじゃなくて、学校のグラウンド、場合によっては体育館、こういったものも開放できますので、どんどん利用して、地域として子供たちを支えていっていただける。こういうことを望んでおります。そういう方向に教育委員会としても、学校としても指導させていただきたいと思いますし、地域と連携を取りながら進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  14番、鈴木順子君。


○14番(鈴木 順子君)  ありがとうございます。


 これからは、行政だけがするという時代ではありません。自助・共助・公助の考え方で自分で何ができるのか、また、地域では何ができるのか、行政は何をしたら良いのかを明確にし、取り組むことが必要であると考えます。いなべ市は広い地域ですので、それぞれの環境も文化も違います。PTA、子供会、学校、地域、行政が一緒になって、我が地域の子供たちをどう守っていくのか、常に子供たちの健康と幸福を第一に考えることが最重要課題であると考えます。


 長谷村では、頭の固い行政人間症候群といって、これは前例がない、予算がない、規制にひっかかるということだそうなんですけれども、このことから脱却し、自分が住んでみたい長谷村をつくろうと進んでいると伺いました。


 いなべ市においても、住んでみたいいなべ市を目指し、どうか市民と良きパートナーシップを組み、子供たちのために油断のない政策をとっていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、鈴木順子君の一般質問を終わります。


 ここで、午前10時10分まで休憩をいたします。


               休憩 午前 9時56分


               再開 午前10時10分


○議長(太田 政俊君)  休憩前に続き、一般質問を続けます。


 33番、樋口正美君。


○33番(樋口 正美君)  おはようございます。


 33番、樋口正美でございます。よろしくお願いいたします。


 今回、質問させていただく件は2件でございまして、まず1件は、合併特例債を財政の活性化と事業の推進のために、どのように今後、計画を基に活用されるのかということでございます。


 もう1点は、大安駅、大安図書館の構内駐車場の整備についてということで、2点お伺いをさせていただきます。


 この合併特例債につきましては、もうすでに合併に伴って目玉商品として、約二百何億円いただいて、既に16年度では45億円ほど活用されて、今現在、200億円弱が活用されるというふうに聞いておりますが、そういった本当にこの200億円という金は、私ども市政の財政の中でいかに大切であるかということで、今回、質疑をさせていただきます。


 まず、朗読させていただきます。


 合併特例債の基本的活用対象範囲においては定められておりますが、公的施設の整備の活用にするため、総合的かつ効果的に推進することは大事な要素です。3月議会において財政の見通しの中で市長は合併特例債を平成25年の8年間で各事業の整備を図りたいと明言され、特に昨今、問題視されている耐震策の見通しを図り、施設を整備すると答弁されました。これは、私が17年度の財政の見通しの中でお答えをいただいております。


 特に現在、耐震診断に際し、建て替えを必要とする学校、いわゆる中学校、小学校、保育園、その他公的施設も市の中ではたくさんあると思いますので、これも含めて。そして、これらのいわゆる建設的予算を各々に診断されておれば、出とると思います。


 そして、診断の中で、いわゆる建て替え以外に耐震補強工事が必要であると、こういうふうに私は思うんですが、いわゆる補強工事でも耐力度というものがいろいろと試算されていると思うんですが、この辺についてもわかっておれば明細なお答えをいただきたいと思います。


 また、他に事業の特例債の計画運用についてということでございますけれども、この耐震以外いろんな施設、またこれから8年間で建設的な事業に資する費用、この面もどういうふうにして活用したいのか、お答えをいただきたいと思います。


 2点目、駅構内に通勤者、図書館の利用者などで駐車場は大変に混雑になっている日が多く見受けられます。現状では、東西に4列、約50台の駐車、そして外回り、円形の状態で約10台の駐車で満駐です。外回りの内側の道路部分は、通行も多く大変危険です。できれば、敷地内の整備を考えていただきたいと思いますが、三岐鉄道さんとの関係もあると思いますので、それについてお尋ねをいたしたいと思います。


 私が見た限りには、構内に当時からこれはもちろんメリットとして公園ができておりますけども、その整備もいかがと思っております。この現状は私が旬の会という会に入っておりまして、月2回、午後ですけども、図書館の整理にボランティアとして行っております。ですので、平常ですと、もう車置けれません。ですので、どこかへ持って行って置かなければいけないというのが現状でございます。期日につけてはわかりませんけれども、平常日では満駐の状態ですので、一度これについてもお考えをいただきたいと思います。


 以上、自席でお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。簡潔に願います。


○市長(日沖 靖君)  合併特例債につきましては、三位一体の改革の中で、政府の補助金がどんどん削除されております。その中で唯一の合併ということに関して、もう二度と出てこないような補助率、3分の2の補助でございますので、できるだけ積極的に受けていきたいと考えております。


 その中で、耐震構造についての質問だったと思います。小学校では員弁西小学校、これが昭和41年に建っております。それと員弁東小学校、昭和43年、これが最も古うございますので、まずこれの建て替えが必要であろうと考えております。それともっと古いのは、大安中学校が昭和39年、もう40年経っております。ですからこれの抜本的な建て替えが必要になってくると思います。


 先ほど、西小学校は経過38年、東小学校は経過36年経っております。大安中学校が経過40年経っております。ですから、小中学校の整備、合併特例債を使った整備をお願いしたいのはこの3校でございます。


 それと後、福祉センター絡み、他の施設ですね、庁舎は員弁庁舎、それと藤原庁舎が老朽化をしております。それと、員弁健康センター、これが昭和56年・57年に建っておりまして、診断をしておりません。それとコスモス作業所、これも木造で昭和40年代の建築ということで賜っております。大安の老人福祉センター、昭和55年の建設で、これも耐震構造になっておりません。危険な状況です。それと、梅戸北教育集会所が56年建設、そして、丹生川上教育集会所も昭和56年の建設で耐震診断やっておりません。それと、北勢町の福祉センター、これが昭和52年に建設されておりまして、冷房施設が最近壊れました。ですから、またこの議会の補正予算追加でちょっとお願いできたらなと思っております。しかし、耐震診断は、もう適切であるということで診断済みということで賜っております。


 熟人荘は、昭和54年に建設されておりまして、耐震診断はされておりません。それと、ふじわら作業所、旧白瀬幼稚園は昭和54年に建設をされましたので、耐震診断はされておりません。ですから、以上ざっと挙げて、相当の数の公共施設が耐震診断・耐震構造になっていないという現状でございます。極めて危険な施設もありますので、抜本的な対策が必要かと考えております。


 それと、大安駅と大安図書館の構内の駐車場でございますけども、現在、計画しているいなべ市バス交通施策の中で、大安駅はバスと鉄道の結節駅として位置づけられており、バスのロータリーを含め、ソフト・ハード面から整備する必要があろうと考えておりますが、構内の公園を今つぶして駐車場にするというご提案でございますけれども、さまざまな方にお聞きして慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  33番、樋口正美君。


○33番(樋口 正美君)  今、各中学校・小学校・保育園等の耐震に際し、お答えをいただきましてありがとうございます。


 しかれど、いわゆる合併特例債を、これをいかに活用するかという問題になれば、これらの建替工事、いわゆる予算ですね、予算は、私はこれらの約200弱と聞いておりますけども、これらをどういうふうに充当をされるのか、これ1点お答えをいただきたいと思います。まず、建て替えの場合、それから補強の場合は、これはいわゆる耐震補強制度の中でいろいろと指数的な問題もあって、数値を上げるためにはどうしたらいいかということもあると思うんですけども、この耐震補強をしなければならないいわゆる予算はどれだけということを2点お伺いをいたしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  合併特例債というのは、合併に必要な、合併をすることによって必要だと認められるものに関してそれが適用になります。ですから、必ずしもすべての施設に当てはまるわけにはいきません。ですから、それは個別の総務省の判断に委ねられます。できるだけ、合併特例債を過大に評価していただくように働きかけ、そしてこちらも工夫をしながらお願いしている状況でございます。


 ですから、補強というものについては、耐震補強というものについて、合併特例債は限りなく難しい状況でございます。ですから、新しく建て替えという発想で総務省に申請をすると、多分、合併特例債が適用にならない可能性があります。


 ですから、合併をしたことにより地域間格差を是正するんだとか、それとか、統合することによって合併に対してより統合が必要です。とか、新たなサービスが合併によって必要になったんで、このハード整備が必要だという、そういったアプローチでないと総務省の方での合併特例債は受け付けられません。ですから、できるだけ合併特例債をできるように、今、すべての起債可能額は総額210億5,000万円の合併特例債が可能でございます。現在16年度では約31億円をもう既に認可予定しておりますので、平成17年度予算計上しているものにつきましては、18億9,000万円でございます。今のトータルが49億9,000万円、約50億円、もう既に申請をしております。ですから、この210億円からここを引いていただきますと、残額がわかっていただけると思いますけれども、そういったものを最大限に利用していきたいと思っております。


 しかし、耐震補強をするのにいくらかかるのかというものにつきましては、その施設そのものの是非を今後議論していくことになろうと思います。その施設が今後必要なのか、それとも違う施設で大体可能なのか。それかこの場所でいいのか。そういったことをいろいろ議論させていただきながら、施設整備をしていきたいと思います。しかし、老朽化して危険なものについては、早急に取り壊すということもやはり決断として必要な時期がまいろうかと思っておりますので、現在のところ数字を持っておりません。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  33番、樋口正美君。


○33番(樋口 正美君)  今、市長から試算の方法等につきましてもお答えをいただきまして、私が一番ここでお聞きしたいのは、もちろん耐震工事につきましては、公的に人命を尊重した建物でございますので、これはこれとして真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、この合併特例債のお金ですけども、これを本当に活用していただきたいな。あと8年なら8年間にいわゆる思いつきの額、予算でなくして、特に何々を計画されたときに、これは総務省の方に申請したら特例が使えるんだと、だからこれだけ補正予算をここで議会決議をしてほしいということじゃなしに、もうこの額は決まっております。だから、何年間の間にはこれにはこの工事、これにはこの工事ということで、後で気がついたときには、あと特例債10億円しか残ってませんよというようなことでは非常に選択性の問題になりますので、今からこの活用を真剣に問題視されて、検討していただくとありがたいなとかように思っておるわけでございます。


 それからもう1点は、大安駅の構内の整備についてでございますけども、これもお答えをいただいておりますけども、本当にあそこは通勤者メインの駐車になっておるように思いますけども、昨今は図書館利用、これも教育の場面から非常に推進されておりまして、私が大体1時半から行くんですけども、学校放課後帰り、あるいは親御さんが送って来られても、本当に車を置くとこないので、どうしたらいいんやと、北側の「〇△□」へ行ったらどうかと言っても、あっちも満駐になっておりまして、また、道路も西側も北側も、もうすぐに田んぼ、畑でございまして、東側は三岐鉄道ということで、非常にもう置くとこがないんですね。ですので、その辺も非常に駅構内ではありますけども、あの公園も私、何とかつぶしたくはないんですけども、しかし、あの現状を見ておると、今の時代、マイカーの時代ですので、良きに図っていただいて、皆さんのマイカーの円滑、あるいは図書館の推進に寄与していただくといいがなと思って、今回質問させていただいたわけでございます。


 以上のようなことで、私の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、樋口正美君の一般質問を終わりました。


 次に、9番、伊藤和子君。


○9番(伊藤 和子君)  9番、伊藤和子です。


 通告書に従いまして、北勢町阿下喜の鎌田交差点の右折レーン、右折信号機の設置についてと、阿下喜の温浴施設建設についての2点についてお伺いします。


 まず、鎌田交差点の交差点改良の必要性についてお伺いいたします。皆さんもよくご存じの国道306号線と、主要地方道北勢多度線が交差する鎌田の交差点は、東西方向に右折レーンがないために、大変な交通渋滞を起こしています。特に、朝の通勤時間帯は、かなり渋滞が激しいために脇道へ抜けて出勤時間に間に合わせるという現象が多く起きています。この脇道には通学路があり、時間帯も通学時間と重なるために大変危険な状況が予測されるので、自治会からも通らないでほしいという苦情が寄せられているとお聞きしています。


 もう一つの地域に抜ける通学路にかからない脇道も、大変道幅の狭いところがあり、時間帯が出勤時間という急ぐ危険のあるときだけに、事故が置きやすくなっています。


 幸い大きな事故にはなっていないとお聞きしていますが、この現状を知りながら、放置しておくことは、市民の安全を守るという立場から考えると許されることではありません。この問題を少しでも市民の立場に立って考えるとしたら、交差点改良に市としてどう取り組んでいくべきかを真剣に考え、実行していただくしか方法はないと思われます。この交差点は、国道と県道が交わる交差点でありますので、県の予算の問題であると言ってしまえばそれまでですが、県が予算をつけやすいように、市として取り組むべき仕事も必ずあるはずです。


 また、ここは東海環状自動車道のインターができたら、4車線にするという計画がありますが、現実にはいつできるのかもわからない状況だと思われます。このような現実を目の前にしている以上、市民の安全を守るためには、交差点改良しか道はないと考えます。


 交差点改良には土地買収の早期完了が最大の課題となってまいります。当然、県が行っていただくわけですが、市も県に根気よく働きかけ必要性を強く訴えてほしいと思います。現在、進行中だと思いますが、進行状況と今後、市としてどのように取り組まれているのかお伺いします。


 次に、阿下喜温泉について、お伺いします。


 この建設にあたっては、合併当初より何度も議論され、ときには建設も危ぶまれた時期もありましたが、多くの問題を抱える中で建設に踏み切っていただいたご苦労とご努力に関して、心より敬意を表させていただきます。


 待望の温浴施設の建設が始まり、完成を楽しみにしてみえる市民の皆さんも多くみえることだと思います。というより、楽しみにしていただける温泉でなければ、苦労していただいた意味がありません。私も及ばずながら、この建設にあたっては議会で何回も質問をさせていただき、身近な問題として真剣に取り組ませていただきました。この計画は十分な議論のもとに考えられた建設計画であると信じています。


 この時期にあたって、私たちが取り組まなければならないことは、まさに完成後の利用度と申しましょうか、たくさんの方に温泉に来ていただけることを考えるべきだと思います。このことは温泉計画に賛成した人も反対した人も温泉が建設されるわけですから、当然、成功に向けた方法を考えなければならないと思います。


 しかし、残念ながら、今の阿下喜温泉のイメージは、決していい状態とは言えないように思います。このことは、私たち議員にも責任があると思いますが、福祉目的の温泉という言葉が一人歩きをしてしまったようにも受け取れる気がしてなりません。


 いずれにしましても、活気あるまちづくりの土台ともなる阿下喜温泉が、市民の皆さんに不安を抱かせるようなことではいけません。自治会単位で説明会を開くなど、正しい内容を伝えていかないと混乱が予想され、完成後の運営にも悪影響を及ぼしかねません。阿下喜温泉完成後の成功に向けての説明会の必要性について、市長のお考えをお聞きします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  鎌田の交差点、議員ご指摘のとおり、恒常的な渋滞が発生しております。特に、下周囲工業団地が活発に企業活動をやっていただいております。そういう中で、下周囲さん、それと藤原工業団地へ上るお客さんもございますので、朝、大混乱しておるのが現状でございます。ですから、これが議員ご指摘のように、国と県道の交差点でございますので、県に要望していくしかございませんけども、北勢町時代から県に働きかけて、継続的に交差点改良を要望しております。


 現に、交差点改良の計画図がございまして、それに伴いまして大半の用地の買収は進められております、既に。ですけど、一部用地関係者のご協力がまだ得られていない土地がございますので、その用地をまず確保させていただくことが先決かなと全力をもって県と協力しながら、用地確保に努力をしていきたいと思っております。


 それともう1点は、やはり東海環状道の動き、東海環状自動車道が現在、完全に止まっているに近い状況でございますので、これをやはり160キロの環状自動車道と言いながら、養老と北勢町間が全く手つかずで残っております。これを早期施行命令が出るように、要望活動を進めていきたいと思います。


 しかし、東海環状自動車道に施行命令が出るには、やはり第二名神そのものが動かないと、東海環状自動車道が動きにくいというのはございます。四日市ジャンクションが第二名神と共通部分がございますので、ですから、そういう面も含めて、第二名神、東海環状道への早期着工に向けて要望活動を県レベル、そして他県との連合によりまして進めていきたいと考えております。


 それと、議員ご指摘のように、そもそも県道北勢多度線、これは四車線化が計画されております。それとインターができますのでインターとの接続、そういったものを含めて右折レーンの今、考えておりますので、交差点改良だけ突出した形で県は動きにくい状況にあるということが、県の見解のような感じです。ですから、今後とも引き続き県への要望、そして、用地買収への協力、そういったものをしながら、そして、現状の交差点、信号機の調整などで渋滞解消を関係機関への要望を視野に入れながら進めていきたい。まずその今の現状度、交差点改良も進めますけれども、現状で何か時差出勤をお願いするなり、信号機を少し変えるなり、いろいろ工夫をしながら進めていきたいと思います。抜本的には東海環状自動車道、それの施工命令に近い状況まで持っていかないと、交差点改良そのものがなかなか動きづらい状況にありますのですべて県に、交差点改良だけやっていただく要望、それと東海環状も含めて抜本的整備をやっていく国への要望、両方をやっていきたいと思っております。


 それと、阿下喜温泉につきましては、議員のご助力、そして皆さんのご協力によりまして、現在進めさせていただいております。その中で若干、変更部分がまたあろうかと思いますので、また議員の皆様のご理解をいただく必要があろうかなと思っております。現場の段階で、足湯そのものの位置がやはり南側の方がいいんじゃないかというご意見が内部からもだいぶ出ております。ですから、少し位置変更がある可能性があります。


 それと、商工会さんと協議の中で、多目的スペース、これが盗難防止でやはりシャッターが要るんじゃないかというご意見がございますので、そういった微妙な変更、それと倉庫をどうするのかといういろいろな運営にあたって、今、具体的にどういうふうに運営しようかという段階にあって、やはり不備な点、それと予想以上に厚生病院の解体の基礎が残っているという状況があります。そういったものを今、精査している段階でございますので、また議員の皆様にもご理解いただかなければいかない時期がまいろうかと思っております。


 議員ご指摘のように、やはりすばらしい温泉にするために、この間、商工会にも申し上げたんですが、温泉の建設理念を健康というテーマに置かせていただき、温泉による疲労回復、健康増進はもとより、元気づくりの拠点として、また食の健康をテーマとした魅力あるレストラン、健康食品、健康グッズ、地元の新鮮さ、野菜などの販売も提案していきたいと思っております。


 さらに、温泉に来られたお客様に散策コースや元気づくり体験コースを設定をし、町並みを歩きながら、この地の歴史や文化を紹介し、そこでちょっとおいしいものが食べられ、ちょっとおもしろいものが買える。そんな町並みがつくれたらと。それが阿下喜だけではなくて、麻生田から温泉に歩いていただいてもよし、温泉から青川峡キャンプ場に歩いていただいてもよし。そういう町並みを歩きながら、文化やそして食や買物ができる。そういった町並みがつくれましたら、町全体に活気がよみ直り、そこに集う人も訪れる人も元気になれると感じておりますので、そういった健康というものを売りといいますか、一つの大きな病院の跡地というのを逆にとっての健康というのをテーマにしながら、コンセプトをつくり上げていきたいと考えておりますので、また、地元への説明会ということでしたが、完成した後、実際に営業に入る前には内覧会なども考えておりますし、温泉をすばらしいものにするためには、やはり商工会や地元の皆さんのご協力が不可欠でございますので、皆さんと一緒になった形でPRも進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  9番、伊藤和子君。


○9番(伊藤 和子君)  鎌田の交差点は、私も議員にならせていただいた当時からずっと要望というか、お声を伺わせてきたんです。だから、もっと以前から北勢町時代とか、もう随分いつからかわからんけども、かなり前から声は出されていたはずなんですけれども、全く動きがなかったということで、どうなっているんやということを随分と声を聞きました。


 私も当時、15年ですね、建設部の方へ早速お邪魔したりとか、これは信号機なんやと思って右折信号をとにかくつくってくれとか、いなべ警察の方へそれの担当がいなべ警察だからということで、警察の方へもお邪魔をしました。そしたら、やはり場所がない、土地の確保がないのに右折信号機はつけれないということで、土地買収が本当に大変だということは、大変よくわかっているんですけれども、とにかくやはり毎日のことですので、とにかくあそこの流れを少しでも緩和をしてほしいということで、さっき、市長も信号機の流れのことをおっしゃいましたけど、その部分については、私も何か鎌田のもう1個次のところの信号機のところとの連動が悪かったらしいので、その部分は変えていただきました。なので、信号機のその感度を変えるという部分はもう多分手を尽くしてあると思いますので、やはりすごく大変なことはわかるんですけど、もう土地買収しか残っていないと思います。


 やはり本当に自治会の方も本当のところが通らないでほしいというのが要望なんですけど、道なので通らないでほしいということは思っても、それは実行していただけないので、実際には市の方とか学校とか警察、企業の方にまで文書やいろいろ働きかけられて、現場へも来ていただいて、それで標識とかカーブミラーとか、すごくついたんですね。でもやはり、行っていただくとわかるんですけれども、その回りには道がぎっしりありまして、ぎっしりというか家がありまして、道を広げるということにはできませんので、いくら標識やカーブミラーをつけても、子供たちの危険が逃れるっていうことにはできないわけなんですね。自治会としても、もうそれ以上、打つ手がないという、もうやはり限界があるということですので、やはり何とか事故が起こらなければいいがということで、すごく心配してみえるのが現状です。


 やはり県道といえども、一番困っているのがいなべ市の自治会ですので、何とかそこら辺のやっぱりちょっとでも働きかけを今まで以上に積極的にされることが近道だと思いますので、何とかその東海環状のことは、それはもうはっきり申しまして、もちろん陳情はしていただかないといけないんですけど、2、3年以内にできるという話ではないと思うんですよね。東海環状のインターができるのは、待っているような猶予はありません。


 とにかくそこの信号、右折レーンをつけるということを頭に一番のもう最大の課題にしていただいて、そのためには、どうしたらいいかということもおのずと分かってくると思うんですけれども、働きかけを今一要望したいと思います。


 それから、阿下喜温泉ですけれども、阿下喜温泉は、今おっしゃったように健康をテーマということで、すごく良いふうにせっかく考えられているのに、関心があればあるだけやはりいろんな人の思いといいますか、考え方というのが、こう、人から人へ伝わるうちとか、何かちょっとした福祉という言葉がすごくいい言葉なのに解釈の仕方といいますか、やっぱり温泉というと実際入ることをイメージしますと、いろんなやっぱり思いが浮かんでくると思います。せっかくこんないいことを考えられているのですから、もっと何かイメージアップに、もちろん時期もありましょうけど、「リンク」を利用するとか、自治会説明とまでいかないかも知れませんけど、何かもうちょっとイメージアップのような明るいイメージの何かそういう宣伝方法もちょっと考えていただけないでしょうか。もし、答えありましたら、すみません、お願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  交差点改良につきましては、県に要望していきたいと思っておりますし、あと、温泉につきましても、イメージを崩さないように努力をしたいと思っておりますし、議員各位に関しましてもイメージをあえて壊していただくようなチラシは配布を謹んでいただきますようにお願いを申し上げまして、要望に代えます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  9番、伊藤和子君。


○9番(伊藤 和子君)  鎌田の交差点につきましては、必要性は十分、今日、ご理解いただけたと思っています。今後は、土地買収完了に向けて、県と一丸となって取り組んでいただきたいと思います。その後に、県の予算化をしていただき、1日でも早く右折レーンができ、渋滞緩和ができることを市民の皆さんとともに願っています。


 阿下喜温泉につきましては、時期のこともありますので、完成までには何らかの方法でPRを考えていただき、成功に向けて努力していただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤和子君の一般質問は終わりました。


 次に、受付5番、5番、小林俊彦君。


○5番(小林 俊彦君)  5番議員、小林俊彦でございます。


 一般質問事項の質問通告書2点について、お尋ねをいたします。


 第1点目は三重県と滋賀県多賀町を結ぶ天然ガスのパイプラインについて、お尋ねをいたします。


 昨年12月の全員協議会で説明がありました。また、昨年9月25日付、読売新聞にも掲載されておりましたし、自治会長会でも説明のありました天然ガスパイプラインはどのようになっているか、次の3点についてお尋ねをいたします。


 中部電力は、今年の初めに地質調査を実施し、測量も終了しております。そして、遮断バルブの用地の確保をするために地権者に測量や用地の買収の話も来ておりますが、測量はもう既に実施されております。


 それで、いつから工事が始まるのか、地域の住民の方も心配されておりますし、地元の自治体、いなべ市ですけども、それと地域住民、これは通過する7つか8つの、大安町におきましては7つか8つの自治会があるかと思いますが、そこはどのような安全協定を締結するのか、お尋ねをいたします。


 それから、通過する自治会、7つか8つと言いましたけども、いつ説明会があるのかもお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、交通事故防止対策について、3点ほど質問をいたします。


 安全協会におきましては、いろいろ啓発活動を実施しており、交通事故防止対策に努めております。また、いなべ市においては、どのような啓発活動を実施しているのか、お尋ねします。


 それから、事故多発路線の対策はどのように警察安全協会と道路管理者はどのような協議をしておるのかもお尋ねいたします。


 それから、交通安全教育の実施でございますけども、これは小学校、中学校、または老人クラブなどでも関係があるんですけども、それについて、お尋ねをいたします。


 それから、県政だよりの6月1日号ですけども、学校における交通安全教育についてということで、学生の交通マナーが悪いということ、これは家庭でしっかり教育するのが基本であるけども、学校ではどのような教育をしているかということも伊勢市の男性の方が質問されておりますので、それについても学校教育なりについてもご答弁をよろしくお願いします。


 あとは自席で質問をさせていただきます。


○市長(日沖 靖君)  パイプラインについてのご質問でございますけども、当初計画どおり、平成17年度着工、平成22年度ごろに完成ということで進んでおります。現在の状況ですが、道路法、河川法などの許認可の手続きに関しましては、当市や県を初めとする関係機関との協議中でございます。設計に関して、ボーリング調査をこれで完了しております。5月中旬から個別地権者に対して設計のための測量立会い及び用地調査のための立会いに入って依頼中でございますので、これからの予定につきましては、工事や設計、工程の計画などについて、取りまとめ次第、関係者へ説明するという予定でございます。まだ、その夏から秋ごろを予定されておられるということですので、まだその説明会の時期そのものも決まっておりません。申し訳ございません。決まり次第、関係自治会、そして関係地権者に対しての連絡がいくと思っております。工事着工は、それが終了次第ということですので、少なくとも秋以降になろうかと思っております。


 中部電力に対しましては、各種法令の遵守、万全な安全対策を講ずるように、また地元住民に十分理解を得ながら事業を進めていただくように、こちらからも指導をさせていただいておりますので、何か不具合がございましたら、役場の方までご連絡いただきましたら、中部電力に対して強く対応していきたいと思っております。


 それと、交通安全の事故防止についてですが、昨今、交通事故が多発しております。死亡事故も見受けられますので、できる限り交通安全対策には力を入れていきたいと思っております。


 毎月11日の早朝に、主要交通通学路におきまして、街頭指導を実施させていただいております。これは、交通安全協会の皆さん、そして、各企業の皆さん、そして地元自治会の皆さん、それと役場の職員、いろいろあとボランティアの方が立っていただいております。議員の皆様にも参加をいただき、本当にありがとうございます。


 また、PTA役員が各学校区におきまして、日時を設定して、街頭指導を実施しております。


 小学校新入生児に安全傘の配布やPTA、そして自治会への飛び出し注意の看板の配布、街頭指導用の横断の旗、そういったものを配布を行っております。年4回の交通安全週間におきましては、広報誌への掲載、そして幕、そういったものを設置を行っております。


 次に、警察交通安全協会との事故防止の対策ということですが、維持課では自治会からの要望と巡回パトロール実施により、危険箇所を把握し、ガードレール、カーブミラー、道路標識、区画線の設置を行い、横断道路、信号機の設置などの規制について、いなべ警察署へ要望をかけております。


 極端に言いますと、道路の側線そのものを少し幅員を狭めることによって、ドライバーが少し走りにくい、スピードが出しにくい状況にするという手段があります。ですから、あえて側線によって、その歩行者の位置を確保する。そういったことも工夫もさせていただきながらしております。


 ですから、特にミルク道路は歩道がございません。ですから、農道でございますので、ですからできる限り側線を中央線に寄った形で引いていただくことによりまして、歩道部分を確保していただくように要望しております。ですから、市道の中でもそれが必要な箇所につきましては、できるだけ側線を中に寄せていただくように、中に寄せていただきますと、早く消えるということで、維持管理からしますと余りよくないと言われているんですけども、交通安全対策上、必要とあれば、中央に寄せて歩道部分を確保していきたいと思っております。


 それと、交通安全期間につきましては、交通安全協会、警察とあわせて集中街頭指導、ミルミルウェーブ、そして、主要国道やスーパーでの啓発物の配布を行っております。


 それともう1点、維持管理ということで注意しているのは、横の樹木が覆いかぶさっているケースがあります。それがやはり2メートルぐらいでよかろうということなんですが、やはりこの地域は大型車両が通ります。大型車両は、特にトヨタ車体さんの車なんかは最終製品を運んでいる関係上、横の街路樹が少し当たっただけで製品に傷がつく可能性があります。ですから、それを避ける意味で中央線に寄って運転される可能性があります。そういう場合に、木が覆いかぶさってこないように、できるだけ高いところも切り込んでいただくように県に要望をかけております。


 ですけど、なかなかミルクロード、そして北勢多度線ですか、それもなかなか実施されておりませんので、再度、県には要望して、できるだけ高いところまで樹木を切っていただくようにお願いをしておりますし、地権者にもご協力を要望しております。


 交通安全教育ということでございますけども、現状としまして高齢者、60歳以上の交通安全活動サポート事業に参加をさせていただいております。それと、小中学校では、事故防止の取り組み、朝、帰りの街頭での交通指導確保の年間計画に従って、定期的に行っております。


 交通指導は、教職員等保護者が連携・協力して進めております。児童生徒を対象とした交通安全教室を開催しておりまして、講師としていなべ警察署交通安全課や地元の駐在所の警察官の皆さん、そして、自動車学校の教官を招いて実施をさせていただいております。


 交通安全教室は、安全な自転車の乗り方、交差点の渡り方などについて、ダミー人形による実演やビデオ、実技指導などのいろんな面から行っておりますので、さらに充実強化しながら、交通安全、事故防止に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  5番、小林俊彦君。


○5番(小林 俊彦君)  ありがとうございました。


 それでは、もう少しお尋ねしたいんですけども、この天然ガスのパイプラインなんですけども、これ、高圧ガスっていうふうに聞いております。中圧とかそういうのでなし、もっと高いガス圧ということですので、もしこれ漏れた場合なんかを考えますと、かなり危険な感じがするわけです。


 それと、中部電力にしても、大阪ガスにしても、メリットがあるだけですけども、いなべ市も含めて地元の自治会については何もメリットございません。デメリットだけなんです。これ、埋設していくときでも、道が片側だけ通行禁止になって不自由かけると思います。そのことについて、どのように市の方、これ、検討やでって言われるかもわかりませんけれども、これは、今の話はミルクロードなんですけども、市道も通っていくと思いますけども、どのように考えてみえるかお尋ねしたいと思います。


 それから、交通安全の方なんですけども、先ほど、市長さんから丁寧に答えていただきました。交通安全協会なんかでも熱心に交通安全の事故防止についてはやってもらっておるわけですけども、いなべ市には、交通安全条例っていう、もちろんこれ、皆さんご存じかと思いますけども、良好な道路交通環境の確保、交通安全教育の推進、交通指導員の配置、それから、交通安全モデル地区の指定、それから、死亡事故発生時の措置というふうに、これ謳ってあるんですけども、地区は指定されておるかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、死亡事故が発生した場合はどのような措置をしてみえるか。交差点なんかですと、交差点改良なんかも必要ですし、先ほど、伊藤和子議員の質問の中にもありましたように、右折レーンがあっても右折の矢印信号がなかったら何の意味もなさんということです。これも含めて、一緒にお答え願いたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ガスパイプラインにつきましては、天然ガスの70気圧のパイプラインでございますので、ですから、高圧でございます。ですから、地元の皆さんにつきましても、多少、70気圧ということをお聞きして不安になられる方もいらっしゃると思います。しかし、今もトヨタ車体、デンソー、神戸製鋼へ同じパイプラインが通っております。同じ気圧でございますので、今の事故発生率とかそういうこと、特段にその今までの安全対策は企業として万全にとっておられるということで賜っておりますので、もしも不安とか、そういった懸念があられるようであれば、また企業からの説明を要望していきたいと思っております。


 それと、パイプラインそのものが、その地震に対してもある程度、耐え得るような形でとっておられますので、ですから、そういった形での説明会が必要とあれば、また、地元に説明会に行っていただくように中部電力に要望していきたいと考えております。


 それと、交通安全対策ですけど、よく言われます。交通事故死亡者が出てから、交差点直すのか。よく言われるんですが、現在、本当に危ない箇所もございます。ですから、未然に防げるように努力をしていきたいと思っております。


 先般も南金井、「おしん」の交差点という、要は新しい幹線道路がついたために、前から危険だと言われているところで、死亡事故が起きました、現に。ですから、やはりそこは役場も協力させていただきながら、点滅回転灯、交差点改良はできません、今のところ。土地が非常に難しい。交差点改良が不可能なために信号機も交通量の関係でも信号機が非常に難しい状況です。そういった中で飛び出されて死亡事故に遭われました、バイクで。ですから、事前に役所としても何らかの対応ということで、回転灯を提案をさせていただき、自治会と一緒になってやろうということで、協議をさせていただいていたんですけど不幸にして、その設置する前に事故が起きてしまいました。


 ですから、このような不幸なことがないように、もう少し関係団体とスムーズな協定をさせていただいて、そして、できれば地権者の皆さんにご理解をいただきながら交差点改良を進めて、できるだけ死亡事故のないように取り進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  5番、小林俊彦君。


○5番(小林 俊彦君)  少し答えが漏れとった思うんですけども、交通安全モデル地区の指定はしてあるかということなんです。これはどうなんでしょう。


 それから、いなべ市交通安全対策会議というのが、もうこれ設置されておりますけども、この会議というのは大体何回ぐらい今まで開催されたか、お尋ねしたい。会議を催されたかお尋ねしたいと思います。


 それから、私もこの仕事、少し携わったことがありまして、ある小学校に交通小公園というのを設置して、そこで交通安全の教育をしたっていうのもあります。


 それから、また他の学校ですけども、交通安全母の会っていう、今でもあるかと思いますけども、その交通安全母の会がかなり熱心にしてもらって、県知事からの表彰も受けたことがあります。そういうことも踏まえて、交通事故がないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。


 すみません、さっきの1点ほどの答弁だけお願いします。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  モデル地区の指定と、それから委員会を何回開いたかということでございますが、モデル地区の指定については、まだ今のところ決定しておりません。


 それから、会議につきましては、申し訳ないですけど、まだ一度も開いておりません。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小林俊彦君の一般質問は終わりました。


 次に、受付6番、1番、岩田 勲君。


○1番(岩田 勲君)  早期に交通網を実現化して、企業誘致ができやすい条件整備をというテーマで質問をさせていただきます。


 昨年ですが、自主財源確保のために、企業誘致または既存企業の事業拡大など、いなべ市の財源確保のために。また、いなべ市民の就職ができやすくなるための環境づくりも含めて、企業誘致をしてもらいたいという一般質問を行いました。市長は、既存企業の拡大を働きかけているよ。企業誘致も県に集まる情報を積極的に注視していきたい。非常に力強いご答弁をいただきまして、いなべ市のこれからのますますの期待できる発展と、市民の幸せが心強く感じることができました。企業誘致には、交通の便利さ、これが企業誘致の立地条件の大きな条件になろうかと思います。


 ご承知のように、亀山市の電機産業誘致は国内外の需要で、国際的にグローバルな企業が世界企業として世界に羽ばたいております。いなべ市にそういう大きな企業が誘致できればいいんですが。しかし、思いを捨てないで、望みを捨てないで、企業誘致をお願いしたいなと。そうなりますと、できるだけ良い企業。将来、世界に羽ばたくいうようなことを考えますと、輸出あるいは輸入のできる立地的環境が必要かと思います。幸いにいたしまして、三重県では四日市港、近くに名古屋港があり、貿易環境には、いなべ市は非常に恵まれた立地条件にあるのでないかな、こんなふうに思います。


 四日市港、あるいは名古屋港への交通アクセスが企業誘致の条件になると思い、次の2点について、質問をいたします。


 一つは、員弁川右岸道路の早期貫通を実現すべきであると思います。桑名市の1号線、あるいは23号線までのところ、ある部分は2車線で非常に立派な道路になり、止まった時点からコの字型にまた曲がっていかなならんというような中途半端な状況下にあるのでないかなと思います。


 したがって、これを早期員弁川右岸を、これ、部長曰く365号線だそうですが、これが桑名まで、桑名市の協力と、あるいは東員町の協力を得ながら、まっすぐに走ったら企業誘致の条件に一つになるんでないかな、こんなふうに思います。


 それから二つ目は、先ほど伊藤議員の質問にも関連するんですが、東海環状自動車道、これは国の事業として早く実現をしていただくことが非常に大事じゃないかな、こんなふうに思います。


 国会議員もおみえでございます。ぜひ両輪の如く、市長が近隣の、あるいは岐阜、あるいは入れて、市長との協力で陳情をしていただきまして、早期実現に結びつくようお願いを申し上げたい。


 先ほどのお話でございますと、第二名神が進まないと東海環状はなかなかまだ回ってこんのやというようなことでは、いなべ市にとっては張りがないなと、こんなふうに思います。


 どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  員弁川右岸道路という表現をされましたが、国道365号線、そして、それから続く県道だと思います。ちょっと名前が定かじゃございませんけど長深までが365号線で、四日市の方に行くと思っております。それは、片樋から大泉橋への道ですね、これは四車線で契約されておりますけど、暫定二車線ということで共用開始をされております。


 そして、大泉橋から以東ですね、員弁町東一色、大木地区、これは東員町大木地区になってくるんですけども、それの1.4キロ区間の用地買収といいますか、用地をお願いすることを引き続きお願いをしております。


 しかし、その一部工事着工を行っておりますけれども、用地そのものが最終的にすべてまとまっておりません。ですから、県事業でございますが、協力をさせていただきながら、ともにできるだけ早急に用地がまとまり、そして、用地がまとまり次第、すぐに着工するということで県は申していただいておりますので、早急に着工をしていただき、長深の方までは供用開始できるように、できましたら、平成17年度に一部工事、平成18年度には、もう併用開始できるように頑張っていきたいと考えております。


 それと、その先につきましては、長深から四日市の方に行く道があります。それと桑名の方に中上のクランクのことをおっしゃられると思います。これは東員町地になりますので、そこのクランクをどう処理されるのかは、私ちょっと計画を賜っておりませんので、また、県に対して聞いてみたいと考えております。


 それと、東海環状自動車道につきましては、議員ご指摘のとおり、やはり平成4年に都市計画決定されたと思っております。その中で用地そのものも、この中でも地権者としてご協力いただいた方も多数みえると思います。本当に皆さんのそのご協力に報いるように、早急に東海環状自動車道が開通できますようにということを要望を繰り返しております。


 しかし、昨今の国の情勢、いろいろなものの中で、やはり第二名神、それと、これは日本道路公団の施工ということで賜っております。それと、東海環状自動車道は国土交通省、国の直轄事業ということで、今、賜っておりますが、やはり今、都市計画決定の段階をしております。養老町と北勢町へのトンネル、これがまだ都市計画決定はされておりませんので、それを早急に環境アセスメントの縦覧がもうほぼ終わりましたので、次に、都市計画決定を最終をして、事業化に向けて努力をしていきたいと思っております。


 先般、市内の企業さんが竣工式がありまして、そのとき偶然に大垣市選出で、岐阜県議会の議長さんと会わせていただきました。ちょうど大垣市さんがトンネルの向こう側でございますので、本当にこれは一生懸命に東海環状は、もうやらなきゃいけないんだということで頑張っていただいておりました。


 ですから、大垣市さんともともに、養老さんは、今、大垣市さんの構想から外れられたということで賜っておりますけども、大垣市さん、そして、我々ともども手を携えながら、三重県と岐阜県、それをまたがる幹線道路でございますので、要望を繰り返していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  1番、岩田 勲君。


○1番(岩田 勲君)  ありがとうございました。よくわかりました。


 県会議員とか、あるいは国会議員、選挙のときだけ頼みに来たり、顔見たり、お話したりするだけであって、こんなときにこういう非常にいなべ市にとっては将来的には本当に重要なことなんですね。だから、立派な方が国会議員で2名も出てもらっておりますし、こういう方々を使って、そして、市長はもちろん、市長として頑張ってもらわなあかんのですが、やっぱり両輪の如くして、日本の国を支配してきてほしいと、こういうふうにお願いをして終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、岩田 勲君の一般質問を終了します。


 次に、受付7番、13番、川?智比呂君。


○13番(川? 智比呂君)  13番、川?でございます。


 一般質問ということで、えらい議長さん、きょうは大変急いでおみえになられて、昼までに大分と済ますかなというお考えかと思いますが、30分どうも使いそうですので、ご無礼をお願いしたいと思います。


 本日の一般質問でも3項目について、ご質問をさせていただきます。


 まず、いなべ市における公共料金の問題を含めた行財政改革についてでございますが、先般、3月定例議会におきまして、平成17年度の予算審議が終了し、今年度の17年度のいなべ市行政もこの予算執行にあわせて、今、動き出しております。


 3月の平成17年予算審議においては、大変厳しいこのいなべ市の財政状況が把握されましたが、この厳しい財政状況の中でも、特に一般会計、他会計を合わせた公債費の34億円の返済と、上水道、国民健康保険、下水道といった特別会計への補てん繰出金の22億円、合計56億円が大変厳しい財政状況をさらに圧迫しておるという現状が理解をできました。


 この厳しい財政状況の中で、市長は3月議会の所信表明の中で、各特別会計の厳しい状況を訴えるため、公共料金の値上げということを示唆されましたが、私はあくまでも市長はこの厳しい財政状況を訴え、この状態でいくと公共料金の値上げも考えていかなければならないという警鐘を議会、市民に訴えたものであると理解しますが、市民の間では今すぐに料金が値上げされるものと思われており、私のもとにも市民から水道料金が上がるらしいな、保険料も一緒に上がるらしいがな、値上げせんといてもらえんか、合併との約束と違うんかといった声が届けられてもおります。


 財政状況がこう厳しいいなべ市でございますが、そのような公共団体が、その改善を図る方法というのは三つあると私は思います。これは専門職の皆さんの前でお話するのは大変釈迦に説法でございますが、一つは、今、申し上げた水道料金、国民健康保険料などの料金値上げによる歳入の増加、これは税収のアップもありますが、そういう歳入の増加をやられるか。


 もう一つは、歳出を抑えるために、経費削減策による住民へのさまざまな行政サービスの縮小、打ち切りですね、教育、福祉、そういうものの行政サービスの縮小打ち切り。


 そして、もう一つは、今あるお金を無駄なく使うというために、行政による強い大幅な行政改革という推進でございます。


 この三つの方法があるわけでございますが、これらの中でいなべ市においては、この一昨年の合併という過程で、サービスは高く、負担は低くという前提で住民の合併への理解を促した経過があり、合併から2年足らずでの公共料金の値上げや市民への行政サービスの低下、打ち切りは合併への市民の約束を裏切ることでありまして、残される方法は行政による大幅な行財政改革しか道はないと考えております。


 大変厳しい財政状況の中で合併への市民への約束を守るためには、この行財政改革を断行し、私も再三、議会で申し上げておりますが、行政として最大限できる限りの財政改革の努力をし、その努力が限界に達した時点で初めて公共料金の見直し、行政サービスの見直しを議論することが市民への約束ごとであり、そうすること以外、市民の理解は得られないのではないかと考えています。厳しい財政状況の中で、厳しいまた予算編成の中で、いかに住民への行政サービス、住民の満足度を高め、市民の暮らしを守れるのか、市長を初めとする行政職員、私たち議員の責任でもありますが、平成17年度において予算編成も終わりまして、議会承認を終わったからといって、例年と同じような予算執行をやっておられては、行財政改革は推進されないと思います。


 今まさにこの平成17年度のこの時点から、職員皆さんの自覚のもと、財政の安定を図るための大幅な行財政改革の推進が求められ、1日も早いいなべ市の財政安定化を図る必要があると考えております。


 財政改革といたしましては、当然、皆さんご理解をしておられると思いますが、委託事業の充実、今までいなべ市でやられておった事業を、安い価格で委託をされるという、こういう事業を推進されてみたり、負担金、補助金等の見直し、また旧4町でまだまだばらついておる事業の一体化、そういうようなことを行われるべきだと思いますし、市民にとって本当に必要な事業の精査というものを行い、不必要な事業を廃止し、必要な事業を立ち上げる。スクラップアンドビルドの推進や行政改革といたしましては、私はこのいなべ市自体、公共団体として見ますと、いなべ市ですが、民間でみますと年間180億円も使っている従業員400人もおる大企業でございます。そういう民間でいうこれだけの企業ですと、大変こう民間努力をされて、経費削減策というのをやられておるわけでございます。


 しいて言うなら、地方自治法とか、そういうような国からの縛りというのは大変厳しくて、なかなかこう独自の運営というのは難しい現状でございますが、民間企業同様、職員自身の改革意識と利益は追求はしませんが、民間方式の利益追求意識、そういうものを職員の皆さんにもう少し植えつけ、既存の行政組織にこだわらない、いなべ市独自のこう行政機構というものを構築されれば、人件費等の通常経費は大幅に削減されるんじゃないかと。この規模からいけば、数億、数十億というのは削減可能ではないかというふうにも思っております。


 どうか積極的ないなべ市としての行財政改革を推進されますことをお願いしたいと思いますが、市長も大安町長時分から、大変民間意識で行政運営をされておりますが、この厳しいいなべ市の財政状況を大変危惧されておられると思いますことから、さまざまないなべ市としての行財政改革の推進施策を検討されておられることと思いますので、現状でのその施策をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、員弁高校跡地の問題でございますが、質問させていただきます。


 この質問は、この後、14番目の水貝議員も質問に立たれることから、答弁はその辺もお考えいただいて答弁をしていただければ幸いかなというふうに思っております。


 この旧員弁高校跡地については、現在、三重県の所有でありますが、合併前の旧員弁町時代より三重県からの払い下げの要請があり、また、合併後はいなべ市に早急な払い下げ要請があるとお聞きしています。


 また、この払い下げにあたっては、旧員弁町時代、当時の太田嘉明員弁町長が、県から払い下げを受けるんであれば、1円でも安くこう払い下げをしてほしいということで、大変ご尽力もされておりましたが、調整もつかず、いなべ市へ持ち越された案件でもあるとお聞きをしております。


 先の質問で述べたように、大変厳しい財政状況の中で、これほどの広い敷地と、県からの払い下げ後の校舎解体費用、2、3億円かかるとお聞きしておりますが、そういうものを考えると、三重県からの払い下げは大変いなべ市としての負担となるものであり、また県からの払い下げ後の市としての管理を考えると、放置状態での施設での事故・事件、そういうような発生の問題もあり、現状では財政的・管理的にも大変リスクが大きい問題であると考えます。


 この跡地の三重県からの払い下げにあたっては、これらの財政的・管理的な問題を検討し、払い下げ後の現状のような跡地を放置されておくのではなく、市での再利用を十分に計画され、財政的な負担がかからない方法を検討し、その計画に基づき、県からの払い下げを受けるべきであると考えます。


 これらのことから、今現在のこの員弁高校跡地の三重県からの払い下げの対応及び払い下げ後の跡地の利用計画について、市として検討されておられれば、その計画をお聞かせいただきたいと思います。


 最後でございますが、いなべ市における道路整備計画について、質問をさせていただきます。


 いなべ市における道路の整備は、合併時における新市建設計画においても、道路整備は計画的に整備を進め、特に公共施設へのアクセスの向上を図るため、計画的に整備しますと述べられております。


 特に、員弁町、北勢町、藤原町を結ぶ道路としては、県道421号線員弁街道という幹線道路がありますが、市としての一体性の道路としては、大安町から員弁町、北勢町、藤原町への幹線道路の整備は、今後、必要不可欠でもあると考えます。


 これらの道路整備については、建設的事業として、先ほど来も質問にもありましたが、合併特例債の利用ができますが、一部では無駄な公共工事への投資への反対の声もあります。確かに厳しいいなべ市の財政の中で、無駄な公共投資は避けるべきであると考えますが、この合併特例債の適用が受けられなくなる8年後には、この道路整備など、市の建設的な事業はすべて全額、市としての負担となり、今のいなべ市の財政状況を考慮しますと、8年後からとても市内の施設整備、道路整備はできなくなることを考えますと、計画的に合併特例債の利用による事業、これは市長も再三お話しておりますが、お得で有効的な起債であると考えます。


 この特例債により、不必要な施設整備を行いのではなく、必要最低限の幹線道路、生活道路の整備を行うことは市民の交通の利便性、また一体性を向上するためにも必要であると考えます。


 今年度、いなべ市は大安町における三岐鉄道三里駅から総合福祉センター、仮称でございますが、計画地までの道路整備、平塚3区339号線の整備に国・県の補助を受け、3年計画にて着手されますが、この道路は市道大安東部線までの区間でありまして、ジャスコの前でございます。この先の国道365号線をまたぎ、員弁川を越え、現在のいなべ総合学園前の道路、市道西方上笠田線まで。また、計画である幹線道路、県道421号線、員弁街道までの施工の目途が立っていない状況です。この先は、三重県の事業として計画されているとのことですが、三重県に問い合わせたところ、この員弁川橋梁及び県道421号線へのバイパス道路については、その施工時期自体、今まだ白紙であるとお聞きしております。


 この道路が県道421号線までとは言わず、最低限、この員弁川を渡り、いなべ総合学園前までの市道西方上笠田線まで整備されれば、いなべ総合学園の安全な通学路となり、また、北勢線大泉駅から三里駅までのバイパスとなり、交通の利便性の向上や北勢線の活性化にもつながる道路になると思われます。


 市としての道路整備を行うのであれば、できる限り利便性を図れる計画的な整備が求められますが、この道路については現在のところ、今述べたように、市道大安東部線までしか完成の目途が立っておりません。いなべ総合学園の前の道までいきまして、初めてこの道路は利便性が図れる道路となり、現状では残念ながら極めて中途半端な道路となるのではないかと考えます。


 計画的な道路整備という観点から、いなべ市としてのこの平塚3区339号線の道路計画について、改めてその長期的な計画概要、及び施工計画について、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、行政改革といいますか、それについてですけども、やはり財政的に非常に難しい状況の中で、議員おっしゃられるように歳入を増やすか、歳出を減らすか、それか内部がもう少し頑張るか、その三つに一つかということで、まず内部で頑張ろうということで、今、職員一同頑張っております。


 議会の皆さんには当初予算で一応、これだけの財政規模、要は187億円の財政規模でございますけれども、類似団体が165億円でございますから、できるだけ早い段階で、その規模に圧縮する必要がありますよと。それと、特別会計への22億円の拠出、そういうものが非常に財政を圧迫しております。というお話をさせていただきました。


 やはりそれは、即刻値上げという議論は内部でもしておりません。ですから、それをどう徐々に、やはり住民の負担と受益ですね、それをどう考えていくのか、それも含めていろいろ内部でも検討する必要があろうかと思っておりますので、値上げ自体の内部検討すらまだしておりません、実際のところ。


 しかし、やはり第3の行政改革を進めないと、来年度の当初予算がくくれない状況にございますので、早急に職員一同、やはり本当に危機意識を持って、行政にあたる必要があろうかと思っておりますので、職員の皆さんにも改めて警笛を鳴らしながら、内部のやはり改革できるところは改革をしていきたいと思っております。


 しかし、この内部の改革というのは、やはり上からといいますか、組織として、何かこれをしなさいというもので、細部の改革はできにくうございます。ですから、職員一人一人がやはりそれに気づき、そして、より良いサービスで経費を削減しましょうという運動の中でしか生まれてこないと思っております。


 その中で、幸いにして職員の皆さんからさまざまな提案とかいろいろ工夫がありまして、先ほどご質問がありました総合窓口の中でもベビーベッドを置いていただいたり、それとか、小さいお子さんへのおもちゃを増設する。それとか、ポータルサイトという形での辞書的なもの、さまざまな工夫でより利便性で、より効率的なことを職員自ら考えていただいております。


 さらに、それを歳出の削減につなげていけるように。ただ、手元の中で数値的にこれだけ削減しましたというアピールができないのが残念でございますけれども、そういった工夫も役所としてとらせていただきながら、役所はこれだけ歳出削減について努力をしますという啓発をしながら、住民の皆さんへもやはり負担と給付のあり方、それをご議論をかけていけるように頑張っていきたいと思っております。


 引き続き、そういった内部の行政改革といいますか、啓発を進めながら、また、その財政的に難しい我慢いただかなきゃいけない部分が相当出てこようかと思っておりますので、それについても市民の皆様にご解いただけるように頑張っていけるようにしたいと思っております。


 それと、員弁高校の跡地についてですが、これは、旧員弁高校の跡地につきまして、合併以前に員弁西小学校の移転先として、県から払い下げを受ける計画があったということで賜っております。しかし、員弁高校の跡地は、立地的に小学校区、員弁西小学校区の東端に位置しております。したがいまして、西小学校の建設委員会で現在検討されておりますのは、西小学校と西保育園の敷地内での建て替えを基本に計画が進んでいるということで賜っております。したがいまして、現在、いなべ市の公共用地として、旧員弁高校跡地を取得する計画はございません。


 その中で、地元自治会は旧員弁高校跡地の適切な管理、それと地元住民も安心できる跡地利用を要望されておりますし、要望書も賜っております。その旨、県にも要請をしております。一方、県は一刻も早い処分、これを要望しております。その際、もし競売となった場合、地元の意向は反映するか否かは落札した業者の意向に頼るしかございません。


 そこで、もしも旧員弁高校跡地だけではなくて、その地域全体のことを考えていただける民間企業があったならば、幹線道路の整備を市が行う。例えば、幹線道路の整備を市や県が行うというなり、役割分担をしながら、地元自治会の皆さんにも安心していただける再開発を県に提案をしていきたいと思っております。そして、いなべ市か、それかまたは員弁土地開発公社が主体となっての払い下げや再開発がそこでやっと可能になってこようと考えております。


 ご存じのようにこの地域は、第二種中高層住宅専用地域でありますので、今後、地元の皆さんの要望も踏まえながら、その協議をしていけたらと思っております。しかし、その都市計画法上、第二種中高層住宅専用地域であるということから、住宅地域での再開発が主なテーマになってこようかなと思っております。その際に、その開発をされるデベロッパーさんのコストが合うのか合わないのか。どこまで入れると合う、合わない、そういったことをやはり主体的に提案をいただきながら、その提案をもって地元との協議をさせていただき、地元とこれで行こうというようなもの、合意が得られるようなものができましたら、初めて県に図っていきたいと思っておりますので、まず、慎重ではございますけれども、できるだけ地元も安心していただけるような再開発なり何かができることを期待しております。


 次に、幹線道路についてですが、議員ご指摘のとおり、今、市道整備という形で、国の補助事業をいただきながら数本走らせていただいております。それは国の緊急地方道の整備事業という形の交付金事業という形で、特にこの平塚3区339号線というものも55%、国土交通省の補助。そして、残り45%を合併特例債を適用させていただいておりますので、実質、市の負担は15%程度という本当に前代未聞の補助率85%の事業でやらせていただいております。ですから、こういう補助金をいただきながら、なおかつ補助残を合併特例債を使わせていただく。そういった手法ができるのであれば、この時期を逃さず整備をさせていただきたいなと思っております。この平塚3区339号線と言いながら、これは合併協定書、その新まちづくりプランという新市建設計画の中で、員弁大安連絡道路という形で位置づけられております。


 その中で、新市における三重県事業、県の事業ということではっきりと謳われております。ですから、県の事業の役割として、新たに整備の必要のある事業は次のとおりであり、今後、事業の実施主体、実施方法なども含めて検討を行い、事業化に向けて推進を図ります。これは三重県が推進を図りますということで謳っていただいているのが、この員弁大安連絡道路という形でございます。


 ですから、今、大安側が先行して、これは合併前から員弁町と協議をさせていただき進めておりまして、大安側は議員おっしゃられるように旧大安、少なくとも大東農道、そこまでは早急に。そしてそれから、上を県事業で橋梁を架けていただこう。そして、渡って員弁高等学校の東側、吉備川沿いに到達しましょう。しかし、その先の都市計画決定ができないがために、どこまでは市道で、どこまでは県道にという役割分担が県との間でできない状況でございます。


 ですから、早急に今年、都市計画決定をつくらせていただき、今の地元も含めた少し協議をさせていただいているのは、キクヤさんの前まで都市計画決定をさせていただいたらどうなのかということで議論をしております。その際に、421号線のバイパスという位置づけで、員弁川への新しい橋も含めてバイパスという位置づけで県道で整備をいただくという要望をしております。


 大安の三里駅から来た路線は、議員おっしゃるように西方上笠田線ですが、「うりぼう」さん、新しい大泉駅、そちらの方への路線という形を取らせていただきながら、大泉駅と三里駅をつなぐ幹線道路という位置づけに将来またお願いをしていけたらなと思っております。


 だから、橋の部分につきましては、一部市道と県道が重複するかも知れませんけども、少なくとも421号線のバイパスという形で橋梁も含むキクヤさんの方まではあくまでも県道での都市計画決定をさせていただいて、県道で整備をいただくようにお願いをしていけたらなと思っております。


 その平塚3区339号線、これの計画につきましては、平成17年度、今年で用地の買収、家屋等の補償、一部区間の工事施工を考えております。そして、18年度、これも一部区間の工事を着工させていただいて、完成年度は19年度に完成をさせていただけたらなと思っております。今のそころ総延長1,332メートル、幅員11メートル、車道6メートルということで、今、考えさせていただいておりますので、円滑な地権者の皆さんへのご協力をお願いをし、一刻も早くバイパスの421号線の整備も含めて、皆さんにご報告できるように県に要望していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  13番、川?智比呂君。


○13番(川? 智比呂君)  まず、道路整備でございますが、県道事業というのは十分理解した上で質問をさせていただいておるわけでございますが、県の方は今の421号線までの県道としてのバイパス、それの路線決定ができるまではこの橋については、計画に挙げていないという現状であると。橋についての設計はということをお聞きしますと、設計もまだ全然してない。ただ、金額的には、今、橋は1メートル、30万円かかると。これが250メートルあるので、橋だけで大体7億5,000万円ぐらいかかるという把握はしとるというような現状であるということをお聞きしています。


 市長おっしゃられるように、県道としての連携をとられるんであれば、これは職員の皆さん仕事はしてないとは言いませんが、やはりもっともっと県への要望・要請、県との協議、これは市長をトップセールスとした、そういう要望、このお金がない時期ですから、やっぱり県とか国のお金でやっていただくというのが一番、市としてもありがたいんですから、そういうような要望・要請を市長自ら先頭に立って、やっぱりやっていただきたいなと思うわけですが、そういう中で、1点そういうような県・国の事業を円滑に、またパイプ役としてやっていただくには、事業畑の県職員等々をやっぱりいなべ市の方へ派遣していただいたら、そういうような連携も十分取れると思いますし、お隣の桑名市さんは多度、長島と合併を契機に桑名建設部の前任の部長を建設部長とお招きして、やはりいろんなこの合併による連携事業というのを効率良くやられておられるという経過もあります。そういう点では、市長のお考えの中で、この県職員の派遣というものをどのように事業畑の派遣というのをお考えになられておるのか、再質問をさせていただきたいのと、行財政改革、これについては本当に財政の安定化ということを職員一丸となって、青川峡キャンプ場の方で泊り込みの研修もやられてみえるということをお聞きしております。そういう中で職員の意識の植え付けというのを十分やっていただきたいと思うんですが、もう少しちょっと突っ込んでご質問をさせていただきますと、この公共料金の問題ですが、合併協議会で10年間値上げをしないのか、また、10年のうちに値上げをするのか、10年をめどに値上げをするのか。どうも私、解釈がばらばらで、お聞きをしますと、10年をめどに見直すというのが正解ではないかなと思っておるわけですが、その当時の合併協議会の時代から本当にこう時代も流れております。いなべ市にとっては、税収というのが大きなウエイトを占めておるんですが、この税収も景気の動向で大変厳しくもなってくると思うんですが、そういう中でこの公共料金の問題ですが、一昨年、市長は市長選に立候補をされて当選をされておられるわけですが、この一昨年の市長選挙においては、この合併後のいろんな公共料金の問題も含めて、こういうふうにやりますよという市民の理解を得た上での市長選挙で市長は当選されて、市政を運営されておる。


 そういう中でありますので、やはりこう市民からしてみたら、最低限市長任期のこの4年間というのは料金を上げずに、今の行財政改革を一生懸命やられるというのが市民へのご回答でもないかなと思うんですが、その辺で大変市民も今すぐに上がるんじゃないか、1年ぐらいで上がるんやないかという不安も持っております。どうか明確にあと、私のこんだけはやりませんよというようなご答弁をいただけたらいただきたいなと思いますので、この2点をお願いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。川?君の持ち時間わずかでございますので、簡潔な答弁お願いします


○市長(日沖 靖君)  県職員の派遣につきましては、正直な話、県土整備部長にお願いして参りました。しかし、諸般の事情により断念せざるを得ない状況にありました。職員の派遣によって、事業がついてくる時代は終わったと言われておりますけれども、それに負けないように現職員でできるだけ県事業を確保できるように、私もできるだけ要望、要請行動をとっていきたいと思っております。


 それと、公共料金につきましては、国の改革そのものが相当のハイスピードで行われております。ですから、その単なるその私が方だけで値上げするしないじゃなくて、例えば国民健康保険なんかの場合、多分、今の方向性からしますと、県全体で今の政府管掌保険、そして健康保険もある程度一緒にしたような形での健康保険を国民健康保険だけじゃなくて、県を主体とした保険制度に変えていく動きがあります。そうしますと、今は一番多いところは国民健康保険の保険料が、一人当たり平均で12万円、一番少ないところが2万円ということで聞いてます。6倍の市町村によって格差があります。そういった格差を是正していくんだというのは厚生労働省の考え方ということで賜ってます。


 そうしますと、その単に我が自治体だけでの議論ではなくて、もっと大きなその県とかそういうレベルでの料金設定に変わる可能性がありますので、ですから、そこのところは今、私が小泉さんのように消費税を上げないと言ってみても、世の中が変わる可能性がありますので、今、お約束したいのは、できるだけ公共料金に手をつけるときには、やはり職員自体も覚悟していただかなければいけないと思います。私、こっち向いて言ってますけどね。


 ですから、行政改革を断行させていただいて、やはり職員の改革、改革ができなければ給料、そういったものに手をつけた後でないと、なかなか市民の皆さんに納得いただけないと思っておりますので、それだけの覚悟で臨んでおりますことをお伝えして終わります。


 では、よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  以上で、川?智比呂君の一般質問を終わります。


 ここで、午後1時まで休憩をいたします。


               休憩 午前11時44分


               再開 午後 1時00分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 時期でございますので、上着を取っていただいて結構でございますので、真剣な議論をお願いいたします。


 受付8番、2番、岡 英昭君。


○2番(岡 英昭君)  午後の一番ということでお願いいたします。


 2番、岡 英昭でございます。


 市民の命を守る救急救命、AEDについてでございますが、この用語は定着はしてきておりますけども、これ、日本語の方が医学用語といいますか、まだ馴染みがないわけですけども、いわゆる電気ショック機具のことでございます。その点について、お伺いしたいと思います。


 心停止を起こした患者の心臓に除細動を与えて蘇生させるAEDを駅、スポーツ、施設、官公庁など不特定多数の住民が利用する施設に設置し、救急隊員が到着するまでの間に現場に居合わせた人が、このAEDを活用して除細動を行うことができるという方針を昨年7月、厚労省が打ち出しました。除細動の実施が1分遅れるごとに生存率は7%から10%ずつ低下すると言われて、近ごろでは各自治体も設置に乗り出しております。


 愛・地球博の会場でも160カ所に設置されていると報道がなされておりました。施設を利用する人々の命を守ることは、設置者の責務であり、市民が安心して暮らせるまちづくりのために普及啓発活動が求められています。いなべ市内のAEDの設置状況等を示していただきたいと思います。


 2点目ですが、三岐鉄道北勢線の安全対策と将来像についてお伺いをいたします。JR西日本福知山線の大事故から電車に乗ることを控える人が増えている、そういった報道がありました。郷土の北勢線では、乗客を増加させるための対策というのは行われているようですけども、列車のATS装置等の安全対策は万全なのか。昨年度より減っている北勢線の乗客がこうした公共交通機関への信頼観が薄れることにより、更に減ることになる。北勢線には、沿線の2市1町が財政難の中からも55億という巨額の補助金を出資しているにも関わらず、2年間の赤字額は10億円となり、想定したよりも3億円も上回るということが言われておりました。2月から少しずつですが、乗客が増えておるということも言われておるものの、更に累積赤字が続くものと思われますが、市は市民の血税で走る北勢線について、このまま放置しておく考えなのか、きちんとした将来像は描けているのか教えていただきたいと思います。


 3点目でございますが、教育研究所の設置について、お伺いをいたします。


 昨年、私はこの議場でいなべの教育を守り発展させる、そういった観点からこれまで員弁郡教育研究会、これが中心となって文科省が総合的な学習を打ち出す何年も前から地域に根ざし、子供の現実の姿から出発する。いわゆる体験的な教育の員弁の教育の実践を構築してきております、この郡教研の組織、内容などを更に充実発展させるために、合併して市となった今、市立の教育研究所を設立すべきであると提言をいたしましたところ、今年、市長はこれを今年度に準備期間として、平成18年度に設立させると明言されました。


 そこで、その教育研究所について、今年度どのような取り組みを始めたのか。またこれからどのような組織等で体制を整えていくのか。また、所長とか職員、こういった職員については、現職の教員たちが充当されるのだろうと思うわけですけども、そういった職員の身分等どういった形になっていくのか。


 また、教育現場との交流、それからこれまで先ほど申しました員弁の教育実践を財産として、検証などどのようにしていくことができるのか、そういった方向性をお聞きしたいと思います。


 4点目でございますが、市内の保育園・幼稚園の今後の青写真をお示しいただきたいということです。


 合併後1年は旧町の制度のままで柔軟に対応ということで、2年後となった今年度は、市としての統一、均衡化を図っていくとの考えに立っておられるわけですけども、幼児の保育について伺いをしたいと思います。


 現在、幼稚園は、藤原町と北勢町の2町だけにあります。藤原町では、幼保の一元化の取り組みが行われています。また、保育園について見ますと、藤原町の幼児教育センターの一元化方式や私立、これは大安中央と石榑保育園ですが、私立の保育園と、それからいなべ市立の保育園に分かれている状態であります。他の自治体の市立保育園・幼稚園では、民営化が進められているところですけれども、いなべ市として旧町の統一性、不均衡是正を図る観点からは、どのような形で今後の保育施策を行っていくのか示していただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  すみません、上着、ご無礼させていただきます。


 AEDという自動体外式除細動機、これについてですね。これについては、現在、市役所には設置はしてございません。これについて、平成16年7月1日に厚生労働省から各県に対して、その使い方、どういう基準でということで、非医療従事者による自動対外式除細動機、AEDの使用についての通達がなされました。これによりますと、厚生労働省の非医療従事者のAEDの使用のあり方の検討会の報告によりまして、次の4つの条件を満たす場合に、非医療従事者がこのAEDを使ってもいいと、使っても医師法の違反とならないという見解になったということでございます。拡大されたと。その4つの条件が医師を探す努力をしても見つからない。医師等による速やかな対応を得ることが困難であるということをまずしなさい。


 それと、使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認することですね。それと、使用者がそのAEDの使用に必要な講習を受けていること。それと、使用されるAEDの機器ですね、それが薬事法上の承認を受けていること。いろいろあるわけですけども、まず、そういう訓練を受けた人でないと、即座に対応できないということですので、まずは労働省の条件を満たすことが必要でありまして、それらをクリアできるように検討したいと思っております。


 昨年度は、市役所の職員全員に救急救命技能講習というのを受けていただきました。そして、普通救命講習を実施しておりますけれども、この中にはAEDの使用方法の講習は含まれておりません。したがいまして、今後、市の公的施設へのAEDの設置につきましては、今後検討していきたいと考えておりますが、あわせて職員の救急技能の習得、つまり、AEDの使用方法を含めた救急講習の実施も課題検討していきたいと考えております。


 次に、三岐鉄道についてですが、議員、おっしゃられるように55億円という巨費を投じて残していただいた北勢線でございます。一昨年は、相当乗車率が下がったということで話題になりましたが、しかし、今年に入って幾分上昇になっております。


 議員おっしゃられるように、今年の2月、3月、4月は、対年月比がそれぞれ2%、4.4%、6.6%上がりました。5月につきましても正式な集計はまだ出ておりませんが、対年前同月比で数パーセント上回るということでございます。特に、定期利用者が増加しているということで、4月の通勤定期で15%増加、通学定期で1.2%の増加ということになっておりますので、できるだけ毎日、通われる通勤通学の皆さんが利用いただけるように頑張っていきたいと思っております。


 近鉄から三岐に譲渡された際に、北勢線活性化基本計画が作成されました。この計画は、北勢線リニューアル、鉄道を生かしたまちづくり利用促進政策について述べております。


 今後10年間の輸送人員や経常数値を明らかにしたものでありまして、これに従いまして、逐次、リニューアル計画を進めている状況でございます。ですから、一昨年、昨年は初期ということで幾分料金の値上げ等で三岐鉄道本線に乗り換えられた方が結構あったかに聞いております。しかし、乗車率は下がったんですが、収益そのものは上がっております。今年は、乗車率も収益も向上する見込みになっておりますので、その推移を見守りながら、できるだけ10年後も残していただけるような鉄道に、「みんなで乗って残そう」でございますので、そういった鉄道になるように努力をしていきたいと考えております。


 3番目の教育研究所については、あと、教育長よりお願いをします。


 それと、市内の保育園、幼稚園の今後の施策ということでございますけども、幼稚園と保育園は一体化の方向で進めたいと思っておりますし、政府の考え方として、民間でできることは民間でというのが基本方針でございます。


 員弁・北勢・藤原地域には、民間の保育所がございませんので、もしも可能であれば新たな民間保育所の育成も視野に入れて、施設整備を考えていけたらと思っております。


 あと、員弁西小学校の建設委員会の中からも要望がありまして、建設委員の皆さんから、員弁西小学校を建て替えようとしたときに、どうしても西保育園の敷地を利用しないと、建て替えということが困難であると。早急に西保育園の移転も考えていただきたいなということで賜っております。


 その際に、勘次郎溜の敷地に西保育園のみが移転するということは、ちょっと場所的にも不合理がございますので、今、西保育園と中保育園を統合した形での中保育園での整備ということを内部で検討を始めさせていただいております。


 ですから、統配合もあり得るということで、一つの小学校で二つの保育所があるわけですけど、それの統合ということをまず検討をしていきたいと思っております。


 また、将来にわたってですが、笠間の第一・第二も児童数が減少しておりますので、これは大安町時代から申し上げておるんですけども、もしも建て替え時期になった場合は統合ということを視野に入れながら、施設整備を考えていくべきかと考えております。


 あと、教育長よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  教育研究所の設置について、お答えをしたいと思います。


 市長が、所信表明のときに述べられましたが、平成18年度にいなべ市教育研究所を設立するということでございまして、本年度はその準備の年でございます。


 設立準備は教育委員会の学校教育課が担当しております。本年度は、主に他市の教育研究所もございますので、そういったところの視察で学ばせていただく。


 それから、いなべ市の教育研究所の基本方針、あるいは、事業内容の検討、それと教育研究所の管理運営規則、そういったものの作成を今年度中に整えまして、18年度からの開設を行いたいというふうに思っております。


 開設されました当初の事業でございますけれども、学校教育に関する調査・研究・研修、それから教育情報などの活動を支援することを中心にさせていただき、学校教育の振興及び教職員の資質の向上を図るように、それを目的としております。


 平成16年度当初、組織はどういうことかということでございますが、所長と研修員が事務職員といいますか、そういった人たちで構成をしたいと思います。


 特に、この研修員の方につきましては、現在、県費による派遣を県の方に要請をしておるところでございまして、これからまた年度末まで期間もございますので、引き続きお願いをし、できるだけ市の負担を避けるようにし、教育研究所の設立を図りたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  2番、岡 英昭君。


○2番(岡 英昭君)  1点目の除細動機の問題ですけれども、まだ市内の方には設置はされておらんということですけれども、ちょうど1週間前なんですが、私の教え子が33歳になっておったんですけども、結婚をしまして、同級生たちにその夜、お祝いをしてもらっておったわけですが、その席で心筋梗塞になりました。そして、救急車を呼んでもらって、心臓マッサージ等を行ってもらったんですけども、それも遅くなって、なかなかその効果が出ずに結局、救急車の中で帰らぬ人となってしまいました。ちょうど1週間前でしたんですけども。そういったことで、もし、AEDの早期対応ができていればなといった残念さも出てきた思いがしております。


 1分1秒を争う救急救命機具ですので、市の施設にはぜひとも設置をしていただいて、いざというときに使えるような講習なり、また、先ほど市長おっしゃっていただいたような技術の習得、それから啓発活動、そういったものの充実がなされることが市民の安全につながっていくんかなと思いますので、ぜひとも設置の方、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、三岐鉄道の件ですけども、列車恐怖症候群というのが出ておるそうで、電車への信頼を回復すべく、ATSとかカーブでも自動に制御するような新型のATSPと言われるような装置。それから、レールのカーブしておるようなところの地点では、内側にもう1本レールを設置する。そういうことによって脱線を防止するというようなことも行われておるそうなんですけども、北勢線につきましても、そういった安全対策がやっぱりなされるべきだと思います。累積赤字がさらに増えていく。北勢線についてですけども、みんなの英知を出し合って、良い結果が出されていくことを期待したいものでございます。


 それから、3点目なんですけども、ぜひとも教育研究所が教育を進めていく上で、いなべの教育の伝道として、市民の教育への信頼とか期待が高められる、そういった施設になることを願ってやみません。


 最後ですけども、今ある幼稚園は幼保一元化を目指すものだということですけども、保育園につきましては、やはり民営化を進めていく方向であるのか、他市でおきますと、もうほとんど半分ほども民営化がなされていくというような時代ですけれども、いなべ市においてはそういうところまでも民営化を進めていく方向であるのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今、民営と言われましても、国の方の方針が民でできることは民間にということが国の大方針でございます。その中で、公営保育所に対する国の措置交付金といいますか、そういったものがカットされました、三位一体の改革の中で。それで、民間保育所に対しては依然と措置費に近いものが残っております。しかし、今、中央保育園は民設民営でございますので、その補助を受けていただいておりますけれども、大体3,000万円近いお金になると思います。それが石榑保育園に関しましては、公設民営、一応、社会福祉協議会の運営ですから、委託運営ですので、公設民営になっておりますので、これは受けられないということでした。


 ですから、一つの方法として、その石榑保育園という資産を社会福祉協議会に移管することによって、民設民営という形になれば、年間300万円の補助金を受けることが可能になるということでございますので、そういった方法も社会福祉協議会と協議をしていけたらと思っております。実質上は変わりませんので、保護者の皆さんすべて変わらずに、ただ、国の助成制度を受けられるということだけでございます。


 先ほど申しました、あとの3町につきましては、すべて公設公営でございますので、それにつきましては、今のところ、その今の施設を民営にといいましても、民間の受け手がないという状況でございます。ですから、それではなくて、やはり若いいろいろなニーズに応えていこうとしますと、公務員制度というのは非常に長期間の保育とかいろいろなものですね。土日の保育、いろいろなニーズにきめ細かい保護者のニーズに応えていこうとしたときに、今の公務員制度が極めて合いにくい状況にあります。ですから、今でもそういう微妙なニーズに応えていこうとしますと、各中学校区ないしは大きなエリアの中で、やはり民間保育の存在というのは貴重になってくるのかなというのが個人的な見解ではあります。


 ですから、員弁町なり北勢町なり、その辺りに新たな民間が運営をされて、利用者の皆さんが公立と民間と選択できる状況にあるというのが、やはり理想的なのかな。


 桑名市さんは、ほとんどが民間保育所でございます。四日市さんは民間もございますし、公立もございます。その中で公立保育園を民間保育園にという動きが四日市さんはあるということで新聞報道等で賜っております。


 しかし、いなべ市の場合は、要はもうほぼ公設公営、公営の施設でございます。ですから、それの中での選択肢が生まれるような努力も今後していけたらなと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  2番、岡 英昭君。


○2番(岡 英昭君)  石榑保育園が例に出されましたんですけども、わずかなこと、書類上移転することによって、補助金が中央保育園と同じように受けれるといったメリットがある限りは、そういった方向で少しでも市の財政を援助することになればと思いますので、進めていただけるとありがたいと思います。


 終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、岡 英昭君の一般質問を終わります。


 次に、受付9番、35番、出口 正君。


○35番(出口 正君)  35番の出口 正でございます。


 通告書に従いまして、2点ほど質問をさせていただきます。


 1点目は、職員の勤務評定でございますが、人が人を管理する、評価する。これほど難しいことはないと言われております。


 民間の労働者のように、利益を追求する組織体と違いまして、公務員には民間企業で見られない身分保障を受けております。身分を保障した以上、管理監督者が、日常の職員の服務、勤務成績等を評価し、その措置を図ることは当然の義務でございます。


 また、地方公務員法第30条では、すべての職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために職務の遂行にあたって、全力を挙げて専念しなければならない服務の根本基準を定めております。


 これは、勤務成績が正しく評価され、その結果に基づく身分扱いを受けることを原則としております。このことで職員の士気を高め、公務能率の増進を図ることを目的として、評価反映しなければなりません。


 毎年、勤務評定を継続的に実施することによって、その集積と分析の結果は、貴重な人事記録となると思います。また、個々の職員にとっては、その努力の跡を明らかにする記録となります。仮に勤務評定が行われていないとすれば、市民にとっては大きな損失であり、市民の信託に反することとなり、また、ルーズな人事管理と言わざるを得ません。


 本市の場合でございますが、具体的に勤務評定が行われているか。実施されているとすれば、評定の方法、内容について、どのようになっていくか、基本的にお伺いをいたす次第でございます。


 次に、同じく職員の提案制度の実施についてでございますが、我が国の地方自治は、戦後半世紀以上の歴史を刻むことにより、制度的には安定化し、地区住民もよく理解し、自治意識が高まろうとしております。しかしながら、実際の運営になると幾多の問題を抱え、市民のための福祉向上、市民参加を主張して、ガラス張りの明るい行政を推進する基本姿勢をとりながら、具体的にはまだ十分な成果は上がっております。


 昨今の本市を取り巻く社会経済情勢は厳しく、さらに国の行政改革に伴い地方自治体の行政改革が問われ、減量化、簡素化が強く要請されている状況であると思っております。


 しかるに職員の皆さんは、行政事務の専門家でありプロでもあります。誰よりも仕事の内容に精通しているはずでございます。最小の経費で最大の効果を挙げることは行政担当者の最大の責任でございます。同じ仕事のやり方の創意工夫で、その効果は違ってまいります。事務の改善、アイデアに富んだ提案制度を導入して、活性化に向けた斬新な発想が大きな成果を生む可能性もあり、地方自治に徹すべきと考えますが、市長の意欲的なご答弁を期待して壇上からの質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  職員の勤務評定についてでございます。


 勤務成績の評価、これは合併直後の平成16年2月から自己申告という形をとりまして、目標管理、勤務成績の評価や職務の希望などを上司の管理職に提出し、上司が面接を経て評価するという方法で半年ごとに実施しております、現在。


 これは適正な人事配置を行うための資料とする他、人材育成や勤務環境の改善の資料として、勤務能力向上を図るために活用しております。現在の取り組みは、評価結果を反映させるには、現在、自己申告書という形で目標管理、そして勤務成績の評価、自己評価、そして上司の評価をしております。しかし、実際にそれが給与には反映しておりません。今は、勤続年限に基いた人事考課をしております。しかし、その練習の一環として目標管理、自己申告はもう既に始めております。そのギャップはなぜ生まれるのかと言いますと、評価基準を明確にしなきゃいけない。人事評価の場合ね。


 それと、評価をする評価者といいますのは、評価する側ですね。される側じゃなくて評価する側の訓練、これが必要です。ですから、評価する人が基準がばらばらでございますし、それに対する要は審判もルールもまだ整備されていないという状況の中で、それを何らかの給与に反映するということが非常に難しい状況ですので、現在の取り組みは評価結果を反映させるのは不十分な部分があるために、今年度から制度を見直し、より充実した運用ができるよう進める計画でございます。これによって、より事業効果の高い人事配置を追及していきたいと考えております。


 しかし、やはり今は4町、給与格差がございました。ですから、その給与格差の是正をまずさせていただいております。そして、職員の皆さんにまず安心をしていただいて、そして、また後でも出てきますけど、皆さんが研修をさせていただいて、皆さんのやる気といいますか、モチベーションをアップするように今はさせていただいております。


 その中で、やはり矛盾点がいろいろ出てきます。ですから、そこには人事評価であり、やはり人材の評価、そういうことも必要であろうということが職員の皆さん自身から出てくるのを今、待っております。ですから、その人事評価の基準づくりを職員の皆さんの手で、組合員も入っていただいて、どう基準づくりをしたらいいのかを検討できればなと思っておりますが、まだその段階にはきておりません。


 それと、もう1点、提案制度でございますけど、出口議員、おっしゃられるとおり、やはり職場の細かい改善提案というのは、やはりその職場の皆さんそのものが前向きな心を持って、そして、日々、皆さんが行ってる業務の中で見つけていただくしかないと思っております。トヨタでいう「改善」という言葉が英語にまでなっておりますけど、そういう「改善」を日々繰り返せるような職場づくりがやはり必要かと思っております。


 その中で、いなべ市では既に職員の発想による事務の改善を実施しております。例えば、ファイリングシステムという、今まではキングファイルという大きなファイルを利用した簿冊管理というのをしておりました。それを小さな個別ファイリング、これは民間企業ではほとんど使っているわけですけども、そういったファイリングシステムに、今、逐次、変えさせていただいております。一部不具合なやはり行政ならではのシステムがありますので、会計検査とかそういうときの対応のためのファイルは今までどおり持つ必要があると思いますけども、日業のものについては、ファイルを自分のものではなくて、組織として管理をしましょうという精神でもって、今、徐々にオフィス改革をさせていただいております。既になったところは相当効率化が生まれておるということを聞いております。


 次に、職員ポータル、これもポータルサイトというものをコンピュータ上のいろいろな辞書をそういったコミュニケーションに使いやすい、そういったポータルサイトというソフトウェアを導入させていただいて、そして皆さんの利便性を高めております。これも職員の皆さんからのアイデアです。セキュリティポリシー、こういうやはり安全政策ですね、こういったものも職員の皆さんからの発案によるものでございます。


 先ほど、川?議員のところでも申し上げたように、総合窓口でベビーベッドが各庁舎座っております。それもそうですし、おもちゃですね、ちょっとした。そういったものも職員自らのアイデアで改善をさせていただいております。そういった幾分、芽が出ておりますので、今後とも自己申告においての提案制度に準じた項目を設けまして、市政全般にわたる政策提言、そういったものも受け付けて、職員の創意工夫による積極的な意見を、提案を推奨しているところでございます。


 今後とも職員の発案によりまして、やはり職場そのものが改善できるような、そして、どんどん、どんどん日々、新しく効率的なオフィス、そして、なおかつ市民の皆さんへのサービスが向上できるように、なおかつそれによりまして、トータル経費が下がり、今の財政難を乗り切れる、そういった職員、職場体質をつくり上げていくように努力していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  35番、出口 正君。


○35番(出口 正君)  自己申告ということで、当市も半年ごとに実施しているということでございますので、大変理解と評価をいたすものでございます。


 勤務評定というのは、公務能力を向上させるため、勤務実績あるいは職務能力、実質について判定し、職員の人格、人間としての価値判断基準ではないとは思いますが、本年も人事異動がございまして、しかしながら、その人事異動でございますが、主観的な判断でその場限りの人情人事であるなれば、適材適所主義による職員の配置が阻害され、公務に支障を与えるだけでなく、職員の士気の低下を来すことは明らかであり、なお、公務能率、職場の活性化の低下をもたらすことは必至であります。


 また、当市といたしましては、まだまだ合併してから1年6カ月の中でございますので、市長、おっしゃいました職員間の是正制度とか、あるいは体制の整備の不十分なこともあろうかと思いますが、職員の異動、承認にあたっては、厳正・公平な人事管理の重要性が存在しておると思います。公正な人事にいかがお考えか、市長ご自身の思いをお聞かせいただければありがたいなと、このように思います。


 それから、職員の提案制度でございますが、今日の社会の高度化、あるいは多様化、高齢化社会に対応して、各自治体では自主自立性を発揮して、細部にわたる行政の展開が要求されております。午前中に同僚議員が行財政改革のご質問をされておられましたが、確かに歳入の確保、あるいは歳出の削減、行政改革にとっては大変大事なことであろうと思います。


 また、大企業におきましても、いろいろな改革を行って、倒産ということが事実ございますが、そういうのを避けるべく、皆さんそれぞれ一人一人が一生懸命やって、企業の努力をしておられるところと思います。


 行政職の皆さんには、利益の追求ということはできませんが、この当市におきましても、年々、財政の硬直化が進み、人件費、物件費、公債費等の経常経費に経常一般財源が多く使われ、市民のいろいろな要望に応えることが極めて困難なときでございます。そのためには、行政の皆さん方にはいろいろな市民のための施策を行っていく特質から競争原理が生まれない、このように思います。


 また、前例踏襲の傾向が強く、職員の能力、やる気意識改革を掘り起こすことに配慮すべきではないかと思いますが、市長は能力活用、いろいろ資格等々をお持ちの職員の方ばかりでございますが、そういった能力活用をいかにお考えか、活用をあわせて2点お聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  出口議員おっしゃられるとおり、やはり風通しのいい公平な人事の行われる職場でないと、不満が出ます。不満が出ますと、その職場は機能しなくなります。ですから、できるだけ公平な人事に努めたいと思っております。


 その際も合併して、合併した時点で、年功序列制度に一度、整理をさせていただきました。実を申しますと、一部の庁舎で年功序列になっていない。逆に言いますと、その逆転現象がありました。ですから、それをこの合併と同時に改めて戻させていただいて、再スタートを切っていただいております。


 そして、できるだけ人事異動には個人の希望、やはり適材適所と言いながら、やはり個人が希望して、そこで頑張りたいという意欲のある、そしてそこで頑張るんだということがあれば、最も能力を発揮しやすいのかなということで、できるだけ個人のご意見を尊重した形での人事に努めております。


 しかし、不幸かな、個人の能力評価と客観的な能力評価が若干どころか相当食い違っている場合がございます。そういう場合は仕方なく客観的な能力評価に従った職場配置をせざるを得ないと。ですから、個人、その方にはやはり申し訳ないですけど、その旨を申し上げて、やはり適材適所でその能力を発揮いただくことになろうかと思っております。


 実を申しますと公務員制度、要はやはり終身雇用を大原則としておりますので、最初に職場選択的に非常に不向きな方もいらっしゃるのは事実でございます。だから、そういった方の適材適所、要は、やはりいかに働いていただくかということも私どもの役目でございますし、やはりその人の能力を十分に発揮できるような職場環境、そして、人事配置に今後とも努めながら、役所としての総力が最大限発揮できる職場環境にして、そして、コストを削減しながらサービスを向上していきたいと思っておりますので、またさまざまなご提言、またお願いしたいと思っております。できるだけ行政人間症候群にならないように努力したいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  35番、出口 正君。


○35番(出口 正君)  職員の皆さん、立派な方ばかりでございますが、まだまだその行政改革の取り組みについては、意欲については皆さん大変ご理解をしておるところであると思います。評価をいたしますが、まだまだ従来からの慣習がそのまま受け継ぎ、まだまだ改善の跡が見られないというとこもちょいちょい目につくものでございます。財政状況が厳しい厳しいわけでございますが、こういった行政運営につきましては、職員の皆様の肩にかかり、能力・姿勢・やる気に求められておるところと思います。行政の近代化・効率化に結びつけるためには、極めて職員の皆様のやる気、いろいろな施策が必要であろうかと思います。これからもひとつ市のために、市民のためにご尽力を賜りますよう申し上げて終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、出口 正君の一般質問を終わりました。


 次に、受付10番、32番、奥岡征士君。


○32番(奥岡 征士君)  32番、奥岡征士でございます。


 質問に入ります前に、災害時の避難所の案内看板とか、災害のときの対策本部となります庁舎の周辺の照明等々について、この席で数回お願いを申し上げました結果、最近になりまして、避難所案内板があちらこちらに設置をされてまいっておりまして、市民の一部の方からも喜んでいただいておりますことをご報告を申し上げておきたい。ありがとうございました。


 それでは、質問に入らせていただきますが、6月、当月は環境の月間でございまして、私はまず今回、環境問題・環境対策についての質問をさせていただきたいと思います。環境保全についての国民の関心と理解を深めるとともに、環境保全に関する活動を行う意欲を高めることを目的としまして、国では平成5年に制定をされました環境基本法によりまして、6月5日を環境の日と定めております。また、6月の1カ月間を環境月間と設定をいたしまして、各地、各行政で環境に対する事業が、あるいは環境保全に対する活動が行われております。


 環境の問題、環境の維持というのは、私はまず一番我々の生活に近いところのごみ、環境問題の入口はごみを減らすことから考えていかなければならないというふうに考えておりまして、環境問題は今の私たちの生活を制限するほどの深刻な影響を及ぼすに至っております。便利な生活を手に入れる一方で、私たちは地球環境を侵すようにもなってまいっております。しっかりとした自分たちの足元を見つめて、具体的なアクションを重視しなければならないと考えております。


 そういう観点に立って、2、3の質問をさせていただきますが、まず、三重県の「ごみゼロプラン」について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 三重県の環境問題につきましては、前々の北川県知事以来から循環型社会を構築していこうと。そして、適正な生産で適正な消費で適正な職務をしていこうということで、その後、引き継がれました野呂知事さんは、最近その三重県をごみゼロ社会をつくろう、ごみゼロ社会の実現をしていこうということで、全国の知事会あるいは3県1市のそういう首長会においても、そういう提言・提案をされておりまして、いずれにいたしましても、ごみの問題というのは県・国だけではいかないと、一番身近な市町村が、あるいは国民全国・全市民がやはりその気になっていただかんといかんということで、積極的に取り組んでいただいておるところでございますけれども、県の取り組みと、要は市の取り組み、その辺の連携はどのようになっておるのか、ごみゼロプラン運動に対してのいなべ市の取り組みについて、お尋ねをしたいというふうに思います。


 また、最近のいろいろなテレビや新聞の情報を見ておりますと、不法投棄の問題が非常に社会問題化をされております。この不法投棄につきまして、いなべ市内での不法投棄の状況、あるいはそれに対する対応はどのようになっておるのか。


 行政代執行で多くの税金を投入しておるという情報もございますが、どのような、その不法投棄に対する状況をお尋ねをしたいと思います。


 それから、もう1点は、もったいない、もったいないという言葉があちらこちらで聞かれるようになりました。粗大ごみが非常にまだまだ使えるような粗大ごみが集積場に放棄というか、出されております。旧の員弁町におきましても、立派なリサイクルセンターが建設をされておりますが、今まだ集積場として使われておるという状況だと思いますけれども。この辺の本来のリサイクル事業に取り組む推進計画といいますか、計画があるのかないのか、進んでおればどの程度進んでおるのか、これを全市内に広げられようとしておるスケジュールについて、お尋ねをしたいと思います。


 もう1点は、ごみの減量作戦というのは、いずれにしても住民が参画をしなければならないいうふうに思いますが、特に学校あるいは地域での、この廃品回収、あるいは資源ごみといいますか、私たち、昔はその地域でも、あるいは子供会でも年に春休み、夏休みに新聞・雑誌あるいはぼろ布等の回収を行いました。それは親と一緒に、あるいは子供と一緒に地域を含めて、そういう資源の大切さといいますか、やった記憶がございますが、最近かなり薄れてきておるんじゃないかなというふうに思います。


 子供会あるいは自治会の古紙回収運動、それと、いわゆる環境教育あるいは地域と子供のつながり、かかわりについて、どのようなお考えをされておるのか。あるいは、その今現在、各地域でどれほどの自治会が、あるいは子供会なんか、あるいは各種団体がそういう、いなべ市のいわゆるごみ収集団体育成助成金交付条例というのがございますけども、この辺の助成制度を活用されているのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。


 もう1点は、ごみ減量審議会というのが以前あったようでございますが、それは現在、市になってなくなっておるのか、あるいはそれも現在、活動していただいておるのか、その辺の状況、あるいはなくなればなくなったで、それに代わるものがつくられておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 いずれにいたしましても、このいなべ市のごみ資源の回収団体育成助成金交付制度というのが、どうも末端まで周知をされていない状況にあるのかな。数年前、質問あるいは勉強会をしたときに、民生福祉常任委員会の環境勉強会のときには、この助成制度はいなべ市で22団体の適用がされておると。中でも北勢町さんが一番多いと。11団体。大安町さんが5団体、藤原町さんが4団体、員弁町が1団体というふうに伺っておりますけれども、その後の拡大されて、各地区でそういう活動が進んでおるのかどうか。理解されてきておるのかどうか、その辺の状況をお尋ねをしたいというふうに思います。


 以上が、環境問題についての質問でございます。


 続きまして、2点目は、子育て支援、これは安全・安心なまちづくりをするという観点から子育て支援問題に質問をさせていただきます。


 1点は、児童館等学童保育所について、お尋ねをしたいと思いますが。市民の皆さんに聞きますと、旧大安町以外のその市民の皆さんは、「大安町はいいね、児童館があるでねえ」という話をよく聞きます。その辺の児童館と、その学童保育所のその内容がよくわからないんですが、今、児童館はいなべ市内に幾つあるのか、どこにあるのかということをお尋ねしたい。


 児童館のその目的・内容はどういうものなんか、お尋ねをしたい。


 それから、児童館と学童保育所の利用者負担、受益者負担といいますか。利用者負担の違いについて、お尋ねをしたい。もしできれば、その児童館を各町に設置をされてはどうなんかなというふうに思います。


 前議員、前々議員の質問の中にもございました。現在、員弁町の西小学校が建設計画がなされておりまして、その中の一画にコミュニティ施設というのをつくろうと建設委員会では絵を描いておりまして、お願いをしておりますけど。そういうところに、その児童館設置を検討していただくお考えはあるのかないのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。


 以上で、壇上からの質問を終わらさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  三重県のごみゼロプラン、要は、三重県の環境対策ですね、そういったものと市のあり方、これも連携を取りながら進めさせていただきたいと思っております。


 しかし、一つ大きな問題がありまして、市の生活環境という立場からしますと、まず、そのリサイクルの基準をまず統一することが先決でございますので、今、そこに全力を集中しています。ですから、特に員弁町さんとあとの3町さんが大きく違っておりますし、あとの3町の中でも粗大ごみの受入体制について大きく異なっております。ですから、その基準をどう統一していくのかということ、それと事業系の一般廃棄物との区別、それをどう種分けしていくのかを基準を統一することが確かな。


 ですからこれ、3月議会で申し上げましたように、今年度中にできるだけ早い時期に統一見解を出して、地元説明に入りたいということで申し上げたと思います。しかし、いまだに統一的な基準そのものができ上がっておりませんので、一応のたたき台でも早急につくり上げたいと考えております。


 次に、いなべ市内の不法投棄の現状にということですけども、今のところ数値的なものは持ち合わせてはいないんですけれども、やはり不法投棄、大なり小なりございますので、それを現場がありましたら、いなべ警察署、桑名環境グループと連携を取りながら、投棄者に対して、投棄者が特定できるものについては、厳正に対応しておりますし、投棄者が限定できないものにつきましては、地権者と相談をさせていただきながら、適切に処理をさせていただいております。


 やはり処分につきましては、基本的には土地の所有者もやはり大きな責任を持ってもらうわけですから、予防対策を地権者と一緒になって取り進めていきたいなと思っております。しかし、河川とか山が多うございますので、河川については河川管理者、市なり、これは県でございますので、やはりそこに捨てられるということは、進入路を断つしかないのかなということで、できる限りもう捨てられる恐れのあるものにつきまして、受益者、要はその道を通られる方が限定されている道につきましては、封鎖をさせていただいて、鍵をその通られる可能性のある人に持ってもらうという方法を取らせていただいております。悪質な人については厳正に対応しておりますので、できる限りその投棄者の特定を心がけております。


 次に、子供会のいろいろな環境教育についてでございますけど、平成16年度は38団体、66件、収集量が829トンでございます。平成16年度は38団体、829トンです。


 平成17年度は、既に31団体、収集量が53トンが登録されているということで、積極的にその資源ごみ収集団体育成助成金を利用していただきながら、廃品回収を頑張っていただいております。今、キロ5円の補助だったと思いますが、スクラップないしはいろいろな値段が相場が変わってきております。ですから、そういった市場価格というものも将来は検討材料になるのかなと思いますが、今はやはりこの制度を利用して廃品回収の文化といいますか、そういう習慣を根付ける啓発に力を注いでいきたいと思っておりますので、議員おっしゃられるように、どんどん小学校、PTAを中心に取り組んでいただけることを願っております。


 それと、ごみ減量審議会の状況はということはということですが、現在、設置してはおりません。審議会のあり方を含めて検討していかなければならないと考えております。


 次に、ごみ減量についてとリサイクルということでございますけれども、循環型社会ということで、ごみ減量対策としましては、旧町からの引き継ぎということで、マイバッグ運動、これは桑員地区で取り組ませていただいている運動を積極的にやらせていただいてます。


 それと、分別収集、これはリサイクルの方法、統一しなきゃいけないという大きな問題があります。それと、ごみ減量化事業。これにつきましては、コンポスト等自動生ごみ処理機に対する補助をさせていただいております。しかし、一つ生ごみ処理機についての問題点は、コンポストについては、もう単純明快で大きな筒でございますから簡単なんですが、自動生ごみ処理機につきましては、機種の中には相当不良品もございます。欠陥も含まれた商品に対して、補助させていただいているという、要は機種はどこでもいいよということですので、将来はその機種そのものを認定するのか、限定するのか、何らかの形でもう少し適正化、厳正化を図っていく必要があろうと認識しております。


 次に、ごみ減量推進計画というものは、まだ未策定でございます。現在、旧町、先ほども申しましたように、リサイクルの方法を統一をする状況でございますので、今後まず統一をして、その後に推進計画を策定をしていきたいと思っております。


 次に、子育て支援についてですが、児童館と学童保育といいますか、放課後児童クラブの違いでございます。これにつきましては、児童館という性格上、これはやはり設立の生い立ちも違います、まず。それと、児童館ですから、地域の子供たちが遊び、スポーツ、文化などを通して健康で豊かな情操を育むことを目的とした施設ということなんですが、これは基本的に出入りが自由でございます。ですから、親御さんがその預かる、親御さんに対して職員の方は必ずその方に引き受けました。そして、お迎えがあって、その方にお渡しをするという責任は全くございません。その施設の中での事故、見守り、これは必ず必要でございますけれども、そこにいるかいないかとか、そういったことは全く関係のない世界だと認識しております。


 一方、学童保育というのは有料でありますし、そこに対して、預かったということに対して、何らかの責任がある程度発生すると思います。しかし、個人がその方が自分で歩いて帰宅してもよしということですので、学童保育の場合も、もう帰ると、その子が自分で帰るんだということであれば、自分で帰っていただくという方法もあり得るということで認識をしております。


 ですから、基本的には放課後児童クラブの場合は、有償であるということから、保護者の皆さんとの契約に基いて、一応預かるという行為になろうと思います。しかし、児童館というものは、不特定多数、出入り自由の世界の中で、生涯学習の公民館のような性格のものということで認識をさせていただいております。


 そこで、議員ご提案の西小学校の一画に児童館をというご提案ですけれども、児童館という性格上、専門職員が張り付く必要がございます。ですから、これをすべての15校区に展開した場合、少なくとも2人以上ということは30人の職員が必要になってまいりますので、今の財政状況の中で非常に難しい状況にあるということです。


 ですから、今後は石榑小学校方式といいますか、石榑小学校の場合は、そのスペースは建築のときに地域交流の場ということで建設計画の中に盛り込ませていただいてます。しかし、あとの運営自体は学友会、PTAを中心とした原則ボランティアの組織の中で見守りをお願いできませんかということを原則にさせていただいてます。


 あと、そこで多少の備品とかいろいろなものが備品はこれは公費で整備をさせていただきますが、あと極端に言うと、お菓子を出すか出さないかとか、そういったことにつきましては、そのPTA内部の中でご検討をいただいて、見守りをお願いできたらなということを今しております。


 ですから、一般的に先ほど申しましたように、小学校であれば、放課後は子供たちが校庭で遊ぶ、雨降りであれば体育館を一部開放して遊ぶ状況があります。それをその一部親御さん、地域の皆さんもちょっと溜まり場的に寄っていただいて、そこで見守りも含めた形で大人も少し入る状況、要は今は安全ということもありますので、大人も少しそこにありながら、子供たちの自由な遊びそのものはそのまま引き継がせていただこう。そして、出入り自由という認識のもとに、それをPTAが中心となって運営をいただく。まず、PTA会費の中からその運営をさせていただこう。PTAに対する補助が必要であるのであれば、何らかの基準を設けて、その中から必要経費については捻出をいただこうというのが一つのスタンスになってこようかなと。


 先ほど申しました、片や一方では学童保育と言われております、放課後児童クラブ、これはあくまでも民営でございますので、ですから、民間の皆様がお金を何らかの形で取っていただいて、契約を結んでいただいて、見守りないしは預かりをされる。その契約を結ぶんですが、そのコストについては、限りなくお安いコストでもよろしいですわな。ですし、今は最高、月に1万5,000円という契約、実績としてはやられておられるところもあります。


 ですから、それは広く浅くされるのか、本当に少ない方に対して高サービスをするのか、それはその学童クラブの経営方針にかかわることですから、これは自由にしていただいたらいいのかなと思います。


 しかし、1年目、先ほどちょっとご指摘があった2年目も非常に苦しいんだということですので、それについては何らかの形で、その芽を摘まないような形で公費を助成をさせていただきながら、これが広がっていくように、できるだけ。これでもう最初に補助金、1年目出したから2年目は終わるよ。だからもうだめだったらつぶれなさいよという冷たいんじゃなくて、やはり育成して育てていく必要もありますので、継続して本当に困窮度合いを見させていただきながら、助成も検討していけたらなと思っております。


 しかし、残念ながら、議員おっしゃられるような児童館、要は正規職員が張り付いた形での児童館というのを15校を展開しようというのは財政的に不可能でございますので、やはりあるべき公のあり方ということで地元の皆さんと検討しながら進めさせていただければなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  32番、奥岡征士君。


○32番(奥岡 征士君)  忘れるといけませんので、児童館とその学童保育の関係でちょっともう一度確認をさせていただきますけれども、まず、児童館にしても、学童保育所放課後クラブにしても、子育てを安全な形でしていこうという趣旨については変わりないと思っておりますが。であれば、いわゆる児童館のある地域と、児童館のない地域によって公平性が欠けてくるというふうな観点があろうかと思いますけれども。


 それから、今、市長が言われた児童館は出入り自由だ、あるいは学童保育は制限されるということであれば、これはその母親・父親、いわゆる家庭が選択する問題ではなかろうかなというふうに思っております。児童館でよければ児童館にそういう設備があれば、そこへ通わせてあげたいというふうな気持ちが家庭として、いわゆる父母としてあるんじゃないかな。かなりのその費用負担も考えたときに、そういう問題があろうかと思います。


 前段で、私、質問したときに、いなべ市に児童館って幾つあるのですか、どこにあるんですかというのを質問したんですが、ちょっとその辺の答弁がなかったようでございますけれども。確かに児童館というのは幅広いコミュニティであり、あるいは生涯教育、あるいは幼児から高齢まで通って、コミュニティでいろいろな人間教育をしていくんだという趣旨は分かりますけども、そういう中でそれじゃ、学童保育、いわゆる放課後の児童の安全な場所を求めてもいいんじゃないかなという気がいたしております。


 児童館をつくれば職員がたくさんいるということでございますが、これは合併したときのスケールメリットで、職員さんの効率化でそこに優秀な職員さんを配置するということも十分可能ではないかなという気がいたしておるところでございます。


 それから、環境問題でございますけれども、まず、不法投棄で一番その困ってみえますのが、投棄をされたいわゆる私の土地、民地に投棄をされた地主が非常に困っておる。公の土地、官地に投棄をされた場合は、官の責任において処分するけれども、自分とこの土地・山・畑、田んぼに放置されたときに非常に困っておるという状況がございますので、お尋ねをしたわけでございます。


 それから、もう1点、答弁の中にございましたマイバッグ。これは確かに桑名員弁の生活創造圏の中で取り組みがされておると思いますけれども、その成果とか、ある市民の方に聞きますと、いわゆるポイント制というのがやられておると思うんですが、そのポイントの成果がどのように出ておるのか、あるいは、その方は一生懸命にマイバッグ、自分の買物袋を持っていってやっておるんですが、その辺の成果がいまいち出てこない、不満がある、不平があるということでございまして、その方曰くは…


○議長(太田 政俊君)  奥岡君に申し上げます。持ち時間3分です。


○32番(奥岡 征士君)  ビニール紐をもらわんと紙の紐をくれたら、紙の紐で新聞を包んで、そのまま処分ができると。ビニール紐であれば、処分するときにビニールはビニールだけ切っといてやらなならんから、参考にしてほしいと。ポイントの成果を紙紐にしてほしいという要望がございましたので、付け加えをさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  不法投棄からいきます。民地への不法投棄、非常に大変な問題だと思います。ですけど、民地への不法投棄の処分といいますか、それは極めて県も限定的なものだと思います。ですから、市としましても、地元の皆さんと一緒になって、そのケースバイケースでやらせていただいているのが現状です。


 ですから、例えば、民地と言いながら、森林組合の土地への不法投棄、これは自治会挙げて、今、処理をやっていただいております。石榑も森林組合あるんですが、その中で自治会と一緒になって処理をいただいておりますし、ですから、そういう民地と言いながら、公共に近い民地もあれば、単なる本当の民地で、その原因者がどなたか特定できない場合、限りなく特定できるんだけども、そこには及ばないとか、いろいろケースバイケースでございますので、ケースバイケースでの議論が必要かなと。一概に不法投棄であるからということで、公の土地につきましては、確かに公として対応せざるを得ない部分がありますので、管理責任者が適正に管理をします。


 ですから、土地の所有者そのものが何らかの対応をまずしなきゃいけないというのが、今の現行法かと思っておりますので、それを超えるものについていろいろ県と協力しながら、進めていきたいと思っております。


 次に、児童館なんですが、3カ所ございます。すべて大安町地内で中央児童館というのが大井田にあり、そして、丹生川上児童館が丹生川上地区にございます。そして、梅戸北児童館が南金井747番地にございます。この三つでございます。


 しかし、先ほどおっしゃったように、今、職員を張り付けて、児童館を各小学校区でつくった場合、確実にクラブの芽は消えます。はっきり申しまして。安きに流れますから。ですから、せっかくつくっていただいたクラブをお守りする必要もありますし、やっぱり育成する。行政コストから考えて、もう遥かにそちらの方が有効でございますので、ですから、民間のクラブを育成するというのが大原則でございます。


 しかし、全くそのクラブの芽もない、そういうところについては、一つの方法として、それと建て替えで校区内に何らかの集いの場ができるという状況であれば、その集いの場を利用させていただきながら、PTAといういろんな組織、そのボランティア組織を含めて見守り業務をお願いできませんかということですね。これは職員でございません。PTAというその皆さんの共同体でもって見守り業務。


 しかし、それについては契約ではありませんので、無料ということになります。ですから、地域全体でそういう見守り業務を取り組むのか、一部のその事業者を中心としたボランティアの集まりで、クラブを経営していくのか、それについては有償の契約ということになります。


 その二つを選択をしていただくことになろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、奥岡征士君の一般質問を終了します。


 ここで、午後2時25分まで休憩をいたします。


               休憩 午後 2時15分


               再開 午後 2時25分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付11番、39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  39番議員、日本共産党の伊藤春男でございます。


 私は、地方自治の本旨に基いて質問させていただきます。


 まず1点目の平和教育についてでございます。これは教育長の方にご答弁をいただきたいと思います。


 教科書改訂が4年ごとに行われ、来年使用の教科書の採択が進められているところでございます。そのうち、歴史の教科書選定を巡り大きな問題となっております。これは憲法改正、特に第9条の改正の動きとあわせて、歴史教科書の改訂などで日本は正しい戦争を行ったと、こういうふうに教えようとする動きがあるからでございます。


 その1点目として、まず平和教育についてでございます。


 戦後、学校の先生たちは再び教え子を戦場に送るなと、平和教育を進めてまいりました。今年は戦争が終わりまして60年、日本は戦争をしない、軍隊は持たないと決めた憲法の下で、一度も戦争によって人を殺すことも殺されることもありませんでした。そこには、平和な社会づくりに貢献してみえた人の大きな力があったと思います。とりわけ、学校の先生たちが大きな役割を果たしてみえたのではないかと思います。


 戦前の歴史が証明しますように、政治が学校教育に介入して、軍事教育をつくり上げ、戦争の道に進めてきました。また、その教育の内容は、一人一人の人格も認めず、子供は臣民、すなわち天皇の家来というふうに教え込まれ、国民を軍事の道に総動員をしてきたわけでございます。


 戦後、その反省に立って、日本国憲法がつくられ、そして教育基本法が制定されました。その教育基本法の第1条は、教育の目的として、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として更に続けております。


 そして、第10条は、教育行政、教育は不当な支配に屈するなと書いております。


 そこで、21世紀を生きる子供たちを戦争につながる道に向けない姿勢で、歴史の真実を教え、日本国憲法に誇りを持つように進められていくのか、そんな点について、教育長の所信を質問いたします。


 (2)教科書選定にあたってでございます。


 「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆しました歴史教科書は問題が多く、当市では採用すべきではないと考えますが、教育長の姿勢を伺います。


 先般、私はこの扶桑社発行の歴史教科書を見てまいりました。短時間でございますけれども、憲法の改正とあわせ、再び日本が戦争の道に進められはしないかと大変な危機感を感じたところでございます。太平洋戦争は大東亜戦争と呼び、あの戦争は自存自衛の戦争で、アジア開放に役立ったと教えようとしているわけです。このようなことが子供たちに教えられていくとしましたら、日本は再び戦争の道に進み、世界の人たちからも大きな批判を受けることは間違いございません。


 二つ目の点のところですけれども、教科書採択の構成員メンバーを説明していただきたいと思います。


 それから三つ目は、教科書選定は教育の専門家、すなわち先生方が基本となって決めていくべきだと思い、政治が介入すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。


 (3)でございます。現在、あるいは過去の教科書を図書館に置いているところは余りありません。いなべ市でも置いてございませんでした、多分。未来を担う子供を育てる教科書を図書館に置いて、もう少し住民公開すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 それから、大きな質問の二つ目でございます。


 自治会の公園管理についてでございます。各自治会にあります公園は、子供たちにとって身近なものであり、子育てに欠かすことができない子供たちの居場所であります。このような公園は、住宅団地の造成でつくられたり、国庫補助であった農業構造改善事業で小規模な公園がつくられてまいりました。しかし、公園の管理、費用負担というのは、すべて現在、自治会負担に任されているのではないかと聞いております。自治体はそういう関わりを避けてきたのではないかと思います。


 近くでは桑名市では遊具で災害が起きました。全国では、箱ブランコで死亡事故が起きております。どれくらい死亡であったかなというのをちょっとインターネットで見てみたんですが、2003年8月現在で25人の方が亡くなっております。そういった情報があっても、自治会に危険性を知らされるという、そういうふうな情報網がありません。


 また、一部の地域では、古くなった遊具は危険ということで撤去することに終わっているところもございます。子供が少なくなって、草が生え、放置されているところも見受けられるというところでございます。


 そんな中でも、一方、自治会の予算でそんな危険なものは取っ払って、更につくり変えたり、あるいは安全策を設けて、子供の遊び場づくりというのをしている自治会もあるところでございます。


 こういった中で市として子育てと公園のあり方をどのように考えてみえるのか、三つの点から質問いたします。


 (1)です。市が管理し、子育て支援をこういう公園を使ってしていくべきではないかというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。


 それから二つ目には、自治会から公園の寄付採納、寄付をしたいという申し出があった場合に受けられていくのかどうか、お尋ねをします。


 それから三つ目は、遊具の安全をどのように守っていくのか。子供の安全ですね。また、古くなったら撤去ということではなく、少なくとも遊具や安全策などの補修は市が負担すべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。東員町はこのような小さな公園も維持管理をされているそうでございます。


 それから、大きな3点目、タクシー券についてでございます。


 今までに他の議員からも質問されてきたところでございますが、市民から「障害者のタクシー券を発行してもらえませんか。そんなに大きな望みではございませんが」と要望がございました。インターネットでちょっと調べてみますと、県内の市町村を初め、実施の市町村の一覧表が次々と出てまいります。北勢の4市では全部実施されております。大体実施されておるところは発行枚数が月当たり3枚から6枚というような現状ですね。


 そんな現状なんですが、(1)としまして、障害者の外出支援としてタクシー券を配布すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目には、今まで市長の答弁は、現状把握をして必要ならば対処したい。介護保険や支援費制度の改正を見極めて対処していきたい。このように述べてまいりました。


 また、3月議会では、NPO法人などによる福祉有償サービスが検討されているから、それに期待したいという答弁がございました。こういったことについて、どのような検討がされてきたのか、まずご答弁をいただきお願いする次第です。


 また、少なくともそういった制度、福祉有償送迎サービスが実施されるまでは、タクシー券を配布していただき、交通弱者の援助をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  自治会の公園につきましては、個々の公園でその背景も状況も異なります。ですから、個々の公園ごとに自治会を管理されておられる自治会長さんと個別でご議論をさせていただけるとありがたいなと思っております。


 原則は、やはりそれが自治会所有の公園であれば自治会が管理いただく。公の所有であれば、公が、市であれば市が管理するというのは大原則でございますので、それを何か特殊事情があられると思いますので、そのすべて一律にというのではなくて、個々にご相談をさせていただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 タクシー券につきましては、これも3月議会で申し上げさせていただきました。介護保険制度が大きく変わろうとしております。その中で、介護保険と支援費制度を統合した形での新しい保険制度の導入を厚生労働省は考えておりますので、その新しい支援費制度の充実という形で検討をしたいと考えております。


 その中で、やはり国費の統一的な制度の中で、やはりそれは余分に持ち出しのような形で上乗せのサービスが必要と。制度改革の後であれば、そのときに判断をしたいと思いますので、しばらくご容赦いただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  平和教育について、お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど、議員から教育基本法の1条、教育の目的について、その一部をご紹介をしていただきました。改めてここで紹介をさせていただきたいと思います。


 「教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」このように規定しているわけでございます。


 学校教育におきまして、真理と平和を希求する児童生徒を育成することは大切なことだと思っております。こういうことからも長年、学校で取り組まれております平和教育はその役割を果たしているものと考えております。


 二つ目の教科書選定ですが、3点ご質問がございました。新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書の採用の問題でございますが、これにつきまして、当市は北勢第一採択区に属しておりまして、現在、文部科学省の検定を通った教科書すべてにつきまして、中学校の校長も含めた教員が各教科ごとに調査活動を展開している最中でございます。こういった状況でございますから、教科書採択の公正を確保するという観点から、私の発言は控えさせていただきたいと思います。もちろん教育委員会では、この採択にあたりましては慎重に検討して採択にあたってまいりたいと思っております。


 それから2点目の教科書採択の構成メンバーでございます。


 これは、この北勢第一採択区は2市2町からなっております。本市の他、東員町、桑名市、木曽岬町でございます。ここから採択協議委員のメンバーとしましては、教育委員会関係、あるいは保護者の代表者、あるいは学識関係者13名で構成されている。そこで最終的な採択をするところでございます。


 それから、教科書選定については、専門家の意見を反映するようにということでございます。今、調査研究を行っている最中でございますけれども、各教科ごとに全部で56名の教員がこの調査を委嘱して、調査活動を行っているところでございます。採択につきましては、この調査結果を十分に参考にいたしておりまして、こういった現場の教員の声というものは活かされているものと考えております。


 それから、教科書を図書館において住民公開すべきではないかということでございます。


 議員も教科書について、見てきていただいたということでございましたが、今、いなべ市中央公民館の西にございます、員弁教育会館ですべての教科書を5月26日から当月の27日まで展示して、そこには意見箱も設けておりまして、来館者の声を聞くようにしております。


 直接、子供が教科書を持つわけでございますので、その保護者の皆様方には学校を通じて、ご連絡をさせていただいて、教科書をぜひ見てくださいということで、ご案内を差し上げているところでございます。


 また、採択が6月27日の採択の展示期間を終わるわけでございますが、その後もこの員弁教育会館でずっと1年中常設展示をしておりますので、市民の皆さんにご利用いただけたらありがたいと思っています。


 図書館に置くことにつきましては、この員弁教育会館の閲覧状況というものも考えながら、その利用状況を見て検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  まず、その市長に先に答えていただきましたんで、まず、自治会の公園管理について、ちょっと再度お伺いいたします。


 まず、市長は、現状の管理のことについてお答えいただき、また、そのことについて問題があれば、個々に対処をしたいというふうなお話でございました。私は、公園というものが、どういう性格のものだと、いわゆる子供を育てていく上で欠かすことができないという観点から質問をさせていただいたんです。そういうことに立って、それならば安全なもの、あるいは市として支えていくのはどういう点が大事かということをお尋ねをしているわけでございます。


 例えば、事故の話をさせていただきました。しかし、その事故の情報というのは、例えば自治会が管理した場合に、そういう情報はまいりません。箱ブランコが危険だということは薄ら感じてみえるわけですけれども、それを撤去するということはまた、これ、お金がかなり要るわけですね。そういった意味で、子供を育てていく一つの場なんだという位置づけは、市長の考え方からはいかがでしたかということなんです。


 そういう点に立って、子供を育てていくという観点に立って、公園のあり方、公園をどういうふうに支援していくんか、それは各自治会にないとこ、すべてつくればこれはいいわけですけども、そうはなかなかいかない。少なくとも現在ある公園をどのように支えていくんかということについて、ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、タクシー券についてもその先の制度を待ちたいということで、ほとんどなかったわけですが、本当にインターネットを見てみても、他から聞かれて恥ずかしい話なんです。ぜひ検討をしていただきたく思うわけです。


 それから、平和教育について、あるいは教科書選定について、教育長にご答弁をいただきました。教育基本法をまず読み上げられて、大変大事なことだというふうに教育長は述べられました。私もすごくうまくできているなというふうに感じているわけですけれども、憲法、それからその下に教育基本法がつくられてきた。そういうことについて、教育長はそれを土台にしてというか基本にして守っていく姿勢があるんかどうかということをお尋ねします。


 それから、これは本当に最後の図書館に教科書を置いたらどうかという話をさせていただいたんですが、ほとんどのところがありません、聞いてみると。しかし、その教科書によって、私たちの子供、次の世代の子供たちはすべて育っていくわけですね。私は良き先生に恵まれたと思っているんです。今は、この間、学校の先生に聞きましたら、教科書で教えるんか、教科書を教えるんかというふうな話が出ました。それほど大事なんだなということなんです。教科書をそのまま教えていくということは、本当の歴史教科書をこう考えた場合、新しい歴史教科書をつくる会がつくられた教科書を考えた場合、そのまま子供たちが鵜呑みにしていったら恐ろしいような時代が来るんだなということを感じるわけでございます。


 そのような観点から、教育基本法や憲法を守る姿勢があるんかということを教育長にお尋ねをいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  公園ですが、公園の都市公園的なものにつきましては、要は開発行為の際に、その土地開発公社なんかで工業誘致をしますね。そうしますと、公園に一定面積、緑地が必要です、法律で。その際には、原因者は市にあります。市にありますから、市管理の公園にならざるを得ないという状況ですね。その法律の趣旨からして。しかし、民間の開発でありますと、多分、御薗団地のことをおっしゃられるのかなと。御薗団地であれば、民間の開発だということで賜ってます。その公園は、そこに住まわれた方が共有という形での管理ということで、原因者は開発業者であり、そこの土地を購入をされた住民の皆さんに原因は起因するべきものだと思います。ですから、その生い立ち、公園の生い立ちによって、大きく変わるのかな。ですから、大安町で言えば、中央ヶ丘という地上社が開発をされた地域でありましたら、その公園管理はすべて自治会管理になっております。その性質と同じものだと思いますので、出発点の原因者に起因すべきものということで、解釈をさせていただいております。


 あと、タクシーチケットにつきましては、本当に今の現状を私も先だって視覚障害者の会に寄させていただきました。切実なるいろいろな思いを聞かせていただいておりますので、それは重々分かっているつもりでございます。しかし今、制度の改革が目前になっている以上、やはりその制度の改革の動向を待って判断をさせていただきたいと思いますので、しばらくご猶予をいただけたらと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  まず、日本国民として、日本国憲法を遵守するというのは当然のことだと思いますし、また、私、教育関係の仕事に就いている。そういう立場からも学校教育基本法を遵守すると、当然のことだと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  まず、最後の質問になりますけども、平和教育についてですけれども、戦前の教育目的というのは富国強兵と、いわゆる強い国、強い兵隊をつくって、外国を制覇すると言わんばかりにそんな目的でやられて、戦争の道に進められてきたわけですね。戦後の教育はどうかといいますと、平和で民主的な主権者をつくることというふうにしております。戦前の教育に逆戻りさせないことを願っております。教育長は、先ほど憲法を守り、教育基本法を守り、そんなふうなご答弁いただいたわけです。大変重要なことだと思っております。


 そして、教育は不当な支配に服することなくと定められております。政治が教育行政に介入することを禁じておるわけですね。教科書採択は先生方の意見を尊重して、取り入れられることを求めてまいります。


○議長(太田 政俊君)  伊藤春男君に申し上げます。発言時間あと5分です。


○39番(伊藤 春男君)  はい。


 それから、教科書の問題では、教科書は平和で社会進歩のため、人づくりの柱となるものでございます。いなべ市の子供たちが平和な国づくりと人間の進歩に加わっていく、そういうような教育に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。


 2点目の自治会の公園管理についてです。


 いろんな経過から公園がつくられてまいりました。そういった住宅団地の開発から、あるいは農業構造改善事業の中で、農村公園なるものはつくられてきました。いろんな経過はあります。しかし、自治体が何をすべきかというのは、子供たちの安全で、しかも健やかに育てていくという責任があるんではないかと私は思います。


 その安全について言えば、自治会の人たちが何ら責任というか情報を持たないんですね。だから、そういう点に留意されて、ぜひそんなとこに加わっていただきたいと思います。


 それから、寄付採納の申し出があった場合にどうするんかという話は市長は答弁されなかった。ということなんですね。もし、その寄付採納について、ご答弁がありましたらお願いします。


 それから、本当に子育てに欠かせない公園だと思っております。市として責任ある管理をお願いいたします。


 それから、タクシー券についても、いろんな意見が聞かれているということですので、ぜひ実施していただきたいと思うわけです。


 寄付採納について、市長のご答弁をよろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  自治会の財産の寄付行為の申し出がありましたら、そのケースバイケースで検討させていただいて、慎重に結論を出していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤春男君の質問を終わります。


 次に、受付12番、6番、位田まさ子君。


○6番(位田 まさ子君)  6番議員、位田まさ子です。通告書に基き、一般質問をさせていただきます。


 一つ目は、市長へ再び員弁町の調整区域について、質問させていただきます。


 昨年9月議会で、員弁町の調整区域について、質問させていただきましたが、そのとき、現状メリット・デメリットを詳しく説明しましたので省略しますが、それからの進捗状況はあといかがなものですか。県・国に引き続き強く要望していただいているのでしょうか。員弁町にとっては福祉バス同様、市民の関心度ナンバーワンの困った問題で、せめて市街化区域を少しでも広げる手立てはないのでしょうか。現在、市街化区域は町の22%しかなく、残り78%はすべて調整区域です。町の窮状、少子化、高齢化をもっと訴えれば、少しは早く県・国も検討にかかってくれるのではないでしょうか、お伺いいたします。


 二つ目は、市民活動ボランティアグループ団体に支援をです。


 市長が、いつもおっしゃっている行政と協働で、民でできることは民でという考えの中で、私が考える市民が参画できるまちづくりの柱は、福祉、環境、教育、文化の分野だと思われます。でも、実際には、市長の考えが残念ながら行政職員全員に協働の精神が浸透しているとは思われません。一生懸命やってもらっている職員さんもみえるのですが、例えばグループが自主的に立ち上げようとしても、計画半ばで頓挫し、前に進めず大変困っております。市民が主役だから、ある程度あなたたちで考えてやってくださいよと言われても、行政の指導、参画がなければ、手弁当でその人たちがどんなに頑張っても市民力は大きく育ちません。


 活動の例えばのグループには、ごみ環境を考える会、防災について取り組んでいるグループ、このグループは本当にシミュレーションまで自分たちで作成して、もしも津波が起きたときに桑名のこちら辺まで、東員の近くまで波が来るという想定を自分たちで出して真剣に取り組んでいるグループです。そして、余暇を利用して子供たちとレクリエーション活動を続けているグループ、これはコミュニティセンター以外の人たちです。


 それから、今まさに立ち上げようと頑張っている学童保育の人たち、今、このやる気のある貴重な人材を育てることが、将来、きっとしなくてはならない行政のスリム化に大変重要なことだと思います。市長が協働、協働と言うならば、今、この市民力を育てるときだと思います。そのためにもさまざまな活動をネットワーク化し、相談窓口をつくり手助けし、認めて育ててほしいと思います。市長の所見をお伺いします。


 ありがとうございます。あとは自席で行います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  員弁町の市街化調整区域、都市計画につきましては、本当にがんじがらめで開発行為ができない状況にあるということで認識しております。そして、市街化調整区域の中に農振の用地がその中にばらまかれたような状況の中で、一定の面積要件を確保するのは困難でございます。その市街化調整区域であって開発できないことが員弁町の人口減少につながっていると思っております。ですから、員弁町全体の活力を出す意味でも、それと今後、都市計画を一本化していくときに、員弁町の制度をそのまま市に拡大したときに、いなべ市全体の人口減少に拍車がかかると思います。ですから、非常に危惧しているこの制度かなと思っておりますので、県にも強く要望をしております。


 この間も総合企画局長に要望をしてまいりました。中部圏開発整備法の適用除外にはならないのかということをお願いしてまいりましたが、結局、それは整備法の政令の中で区域が決まっております。ですから、法律改正に近いことをしないといけませんので、それは不可能ということでした。


 そこで、いろいろな状況の中で何とかならないものかなということで、私どももいろいろ考えさせてもらいました。その中で、都市計画法34条1項8号の3の4の規定に基く県条例というのがありまして、それが制定されることによって、県条例で指定された区域については、一戸建ての住宅の建設が可能だという例外規定があるということがわかりました。


 ですから、その地域、その都市計画法34条第8号の3で規定する県条例の制定という行為をしていただいたらいいんだと。その8の3は、市街化区域に隣接し、または近接し、かつ自然的、社会的条件から市街化地域と一体的な日常生活を構成していると認められる地域であって、おおむね50以上の建物が連帯している地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で指定する土地の区域において行う開発行為で、予定建物の用途が開発区域及び周辺の地域における環境の保全上、支障がないと認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないものということで、抜け道が唯一あるのが県条例の制定ということがわかりました。


 ですから、中部圏開発整備法の改正を要望しても不可能です。ですから、今度は県条例の制定ですね。その都市計画法34条の8号に基く県条例の制定を強く要望をしていきたいと考えております。


 そのスケジュールですけども、平成17年10月、今年の10月に県条例制定の市町村説明会があるということで賜っております。そして、11月に県条例で指定する区域を市町村と協議すると、そして、平成18年3月、県条例の制定ということになっておりますが、一部に県は消極的だということも賜りますので、これを積極的に少なくともこのスケジュールどおりにできるように県に要望していきたいと思っております。この道しかないようにやはり担当課も協議した結果になっておりますので、ぜひともそういう県条例を制定していただいて、それに隣接した地域ということでの開発行為の許可が下りるように努力をしていきたいと思っております。


 次には、ボランティアですが、これも議員おっしゃられるように、ボランティアの育成というのは非常に大切なことだと思っております。そしてボランティアだけでは成り立たないのが、やはり特に財政的なものかと思います。ですから、ボランティアの、もしもボランティアしたいんだけど、ボランティアをする問い合わせであれば社会福祉協議会の窓口のボランティアセンターでいいんですが、ボランティアが既に立ち上がってるのにも関わらず、その運営とか、それの継続性が危ぶまれるというものであれば、何やかの支援が必要かと思いますので、それについてのできるだけ、先ほどの学童保育ではございませんけれども、あそこは放課後児童クラブではございませんが、何か芽が出たときにそれをいち早く摘むのではなく、何か育成できるような方策を考えていきたいと考えておりますので、また具体的に協議をかけていただきますようにお願いをします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  6番、位田まさ子君。


○6番(位田 まさ子君)  ありがとうございます。私も6月4日に藤原文化センターでの「知事と語ろう本音でトーク」に出席させていただきました。員弁町の調整区域の窮状を知事に強く訴えました。知事さん、行政職員お二人の方に答えていただき、知事からもいなべ市長さんからも詳しく実情を聞いております。県としても大変困っており、でも、早急に取り組まなければならない重要な問題で、きちんと都市計画案を見直し、作成して要望に少しでもかなうよう努力したいと答えていただきました。調整区域に賛否両論あるのは十分承知しております。でも、この少子化の時代、10年、20年先を鑑み取り組んでほしいと思います。


 省令も条例も今、市長さんがおっしゃったんですが、人がつくった法律です。時代が大きく変われば、見直しも変更もいつかきっとできるはずだと思います。町全体の地形を見直し、要望もこれから強く挙げていただきますようお願いします。


 それから、後日、調整区域については、県からの連絡とのことで、桑名土木の建設部から私の家に電話が入りました。その中で、18年度で既存宅地の見直しが終わるので、それに代わる法案も考えている。ため池を残さなければならない自然もあるので、十分に考えて早急に取り組みますという返事です。そして、案としては、四日市が単独で規制もたくさんあるが、法令・条例を立ち上げているということもあり、何とか方法も考えるというお電話でした。市長さん、もう一押しです。市長さんの今言ってたようなことを桑名土木の建設部からも電話が入りました。ぜひ強く要望をお願いいたします。


 それから、ボランティアについては、いろいろ今までにも議員さんがおっしゃったことで、大体にもう一生懸命取り組んでいただけるということを言っていただきましたんですが、藤原の方なんですけれども、難聴児を抱えたグループがありまして、その人たちは一生懸命努力して、障害を持っているんですけれども、軽度と見られるもんで余り重要視されず、親の不安や心配を少しでも自分たちで軽減しようと一生懸命取り組んで、今まさにそのグループがあるんです。行政に聞きに行っても、「ちょっとあれですね、福祉で聞いてください。教育委員会で聞いてください。」って言われて、私もどうして助言していいのか分からず、その人たちもどう立ち上げていいのか分からず、立ち往生しております。せっかく民で立ち上げようとしている市民力を、行政指導、助言してあげれば、その市民力は大きく育つと思うので、将来の行政のスリム化のために、大きな力となると思いますので、どうぞこれからも認めて大きく育ててほしいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、位田まさ子君の一般質問を終わります。


 次に、受付13番、3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤 幸洋君)  3番議員の近藤幸洋でございます。皆さん、大変お疲れかと思いますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。


 私は、農業問題について、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。


 まず一つは、国は今年3月25日に新たな食料・農業・農村の基本計画を閣議決定をいたしました。この国の基本計画に従って、いなべ市の施策の基本的な方針について、具体的にお伺いをしたいと思います。


 また2点目に、今年度から始められた市の集落組織づくり推進支援事業について、お伺いをいたします。


 3点目、平成17年度において、講じようとする県の農業施策について、県の農林商工部の担い手室から5月に発表がございました。国の方針と若干違う点もあろうかと思いますが、県の方針を踏まえて、市としてどのような対応をするのか、また今後の農業対策について、お伺いをしたいと思います。


 以上、ひとつよろしくお願いをします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  新たに農林水産省から方針が出されたということでございますけれども、平成16年から国は米政策の改革大綱ということで、食料・農業・農村基本計画の見直しということで、多分その路線と大きく閣議決定されたのは変わっておられないと思っております。その中で、市の方針としましては、国の大きな農業政策の変更に対応するために、水田営農ビジョンということを近藤議員も入っていただいて、議論をさせていただいております。それを着実に実行に移すということが大きな方針でございます。


 それとやはり集落を基軸とした農業施策を展開していく。これは特に山間部を中心に集落単位でないと、やはり放棄地が出てしまう可能性がありますので、それをまず基軸として、しかし、集落営農そのものが成り立たない地域もございます。それにつきましては、大きな担い手農家に託しながら、その狭間になった地域をどうフォローするかということが大きな課題になってこようかと思っております。


 議員おっしゃられるように、集落営農につきましても、その各地域・集落での営農推進委員さんを選出をいただきましたので、その集落営農推進体制を基本的な部分という形で確立をさせていただきました。今後、具体的に集落組織づくり推進支援事業といたしまして、今年度、当初予算で5,000万円を計上させていただいておりますので、今後5カ年継続事業ということで集落営農の取り組みに対しての支援を推進をさせていただきたいと思っております。


 今後、その集落内での話し合いを支援させていただきながら、集落の主体性、集落自身でどういうふうにしていくかを主体性をもって創意工夫をして意向調査、集落協定書の作成などの事業を逐次、支援をさせていただきたいと思っております。


 今後、そういうものだけではなく、市としても支援センター的な組織を立ち上げていく必要もあろうかということで考えておりますので、今後、農協さん、それと県の農業普及センター、それと農業共済の皆さんとも連携を取りながら、サポート体制についても考えていけたらと思っております。


 次に、県農業施策についてということでございますけれども、いなべ市の施策について、国の基本計画の中で今年度から国の補助体系が7つの交付金体系に変更されております。この交付金のメニューなど使い方については、県の創意工夫に委ねられているということが大きな特徴となっておりますけれども、その中の元気な地域づくり交付金、強い農業づくり交付金など、元気な集落づくりと強い農業づくりを目指して、これからの補助金、助成金を活用しながら、県の改革の基本視点である地域の主体性と創意工夫の発揮、環境保全の重視、消費者の視点に立った農業、攻めの農業の展開を踏まえまして、市の施策を推進したいと考えております。


 近藤議員におかれましても、農業委員会等いろいろな立場でご協力いただいております。今後とも推進、真っ先に立って、先頭を切って農業改革に取り組んでいただきますことをお願いしまして、答弁とさせていただきます。お願いします。


○議長(太田 政俊君)  3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤 幸洋君)  どうもありがとうございました。


 今、市長の方から答弁をいただいたわけでございますけれども、いなべ市については、水田面積というのは非常にこう多く、2,240ヘクタールあるわけでございまして、飯米農家と称される30アール以下の方が約1,500人おみえになるわけでございまして、非常に生活様式が変わってくる中で純農村地帯から生活様式が都会的になってくる中で、非常にこう今後の農業を考えるときに担い手とか認定農業者、今、いなべ市では62人ほどおみえでございますけれども、非常に問題も生じてこようと思うわけでございます。


 そこで、年間5,000万円の推進支援事業を今年からやられるわけでございまして、5年間ということで2億5,000万円、継続事業としてやられるわけでございますけれども、それが例えば、各集落においていろんな行政の方から指導やら説明をされておるわけでございますけれども、その取り組み如何によって、予算増額はあるんかどうかということを1点お伺いをしたい。


 それと、この新たな食料・農業・農村基本計画については、今年度見直されたわけでございまして、いなべ市の地域水田農業ビジョンについては、昨年、私もメンバーでございましたんですが、できたわけでございます。それが、ちょっと市の方で早くからこういう農業に対しての準備はされておったんですが、新しくできたこの基本計画と、今までのいなべ市のビジョンと比べたときに、見直しをしなきゃならない点はないかどうかということも1点お聞きしたい。


 それと、いろんな今、獣害対策等々、叫ばれておるんですが、獣害対策について、市のお考えをひとつお聞きしたい。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  5,000万円の補助金、これは市単独事業でございます。ですから、補助制度ではございません。ですから、農業補助に5,000万円ということで当初予算で計上させていただいて、ご承認をいただいておりますけども、それをここにおられる皆さん、市民の代表でおられる皆さんが、5,000万円増額をということで納得いただけるかどうかの問題でございますので、まず最初に事業ありき、要は予算増ありきではなくて、どれだけやはりその農家に、今の売れる農業、そして地元の活性化につながる農業をどれだけ構築できるか、それをいかに市民の皆さんにアピールして、市民の賛同を得られるかというのが基本になろうかと思っておりますので、今、ここで5,000万円に対する補助予算増が次の9月予算であり得るというのは、返答についてはご勘弁をいただけるとありがたいと思っております。


 次に、見直しなんですが、具体的にこのビジョンそのものが、その当初計画から見直しは当然あり得ると思っておりますので、それについては、そのあるべき姿に向けて、逐次、強い農業ですね、攻めの農業に向かって、ご尽力いただけるとありがたいと思っております。


 それと最後に、獣害対策でございますが、やはり猿、イノシシ、いろいろな害で農業意欲が低減しております。ですから、今まで以上に電気柵、それと猟友会への依頼をさせていただいて、有害鳥獣の駆除、いろいろなものを強化させていただいております。花火については、各自自由に配布をさせていただいて使っていただくようにさせていただいております。しかし、基本的に抜本的な対策にはなり得ないと思っております。


 ですから、やはり猿そのものが増えております。それと、里に居ついております。ですから、ここはあなたたちの住む場所じゃないよという警告を何らかの形でやらざるを得ないのかなと。それについては猟友会の皆さんにお願いをしているわけですけども、なかなかやはり民家に近くて、発砲できないいろいろな事情がございます。ですから、やはりこれについては、全国的に特効薬がないというのが実態でございますので、皆さんの知恵と工夫で猿、有害鳥獣の対策をしていかざるを得ないなと思っておりますので、また良い画期的なアイデアがあれば教えていただきますようお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤 幸洋君)  ありがとうございました。


 今のちょっと獣害のことについて、市長触れられたわけでございますけれども、要するにほとんど網が張られとるというのは、畑とか山奥というか大分奥へ入ったところなんですけれども、その例えば、田んぼについては、いろんなイノシシの網とか電柵が張られておるんですが、要するに畑地なんですね。


 例えば、家の近くでも猿が出てくるわけでございまして、個人がいろいろとかんこうされて、ネットを張られたりビニールハウス的なものを建てられたり、その農地を自分の畑地を囲い込むようないろんな網の設置をされておるわけでございますけれども、そういうものについては、補助金は全然考えておらんのか。そのいろんな規模、決めごともあろうかと思いますけども、そういうことを1点お伺いしたいのと、それといろんなこの基本計画の中に謳われておる、おいしい米づくり、要するに今までのようなお米をつくったら自然に売れるんだというところから、非常にこう難しい問題がたくさん出てまいりまして、売れる米をつくらないかんということで、いろいろ行政、また農協等々とご相談をしておるわけでございますけれども、やはり昨年からいろいろ見てみますと、非常に等級が悪いとか、1等が少なくて、等外とか2等が多いというような、そういうあれもございますので、農林商工部としてもいろんな協議もされておるやに聞いておりますし、農協として色彩選別機、レーザーで選別をして、良いお米をつくろうということで、5,000万円ぐらいかけてやっておるんですが、そういうこともひとつ踏まえて、これから市単独でいろいろお考えになることもあろうと思いますけれども、一次産業である農業について、ひとつより一層地味な活動かもわかりませんけれども、ひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 もう1点だけお答えいただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  近藤議員に申し上げます。通告書以外からはみ出した部分があると思いますが、その部分についての答弁は省きます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  有害鳥獣の対策につきましては、あくまでも農地の保全ということが大前提です。だから、農家のその作物をつくるという意欲を減退させないように農地を守るということですので、民家を守るということではなりませんので、そこまで拡大しますと、猿だけじゃなくていろいろな犯罪があります。犯罪のための防護ネットも補助をしろという話に発展していく可能性がありますから、それは農地にとりあえず限定した形でお願いできたらなと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、近藤幸洋君の一般質問を終わります。


 ここで、午後3時30分まで休憩します。


               休憩 午後 3時21分


               再開 午後 3時30分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付14番、28番、水貝一道君。


○28番(水貝 一道君)  28番、水貝一道でございます。


 二つの点について、質問をさせていただきます。


 1点は、藤原町の土石流対策についてであります。


 本年も間もなく台風や集中豪雨の季節がやってまいります。昨年は、日本国中で死者・行方不明者合わせて230名を超えるという大変な災害に見舞われた年でございました。藤原地区の抱える土石流の地区では、幸いにも大きな被害もなく過ぎましたが、大貝戸・坂本地区の住民の皆様は避難勧告、自主避難等で3回避難されたと聞いております。特に、お年寄りや子供さんにとっては大変な苦痛・心労が伴うものであったと推察をいたすところであります。


 本年も国・県の砂防堰堤工事は引き続き行われますが、いなべ市としても独自の支援策、対策が必要であると思います。監視カメラの増設等、監視システムの強化を図るべきだと思います。市長の考えはどうかお尋ねをいたします。


 また、避難勧告・指示の発令基準はどのようになっているのか。マニュアルというものがあるのかどうか、お答えをいただきたい。そして、発令の最後の判断はやはり市長が行われるのかどうか。その辺もお尋ねをいたします。


 続いて、旧員弁高校跡地の問題であります。


 これは、午前中に川?議員が質問をしていただきました。私も地元という立場で質問をさせていただきます。


 旧員弁高校がいなべ総合学園として現在地に移転してから約5年が経過いたしました。しかし、旧員弁高校跡地は依然としてそのまま放置されております。旧員弁町時代に県から町に売却をしたいとの打診があり、その交渉中に合併問題が起きたため、中断を余儀なくされたと聞いております。


 しかし、その後、何の進展もなく、現在に至っております。最近、校舎の窓ガラスの破損も見られ、後発してきており、近隣の住民からも防犯上好ましくないという声も聞かれます。本年の1月に地元自治区、下笠田、楚原、御薗の自治会長の連盟で、県に善処を要望したところであります。現在、市としても検討・交渉をしていただいているようでございますが、当地元自治会といたしましては、旧員弁高校の設立当初から今日まで、用地並びに施設の設備の拡充などに関しては、少なからず貢献をしてまいりました。


 また、いなべ総合学園の移転に際しても協力をしてきたところであります。市長も交渉の中で、その地元の意識をよく頭の中に入れて交渉をしていただきたい。このように思っております。


 答弁、もし川?議員と違った答弁あったらいただいて結構ですけど、同じならもう結構ですので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  そうしましたら、藤原町の大貝戸・坂本地区の土石流についてでございます。現在、監視カメラにつきましては、西之貝戸川2号ダムに1機、それと、今後上流に計画されております砂防ダムが完成した時点で、その砂防ダムに移転を計画しております。


 それと、小滝川におきましても、最上流部の3号ダムに設置しております。両方とも必要とあらば、県に増設をしていきたいと思いますが、今は最適に見れる角度に県が県営事業としてつけていただいておりますので、ダムが完成するに従って、上流部に移転をお願いしている状況でございます。それを最大限に利用させていただきながら皆様に。


 それと、避難所でその監視カメラの状況が確実に見れるようにということで、それも含めて改善をしていけたらなと思っております。


 それと、避難勧告マニュアルについてでございますけれども、昨年度と今年と、昨年度3回避難勧告を出させていただきました。その経験を踏まえて、やはり避難勧告そのものをもう少し早く出せないかなというのが市の考えでございます。ですから、昨年度はタンクモデルという土量雨量指数という指数がございます。そのタンクモデル110をもって避難勧告の基準としておりました。それをタンクモデル90ミリを基準にさせていただきたいかなと。これが国土交通省の学識経験者でもった協議会があるんですが、そこで一番最初に指摘されていたのは90でした。しかし、90では今までの藤原町さんの考え方が避難指示に近い避難勧告でしたので、やはり110まで待とうじゃないかということでしたが、やはり他の地域の避難率から考えますと、遥かに高い避難率で避難勧告を出しておられますので、感覚的に。ですから、もう少し早い目に。ですから、タンクモデル90をもって、一応、避難勧告の一つの基準。それと、10分雨量が17ミリを超過したとき。これは昨年度と変わってません。それと、ワイヤーセンサーが切断したとき。それともう一つは、土石流の前兆を確認したとき、または、情報が寄せられたときで、降雨の継続が予想されるときと。要は土石流の前兆ですね。それと実際にもう起きていると、ワイヤーセンサーが切れなくても起きているということであれば、避難勧告ということになろうかと思っております。


 しかし、現実から考えますと、そのタンクモデルの数値が一番早く達成するであろうということで、少し早い目に避難勧告を出させていただけないかなと。しかし、消防団への動員は今までのとおり、ワイヤーセンサーが切断した時点をもって、一応、消防団要請ということで、消防団とは協議を昨年と変わりませんということでお願いをしております。ですから、地元さんとの協議の中で、「少し早い目にタンクモデル110が90にだけ変更をさせていただきたい。」というふうに申し上げております。


 今後ともソフト事業・ハード事業の進捗にあわせて、毎年、基準、避難勧告マニュアルを見直すなど対応していきたいと考えております。防災計画を策定する中で、専門家、地域住民の皆さんの意見を取り入れて、より適切な基準づくりに努めていきたいと思っております。


 続きまして、旧員弁高等学校の跡地についてでございます。議員ご指摘していただきまして、私どもも員弁高等学校の跡地を視察に行かせてもらいました。そうしましたら、ものの見事にガラスが割れておりました。数カ月前に県に要望したときは、県さんは適切に管理しておりますということで言っておられました。ですから、私どもは適切に管理しておるんだろうなということでいたんですけども、やはりものの見事に割られているということで、県には適切な管理を要請していきたいと思っております。


 しかし、今後、やはりどういう形で払い下げを受けていくべきなのか。やはり第二種中高層住宅地域であるということですので、やはり住宅開発でしかないのでないか。その際に、この旧員弁高等学校は進入路がないがために、学校建設も難しい、解体も難しいということでございました。ですから、今後、進入路をいかに確保するかが大きな課題になってこようかと思います。


 そこで、この秋に先ほど、川?議員からのご質問もありました。新しい員弁高等学校の東側の吉備川沿いに421号線のバイパスの都市計画決定をさせていただくわけですけども、その際に、その新しいバイパスから何か伸びる進入道路を幹線道路という形で、ここの中に何か補助事業つくらせていただけるのであれば、この地域そのもの、要は員弁高等学校の跡地3ヘクタール余があると思いますけれども、それがもっと活用可能になるのかな。今のままですと、進入道路がないがために、工事車両もまかりならない状況でございますので、新しい道をできれば国の補助をいただきながらつくらせていただいて、その用地を地元の皆さんにご協力をいただき、しかし、その地元の皆さんの要望にあった開発、当然、住宅になるわけですけれども、それが地元の皆さんがマンションとか高層ではなくて、低層の3階建て以内でというご要望であれば、そういうご要望で何とか採算が合わないのかなということを要望しながら、そして、幹線道路はできましたら、補助事業があれば、補助事業の中で、幹線道路を公共財という形でつくらせていただくようなことも考えていただきながら進めれればなと思っておりますので、まだまだこれは相手のあるお話ではなくて、絵に描いた餅でございますので、絵に描いた餅が現実のものになるように努力していきたいと思いますから、関係各位の皆さんのご協力、引き続きよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  28番、水貝一道君。


○28番(水貝 一道君)  避難勧告というのを一応、マニュアルがあるということをお聞きいたしましたけど、この判断をされるのは私は大変だろうと思うんですね。遅きにししては大変な被害になるし、あんまりちょくちょくやられては、住民の方も大変だと。やはり状況を正確に把握する必要があると。そのためには、監視カメラ以外に何か計測器、雨量計とかそういったものは今現在、設置をしてあるのかどうか。もし、どういった計測類が設置をしてあるのか、お尋ねをしたい。やはり雨量の監視システム等していただいて、正確な状況を把握していただきたいと思います。


 そして今、市長、答弁なかったんですけど、最終判断は市長ですね。もし、市長が公務で陳情また視察にこの場、いなべを離れていた場合に、あとは総務部長か建設部長がやられるわけですか。その判断というのは大変だと思うんですけれども、ひとつその辺のところよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  監視カメラと、あと雨量計と震度計が備えておりますので、それを基に。


 それと、藤原岳の三角点でも雨量計、震度計がございますので、そういったことも参考にしながら総合的に判断をしております。


 それと、職員が現場にも駆けつけて状況ですね、実際にどういう状況になっているのかも危険でない範囲で見ながら判断をしております。


 それと、最終的な避難勧告の判断は、私、市長が通常行います。市長がいない場合、その場合は防災のマニュアルに沿って、現在のところは総務部長ということになっております、次席が。順次、行為者にそれを委ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  28番、水貝一道君。


○28番(水貝 一道君)  人命に関わる大変なことでございますので、こういうことにはお金を幾ら使っていただいても結構ですので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上、終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、水貝一道君の一般質問を終わります。


 次に、受付15番、31番、小川みどり君。


○31番(小川 みどり君)  31番、小川みどりでございます。


 私は、補助金の抑制と効率化、圧迫する公債費について、この2点についてお伺いしたいと思います。この2点は、先ほど、川?議員のいなべ市における行財政改革についての質問をしてみえましたが、私の質問も行財政改革についての一環ですので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。


 地方公共団体が行っている補助金は、地方自治法第232の2条に定めるところにより、公益上、必要がある場合に限られて、寄付または補助することができるとなっています。これは、あくまでも公共団体の財政的な余裕がある場合に限って、助成しようとするもので、今日のように財政構造が悪化し急迫すればするほど補助金の抑制、合理化、効率化が強調されるのは当然であると思っております。


 また、補助金を放置しておくと、毎年、確実に増大を続ける特質を持っております。補助金の全部が無駄な経費といっているのではないのです。仕事の内容により、公共団体や民間団体に実施していただいた方が仕事の効果が上がり、経費がかからない場合も考えられるので、交付の目的を誤らずに配慮しなければならないと思っております。


 しかし、いなべ市となった今、財政構造が厳しくなるにつれて、緊急に解決しなければならない課題が山積しております。その中にあって、補助金もその一つだと思っておりますが、しかし、今まで補助してきたものを整理合理化は容易でないと思うが、過去の概念にとらわれず、これから長期にわたって質の良い行政効果を挙げようとすれば、旧来の慣れを打破し、新しい時代にふさわしい行政の質の向上に結びつけてほしいと思っております。


 当いなべ市として、補助金を出している補助団体はどれぐらいあるのか。また、トータルとして幾らぐらい出しているのか。一般会計規模の何パーセントを占めているか。合併した今、補助金の整理合理化について、市長の考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 2点目です。圧迫する公債費についてでございます。


 平成17年度の予算総額325億円、市債、約444億円で、1年間の予算額を上回る市債である。国でも国債問題が国民の課題である。いなべ市においても、市債が財政硬直化を深めており、住民のための投資的経費財源が圧縮されております。一般の家庭では多額の負債がある場合に、借りた金の利息払いに追われるために預金どころか借金の返済を先に考えることになるが、公の経済になると、次の世代間の負担の公平を図る趣旨から、多額の起債を10年とか20年にわたって、将来の住民にも借金の元利償還を行わせて、現在の痛みをただ将来へ繰り越して、のんびり構えているように思います。


 日本の出生率が1.29人という過去最低の出生率です。今後、少子高齢化が駆け足でやってきます。そんな中にあって、いなべ市が現在、問われている行政サービスの値上げ問題、上げないとすれば、子や孫に痛みを担わし、負の財産を残すことになります。かといって、値上げは合併にあたっての約束ごとである。どうしたら、この痛みを子や孫に与えないでおくか、解決法を皆で考えなければならないと思っております。


 川?議員の質問の中にもありましたように、大幅な行財政改革を断行し、その努力の限度として始めて公共料金の値上げを議論すべきであると言っておられましたが、義務的経費しかり、消費的経費しかりである。いなべ市の決算書も平成15年度は1回でしたが、3カ月で初めてですが、今後、財政調整基金を償還財源に充てる措置を取るべきであると同時に、毎年度一般会計に剰余金が生じたときは翌年度に繰り越さないで、基金編入の措置を行って、地方の負担軽減措置を講ずるべきであると考えておりますが、市長としては今後の公債費の償還計画の見通しはどのような計画を持ってみえるのかお聞きしたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  行政自身の支出と同じように補助金、委託金、そういったものも精査して、やはり無駄をなくす効率のいい行政を進めるべきというご指摘はまさに肝に銘じなくてはいけないと思っております。


 その中で、補助金、補助団体ですね、補助団体の件数、それの総数ですけれども、個人と団体合わせて、昨年度は867団体・個人に対して補助金がいっております。その総額は約7億1,300万円、予算総額の3.4%を占めております。3.4%、7億1,300万円、そして867団体・個人でございます。そのうちの個人が452件、452が個人、全体で867、残りが団体でございます。に対して補助をさせていただいております。


 議員おっしゃられるように、できるだけその補助団体に対する監査を強化させていただいて、適切に運用されているかどうかをやはり見ていく必要があろうかと思っております。


 それと、公債費でございますが、公債費の今の予測です。ですから、新たに発生するものがありますので、後年度になると、だんだんと変わってまいります。17年度の一般会計の元利償還金の見込みですね、17年度。これについては、16億4,000万円です。一般会計だけちょっと申し上げますと、18年度が20億5,000万円、19年度が23億5,000万円、20年度が21億3,000万円でございます。あと21年以降は、21年が20億1,000万円、で、22年以降は20億円を切ります。今の段階ですからね。ですけど、今年も新たな起債が生まれます。そして、来年度も新たな起債が生まれますので、だんだんと膨れ上がるという構造になってきます。現時点の償還予定ですから、後年度にいくに従って減っていくのは当然のことでございます。


 ですから、今のところ19年度がピークということになってますが、あと8年以内にその合併特例債というものを利用させていただこうとしますと、公債費が急増する可能性があります。そして、合併特例債という性質上、縁故債といわれる地元の金融機関から10年間の返済で借りなさいよと。その10年間の返済に対する交付税措置を70%交付税措置をしますということですから、償還期限が非常に短いというのが、この合併特例債の特徴です。ですから、多くの自治体が合併特例債を使うのは難しいといっているのが、ここがみそでございます。10年間で償還しなきゃいけないので、3分の1といえども、ちょっと無理だと言われる市町村があるからでございます。


 ですから、うまく利用して補助金をもらい、補助残に対して合併特例債を適用いただいて、8年間にすべての大体の向こう20年のハード事業をすべて整備をしてしまおうという形でもっていって、あとは我慢をするということが一番補助金がうまく入る状況かなと。


 しかし、その8年の間に膨れ上がった公債費をいかに処理し切れるか。それと、元手は5%でいいんでしょう。起債充当率が95%ですから、元手5%は必要です。ですから、そのための財政調整基金は必ず手で持っておかなきゃいけません。ですから、議員おっしゃられるように全部使ってしまうのではなくて、財政調整基金は虎の子でございますので、やはりちゃんとキープする必要がございます。


 ですから、本当に小川議員おっしゃられるように、当初年度で取り崩した財政調整基金を余剰金ができたときは、できるだけ積み増していきたいと思います。積み増して来年度の体力に上げていきたいと思いますので、ここにおられる皆さん、9月の補正予算は余り期待をしていただかないようにお願いしたいなと思っております。それをできるだけ来年度の当初予算用にとっておけるように頑張りたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  31番、小川みどり君。


○31番(小川 みどり君)  補助金が7億1,300万円とはすごいあれだな。ですけど、867件という団体に出しているということは、本当にこれ、みんな聞くと気の遠くなるようなあれですが、補助金の趣旨は特定の事業、研究等を育成、または助成するために補助するものであったんですが、何でも行政に寄り掛かろうとする住民の意識改革が必要かと私は思います。行政も要望があって、補助、助成ということではなく、公費を負担するにふさわしい団体かを見極めていくべきであると思っております。


 一つの例でございますが、ここはスポーツ団体ですが、登録している団体と登録していない団体があるそうですが、登録している団体は日体協会が行う指導者資格を有していて、定期的に研修を受けて、指導にふさわしい人材であるということで補助していた。未登録の指導者は決して指導力が劣るというものではないのですが、行政としては適任団体であるという一つの目安としていただくという、そういうふうなことで、今後そういうことは厳しくやっていただきたいと思います。補助金等がむだ、そして先ほども市長おっしゃったんですが、無駄なく有効にその効果を発揮しているかどうかを追跡するためにも、交付する団体の事業計画や実績、報告等を提出いただいて、その効果について、きちんと審査をしていただいてほしいと思いますので、行政も時代の進歩に対応して進化していかなければならないと思います。


 いわゆる補助金の垂れ流しは、私は困ると思っております。いなべ市として補助金の垂れ流しじゃなくて、質のいい行財政を目指していただきたいと思いますので、今後の補助金の整理合理化を今一度考えていただきたいと思っております。


 それから、公債費ですが、いなべ市は、平成15年度1回で、これも3カ月間でしたが、そこから見えてくるものは、やはり財政の硬直化でございます。市長は、いつも金がないと言ってみえますが、年間325億円というお金はあるんです。職員も約500人、議員60人、一流会社の会計だと私は思っております。その中にあって、いかに財政改革を行うかであって、こういうふうでしたら、民間であったら、とうに改革をしないと倒産していると思います。その中にあって、義務的経費の中の人件費、これは市長も改革していただきましたが、私たち、前定例議会にも12名も合併特例任期について提案しましたが、見事に否決されました。そして、公債比率を下げていただく努力をお願いしたいと今も申し上げたんですが、市長のこの今、おっしゃった17年度から20年度の公債比率の返還をお聞きしますと、並大抵ではないんだなと思います。それにこれから起債がありましたら、ここへ加わっていきますからね。口では住民の福祉向上を唱えても、投資的経費に回るお金がないので、今後、金がない、金がないと言わざるを得ないのかも知れんなあと私は思います。


 平成16年と17年度の予算から見えてくるのは人件費、これは改良していただきましたが、物件費、今、補助費のことは申し上げましたが、減額していただいて、そして、公債費をどのように償還していくかが、私は今後の行財政の改革だと思いますので、よろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小川みどり君の一般質問を終わります。


 次に、受付16番、10番、城野正昭君。


○10番(城野 正昭君)  どうも失礼します。10番議員、城野正昭でございます。質問通告書に基きまして、一般質問をさせていただきます。


 今回は、防災対策について、質問をさせていただきます。


 16年の昨年12月議会で、多くの議員が防災対策についての質問がございまして、いわば防災議会でないかというぐらいの多くの防災対策についての質問がございました。


 その中でも進捗状況をお聞きをしたいと思います。


 1番目に、防災マップの作成、全戸配布ということが質問の中出ておりましたが、この辺の進捗状況はどうなっておるのかというのをお聞きしたいと思います。


 それから2番目の避難所看板の設置につきましては、「リンク」の6月号に掲載をされまして、皆さんに広報されておりますので、この答弁は結構でございます。


 その他、いろいろ質問が多く出されておったと思うんですけれども、その他の進められている項目について、今、進めておられる項目を進捗状況を答弁いただきたいなと思います。


 それから、また防災対策の一環ではありますが、いなべ市の消防行政について、どのように進めていくのかということです。地震を初めとしていろんな災害が発生し、後を絶ちませんけれども、市民を災害から守り、安全・安心のまちづくりをしていく上におきましても、当市の消防行政をこれまで以上に進めていく必要が大変大事なことであるというふうに考えております。


 いなべ市の消防団がございまして、精力的に取り組んでもらっていることはご承知のとおりと思いますけれども、常備消防につきましては、平成3年、旧4町が同時に二つの消防分署を設置して、桑名市の消防事務委託をしてまいりました。市となった現在においても引き続き現状のままお願いをしているところでございます。一応、消防法からいきますと、市となった以上は消防本部の設置または消防署の設置、それから消防団の設置ということが消防法上、謳われておるようでございますけれども、市となった現在も引き続き現状のままということと、お隣の菰野町、それから人口規模が同じ亀山市におきましては、それぞれが消防本部の設置、または消防署を設置して、円滑な消防行政の運営が進められていると伺っております。


 そこで、当新市として今後の消防行政をどのように行っていくのか、今、真剣に考える時期ではないかと思っております。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。当市として、消防本部を設置して、独立した消防行政を進めていく考えがあるのか。また、引き続き桑名市に事務委託をして、現状のまま大安の員弁南分署を員弁消防署ということに格上げすることによって、権限強化と事務の拡大による市民サービスの向上を図っていく考えについてはどうか。その他、市長としての消防行政についての考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で、壇上の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  防災対策についてということで、地方防災計画の策定作業を現在進めておりまして、これと並行しまして、今年度を目標にハザードマップの作成を計画しております。その後、全戸配布をいたしたいと思っておりますが、現在は策定中でございますので、まだその見通しについては立っておりません。また、できましたら、ご連絡させていただきたいと思っております。


 それと、今年度は地方防災計画の策定及び行政無線の移動系無線の統合整備事業を実施したいと思っております。防災シンポジウムとか、耐震性の貯水槽、防火水槽の建設についても計画いたしております。また、災害用の非常食、災害用の水防資材ですね、そういったものにも備蓄していきたいと考えております。


 行政防災無線、移動系の無線につきましては、鉄塔が必要でございます。その鉄塔の位置がどうもその養老山系の方がよく、ぱっと見て鈴鹿山系の方が高いので、よく無線をカバーできるのかなと思ったんですが、やはり専門家は養老山系に鉄塔を立てて、そこで消防車両すべて拾う方がより効率的だし、ということでした。


 ですから今、養老山系の中心部に鉄塔を建てるべく用地の方にお願いをさせていただきながら、そこに鉄塔を準備をさせていただいている状況でございます。それで、今の消防車両の移動系の無線をまず整備をさせていただけたらなと思っております。


 次に、いなべ市の消防行政ということでございますが、現在は、議員ご指摘のとおり、桑名市さんにすべてを消防の委託をさせていただいております。ですから、桑名市さんと消防事務の事務委託に関する規約によりまして、すべてを委託をしておりまして、その予算、委託料ということで4億7,000万円をお支払いをさせていただいております。


 しかし、その4億7,000万円の内訳は、各分署ありますね。私どもは北分署と南分署に42名の消防士に勤続していただいてます。しかし、それだけではなくて桑名市消防本部に一応、事務経費がかかります。人件費という形で。今まで各町の時代は、もう本部経費は桑名市さんにお任せをする。もうこれは桑名市さんのサービスですよと。あとは支所、北分署と南分署の所轄している町で、その北分署と南の施設の起債ですね、建てたときに起債が発生します。その施設は各分担で持ってくださいよ、各町で。しかし、その人員については、その北分署と南分署に張り付いている人員だけをそこの町村で持ってくださいというのが原則でした。しかし、合併をして、桑名市さんも財政的に非常に難しい状況で、これ以上のサービスは難しいということで徐々に負担が増えております。


 それで合併した年、昨年度から本部の人件費についてもいなべ市の分担金がかかってきております。しかし、本部の建物についてはまだかかっておりません。ですから、桑名市消防本部の建屋がありますね、建屋。それに対する多分、起債の償還は桑名市さんで今やっていただいてます。しかし、消防庁さんの人件費の割り掛けもいなべ市はお支払いをしております、現在のところ。ですから、そういう状況でございますので、あくまでも委託。ですから、これを桑名市消防本部のその本部の建物に対する経費も分担するということであれば、これは一部事務組合に多分なろうかと思っております。しかし、あくまでも本部は桑名市さんが持つということでお願いをしておりますので、委託という比較的まだ桑名市さんの善意のご助力によりまして、一部経費を削減させていただいているのが現状でございます。


 今後どうするのかということですが、消防庁の通達がございまして、やはり消防事務が特に10万人以下の小さな規模について、消防本部をもう持たずに、近隣で統合していくというのが消防庁の考え方でございます。


 通達を読みますと、市町村合併に伴う消防本部の再編成について、平成15年10月30日に通達がありまして、消防事務の効率的かつ適正な施行の観点を基本とし、消防本部の小規模化、管轄人口10万人に満たない消防本部は適当でなく、できる限り一部事務組合、または事務の委託等広域行政制度を活用した広域的な消防本部を設けることが妥当との指摘がございます。


 その消防庁長官通達に従いまして、比較的安価な桑名市消防本部への委託という形を続けさせていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  10番、城野正昭君。


○10番(城野 正昭君)  防災対策につきましては、進捗状況を答弁いただきました。積極的にいろんな分野についての進捗状況を聞かせていただきました。


 昨年の新潟中越地震以降、今年の3月には福岡県の西方沖地震発生して、甚大な被害が出たところであります。地震の恐ろしさを今さらながらにも感じておるところでございます。一方、当地域におきましても、東海地震また東南海地震が危惧されているところであります。


 当市の鈴鹿山脈沿いには、鈴鹿東縁断層帯というのが南北に走っておりまして、活動をしますと、最大マグニチュード7.5規模になるというようなことが言われております。以上のことから、地震の防災対策については、緊急の課題であって、順次、今、ご答弁いただいたように予算も厳しいわけですけれども、順次、最低限の施行をお願いをしておきたいと思います。


 それから、今の消防本部のことですけども、今、市となって常備の消防の設置が法律で義務づけられておるということを私、申し上げました。その中でも今の市長の答弁の中にも組合というような答弁もありましたけれども、今の予算的にも約5億円近い金を桑名市に委託料として払っておるわけでして、今のところ、私が聞いた範囲内では、要するに分署長と、それから消防署長との権限の違いがあるということをお聞きしてまして、何とかいなべ市になった以上は、今の大安の員弁南分署を員弁消防署ということに格上げをして、そこに署長を置くということに、これは当然のことから、先ほど申しましたように、今の現状のままの事務委託のまま、格上げというのが経費的にも今のままでいけるんじゃなかろうか。それで、そういうことをすることにおいて、署長と分署長の指揮命令の権限が署長の権限でありますと、非常に高くなる、強くなるということですので、今のままですと分署長の権限というのが、やはり署長、また消防庁の権限というよりは、非常に限られた権限であるということから、災害というものは、いずれにしましても、緊急にいつやってくるかわからんというような非常に緊急性の高い事柄でございまして、そういうときに、指揮命令系統が即、その署から出せるというのが、そういう緊急時に対応できることじゃないかというふうに思いますのと、地元消防団への指揮命令等も今は地元消防団につきましては、市役所の総務部で管轄をしてもらってます。


 そういうことも幾分そういうふうに署に格上げになれば、そういう消防署長の指揮命令権でいろんなことが指示できるということがあろうかと思いますし、それからもう1件は、そういうふうに署に格上げすることによって、今、いろんな消防署に対する市民の申請等、今はそれを大安の分署に出せば、それは当然、桑名署の署の方に回されて、署長の決済で下りてくるということなんですけれども、例えば、署に昇格をしたんであれば、大安に出せば、すぐそこで事務処理ができるということで、一般市民に対する事務の処理の迅速化、また利便性が図れるんじゃないかいうようなことを考えております。


 そんなことで、今の事務の委託を今のまま続けて署に格上げというのがいかがなものかという方に考えますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  南分署の市署という格上げということは、私も議論を少しお聞きをさせていただきました。


 しかし今、その中で権限と言いながら、微々たる権限と費用。多分、それについての委託料の増加が相当数あろうかと思っております。ですから、それまで試算をしておりませんけれども、相当数の増加があろうと見込まれておりますので、ですから、あえて少しの権限をいただくのに莫大な費用がかかることを懸念いたしまして、今の段階としては検討しないということで、ご回答をさせていただいております。


 それとまた、あくまでも委託ということですので、そこまで要は私どもとして、費用を出すから自らの手でやっていくんだということであれば、あくまでも一部事務組合という桑名市さんと対等の立場で消防事務に対して発言を持っていくものを進めるべきと考えております。


 しかし、桑名市さんの今の考え方は、あくまでも委託でということですので、委託ということであれば、私どもはあくまでも現状のまま、今まで引き継がせていただけたらなということでご回答をさせていただいております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  10番、城野正昭君。


○10番(城野 正昭君)  今、委託で現状のままということなんですけれども、今、約4億7,000万円、5億円近くの委託を出しておるわけでして、その金額の範囲内で、金額が莫大に増えるよというような話もありましたが、それは、一度また桑名市さんと一応、話し合いをしていただいて、今の要するに委託料の範囲内で、何とかうまくできる方法があるかもわかりませんので、その辺のまた機会があれば話をしていただいて進めていっていただいたらどうかなというふうにお願いをしまして、私の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、城野正昭君の一般質問は終ります。


 本日の一般質問はここでとどめ、本日の日程を終了いたしたいと思います。


 次回は、6月15日午前9時に再開します。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


            (午後 4時21分 散会)