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三重県 いなべ市

平成17年第1回臨時会(第1日 4月28日)




平成17年第1回臨時会(第1日 4月28日)





                  平成17年


              いなべ市議会(第1回)臨時会


             平成17年4月28日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          会議録署名議員の指名


日程第 2          会期の決定


日程第 3          諸般の報告


日程第 4  報告第 1号  専決処分の報告について(訴えの提起)


日程第 5  承認第 4号  専決処分の承認を求めることについて


               (いなべ市税条例の一部を改正する条例)


日程第 6  承認第 5号  専決処分の承認を求めることについて


               (三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公


               共団体の数の減少及び三重県市町村職員退職手当組


               合規約の変更)


日程第 7  議案第28号  工事請負契約の締結について


日程第 8  議案第29号  財産の処分について





2 出席議員


    1番 岩 田   勲        31番 小 川 みどり


    2番 岡   英 昭        32番 奥 岡 征 士


    3番 近 藤 幸 洋        33番 樋 口 正 美


    4番 藤 本 司 生        34番 林   正 男


    5番 小 林 俊 彦        35番 出 口   正


    6番 位 田 まさ子        36番 村 上 龍 也


    7番 近 藤 伊 員        37番 太 田 幸 子


    8番 川 瀬 幸 子        38番 奥 岡 初 男


    9番 伊 藤 和 子        39番 伊 藤 春 男


   10番 城 野 正 昭        40番 安 田 元 喜


   11番 小 高 ? 夫        41番 佐 野 信 孝


   12番 太 田 光 治        42番 山 岡 一 男


   13番 川 ? 智比呂        43番 加 治 安 弘


   14番 鈴 木 順 子        44番 小 川 克 己


   15番 三 輪 則 男        45番 近 藤 豊 一


   16番 児 玉 信 也        46番 田 中 健 二


                      47番 清 水 武 士


   18番 衣 笠 民 子        48番 森   広 大


   19番 廣 田 一 哉        49番 野 々 正 孝


   20番 羽 場 恭 博        50番 吉 住 新 吾


   21番 佐 藤 正 明        51番 梅 山   博


                      52番 水 谷   悟


   23番 伊 藤 弘 美        53番 浅 山 武 史


   24番 出 口 貞 夫        54番 出 口 幸 平


   25番 種 村 正 巳        55番 林   庄 吾


   26番 水 谷 治 喜        56番 太 田 政 俊


   27番 清 水 保 次        57番 石 原   瞭


   28番 水 貝 一 道        58番 清 水   實


   29番 武 藤 輝 彌        59番 伊 藤 文 男


   30番 太 田 博 樹        60番 川 瀬 宗 雄





3 欠席議員


   17番 木 村 久 英


   22番 川 井 清 澄





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖  収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴  市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次  建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之  農林商工部次長     伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修  市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


                                 安 藤 博 幸


総務部次長       里 村   薫  企画部次長       名 村 之 彦


藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重  大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成


員弁庁舎地域調整監   辻   清 成  法務課長        小 西 初 枝





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学  議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古  議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪  議会事務局庶務課主幹  小 林 治 夫


議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





              (午前 9時00分 開会)


○議長(太田 政俊君)  皆さん、おはようございます。本日は、平成17年第1回いなべ市議会臨時会に出席をいただきありがとうございます。


 本日、17番 木村久英君から一身上の都合により欠席届が提出されております。また、22番 川井清澄君から所用により欠席届が提出されております。さらに25番 種村正巳君から遅刻届が出ております。


 ただいまの出席議員数は57名であります。定足数に達しておりますので、平成17年第1回いなべ市議会臨時会を開会いたします。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 また、CTYから取材のため、撮影の申し出があります。これを許可いたしました。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいます。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、28番 水貝一道君、29番 武藤輝彌君、30番 太田博樹君を指名いたします。


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は、本日1日限りと決しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 諸報告綴りとして、お手元に監査委員から例月出納検査の結果報告、議長の会議等についての報告を配付いたしましたのでご了承願います。


 お諮りいたします。


 日程第4、報告第1号、専決処分の報告についてから、日程第8、議案第29号、財産の処分についてまでの5案件につきましては、一括上程いたします。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、日程第4、報告第1号、専決処分の報告についてから、日程第8、議案第29号、財産の処分についてまでの5案件を一括上程と決しました。


 日程第4、報告第1号、専決処分の報告について、日程第5、承認第4号、日程第6、承認第5号、専決処分を求めることについて、日程第7、議案第28号、工事請負契約の締結について及び日程第8、議案第29号、財産の処分についてを議題といたします。


 市長より、提出議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。議員の皆様には、早朝よりご参集を賜り心より御礼を申し上げます。


 そして、日ごろより市政発展のためにご尽力いただいておりますことを心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 さて、本日提案いたします議案につきまして、ご説明をさせていただきます。


 報告第1号につきましては、議会の議決により指定をいただいております専決処分事項のうち、市営住宅にかかわる管理上必要な訴えの提起でございます。


 これは、住宅新築資金が貸付後、一度も返還されていないため、訴えの提起を行い専決処分をいたしたものでございます。


 続きまして、承認第4号・5号につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、議会の承認を求めるものでございます。


 その内訳として、承認第4号につきましては、地方税法の改正に伴う条例改正の専決処分でございます。


 また、承認第5号は、三重県市町村職員退職手当組合を構成している団体の一つが脱退することに伴い、その関連の規約変更についての専決処分でございます。


 続きまして、議案第28号、工事請負契約の締結につきましては、阿下喜温泉新築工事の工事請負契約でございます。


 議案第29号につきましては、財産処分でございまして、市営住宅、大泉の大安第二住宅20戸を入居者に総額3,600万円余で売却しようとするものでございます。


 以上、慎重な審議、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、市長の説明を終わります。


 日程第4、報告第1号、専決処分の報告についての補足説明を求めます。


 建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  専決の第4号でございます。


 専決処分書、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、次のとおり専決処分をするということで、市は、次の者を相手として、住宅新築資金等貸付金の滞納に伴う貸付金全額請求の訴えの提起を行いました。相手方でございます。いなべ市大安町南金井727番地、三?貞美さんでございます。


 2の事件名、貸付弁済請求事件。3番の事件の内容及び請求の趣旨でございます。三?貞美は、昭和55年10月25日に住宅新築資金550万円を借り受けたが、月賦返済を怠ったため、貸付金全額について一括請求するものである。


 4番、事件に関する取り扱い、訴訟において、上記請求が容認されないときは上訴するものとする。ということでございまして、貸付以来、月賦返済が一度もされておらず、現在まで何度も督促や訪問を行ったわけでございますが、支払う意思が全く感じられないため、訴訟に踏み切ったわけでございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  説明を終わります。


 これより、報告第1号、専決処分の報告について、質疑を許します。


 質疑ございませんか。


 48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  この返済について、市民に対して、市長が訴えを起こすと、裁判を起こすということは、よっぽどのことだというふうに思うんですが、これについて、何回も返済請求を行った。しかし1回もその未だ返済してないということも説明がありました。もう少し詳しく、こういう裁判ですから、市民を市が訴えるということでございますから、議会としては、その合理性、正当性について、十分理解をしておく必要があるというふうに思います。この何回も行ったということでございますが、具体的にどのように訪問して話をしていただいたと思いますが、もう少し詳しくその辺の市の努力、そして、この相手方の支払能力といいますか、そのあたりについてもご説明をいただきたいというふうに思います。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  市の方といたしましては、督促を行ったり、また、本人宅へお邪魔をして、お支払いをいただくように何度もお願いをしたわけですが、お支払いがいただけないというのが現状でございます。本人さんは、どうも会社の方へ勤めてみえるようには聞いております。


○議長(太田 政俊君)  48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  その会社の方へ勤めておって、支払能力は一定あるのに、全く返済する意思がないというふうに判断をしていいんでしょうか。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  そのように認識しております。


○議長(太田 政俊君)  他に質疑ございませんか。


               (「なし」の声あり)


 ないようでございます。これで質疑を終結し、報告を終わります。


 お諮りします。


 日程第5 承認第4号、日程第6 承認第5号、日程第7 議案第28号及び日程第8 議案第29号の4案件について、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することについて、採決いたします。


 承認第4号、承認第5号、議案第28号及び議案第29号の4案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、承認第4号、承認第5号、議案第28号及び議案第29号の4案件については、委員会付託を省略することに決しました。


 日程第5、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明を求めます。


 総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  おはようございます。いなべ市条例第9号、5ページでございます。いなべ市税条例の一部を改正する条例ということでございますが、平成17年度の国の税改正によります地方税法、同法施行令、同法の施行規則の改正に伴いまして、この3月31日に専決処分をいたしました。


 いなべ市税条例の一部改正について、ご説明をさせていただきます。


 改正部分につきましては、ほとんどが地方税法の改正に伴う文言の整合を図るものでございますが、市条例の改正部分について、主なものについてご説明をさせていただきます。


 5ページ、3行でございますが、24条というのがございますが、これにつきましては平成18年度以後の個人住民税につきまして、年齢65歳以上のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置の廃止ということでございます。


 それから、その次でございます。36条関係でございますが、項番号の変更。それから54条につきましては、名称の変更と不動産登記法の改正に伴いまして、土地登記簿及び建物登記簿が登記簿の言葉に改めたことによる変更でございます。


 63条関係でございますが、これにつきましては、長期避難指示によります被災住宅用地に対する特別措置の拡大。現行といたしましては2年間、住宅用地の特例を適していたものを、避難指示解除後3年間とするということでございます。


 それから、72条関係でございますが、これも不動産登記法の改正に伴うものでございます。


 74条関係は、先ほど説明させていただきました、被災住宅用地の申告関係でございます。


 6ページをお願いいたしたいと思います。


 附則の第8条、上の方でございますが、これは肉用牛の売却による事業取得に係る課税の特例の延長ということでございます。


 それから、附則関係でございますが、附則の3行目、10条関係、これにつきましても、先ほど説明させていただきました被災を受けたところの土地の関係でございます。


 附則15条関係でございますが、土地保有税の課税の特例の変更。


 それから、附則第16条からの以下でございますが、土地の譲渡に係る事業所得等による、これも市民税課税の特例の廃止。


 それから、附則第19条以下は、もう株式関係の譲渡に係る関係の課税の特例関係でございます。


 それから、7ページをお願いしたいと思いますが、附則の施行期日でございます。第1条、平成17年4月から施行すると。但し、24条以下、この者につきましては、18年の1月1日からということで、18年度からそれを実施する関係でございます。


 第2条関係、8ページでございますが、第2条、17年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、16年度までの分は、なお、従前の例によるというふうになっております。


 それから、2条の2項以降でございます。これは先ほどご説明をさせていただきましたが、18年度分につきましては、所得割125万円以下の方の経過措置。17年1月1日において65歳に達する方ということでございますが、均等割が現在3,000円でございますが、所得割、均等割の税額の3分の2を減額。それから19年度につきましては、所得割、均等割の税額の3分の1を減額するということでございます。


 均等割にいたしますと、18年度は1,000円、それから19年度は2,000円というふうに減額をしていくわけでございます。20年度からは3,000円という額になることを、この附則の中で謳わしていただいております。


 それから、最終の9ページの最後でございますが、新条例の規定中、固定資産税に係る部分につきましては、平成17年度以後の年度分の固定資産税に適用し、16年度までの固定資産税については、なお、従前の例によるということでございます。


 以上、地方税法改正に伴います専決処分をいたしました平成17年度市条例の一部改正について、ご説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  説明を終わりました。


 これより、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、質疑を許します。


 質疑ございませんか。


 57番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  いろいろ条文はございますけれども、一番問題は、24条の65歳以上の者を削るというところにあると思うんですが、いなべ市の対象者と税額はどのようになるかということ。また、この今まで非課税のところが課税されるということになりますので、介護保険料は明らかにこのランクが違ってくるというふうに思いますが、その他にも、この市の料金その他で影響の受けるところについて、今、想定されるものがあれば教えていただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  影響の件数とか対象者、あるいは金額等というご質問ということでございますが、それにつきましては、現在その委託業者の方へそういう調査をしておるんですが、4月ということでございまして、まだそれについて把握というんですか、確認はできませんので、現在としてはお答え、その数値、金額についてお答えをできませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  他にございませんか。


 58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  質疑をいたします。


 一つ目、いなべ市の統計資料を参考にして、納税者対象人口を約8,000人としたときに積算すると、市税は増額分は約1億数千万円になろうかと思います。しかもピーク時は、平成24年から25年になると予想されますし、まさにこれは戦前戦後の苦しい時代を生き抜き、国や地域を支え貢献された人口幅をねらった悪市税とも思われます。市税である以上、課税の権限は市に委ねられているべきと考えますが、国に対して言いなりになる以外に選択の道はないのか、お伺いをしたい。


 二つ目、第74条に関してでありますが、藤原町のように土石流などによる災害危険区域についても何ら優遇措置はとられないことが不公平に思われてなりませんが、何とかならないものかお伺いをします。


 三つ目、65歳以上の高齢者率は、いなべ市平均で20.8%でありますし、員弁町が18.1%、大安町が18.6%、北勢町が21.6%、藤原町は27.2%となっています。したがって、いなべ市平均率を基準として各地域に何らかの還元に関する政策を打ち出し、納税者・関係者に納得のいただく説明理由が市にあると考えますがどうですか。


 以上、3点についてお答えをいただきます。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  市の国のこの改正やなしに、市としてどうかというお話でございますが、これにつきましては、ご存じのとおり、所得税から個人住民税の本格的な税移譲が、平成18年度税制改正において実施されるようになっております。平成17年度におきましては、所得譲与税によりまして1兆1,159億円の税源移譲が行われます。


 それで、いなべ市といたしましても、この国の税改正に伴いまして実施するわけでございますので、国の税法に伴ってやるということで、市の独自のその言われました税条例ということは考えていたしておりません。


 それから、土石流関係でございますが、先ほど避難指示後の指示期間が災害発生の翌年度以降に及んだ場合ということで、避難指示解除後3年間まで適用可能という法に変わったわけでございます。特例ができたわけでございますが、現在としてはそこまでに土石流関係では至っておりません。ただ現在、移住地等の事業を進めさせていただいております。


 それから、65歳以上のお話で還元。平成17年1月1日の65歳以下の方について経過措置でいくわけでございますが、今後、125万円以下の方に対する非課税措置の廃止と65歳以上の方でございますが、前年の所得ですね、それはそれに特別その方に対する優遇措置というんですか、そういう措置というものは現在考えておりません。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  今、答弁を聞いとると、何かよう分からんような答弁で、例えば、1番の増税分というふうなことについては、何ら答弁がなかったように思われますので、概略のどれくらい上がるんやという試算が多分、資料として手元にあると思いますので、再度それについてお答えをいただきたい。


 二つ目、移住地については、対象となるふうに理解をしてよろしいんやな。


 三つ目については、やはりあくまでもこういうふうな形の還元を今後、政策として考えるべきやと思うというふうな部分は、なけりゃならんと思いますので、その点も併せてお答えをいただきたい。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  今、言われました資料でございますが、現在それを把握しておりませんので、今、お答えをすることはできません。資料があるはずやというお話でございますが、ございませんので、現在そちらの方へ対象者あるいは金額等についてのことをしておりますが、まだ資料として出ておりませんので、お答えをできません。


 それから2番目ですけども、移住地事業、これ土地開発公社で移住地事業を進めておりますけども、それに対する用地関係の税関系の優遇措置とかそういうものはないというふうに思っております。


 それからもう1点でございます。還元でございますが、それはそのどういうふうな方法を言われるんか分かりませんが、そのような還元というふうことは現在考えておりません。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  最後なんですが、今、部長が答えられた、今のとこ資料もないんやというふうな話でございますけども、そしたら、いつになったら資料ができて答えられるのか、それをある程度見通しを立てた形で答弁をいただきたい。


 それと、最後3番目のことなんですが、これは非常に水臭い部長の答弁やと思うんですが、あくまでも将来こういうふうなことについては、本当にこういうふうな政策も考えなあかんというふうなことすら考えていない。ただ、ふったくりをするだけや、それもあくまでも国がせえって言うたで、国に準じてするだけやというふうなことにしかとれません。それはまさしく高齢者いじめとしか言いようがない。その点について、将来もふったくりのことを国の義務として続けていくのか、その点もあわせて最後の答弁を求めます。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  いつも税の専決条例につきましては、6月の議会でご報告を申し上げております。それで、時期について、はっきりした回答をというお話でございますが、今、その明確にいつということは、ちょっとお答えを控えさせていただきたいと思います。決まっておりませんので、こちらといたしましても、それにつきましては、現在、いつまでにお答えすると、資料を出すということは現在お答えはできません。


 それから、最後の件でございますが、二つ目の件でございますが、これにつきましては、本日、税の専決条例について、ご説明をさせていただいております。今、言われました、そういう方についての何か還元措置というお話でございますが、全国的に地方税法の改正によって、このようになったわけでございますので、本日、税条例の専決条例について、ご説明をさせていただいておるということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  18番、衣笠民子君。


○18番(衣笠 民子君)  一つお伺いします。


 非課税世帯が新たに24条の影響で課税世帯になるわけですけれども、介護保険料などは非課税世帯の場合は料金が違ってくるわけです。それが新たに課税世帯になると料金体系が変わると思うんですけれども、その介護保険以外にもいなべ市として、非課税世帯から課税世帯にその人が変わることによって料金が変わるものをお示しください。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  現在そこまで把握しておりませんので、この場ではちょっとお答えできませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  39番議員、日本共産党の伊藤春男です。


 先ほど、石原議員やら衣笠議員が質疑をいたしましたけれども、それに関連してお聞きしたいと思います。その中で、まず対象者やこの65歳以上の高齢者への非課税措置が廃止されることによって、どれくらいの金額が増えるんかということに対しては、現在調査中で把握できないと、こういうふうなご答弁でございました。それならば概算ではどれぐらいに考えてみえるんかをお答えいただきたいと思います。


 政府では、やはり概算というものをきちっと出しておるんですね。コンピュータですので4万5,000人ぐらいの人口の中から納税者、ずっとこう積み上げていって、それでこう幾らぐらいの人が対象に当たり、幾らの金額って、こういうふうに出しているんですけども、なかなかそうはいかないときには、どれぐらいの人がこう関わるかというのは、これは住民の暮らしを守っていくという姿勢からすれば非常に大事なことだと思うんで、お答えいただきたいと思います。


 それから二つ目に、非課税措置が廃止されることによって、例えば、先ほど衣笠議員が言いましたように、介護保険料というのは5段階、所得に応じて分けられております。だから、そのことについて非課税世帯、全員が非課税というふうなランクのとこ、それから、本人が非課税というふうな形で、こういうふうに5段階に分かれておりまして、その非課税に廃止されました課税の方に移るわけですね。そうすれば、介護保険料の基準額は変わらないんですが、ランクが一つ上がるわけです。だからそういうふうなことについて、どのように考えてみえるかっていうこと。やはり住民の暮らしを守っていくという本当のいなべ市政ならば、そういうことは考えておいていただかなければならないんではないかと思うんです。


 私、ちょっと気が付いたところで、それぞれの担当の部署で答えていただいても結構ですが、住民税に影響するんではないか。それから、今言いました介護保険料に影響してくるんではないか。それから、基準となっております国民健康保険料、それから、公営住宅の利用料、こういうとこに関わってくるんではないかと思うんですが、それぞれの部長さんはどのように考えてみえるんかなというのが、ご答弁いただきたいと思います。これ二つ目です。


 それから三つ目、さて一番気になるところは、どれぐらいの人がこの税の改正の中で自分一人一人に対して影響してくるんだろうなという、私たちはそういうふうな見方でなければいけないと思うんです。そうした場合に、一番多く掛かる世帯、あるいは1人、こういうところにはどれぐらいの税金が関わってくることが予想されるんか、お答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  先ほど、私の説明不足やったかもわかりませんが、17年1月1日において65歳に達する方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方の2年間の経過措置ということでございます。18年度から課税ということでございます。附則にの中でも18年1月1日の時点の課税、それからの課税ということでございますので、もちろんそれについては、言われるようにその把握はする必要は当然あると思いますが、そういうことで現在としては対象とか金額について、まだそこまで把握してないということでございますので、よろしくお願いいたします。


○39番(伊藤 春男君)  議長、答弁がありませんが。一つだけ答えていただいたら、二つ目、三つ目も答弁してくださいよ。


 ちょっと待ってくださいよ、答弁がないって。


○議長(太田 政俊君)  これより、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、討論を行います。


 討論ございませんか。


 57番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  いなべ市税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論に参加します。


 改正する条例は、いろいろ書かれておりますけれども、市民にとって一番身近で深刻なものは、最初に書かれた24条の年齢65歳以上の者を削るというところであります。これは人的非課税の範囲を見直すとして、現行の65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を3年間で段階的に廃止しようとするものです。この影響額は、全国で対象者100万人、合計171億円とされております。


 先ほどから答えがございませんが、いなべ市の対象者とその税額はこの率で仮に推測をいたしますと、111人、190万円になろうかと思いますが、このような新たに課税対象となる夫婦のみの世帯では4,000円から2万5,600円、単身者世帯では4,000円から4万1,700円の市民の負担が増えることになります。税負担の力がない、または著しく薄弱である住民にとって、その税負担を求めることは租税政策上適当でないことから、これまで非課税とされてきたものであり、現役世代との税負担の公平を確保するとして、非課税措置を廃止するのは適当ではありません。この影響は、国民健康保険料や介護保険料・住民税非課税世帯というランク付けにも関係して、この面での負担増にもつながり、雪だるま式の負担となって、高齢者の生活を直撃するものであり、この改正に強く反対いたします。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  反対討論をします。


 市税である以上、市に課税の権限がありながら、それを認めないばかりか、無理難題のごり押しで、がんじがらめになっていることは分からないではないですが、だからといって無言のままの国の言いなりになっていることに、市長自身が権限放棄をしているように思えてなりません。増税対象者である高齢者が、国や地域に対して、戦前戦後にわたって身を粉にするほど貢献し、やっと老後として余生を送ろうかと思った矢先の狙い撃ちのような、血も涙もない増税を認めることはできませんので、反対をいたします。


○議長(太田 政俊君)  これにて、討論を終結いたします。


 これより、承認第4号、専決処分事項の承認を求めることについて、採決いたします。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(太田 政俊君)  起立多数であります。


 よって、承認第4号は、原案のとおり承認することに決しました。


 日程第6、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明を求めます。


 総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  専決の第6号でございます。三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び三重県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございます。


 13ページに改正を書かせていただいておりますが、これにつきましては、伊勢志摩市町村税等滞納整理組合が平成17年3月31日をもって合併の関係でございますが、解散することに伴い、三重県市町村退職手当組合から、伊勢志摩市町村税等滞納整理組合を解散、期日をもって脱退させ、これに係る三重県市町村職員退職手当組合規約の変更手続を行うことが生じましたので、専決処分をさせていただいたということで、13ページでございますが、別表第1中「伊勢志摩市町村税等滞納整理組合」を削ると。この規約は、三重県知事の許可の日から施行すると。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  説明が終わりました。


 これより、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑がないようでございますので、これにて、承認第5号の質疑を終結いたします。


 これより、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございます。これにて、討論を終結いたします。


 これより、承認第5号、専決処分事項の承認を求めることについて、採決をいたします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。よって、承認第5号は、原案のとおり承認することに決しました。


 日程第7、議案第28号、工事請負契約の締結について、補足説明を求めます。


 農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  15ページの議案第28号、工事請負契約の締結について、説明をさせていただきます。


 1の契約の目的といたしまして、いなべ市阿下喜温泉温浴施設、仮称でございますが、新築工事。


 2として、工事の場所。いなべ市北勢町阿下喜788番地


 3、契約の方法、指名競争入札。


 4、契約金額、5億400万円。うち、取り引きにかかる消費税及び地方消費税の額2,400万円。


 5、契約の相手方、いなべ市大安町中央ヶ丘1丁目2971番地115、株式会社 中村組 いなべ支店、支店長 清水茂生。


 工事の概要といたしまして、地域区分、都市計画区域内の無指定でございます。敷地面積10,418.52?、延べ床面積として1,837.98?でございます。構造は、鉄筋コンクリートづくり平屋建、一部鉄骨造でございます。


 建築高さといたしましては12.02メートル、軒高は8.30メートルでございます。


 使用用途といたしましては、温浴施設等元気づくり体験スペース、生きがいデイサービスが主なものでございます。工期といたしましては、本議会の議決日から平成17年10月31日を予定しております。


 工事につきましては、建築工事一式と電気設備工事一式、機械設備工事一式となっております。


 温泉の源泉施設につきましては、別途契約という形で発注を行いますので、温浴施設すべて完成するのは、12月末を予定をしております。


 設計金額につきましては、税込価格で5億7,034万7,400円。予定価格につきましても、税込価格で5億4,183万30円。落札額につきましては、税込価格で5億400万円となっております。この額につきましては、設計金額の88%となっております。


 各業者の入札結果でございますが、10社で入札を実施しております。これは税抜価格で入札をしておりますので、税抜価格で申し上げますと、入札者につきましては、大成建設株式会社が4億9,000万円、生川建設株式会社が5億800万円、株式会社中村組いなべ支店が4億8,000万円、株式会社宮崎工務店が5億1,000万円、株式会社ナルックスが5億3,100万円、石原加工建設株式会社が5億2,500万円、株式会社服部組が5億1,700万円、中日本建設株式会社が5億1,500万円、住田建設株式会社が4億9,400万円、堀田建設株式会社が5億2,900万円となっております。


 第1回目の入札で業者が決定をしております。


 以上で説明を終わらさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  説明が終わりました。


 これより、議案第28号、工事請負契約の締結について、質疑を許します。


 質疑ございませんか。


 39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  39番議員、日本共産党の伊藤春男でございます。


 阿下喜温浴施設新築工事の請負契約について、関連して質疑をいたします。この予算は可決されてきたところですが、ただ多くのことが明らかになっておりませんので、4点ほどお聞きします。この議案が可決されますと工事が始まるということですので、できるだけ明らかにして住民の負託に応えていきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いします。


 まず1点目ですけども、この施設は福祉施設ということでございますけれども、いなべ市全体の福祉計画からどのような位置づけがあるのか、お尋ねをいたします。


 福祉施策の中で、どのような人を対象にしているんかというのが。それからこの事業から言いますと、先ほど説明がありましたように、中高年の元気づくり、それから生きがいデイサービス、パワーリハビリなどの高齢者対象の福祉施策というふうに、こう私考えております。それ以外の福祉施策はどういうふうにしていくのか、お答えいただきたいと思います。


 それから二つ目でございます。


 先ほど言いましたように三つのことが行われます。これについて、利用計画をお尋ねする次第です。それぞれこの事業に対して、対象として利用する人の見込みはどのような地域を考えてみえるんか。これは具体的に北勢町の人を対象にしてみえるんか。あるいは、いなべ市全体を考えているんか。こんなとこも明らかにしていただきたいと思います。


 それから、パワーリハビリ、これについてです。


 市長は、今までの答弁の中では、介護保険制度の改正に対応していくと、こういうふうに言われてきたと思います。しかし、この介護保険の介護度の低い人の対応はどのようにやっているんか、ここだけで十分なんかどうかっていうこともお答えいただきたいと思います。


 それから三つ目には、施設の運営についてです。


 運営費については、3月議会で4,300万円というふうなことが出されておりますけれども、再度お答えいただきたいと思います。


 それから、今後の運営ですけども、市が直営で行うのか、それとも将来はどうしていくんかということもお尋ねいたします。


 それから四つ目に。


○議長(太田 政俊君)  伊藤春男君に申し上げます。


 議案に対する質疑でございますので、簡潔にお願いしますし、また余分なことは言わないでください。もう止めますよ。


○39番(伊藤 春男君)  四つ目は、市民の中には、温泉ができたら行こうというふうな声もございます。しかし、その背景には、近隣に造られているような温泉の施設を想定されているんだと思いますね。大きな風呂があって、湯上りにゆったりできるところ、そんなところを考えてみえると思うんですが、市長はその辺をどのようにとらえてみえるんか、お答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  伊藤春男君、議案に対する質疑ということですので、今ほどの質疑は全く的を外れた質疑でございますので、答弁は必要ないと議長が判断いたしますので、他に質疑はございませんか。


○39番(伊藤 春男君)  ちょっと待ってください、議長。


○議長(太田 政俊君)  39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  なぜこういうふうなことをお話させていただくか。今まで本当に資料というのが出されてきてないんですね。私たち、住民からいろんなこと聞かれても、お答えしようがないわけです。これが最後の議決なんですよ、建設していくかどうかという最後の議決なんです。だから私は、そのために負託に応えるという立場から質問をさせていただいておるんです。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  他に質疑ございませんか。


 30番、太田博樹君。


○30番(太田 博樹君)  聞き漏らしたかも知れませんが、これ外注設計だと思うんですが、外注設計の設計代は基準価格の5%なのか、3%なのか、その辺ちょっと聞き漏らしたかもわからん、ちょっと答えていただけますか。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  設計額につきましては、この中の工事請負の中に入っておりませんので、今回の提案の以外なんですが、パーセントは後日、報告させていただきます。


○議長(太田 政俊君)  46番、田中健二君。


○46番(田中 健二君)  1、2点ちょっと質疑をしたいんですが、一つは、私、この種の工事というのは、本来、一般競争入札型かと考えますが、指名競札にしたその理由、なぜ指名競争入札にしたのか、お聞きをしたい。


 それから、指名業者はどのようにして決めていくのか、この点もご説明願いたい。何かその指名するに当たっての基準が設けられておるのかどうか、客観的にその辺をお聞きをしたいと思います。


 以上、二つだけ。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  まず、指名業者の選定の関係でございますが、阿下喜温泉温浴施設の工事指名競争入札の参加業者でございますが、北勢県民局管内に本社を有しまして、建築工事の指名願が提出されている業者のうち、経営審査評価点数が900点以上を有するものということで、上位10社ということでございます。かつ指名願に公共建築実績のある業者もしくは2年間、または3年間の平均受注額が5億円以上の業者ということで選定をさせていただきました。


 それから、指名競争入札、あるいは一般競争入札どうかということでございますが、現在、市としましては、17年度、新しい基準をしたんですが、現在、指名競争入札でやらせていただいておりますので、それに基づきまして、指名競争入札ということでやらせていただいております。


 なお、ご質問のことにつきましては、今後、他の市町村等のこともいろいろ参考にしながら、そういうことも検討していくということも必要であるかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  これにて、議案第28号の質疑を終結いたします。


 これより、議案第28号、工事請負契約の締結について、討論を行います。


 討論ございませんか。


 18番、衣笠民子君。


○18番(衣笠 民子君)  18番、日本共産党の衣笠民子です。


 阿下喜温泉温浴施設新築工事の請負契約に反対の立場で討論に参加します。


 私ども日本共産党いなべ市議団は、阿下喜温泉について、一環して内容を明らかにするよう本会議でも委員会でも質疑・討論に参加してきました。しかし、今に至っても、利用計画や維持管理費、需要見込など十分に明らかになっているとは言えません。また、福祉目的の施設と言いながら、市としての福祉計画の中での位置づけもはっきりしません。市民の中には、近くに温泉ができるのならと温泉に期待する声も聞かれます。果たして、この阿下喜温泉温浴施設は、そんな市民の声に応えるものでしょうか。


 元気クラブの元気づくり体験スペースが大きな場所を占め、ゆっくりくつろげる場所もありません。これでは、温泉に期待する人たちの考えている温浴施設からは、程遠いものであり、何度でも足を運び、多くの市民が集う施設にはなり得ません。また、元気づくり自体は、大切なことですが、この阿下喜温泉温浴施設に無理をして必要最低限のスペースを取るより、いなべ市には、幾つかの市の体育館があるわけですし、各学校の体育館もあります。むしろ既存の体育館を使って、住民に近い場所で出前で元気づくりに取り組むことが大切だと考えます。このままでは温泉としても元気づくりの場所としても極めて中途半端な施設になってしまいます。


 財政の面から見ても、市長は財政が厳しいとして、命にかかわる国民健康保険料や上下水道料金の値上げを示唆しています。そんな中で、大きな金額をかけて施設建設をするなら、必要性が明確で緊急性のあるものでなくてはなりません。例えば、大安町、員弁町の生きがいデイサービスの施設や障害者施設、財源確保が難しいために未だに具体化していない格差是正の北勢中学校、員弁中学校の学校給食など、目的と緊急性が明らかなものは他にあります。


 結局、この阿下喜温泉温浴施設は、福祉に名を借りた開発型の施策と言わざるを得ません。この請負契約によって、実質的に阿下喜温泉温浴施設建設がスタートすることになります。したがって、本議案に反対します。


○議長(太田 政俊君)  他にございませんか。


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、議案第28号、工事請負契約の締結についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の職員の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(太田 政俊君)  起立多数であります。


 よって、議案第28号は、原案のとおり可決することに決しました。


 日程第8、議案第29号、財産の処分について、補足説明を求めます。


 建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  議案第29号、財産の処分についてでございます。


 1、建物の種目 専用住宅PC板構造2階建て。


 2、面積 延79.8?、一戸当たりでございます。


 3の戸数ですが、20戸でございます。


 4の建物の所在 いなべ市大安町大泉445番地の5他19筆でございます。19筆につきましては、19ページに登載をさせていただいております。


 5の総価格でございますが、3,640万6,900円でございます。うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額は173万3,660円でございます。


 昨年6月の大安丹生川住宅の譲渡処分に引き続き、今回は、大安第二住宅、大泉住宅を現入居者に譲渡するものであり、住宅の構造規模及び建設年次等は大安丹生川住宅と同等であり、譲渡戸数は20戸となります。なお、建物の総価格は記載のとおりでありますが、敷地については、一戸当たり88万4,000円、平均221?となり、敷地、建物合わせて一戸当たり約270万円となります。


 以上で説明を終わります。


○議長(太田 政俊君)  説明が終わりました。


 これより、議案第29号、財産の処分についての質疑を許します。


 質疑ございませんか。


 13番、川?智比呂君。


○13番(川? 智比呂君)  この大泉住宅の譲渡ということで、今まで職員さん、大変ご苦労されて、丹生川住宅、大泉住宅の譲渡というふうにやられたということで、大変なご苦労があったと思うんですが、この譲渡に当たって、市としてそのどの程度の補修まではやってあげるんかというか、その譲渡するに当たってやられるんかなというのが疑問に思うんですが。17年度も予算化はしてあると思うんですが、一戸当たりのその壊れておる状況もいろいろ違うと思うんですけれども、どの程度の規模までは、補修は、市としてやった上で譲渡されるんかということをお聞きしたいと思います。


 それと、この住宅の譲渡については、あと梅戸北の樫の木住宅と旧住宅があるわけでございますが、これについて、今後鋭意努力されると思うんですが、特に旧住宅は大変耐震期間も過ぎておるような状況で、譲渡が難しいような現状だと思うんですが、この譲渡についてもどのような方向性をもって、譲渡に当たられるのか、この2点をお聞きしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  旧住宅、補修について、できれば本当に補修を限りなく市としてはやりたいわけですけれども、余り大きな改変をしてしまいますと、払い下げ価格の上昇につながる可能性があります。ですから、それはぎりぎりのタイミングでしたいと思いますので、具体的にどこまでという基準そのものは、今のところ持ち合わせておりません。ですけど、その払い下げ価格に大きく影響しない範囲内の最大限努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、旧住宅と樫の木につきましても、できる限り払い下げをお願いしていきたいと思っております。持ち家の方向で。ですけど、やはり旧住宅・改良住宅は非常に老朽化しておりますし、耐震的にも非常に危険な状況でございますので、できれば払い下げをさせていただいて、個人の住宅になっていただいてから、また何らかの対策を市としても考えていきたいと思っております。


 ですけど、逆に言いますと、その払い下げに応じていただける方ということは、自立をされて、そして、前向きに取り組んでいこうという方でございますので、逆にごね得にならないように、前向きに取り組んでいただいている方について、最大限のバックアップをさせていただく方向で。


 ですから、最後まで多分、借家の状況で残りたいという方がいらっしゃると思います。ですけど、そういう方の対策をまた改めてとっていかなきゃいけないなと思っておりますけども、できれば、その旧住宅は非常に老朽化しておりますので、移転の方向で考え、説明会に臨みたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  13番、川?智比呂君。


○13番(川? 智比呂君)  旧住宅については、私もその住んでみえる方からいろいろお話も聞くんですが、やはりその大変迷ってみえるわけですね。譲渡してもらおうか、それとも古いから譲渡してもらってもどうしようもないやないかと、そういうご意見が大変あるわけでして、移転も含めてという話でありますが、十二分にこう急ぐんやなしにして、住んでみえる方の意見というのを十二分に集約された上で、今後、取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  他にございませんか。


 54番、出口幸平君。


○54番(出口 幸平君)  非常に単純で申し訳ないんですけども、今の部長の説明で土地・建物で270万円ということで、20戸建やとここに記載されております3,640万6,900円とちょっと合わんのですが、その辺はどうですか。きちっとお答えください。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  今回、財産処分で提案させてもろたのは、2,000万円以上の不動産の支払いについてということで提案をさせてもらったわけでございまして、土地については別であるということでございます。


 それでは、ご説明させてもらいます。建物の譲渡額が一戸当たり182万円ほどでございます。平均です。それの20戸分がここに掲載されてます3,640万6,000円、総価格でございます。それに一戸当たりの敷地単価が4,000円でございまして、敷地の平均価格が88万4,640円でございますので、それを足して270万円になるわけでございます。


○議長(太田 政俊君)  54番、出口幸平君。


○54番(出口 幸平君)  土地が意外に安いように思うんや、そんなことないですか。そして、この記載されておるのも、おおよそというようなことでは困ると思うんやけど。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  市としても最大限努力をさせていただいて、安く払い下げをさせていただこうと思っております。それにつきましては、やはり自分の財産として持っていただいて、今後、個人の財産として適切に管理をいただく。ということを最低限に考えていきたいと思っております。


 しかし、申し訳ない。ここで言うべきことがどうか分かりませんけど、市場の担保価値から正当に評価した結果でございますので、残念ながらこういう結果にならざるを得ない状況にあるということを議員の皆様も認識をいただいて、この政策に関する今後のこともご議論いただけるとありがたいなと思っております。これが悲しきかな、事実でございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  これにて、議案第29号の質疑を終結いたします。


 これより、議案第29号、財産の処分について、討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論ないようでございます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第29号、財産の処分についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第29号は、原案のとおり可決することに決しました。


 これをもって、本臨時会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。


 よって、平成17年第1回いなべ市議会臨時会を閉会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


              (午前10時05分 閉会)