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三重県 いなべ市

平成17年第1回定例会(第3日 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第3日 3月 9日)





                  平成17年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成17年3月9日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


日程第1          一般質問





2 出席議員


    1番 岩 田   勲        31番 小 川 みどり


    2番 岡   英 昭        32番 奥 岡 征 士


    3番 近 藤 幸 洋        33番 樋 口 正 美


    4番 藤 本 司 生        34番 林   正 男


    5番 小 林 俊 彦        35番 出 口   正


    6番 位 田 まさ子        36番 村 上 龍 也


    7番 近 藤 伊 員        37番 太 田 幸 子


    8番 川 瀬 幸 子        38番 奥 岡 初 男


    9番 伊 藤 和 子        39番 伊 藤 春 男


   10番 城 野 正 昭        40番 安 田 元 喜


   11番 小 高 ? 夫        41番 佐 野 信 孝


                      42番 山 岡 一 男


   13番 川 ? 智比呂        43番 加 治 安 弘


   14番 鈴 木 順 子        44番 小 川 克 己


   15番 三 輪 則 男        45番 近 藤 豊 一


   16番 児 玉 信 也        46番 田 中 健 二


                      47番 清 水 武 士


   18番 衣 笠 民 子        48番 森   広 大


   19番 廣 田 一 哉        49番 野 々 正 孝


   20番 羽 場 恭 博        50番 吉 住 新 吾


   21番 佐 藤 正 明        51番 梅 山   博


   22番 川 井 清 澄        52番 水 谷   悟


   23番 伊 藤 弘 美        53番 浅 山 武 史


   24番 出 口 貞 夫        54番 出 口 幸 平


   25番 種 村 正 巳        55番 林   庄 吾


   26番 水 谷 治 喜        56番 太 田 政 俊


   27番 清 水 保 次        57番 石 原   瞭


   28番 水 貝 一 道        58番 清 水   實


   29番 武 藤 輝 彌        59番 伊 藤 文 男


   30番 太 田 博 樹        60番 川 瀬 宗 雄





3 欠席議員


   12番 太 田 光 治        17番 木 村 久 英





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖  収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴  市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次  建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之  農林商工部次長     伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修  市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


                                 安 藤 博 幸


総務部次長       里 村   薫  企画部次長兼福祉部次長兼福祉事務所次長


                                 名 村 之 彦


藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重  大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成


員弁庁舎地域調整監   多 湖 輝 郎  水道部次長業務代理   出 口 幸 雄


下水業務課長      藤 野 建 也  法務課長        小 西 初 枝


財政課長        近 藤 重 年





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学  議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古  議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪  議会事務局庶務課主幹  小 林 治 夫


議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





               再開 午前 9時00分





○議長(太田 政俊君)  おはようございます。


 本日、12番 太田光治君、17番 木村久英君から一身上の都合により、欠席が出ております。また、8番 川瀬幸子君から所用により遅刻届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は57名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の議事は昨日に引き続き一般質問であります。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付16番、23番、伊藤弘美君。


○23番(伊藤 弘美君)  23番議員の伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので、1点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 畑毛本郷線道路変更について。これは、下相場地区で下相場の大杉神社から京ヶ野、北勢町へ上がる道路でございます。答弁は日沖市長にお願いいたします。なお、建設部長からの要望申請から現在中断になっておるんですけども、現在までの経緯についてわかっている範囲で結構でございますので、できたらご報告をお願いいたします。


 それでは、質問の趣旨から述べさせていただきます。


 員弁街道筋で通勤ラッシュの渋滞、混乱時は精神的な負担は計り知れないほど大きいものがあります。多くの市民からの苦言はいつも聞いております。広域的なまちづくりに道路網の整備は不可欠であり、新市建設計画の中に県道桑名員弁山麓道路の早期完工、これは員弁町から藤原町でありますが、入っております。その一部であります畑毛本郷線で下相場から京ヶ野を結ぶ道路で、現在のカーブは鋭角で、道幅は狭く、軽四輪車のすれ違いもやっとで危険も伴い、安全安心のまちづくりからかけ離れたものでございます。


 下の絵は、住民が生活をやっていく上で最適な道路であると私が現場を見て想像して描いたものであります。この周辺には下に用水や農道があり、地形を考慮すれば下相場の神社前から橋梁の道路変更が投資額も少なく集落間の利便性は向上し、通勤者や市民の利用も増え、員弁街道筋渋滞の緩和も期待でき、一石二鳥の効果が想定できますが、市長のご所見はいかがなものかお伺いするものであります。


 なお、再質問につきましては、自席で行いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員がおっしゃられるように、桑員山麓道路と通称呼んでおりますけれども、桑名と員弁を結ぶ線の中で大きくその員弁街道と呼んでおります。421から県道北勢多度線、これが恒常的に朝ラッシュ時とか渋滞をしております。鎌田橋周辺で相当の混雑があります。


 そういうことから、桑員山麓道路、もう一つ、多度山系沿いに山麓を西の方に、東から西に縦断するような道路ということで再三再四、これは旧員弁郡の5町と桑名と一緒になりまして、ずっと要望してきております。早急に県道で整備いただくようにお願いをしております。しかし今、ご指摘の県道畑毛本郷線、これは三重県が平成15年度から15年間の実施計画で策定している新道路整備戦略によりまして、期間内着手として位置づけられております。北勢町の下周囲工業団地と藤原町の大杉、藤原工業団地への通勤路として旧町から強く要望されてきた路線でございますので、市としても三重県に対して早期着工を強く要望しております。


 今後とも、桑員山麓道路という形での要望を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  経緯でございますが、畑毛本郷線の川原北勢インター線、県道を挟んだ用地等で課題がありまして、その調整をしている間に全体の予算規模が縮小しまして、現在、山麓道路の起点側であります、計画の東貝野南中津原丹生川停車場線の方で重点的に事業をやってもらっているのが現状でございます。


○議長(太田 政俊君)  23番 伊藤弘美君。


○23番(伊藤 弘美君)  この道路は以前、今現在は亡くなられたのですが、下相場区選出の川瀬敏之議員の強い意向で県道日内から下相場の神社まで道路整備ができ上がったと。引き続いて、その下相場の神社から北勢町へ結ぶ線を計画していたところ、もうその人が亡くなられて中断されたということを聞いております。市長の所信表明で幹線道路の整備項目一つ一つ見ても、どの道路整備を見ても、大変重要で大切な事業であると私も理解しております。市長自ら、その道路の有無によって地域経済は大きな影響を受けるので、国県に対して強く要請を努めていく考えであると述べられております。地元住民はもとより、北勢町、特に十社地区の皆さんからも要望が出ている道路整備でございますので、いなべ市に合併して日沖市長が誕生して2年目で、我々の市長さんと住民は期待されておりますので、ぜひ県に対して強く働きかけていただき、一日も早く工事着工に向け準備を進めていただきたいとお願いするものであります。


 17年度の当初予算の中で、道路整備事業費を見ますと、補助事業の市道で5億5,700万円、それから市単独の生活関連道路として1億9,900万円計上されておりますが、道路橋梁新設改良費として前年度と比較いたしまして2億8,760万円減額となっております。新規事業を控えた緊縮型予算であると言わないで、ぜひ生活上不便、不安全、効率の悪い道路でございますので、ぜひ早急に県と市がタイアップして事業を進めていただくようにお願いするものでございます。


 昨日も廣田議員から質問がありました。藤原には広大な工業団地の用地が遊休地として残っております。企業が進出する場合、まず一番初めに目にするのは道路網であるそうでございます。輸送時間、コストの良いことが前提条件と聞いております。来年が厳しいのでできない。今がチャンスなのです。財源が厳しい折に道路を整備していくと、後で企業が裕福になった折に藤原町へ来てくれるかもわかりませんので、ぜひ私は早急に住民の期待に応えていただきたいと思うものでございますが、市長にその気持ちがあるかどうかいかがなものか、再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  伊藤議員ご指摘のとおり道路整備、特に幹線道路は県事業がほとんどでございます。国道それと県道が幹線道路になっておりますので、ですから県に再三、県の部長の方に、県土整備部長にも直接お会いしまして、それでお願いをしている状況でございます。


 ですから、できるだけ早急に山麓道路も含めて、やはり365号線、306号線、そして今回、国道421号線も県負担が相当ございます。国の直轄事業ですけども、あと残りの部分、それと負担金が相当額が増してまいりますので、県も予算のない時期ですけれども、できるだけ用地交渉をやはり地元ということで積極的に私どももご協力させていただき、そして地元の方を説得させていただくように一緒になって頑張らせてもらいます。しかし、事業をできるだけ伸ばしていただきますようにいうことをお願いをしております。


 したがいまして、やはり地元の皆さんも用地あって、用地が確保されることが大前提でございますので、すべて今、県道でも止まっているのは用地絡みですべて止まっております。ですから、せっかく県・国が予算をつけていただいた。そして、さあこれからというときに、用地で地元の一部の人の反対で頓挫することのないように、市としても全力をもって取り組んでいきますけども、議員の皆様も地元に帰られて、そこのところをよくご理解いただけるように説得を協力していただけるとありがたいなと思っておりますので、市挙げてすばらしいまちになるように、まず地元の協力を得ながら、用地を確保することに全力を尽くしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  23番、伊藤弘美君。


○23番(伊藤 弘美君)  今回の提案する道路は、南濃北勢線へ結び、将来は東海環状線が上ってついてくれば大安インター、北勢インター、また養老インターへつなぐ重要な意味を持つ道路であります。後で後悔しないためにも、今すぐこの道路は旧藤原町と旧北勢町の町境を結ぶ工事延長として、私の大体の予測では200メートルあるかなしやと思っております。昨日の奥岡議員の答弁の市之原の道路整備では十何億という話が出ましたけども、私の試算では1億円前後で済むのではないかと予測しております。ぜひ小さい規模の道路整備でございますので、財源が厳しいからということやなしに、その厳しいとこを住民の期待に応えていただくよう、最善を尽くしていただくことが職務執行者、すなわち市長の手腕であります。市長の本気といいますか、英断に期待して私の質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤弘美君の一般質問を終わります。


 次に、受付17番、32番、奥岡征士君。


○32番(奥岡 征士君)  32番、奥岡征士でございます。今回2点の質問をさせていただきます。


 まず、行財政改革について、ご質問をさせていただきますが、地方自治体を取り巻く社会経済の状況というのは、非常に変貌する中で常に新しい視点で市長は行財政を見つめ、時代の要請と市民のニーズに対して、最小の経費で最大の効果を上げるようにご努力をいただいておりますことをまずもって敬意を表しながら質問に入っていきたいと思います。


 まず、昨年の定例議会から今回の議会の中で、厳しい財政状況についてのご報告やら説明をされております。その中で、本年17年度の予算編成につきまして、随分ご苦労をされたようでございますが、17年度予算編成に当たって、特に顕著にあらわれてるその項目、事項についてご説明をいただきたい。所信表明の中でも公債費の問題、あるいは特別会計の繰り越しの問題、あるいは基金の取り崩しの問題、文言的には表現として数字的に出されておりますけれども、実際、どういうところでやりくりが苦労されたのか、この辺について、再度ポイントを上げてご説明をいただきたいと思います。


 それから、17年度本年は、いなべ市の総合基本計画策定の年でございますが、地方分権の推進と三位一体改革が具体化、具現化、現実化しておる中で、ますます簡素で効率的あるいは効果的な行財政運営が求められております。


 そこで市長は、この行財政改革に取り組む決意、それからその体系化をする計画、特に思い切った行財政改革に対する決意をお持ちであれば、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 特に具体的には、その組織機構の再編成と申しますか、組織の大改革、思い切った聖域にも切り込んだ大改革が必要かと思いますし、職員の将来的な定数管理、あるいは給与の適正化、あるいは報酬、あるいは手当、賃金などの見直し計画について、計画があればお示しをいただきたい。


 最近の情勢を見ておりますと、全国でも何百の県市町村は、特別職の給与等々の見直し、あるいは県下でも最近ここ数カ月見ておりますと、既にその辺に着手をされておりますが、日沖市長としてのご計画があればお示しを願いたい。


 今回出されました所信表明の中でも、顧客の満足度という文言が出ておりまして、まさしく経営者的な発想を持ってみえまして、顧客すなわち市民の目線で見てこうという発想でございますが、恐らく早晩市民の中からも地方と国の関係、あるいは自治体間のいわゆるアンバランス、他の市町村とのいわゆるバランスというか、賃金等々の比較あるいは市域における、いなべ市内における市企業との比較等々がクローズアップされて、要求として出てくるんではないかというふうに危惧をいたしております。早晩にこの辺の見直しを着手する必要があろうかと思いますが、その辺のご計画についてお示しをいただきたいと思います。


 もちろん我々議会としても、その範を示すべきだと考えております。改選まで恐らくわずか数カ月でございますけども、行政がその姿勢があれば、やはり議会としても我々60名の議員報酬のカットを含めて義務的な経費というか、通常経費の削減に積極的に取り組む必要があろうかと考えております。この問題につきましては、答弁をお願いするわけでございませんが、やっぱり議会、議長を中心として議会の姿勢を正していく問題だというふうに考えております。


 以上、行政改革について4点ほどの質問をさせていただきます。


 続きまして、いなべ市の創発調査と市内の交通システムについて、質問をさせていただきますが、この問題につきましては、昨日の議員質問の中にも多々出ておりまして、その実証試験といいますか、スケジュール的にも16年調査、17年計画、18年は実証段階に入っていくというスケジュールをお示しいただいておりますので、それは答弁はお願いせんでもいいんですが、経費の面、費用の面で1点お尋ねをしておきたいんですが。


 調査事業といいますか、国土交通省の調査費用補助で1,000万円の補助が調査費用としてついておるんですが、これは実施段階、事業段階に入ったとき、国の補助というのはあるのかないのか。あるとすればどれほど見込めるのか、もしその点わかっておればお尋ねをしたいと思います。


 そして、コミュニティバス事業が事業化されるということについては、例えば老人あるいは子供などのその交通弱者に対する福祉的な立場で、その市民へのミニマム保障というか、最低のサービスということに位置づけられておると思いますが、この時代でございますので、やはり昨日も市長の答弁の中にもありましたが、福祉あるいは補助の垂れ流しではいけない。今現在、市内でも福祉バスあるいはいろいろなコミュニティバスが走っておりますが、どうもその場所によっては空気を運んでいるんじゃないかなという市民の声もございますので、やはり事業化するのであれば、やはり節度ある事業化をお願いをしたいな。福祉補助の垂れ流しのないような事業化をお願いをしたいいうふうにお願いを申し上げて。壇上からの質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成17年度予算の中で、その財政的に非常に厳しいというその具体的なことでございますけれども、一番の象徴的なのは財政調整基金24億円を取り崩しているということが、もう象徴的なのかなと思います。実際に補正する前の残高は24億数千万円だったと思います。ですから、もう端数を残してすべて取り崩さざるを得ないということで財政と調整をさせてもらいました。


 しかし、補正で繰り越しが十数億円ありますので、ですからそれでかろうじて財政調整基金が10億円程度残るという状況にあります。したがいまして、単年度では大きな赤字でございます。その中で1点、所信表明の中でちょっと誤った表現あるんですけども、経常経費比率ですね、これは物すごく増えてるんですよということでやったんですが、小川みどり議員から「これ違うじゃない」という話を受けましたので、実際には実質感覚的には増えております。しかし、昨年度は借り換えということをしましたので、ですから、公債費が物すごく膨れ上がっております。その関係上、経常経費は昨年よりも借り換えをしない分だけ減ってはいますけども、実施上のそういう公債費の変動要因を除きますと、実質の経常経費は膨れ上がっております、去年よりも。ですから、今後ますます膨れ上がるであろう経常経費ですね、これをどうやって削減をしていくのか、これが大きな課題です。


 それと昨日も申し上げましたように、何かの建設事業をやろうとしたときに、合併特例債というのは物すごい千載一遇のチャンスでございます。3分の2の補助というのはもうありません。今後ないと思います。ですから、それを最大限に利用するためには、やはり95%は起債対応といえども、5%は自己資金で対応せざるを得ないです。


 それと10年間のうち、その3分の1は30%を変換していかなきゃいけない。それのやはり自己資金を持つために、やはり経常経費、そのときの一般会計の市の単独繰り出しをできるだけなくしていくというのが大きな課題かなと思っておりますので、そのあたりで阿下喜温泉もしかりですが、合併特例債を適用していただけるようにはどういうふうにしたらいいのかというのが、今一番の悩むところでございます。ですから、市の道路につきましても、できるだけ国の補助をいただいて、そしてその補助の残りを一般起債を使うのではなくて、合併特例債を使わせていただけるように工夫をさせてきていただいております。


 ですから、今、市道で国の交通安全対策、いろいろなところで55%の補助をいただいている事業が結構あります。そうしますと45%に対して合併特例債を適用いただきますと、実質上85%以上の補助率になります。ですから、そういったことを含めながら、先ほど伊藤議員のところでもありました畑毛本郷線のいろいろなそういう幹線道路ですね、あるいは県道ですけども、そういったことを進めながら、取り進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、行財政のいろいろな改革含めて、今後どうするのかということですが、昨年度は合併1年目ということで、市民の皆様に安心感を得ていただくことをまず第一に考えておりました。ですから、所信表明の中でも申し上げました。今年は安心から飛躍のための礎をつくる年ということで位置づけをさせていただいております。


 これは議員ご指摘の総合計画、都市マスタープラン、防災計画、水田農業ビジョンですね、それと地理情報システム、GIS、創発事業のご指摘があった調査事業、バスの実行計画、いろいろなものがこれから立案をされて、実行計画になる年でございます。そういった中で向こう20年、30年を見越して、その方向性をきっちりと決めさせていただきたいなと思っております。


 その中で、先般の議会の中で平成15年度の各会計の決算の場でも現状を説明させていただきましたけども、現在のまま推移いたしますと、一般会計から他会計への繰出金の増加は、増加の一途をたどっておりまして、財政を圧迫し続けております。経費の削減に努め、行政改革を進めてまいりますこと。それと公共料金の適正な価格の設定につきましては、市民の理解を得ることが大事と考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思っております。


 それと、組織についてですけども、昨年の5月に大幅な組織改正をさせていただきました。これは旧4町単位の組織体制から市一本の体制に大きな変更をさせていただきました。したがいまして、それほどの昨年の5月に匹敵するような大幅改正というのはもうないと考えております。もう類似団体と比べて、遜色のない組織になっていると思っております。しかしその都度、世の中の変化や事業の有無によりまして、市役所の組織を少しずつ変化をすべきだと考えておりますので、その都度、変更が必要であれば、変更をしていきたいと考えております。


 それと、報酬につきましてですけども、合併直後でありまして、現在のところ、報酬審議会の方にあえて依頼をすることは考えてはおりません。それと、賃金制度そのものですね、そういったものは平成14年4月、臨時職員の給与格差是正これは平成17年4月、この4月に統一基準を決めさせていただきまして、運営をさせていただきます。


 それと、一般職員の給与格差是正ですね、これも段階的に実施をしております。しかし、そのあるところで大幅にやはり基準よりも遅れていらっしゃる方がいらっしゃいます。要は男女共同参画にもう完全になっていない給料体系があったところがありますので、それは段階的な補正が必要ですので、逐次、補正をしていきたいと考えております。


 それと、手当のことにつきましてですけども、基本的にいなべ市は、ラインの長、ライン職の課長さんですね、それとスタッフというものを明確に区分をしております。したがいまして、課長職、ラインの課長職以外には管理職手当は出しておりません。他の組織ですと、ラインじゃないスタッフ職でも、例えば参事というような名前でも管理職手当が出されておられる組織が結構ありますけども、当市はやはりその一つの命令指揮系統の中で、逆にいいますと訴訟の対象となる、リスクを負う方については管理職手当を出させていただいてますし、管理する方がいらっしゃる方には管理職手当を出させていただいておりますけれども、それ以外の方、リスクを負わない方につきましては、管理職手当は一切出しておりません。そういう改革をさせていただいております。


 そして、職員の定数につきましては、現在、一般職員は455名、類似団体が390名ですので、約60名程度多い勘定になります。したがいまして、この10%近い定数をやはり自然減という形で段階的に是正をしていきたいと考えております。


 平成17年度末と4月につきましても、新規採用の内定者は1名でございます。しかし、退職者は5名を予定しておりますので、徐々に自然減という形を取らせていただけたらなと思っております。


 それと、民間との格差是正、そういったことにつきましては、人事院勧告に従いながら、適切に運営をさせていただきたいと思っております。


 それと、やはり職員の皆様がやはり市の財産でございますし、やはり生産設備を持たない市としますと、職員の対応そのものがサービスの質になります。したがいまして、職員の皆さんの対応をいかに上げるか。これが品質管理といいますか、サービスの品質管理で大きなウエイトを占めますので、職員研修を充実させていただいて、そして顧客のニーズに合うような形にもっていけたらなということを昨年度から研修を相当入れさせていただいております。


 それと、創発事業につきましては、現在、議員もメンバーに入っていただいてますので、よくご存じだと思います。検討委員会を3回させていただいて、そして国土交通省の方々の事業の中で進めさせていただいております。17年度実施計画を作成させていただいて、18年度に実証実験を逐次進めていく予定でございますけれども、これは創発事業というのは国土交通省の事業として取り組んでいただいておりますので、ですから市の負担は一切ございません。ですから、補助金ではなくて国土交通省ということで取り組んでいただいております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  32番、奥岡征士君。


○32番(奥岡 征士君)  ご答弁いただいた中で組織と要因につきまして、ちょっと確認をしますが、組織変更というのは昨年の5月の総合窓口、それから17年4月に予定されております一部の課の自然環境か何か、あるいは広聴広報の課の増設があるんですが、減っていくのがない。増えてくる組織というのはある。ということになりますと、課長ポストというのが増えてくるんじゃないかな。こういう時代、組織というのは、やっぱり大きくして組織を減らして、いわゆる組織の硬直化をなくしていこう。大きな組織の中での有機的な運用をしていこうというのが組織運用やと思うんですが、見ておりますと組織は増えてくる。ということはポストが増えてくるんじゃないかなという気がいたしておりますが、その辺をもう一遍確認をしておきたい。


 それから、将来的な用員計画は同規模の各地方自治体と余り変わらない状況にあるというご答弁があったんですが、同じ4万5、6,000の市と職員数比較すると若干多いんじゃないかなと思っておるんですけども、この機会でございますので、例えば、その所信表明の中にもございます、いわゆる職員の資質向上といいますか、能力アップということから考えると、こういう時期に例えば県あるいは国へ研修に出ていただく。そして将来、国の事業、県の事業が、市町村でやらなければならない事業が、仕事が出てくると思いますが、そのときに即間に合うような、いわゆる人材を育成していく、そういう間、年に何人かの人に研修執行していただくというようなお考えはないのか、その点お尋ねをしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  組織の統合の問題でございますけれども、今考えているのは、新たな仕事、新しい仕事、そういったものを概念づけるためには、少人数であっても新しい課をまずつくらせていただけたらなと思います。だから、自然環境課というのは、新しい概念では今までない分野、だれもその専門的にやってこなかった分野ですので、ですから新しい課をつくらせていただきました。なぜかと言いますと、既存のところの係をつくったときに、新しいところ、余分な仕事というふうに既存の職員は思いますので、ですから、なかなかその人たちが専念してその仕事に当たれないという状況にあります。ですから、単独の課をつくることによって、これが仕事ですよという周りに対してのアピールも含めて、やはり少人数であると非効率ではあるんですが、まずつくらせていただいて、そしてその概念が定着したときは、やはり私そのものは一つの課は10人以内の規模、ですけど、5人以上ぐらいがいいのかなと思います。


 ですから一人の課長さん、その管理職さんがその職員さんにすべてこう目が行き届く範囲ですね、そういった組織が必要かなと思います。ですから、3人では私は少ないと思います。しかし、10人以上になると目が行き届かなくなりますので、そういったことを一つの基準と考えて、課を編成をお願いしております。しかし、業務上10人以上の課もありましたら、もっと少ない、この自然環境課は当面2人でやっていただこうと思っておりますけれども、そういった「いびつ」な状況にあります。しかし、それを将来、統合することによって、よりスムーズな体制にもっていきたいなと思います。


 しかしそれは、その一つの課を生んだときの概念が職員の皆さん、そして市民の皆さんに定着した後で統合をしていきたいと思っておりますので、今は市になりまして、新しい事業がどんどん増えております。ですから、少し課を設置する、増える傾向にありますが、行く末これが落ち着いた段階では統合をしていきたいと思っております。よりスリム化をしていきたいと思っておりますので、しばらくご猶予をいただけるとありがたいなと思います。


 それともう一つ、県への派遣でございますけども、積極的に県との交流事業をさせていただいております。ですから、新たに県に行っていただく方、もう既に本人さんには内示をして県とは事務手続きは済ませている方がみえます。しかし、内示の発表は控えてほしいという県の要望ですので、まだ内示はしておりませんけれども、議員おっしゃられるように、県そして国へ、それが有効であればどんどん勉強していただくように。


 昨年も税の整理回収機構ですか、新しく発足しまして、先にいなべ市からも職員が派遣いただいております。本当に本人に聞きましたら、非常に勉強になると。本当にいいとこに派遣をいただきましたということで、物すごく勉強になることを言っております。ですから、そういう本人がやる気があり、資質があり、そしてそういう絶好の機会がありましたら、どんどん派遣をさせていただけたらなと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  32番、奥岡征士君。あとお宅の発言時間で5分でございますので、質問も簡潔に、答弁も簡潔に願います。


○32番(奥岡 征士君)  組織の再編成でございますけども、私は、やっぱり時代に合った組織の見直しが必要だと思いますので、新しい組織をつくるんだったら、やっぱり古い組織というか、スクラップアンドビルドでいかんといかんなと思いますので、今、市長のご答弁のように、一時的には増えるけど、将来的には減らしていくんだということであれば、わかるような気がいたしますので。


 ただ、前段の答弁の中に課長職は増やすけど、課長手当はつけないよということに答弁いただきましたが、それは間違いございませんのでしょうね。


 それからもう1点、県の方に出向研修に出すというお話がございましたが、何名ぐらい、何年ぐらい出す予定があるのかお尋ねをいたしたい。これで私の質問を終わりたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  県への派遣は5名を今想定をしております。


 それと課長職、ですから、課長職を増やすわけではないもんですから、今、ご指摘、またお怒りを受けるかも知れませんけども、児童館とか文化会館とかあります。そういうところに課長、要は管理職手当を受けている職員が現在、配置している人の配置転換とか、そういったことで課長職は増えない状況にしたいなと。ですけど、若い方、有能な方でできるだけ管理的なものを携わっていただける方につきましては、積極的な登用を図っていきたいと思います。


 ですから、一概にその課長職であっても、ラインから外れれば管理職手当は今も払っておりません。ですから、課長さんといえども、その管理職手当がずっとつくという既得権ではないというシステムにさせていただいております。ですから、ライン、組織の長でその管理運営を任されている責任がある人に対しては、課長ということで管理職手当をお出しさせていただきますが、その方が一旦参事というラインじゃなくてスタッフ職になられたときは、当然のことながら管理職手当はお支払いしておりません。しかし、残業手当はお支払いするようにしております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、奥岡征士君の一般質問を終わります。


 ここで午前10時まで休憩をいたします。


              午前 9時44分 休憩


              午前 9時58分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付18番、37番、太田幸子君。


○37番(太田 幸子君)  37番、太田幸子でございます。通告書に従って質問いたします。


 昨日、出口議員が二学期制導入について質問され、教育長よりご答弁いただきましたが、将来を担う子供たちのためですので、私からも質問いたします。


 平成14年から完全学校週五日制が実施され、各学校では新しい指導要領のもと、基礎的、基本的な内容の確実な習得とともに、自ら学び、自ら考える力など、生きる力の育成を図ることを目指して教育が展開されています。


 生きる力を育むためには、子供の疑問や知的好奇心などを大切にした学習や実生活との関連を図った体験的な学習、問題解決的な学習を取り入れ、その中で子供自身が学習活動を自分のこととして受け止め、試行錯誤したり、ときには躓いたりしながら課題などを解決することを大切にして行わなければならないと思います。このような学習を展開するためには、学習活動に対する子供の時間的、精神的なゆとりが必要になってきます。


 このゆとりある教育活動を行うためには、一年を三つに分ける三学期制よりも。子供たちの育ちをきちっと見ていくには、二学期制の方がいいのではないでしょうか。家庭でドリルをやらせるような夏休みではなく、総合学習を絡め、それぞれが課題を持って学習の中に位置づけていけばよいのではないでしょうか。


 そこで、昨年3月議会での一般質問で二学期制導入についての質問に対して、その答弁に二学期制にするか、三学期制にするかは手法の問題であって、その評価については、今しばらくご容赦いただきたいとのことでした。一年過ぎた今、市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  二学期制の導入についてお答えをさせていただきます。


 学力低下の克服策としまして、授業時数の確保の問題。それから、一時間一時間の授業の質の向上というものが考えられると思います。二学期制の導入につきましては、授業時数の確保の面から考えられた発想だと思います。当然、議員ご指摘の学力低下の克服策としての一つとして、授業時数の確保というのは重要だと思っております。


 二学期制は、先日の出口議員の質問でも答えさせていただきましたけれども、全国的に見て、この導入をしているところで、この二学期制の効果についての評価が定まっていないというのが現状でございます。


 それと、市になって一年経ちました。校長より、この導入について、導入をしてほしいという要望がございません。それと、国の動きも大変動きが急になっております。文部科学省には、国の学習指導要領の見直しといった動きもあるように報道もされております。そういったところから、東員町とこれは一緒に今までのその員弁の教育の経過からやっていくことでございますので、引き続き東員町の教育委員会と連携しながら、慎重に検討をしてまいりたいと思います。


 どんなに授業時数が確保されましても、一時間一時間の授業の内容が良くならないと効果が上がってこないと思います。今、議員がお話されました。授業の中での子供の好奇心を高めるそういった授業とか、あるいは、体験を通しての授業、それから課題解決的な授業、どれも大変重要であると思いますし、今そのようなことで努力をしていただいているところです。そういう意味では、教員の指導力の向上を図ることも極めて重要であるというふうに思っております。


 この点につきまして、教育委員会といたしまして、今年度4月当初より指導主事を2名、この教育委員会におきまして、この小中学校19校それぞれの研修会に参加いたしまして、指導助言を行ってきたところでございます。


 それから、所信表明でも市長が申しましたけれども、さまざまな教育課題が山積をしております。そういったものを調査研究を行ったり、長期休業期間を利用してさまざまな講座を設けて教職員に参加をしてもらって、その質の向上を図ると。こういった目的でいなべ市教育研究所を18年度に設立したいというふうに思っておりますし、今年度はその準備に向けて取り組む計画でございます。


 学校で学ぶ、やっぱり学力をつけるというのが一番大事な仕事でございます。そういった点では、いろんな市民の皆様とのご心配もあろうかと思います。議員ご指摘のように、学力の定着というのを第一義に員弁の教育で考えて、教育方針をつくっているところでもございまして、これからも引き続きしっかりと情勢も把握しながら、学力の向上に努力をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  37番、太田幸子君。


○37番(太田 幸子君)  昨日の新聞にも世論調査の結果がゆとり教育の見直すべきということで75%が理由としてあげられております。私はそうではないと思います。ゆとりの中からいかにして学力向上を進めていくかは、指導者また関係者に課せられた責務であると思います。子供たちのためにどうしてやることが一番良いか、何もかも中央からの指示に従うのではなく、いなべ市独特の方策があっても良いのではないでしょうか。その点、どのようにお考えでしょうか。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  この学期制の問題につきましては、それぞれ市の独自にいろいろな判断でもってそれぞれやられているところでございまして、この二学期制導入が、これまで三学期制で新しいことだから、足踏みをしてとどまっておこうということでは決してございません。さまざまな課題が山積する、そして国の動きは急だからこそ今少し様子を見ながら、いい方法を考えてまいりたい。そして、この授業時数の確保の問題、それから指導する教職員の資質の向上、これは極めて大事ですので、引き続きこの員弁の教育、今までそれぞれの学校で努力していただいておりますけれども、より一層、教育委員会とも支援しながら高めてまいりたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  37番、太田幸子君。


○37番(太田 幸子君)  二学期制にするかしないかはまた別といたしまして、いなべ市でも検討委員会というものを立ち上げていただいて、皆様方で審議していただくご予定をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  以上で、太田幸子君の一般質問を終わります。


 次に、受付19番、26番、水谷治喜君。


○26番(水谷 治喜君)  失礼します。26番、水谷治喜です。


 今回2点について質問いたします。


 まず最初は、大安町総合福祉センター用地の不動産鑑定についてであります。


 この用地の問題は、議会承認なしに当時の大安町名義に登記されるなどして、登記手続などに問題があったとして司法の場に判断が託されています。合併以前の大安町の問題であり、私を含め他町選出市議会議員は、当時の経緯などは理解しにくく、いなべ市議会としても司法の判断を待つところであります。しかしながら、合併し、いなべ市になった以上、いなべ市の問題としていなべ市議会としても取り組まなければならないと考えます。さらに、当時大安町長であった日沖市長が、現職で初代いなべ市長として行政執行部にいるんでおられるのですからなおさらです。


 いずれにしろ登記手続に関しましては、司法の判断を待つことにしまして、大安町総合福祉センター用地の不動産鑑定について、昨年12月定例議会で他の議員の質問に対し、市長の答弁は答弁拒否ともとれる答弁でありました。その答弁の真意をお伺いしたいと思います。


 いなべ市議会の一般質問の場であることから、市長、行政は議員各位の質問に対し、明確に答弁すべきであります。さらに、行政はすべて税金で行われているわけです。個人情報に関ること以外はすべてオープンにすべきであると私は考えます。


 質問その1、当時の買収価格が適正であったか、私も注目の点であります。不動産鑑定書の報告の有無について。これは9月定例議会、市長の答弁にも鑑定評価の結果と発言されていますのであると思いますが、確認の意味で質問いたします。


 続きまして2点目。不動産鑑定の評価額の報告を求めます。不動産鑑定は幾らであったかという金額の報告で結構です。この辺は簡潔で結構です。


 次に、員弁町東小学校の建て替えについてであります。


 員弁東小学校は、合併前の耐震調査でも危険の判定を受けて、さらに今回、体力度調査が行われます。地震の予知ができない現在では、まさに今この時点で巨大地震が発生するかもわかりません。そこで災害が発生したときに、一番の避難所になり得る小学校が倒壊もしくは避難所として使用できないようでは、市民の避難場所がなくなります。ましてや将来を担う子供たちの授業中ならなおさらであります。東小学校の今後の建て替えの方向性はどうか。


 この件に関しては、先日来、一般質問質問について答弁がありましたので、確認の意味も込めて、建て替えるということの認識でよろしいのでしょうか、質問いたします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  福祉センターの用地のことにつきまして、鑑定評価書のことについてだと思います。鑑定評価書はございます。そして、鑑定評価の意見書の価格、そのとおりに従いまして、土地を購入させていただいてます。その鑑定評価書の意見書の価格は1万8,250円、平米当たりということで、これは前議会にも報告をさせていただきました。その鑑定評価書に従いまして、用地の取得をさせていただいております。


 ちなみにご参考までに前も申し上げましたが、200メートル近くの東海環状自動車道の用地は、平米当たり3万4,000円が出ております。これは200メートルぐらいの違いの場所です。同じ地目は田んぼでございます。


 それともう一つ参考意見に、阿下喜の東海環状自動車道用地は平米当たり4万7,200円が出ております。従いまして、1万8,250円の妥当性については、今このいろんな関連していることに関しまして、誤解を受けていますことは極めて遺憾であります。今後は司法の正しい判断を待ちたいと考えております。


 続きまして、員弁東小学校ですけども、西小学校も同様です。非常に老朽化しておりますし、地震といいますか、耐震構造に耐えない施設です。ですから、学校施設では員弁西小学校、員弁東小学校、そして大安中学校が建て替えの対象になってくると思っております。


 しかし、やはり一番の問題が用地です。建て替えるにあたりまして、用地をどこに確保させていただくか。これが大きな問題になってます。その用地ですと地元の調整、そして関係団体、いろいろな方との調整が極めて重要になってまいります。そういったところから、用地と地域や関係者との調整が整った施設から逐次建て替えを初めて計画していきたいと思っておりますので、特に地元の皆さんには頑張っていただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  26番、水谷治喜君。


○26番(水谷 治喜君)  2回目の質問をさせていただきます。


 不動産鑑定書があるということであれば、その議会できちっと答弁をしていただければ、私もこういう答弁もしなくてもよかったと思います。


 それがあるのであれば、ぜひとも閲覧もしくは配付。それと当時の契約書も閲覧をさせていただきたいなと思います。これ、イエスかノーで見せていただけるかどうかということ。


 それから、市長の答弁の中でも私は疑問を感じてたのは、不動産鑑定というのは、その高速道路ができるが、道から何メートル国道の側というのを含めて、鑑定して、それが評価額と出てくるわけですから、私ども行政は当然、その不動産鑑定の結果に従って買う。市長、答弁、このとおりであれば、まさにそのとおりでいいと思うんですけども、その他議員の答弁の中では、その周りのこと、事例を参考にと、いかにも不動産鑑定を参考にしているが、周りの取引事情も参考にしたような答弁がありましたので、改めて聞かせていただきました。


 1点目は、まずその不動産鑑定書の閲覧、それから、その不動産業者との契約書、これを閲覧させてください。これ、イエスかノーで結構です。


 2点目、学校の件なんですけども、これからのいなべ市は日本の未来につなげる子供の場ですから、ぜひともこれは建設の方向でお願いしたい。


 今まで、市長の発言にもありますが、地域の皆さんで議論して設計協議をして、建設するのがこれからの学校であると。私もそう思います。しかし、学校建設に関しては、行政主導でやるべきと私は考えます。耐震耐力度の検査の結果、建て替えが必要となったら、行政は住民参加ができる場を設けるべきである。そこから地域の議論が始まると思います。


 西小学校の場合は、地元議員、地元選出の市議会議員の有志の皆さんで建設委員会の準備会を立ち上げました。しかし、もしその行動がなかったら、行政は住民が建設委員会を立ち上げるまで放置しておくのかということです。今、市長の答弁の中にもそういう意見がありました。しかし、やはり学校は、行政主導で建てていくべきものです。住民が言うてこなかったから建てない。それではおかしい。私はそういうふうに考えます。地域主体で設計協議するにせよ、第一歩はやはり行政からです。建設委員会を立ち上げる場は行政が準備し、その後、住民主体の運営委員会で協議すればいいと思います。まずは行政が主導で建設の方向で話を進めるべきものであると私は考えます。その点どうでしょうか。2点お願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  福祉センターの用地につきましては、今、司法の場に持ち込まれておりますので、司法の判断を待ちたいと思っております。


 それと情報公開の場で、この福祉センターの用地の購入対象者に対する面積売買価格、それの公開がありました。しかし、それにつきましては、現在、用地交渉が進められております市道平塚大井田線と密接に関係をしておりますので、一応、公開は差し控えをさせていただいております。これが現状でございます。


 それと、小学校ですが、やはり開かれた学校、やはり地域と一緒になってつくらせていただくのが、やはり行政の仕事かと思っています。ですから、やはり地域の皆さんと一緒になって、すばらしい学校、開かれた学校をもしも建設をさせていただけるのであれば、つくらせていただけたらなと願う次第でございます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  26番、水谷治喜君。


○26番(水谷 治喜君)  3回目ですので、もう1回しかないので残念ですけども、まず1点目、僕ら議員がその行政が行ってきたことの資料に対して、当然私たちも個人情報保護条例に従っていくわけですから、閲覧してそれが誰の誰のということはできませんよ。行政が税金使ってきたやつを議員がチェックするために不動産鑑定書を見せてくれ、その契約書見せてくれ、そこに答弁拒否する理由が僕は納得いかないし、なぜか全く理解できない。他の議員さんは理解できるかもわからない、しゃあないわと。しかし、私はできない。なぜそこまで閲覧すら拒否されるのか、もう一度答弁お願いしたい。ちゃんとした答弁お願いしますよ。


 それからもう1点、学校の件ですけども、ですから、住民たちがこういう学校にしたいという場を行政がつくればいいじゃないですか。耐震で引っかかって危ないんであれば。行政から学校を建て替えようと思うと。住民の皆様はどんな学校がよろしいでしょうって、そういう場を設けるだけの話ですよ。今の市長の答弁であったら、やはり住民が学校をつくってくれと。あらかじめ建設云々関係なしに要望してからしかそういうふうに動かないというふうな答弁にとれます。確認の意味で、教育長でも結構です。市長でも結構です。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  繰り返しますが、福祉センターの用地、この件に関しまして、誤解を受けていますことは極めて遺憾でございます。今後は司法の正しい判断を待ちたいと考えております。


 それと、東小学校の建て替えにつきましては、西小学校同様、建設委員会というものをやはりつくって、一番いいのは、やはり地元の皆さんをやって、やはりどういう学校をつくっていこうというような盛り上がりが必要だと思っておりますので、ですから建設委員会、どなたがつくられても結構だと思いますが、そういうものを建設をさせていただいて、進めていきたいと思っております。


 しかし、その過去の経緯から、員弁西小学校がやはり員弁町としては最大の懸案事項ということで賜っておりますので、今現在は西小学校を最重点課題ということで取り組ませていただいております。逐次、東小学校と大安中学校、これも必要かなと思っておりますので、そういう認識でおります。


 よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  以上で、水谷治喜君の一般質問を終わります。


 次に、受付20番、44番、小川克己君。


○44番(小川 克己君)  私は、2点について質問いたします。


 まず最初に、市長の所信表明でも触れられておりましたが、国道421号線、大安永源寺間のトンネル化についてお尋ねをいたします。


 この国道は桑名市を起点として、滋賀県近江八幡市を終点とする幹線道路であり、県境に位置する石榑峠道路は、三重県北勢地域と滋賀県東部地域の連携を強化する重要な道路でありますが、石榑峠道路は急峻な鈴鹿山脈を横断し、狭幅員、急勾配、急カーブと連続するため、大型車の通行規制、異常気象時の通行規制及び冬期通行止めを余儀なくされ、交通機能を満たしていない状態であります。交通機能を安定、円滑に確保し、地域の活性化・地域間の交流拡大のため、昭和50年代には国道421号線整備促進期成同盟が結成され、毎年陳情を繰り返してまいりましたが、ようやく平成17年度には工事に着手し、20年ごろには完成予定と聞いております。


 このトンネルが完成すれば、安定した円滑な交通が確保され、三重県北勢地域と滋賀県東部地域を中心とした広域ネットワークが形成され、地域間交流を促進し、地域の活性化に寄与するものとともに、災害時の代替路が確保されます。近江商人・山越え商人たちのルートであり、完成後のトンネルを有効に活用した新しいまちづくり計画が必要でありますが、市長の考えを伺います。


 次に、工事に伴う地元負担金についてお尋ねをいたします。


 旧4町の調整課題と思いますが、平成17年度より農林関係のうち、工事の内容によっては地元負担金20%が予定されていますが、どの程度の歳入を見込まれているのか、また土木工事は地元負担金がゼロに調整されております。農林関係も地元負担金は取るべきではないと思いますが、この点伺います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  石榑峠のトンネル事業でございますが、昭和26年からトンネルということで要望をさせてきていただいてます。その中で平成17年度の国の予算の中で事業化を採択いただきましたことは、地元としても本当に喜ばしいことでございます。この石榑峠のトンネル化事業、17年度より、厳密にいいますと年を明けて18年度から着工されると思いますが、20年度を一応完成のめどということで進められると思います。これを完成しますと、大型車両の通行が可能となり、また三重・滋賀との通行の時間が大幅に短縮されます。


 それと、このトンネルは5キロ以内のトンネルということで、危険物車両も通過可能。物流の大きな変化が生まれると考えております。


 また、近江地域は、松下電工、株式会社東レをはじめまして、優良企業が数多く操業しております。企業誘致にも期待がかかります。さらに、トンネルの出口に当たります永源寺町の永源寺には大阪から多くの観光客が訪れていますことから、宇賀渓の観光の発展も大いに期待されるところでございます。


 それとトンネル化を契機に、麓の前林工業団地、これも広大な面積を土地開発公社で所有しておりますので、何らかの事業化ができればと期待をしている状況でございます。


 いずれにせよ、そのいなべ市としても西の玄関口が一つ滋賀県に向けて開くという本当に大きな画期的な事業でございますので、これを契機に経済の活性化、それと観光・商業、いろんなものの活性化に結びつけれるように努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 農業負担金のことにつきましては、農林商工部の方から答弁をさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  工事に伴う地元負担金についてでございますが、地元負担金につきましては、予算上の金額を申し上げますと、土地改良施設維持管理適正化事業費分担金で33万円、県単土地改良事業費分担金で681万円、団体営基盤整備促進事業費分担金120万円、農業施設整備工事費分担金で340万円、県単林道整備事業費分担金で200万円、市単独林道整備事業費分担金で20万円、農地農業用施設災害復旧費分担金で25万円、林道施設災害復旧費分担金で38万円、獣害対策地元負担金で88万円などがあります。合計いたしますと、収入見込につきましては、17年度当初予算におきまして、農業関係で事業費8,635万円に対しまして1,659万円を見込んでおります。


 基本的に受益者が特定されるものにつきましては、受益者負担金として分担金あるいは負担金を徴収しております市町村がほとんどでございまして、過去の経緯をみましても補助整備事業、ため池改修等に一定の負担をいただいているのが現状であり、利益を受ける方につきましては、応分の負担を求めることが税の平等性から見ましても、一番妥当であるという判断に基づくものでございます。


 17年度におきましてですが、転作補助金につきましても、国の米政策大綱の改正が大幅に行われております。その方針に基づき、いなべ市でも一本化の助成制度にしておりまして、例えば今までそれぞれの町の農業施策は違っておりましたが、農業土木事業におきましては、大安町におきましては地元負担金が無い代わりに転作補助金の支給も無いというふうな現状であったり、北勢町、藤原町におきましては、農業土木の受益者負担金はございますが、転作補助金は支給するといったような状況でございます。


 それを全体の補助金を一本化するという中で、限られた財源の中で少しでも多くの市民の方々の要望にお応えするために一定の地元負担金を徴収させていただきますことと、今回、先ほどもちょっと話させていただきましたように、国の大きな制度改正にあわせまして、農業者の自立というものと集落営農の確立をやっていきたいということ。それから、県、市、農協、共済組合、農業組織が一体となった組織づくりと取り組みを行うと、その支援制度の確立が今現在、強く求められておりますので、その一環の中での制度改正ということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  44番、小川克己君。


○44番(小川 克己君)  トンネルの件でございますが、このトンネルが開通すれば、恐らくこの紅葉シーズンには永源寺町へ車の列ができると思います。それで、排気ガスとごみだけもらっておるようでは困りますので、接続道路の整備とともに商工会等の民の活力も借りまして、新しいまちづくり計画の作成を早急に願いたいと思っております。


 それから、この工事負担でございますが、受益者負担と言われましたが、やはり受益者負担は下水道、健康保険、水道、これは完全な受益者負担でございますが、この農林関係につきましては、どこまでが受益者負担か、用水、これは一時の防火用水にもなります。そしてまた、水田につきましても、あぜを一歩入れば個人の土地でございますが、これも大雨のときには大きなダムの役目を果たしております。そのようなことを考えれば、やはりこれは受益者負担は必要でないと、取るべきではないと私は思います。


 それと、今言われました営農組織の推進、充実、これは当然でございます。これはぜひ進めていただきたいが、しかし、これとセットとして、この負担金を進めるというのはいかがなものかと思います。見解の相違もあろうかと思いますが、これは今後といいますか、一時も早くゼロにしていただきたい。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  国道421号線でございますが、これから工事に掛かります。特に宇賀渓の前、落合橋から上はすべて一部ですけども改良が加わります。これを契機に道路協議の中で地元の宇賀渓、観光協会、そして石榑森林組合の皆さん、そして地元の皆さんとともに、その道路設計の中で、より観光客が入りやすく、そして、今の路上駐車がまかり通っている道でございますので、それを路上駐車のない、そしてまた災害のときに何か初動体制がとれる、そういった構造になるように県とも協議をさせていただき、観光の振興にも努力をしていきたいと考えております。


 それと、地元負担金の問題につきましては、非常に見解といいますか、その線引きが非常に難しい分野でございます。ですから、個々の案件について、いろいろその土地改良の皆さんの団体の皆さん、それと地元の自治会の皆さんと協議をさせていただきながら、どちらでさせていただくのが公共性が高くて土木改良でさせていただくのか、農林商工さんの分野の方でさせていただくのかを検討させていただきながら進めていきたいと思われますので、一部分担金の20%につきましては、各いろいろな調整の中でもう止むなく生まれてきた一応の妥協点でございますので、しばらくの間はこれで運営をさせていただけたらと思っております。


 もしも大幅に物すごく不具合が生じたときは、そのときにまた改めて議論をさせていただきながら、改正をしていきたいと思っておりますので、しばらくご容赦いただけるとありがたいと思っております。ご不便かけますが申しわけございませんです。


○議長(太田 政俊君)  以上で小川克己君の一般質問を終わります。


 次に、受付21番、46番、田中健二君。


○46番(田中 健二君)  46番議員、日本共産党の田中健二です。


 私は、これまで合併したときの約束、主に水道料金や国民健康保険料など公共料金について住民負担は低くとした約束を守るよう市長に強く求めてまいりました。今回は、これも約束の一つですけれども、住民サービスは高くとした約束について、それと、これが1項目。


 それから2項目めに、市内の中小工業者の経営を守り活性化を図るための取り組みについて質問をさせていただきます。


 1項目めの住民サービスは高くとした住民との約束について、特に税金の申告の問題について質問します。この質問は、昨日2人の議員さんが質問をされました。市長の答弁を聞いておりますと、申告会場が員弁庁舎になったのは、市としては頑張ったけれども、国税局が認めなかったから責任は国税局にあると受け取れるような答弁で、住民との約束を守る姿勢が伺えませんでした。


 これまで各町の庁舎で行われ、特に藤原町では各地区の公民館でも申告の相談や計算の説明が行われてきました。それを員弁庁舎でしかできなくなったというのは、住民サービスは高くとした約束に反するのではありませんか、市長の答弁を求めます。


 昨日の質問でも言われていましたけれども、車に乗れないお年寄りの方などが、この員弁庁舎まで行かれるのは大変なことでございます。私のところでも市民の方々から住民サービスの後退だ、約束違反だ、こういう抗議にも似た強い不満が数多く寄せられています。


 一例を紹介しますと、これは80歳を超えた老夫婦の方ですけれども、どのようにして員弁庁舎まで行ったらええんか。知り合いのところに車に乗せていってくれというふうに頼みに行ったけれども、今、困っているんだ。こういう話です。それと、せめて藤原庁舎に行って申告できるようにしてほしい。こういうことであります。またある方は、員弁庁舎へ申告に行ったけれども、1時間ぐらい待たされたとか、申告に半日もかかったんではどうしようもないとか、申告に員弁庁舎まで行ったけれども、長く待たされそうなので申告せずに帰ってきた。何とかしてほしい。こういうことであります。市長にもこうした市民の声は届いていることと思います。今年はもう間もなく終了期限ですけれども、せめて各庁舎の総合窓口でも申告の相談や申告の受付ができるようにすべきと考えます。


 また、市長は、申告書の提出は員弁庁舎でしかできないように言われていますけれども、事実と違います。私は、員弁庁舎へ申告に行ったんですけれども、多くの人が待っておられました。その1人の方に「どれぐらい待ったら順番が来るんだろうか」と聞いてみました。その方も「40分ぐらい待つけれどもまだだ」と言ってみえました。私は、長く待つ時間、そういうゆとりがありませんでしたので、藤原庁舎へ行って申告を済ませてまいりました。各庁舎で申告の相談や申告の受付がされているのに、員弁庁舎でしか申告はできないというのはおかしいと思います。その点について答弁を求めると同時に各庁舎にこれまでの申告を受け付けた件数と相談のサービスをされた件数の報告を求めます。


 次に、二つ目の質問をいたします。


 いなべ市の商工業者の経営を守り、活性化するための取り組みについて質問をいたします。


 政府は、景気は上向いていると言っていますけれども、私の周りでは景気がよくなっていると実感されている小中の商工業者はほとんどおられません。長引く不況のもとで仕事がなく、とりわけ中小商工業者は営業を続けることも困難な大変厳しい状況であります。地元中小商工業者の仕事を確保し、受注機会を公平に拡大して、いなべ市の経済を活性化していく施策が今ほど大切な時期はないと考えます。そういう中で、小規模工事等契約希望者登録制度を創設する自治体が全国に広がっています。現在40件279自治体が制度を創設し実施しています。


 この制度は、入札参加資格のない地元中小工業者や資格があっても実際に全く指名されない地元業者を受注希望者として登録しておいて、簡単な審査で仕事を発注することができるというものです。この制度を実施している自治体では、例えば、小学校のトイレの修繕や保育所の遊具の修繕、役所の照明設備の修理などなど小口補修工事などの発注が公平にされ、地元業者に大変喜ばれている実例もあります。


 この制度は、数万円から100万円ぐらいの額で簡単な工事、修繕は地元中小工業者の方々に公平に受注機会を与え、市内の中小工業者の営業を守り、いなべ市の経済を活性化することになると考えます。小規模工事等希望者登録制度の創設を強く求めます。市長の心ある答弁を求めて、具体的に4点ほどの報告を求めます。


 いなべ市で入札を対象としない工事、修繕また物品の購入は年間どれぐらいあるのかお聞かせを願いたい。具体的には一つは発注の件数とその合計額。


 二つ目には、発注した中でその市内の業者への発注件数と合計額。


 三つ目には、いなべ市以外の業者への発注件数と合計額。


 四つ目に、入札を対象としない工事、修繕、物品購入などの発注は、現在どのようにして行われているのか、明快な答弁とご報告を求めまして、この場での質問を終わり、再質問は自席で行いますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  確定申告に関する国税局の見解につきましては朗読を省略をさせていただきます。


 それで、今現在も各庁舎で確定申告の、要は置いていかれる方がいらっしゃいます。ですから、確定申告を自分でご記入をされて、そして各庁舎でお持ちをいただいて、そして置いていっていただく方につきましては、確実に受付をさせていただいて、そして員弁庁舎の方に届けさせていただいております。ですから、そういう方、その自己申告、要は納税申告制度ですので、基本的にはその自ら自分でご記入をいただいて、そして申告をされるというのが要は申告納税制度でございます。


 ですから、それの件数ですけども、預かったということですね、預かり。それは昨日までだと思いますけど456件あります。そして、確定申告に来ていただいた方が員弁庁舎まで来ていただいたのが2,514件でございます。合計が2,997件ということで預かりも相当数あるということで、それについては臨機応変に対応をさせて、ご不便のかからないようにさせていただいております。


 それと、インターネットを通じても、国税庁に直接そのインターネットでアクセスをして確定申告ができますので、そういったこともご指導をさせていただきながら進めさせていただいております。


 この員弁庁舎1カ所になったことに関しましては、大変ご迷惑をおかけをしております。そのご迷惑を最小限に食い止めるよう職員一同、全力をもって対応に当たっております。ご不便をおかけしておりますが、国税庁で決められたことですので、ご容赦いただきますようお願いを申し上げたいと思っております。


 それと物品購入。入札を経ない購入ということで、ほぼすべての工事や物品の調達は指名審査を経て入札をさせていただいております。また、簡易な修理は職員自らが行っているため、入札を対象としない工事や物品調達はごく限られたものでございます。詳細につきましては、データーを持ち合わせておりません。


 それと、どういった方法で購入をということでございますが、これは各部課長、特に課長さんの判断でもって、本当の軽微なものでございますので、緊急を要する軽微なものは各部課長の裁量に任せていただいております。


 今後、議員のご指摘もありますけれども、各4町の商工会、それとシルバー人材センターとも協議をさせていただきまして、技術もありサービスの品質の高い、そしてなおかつ希望をされる地元の商工業者の方にもビジネスチャンスが本当にごくわずかでございますけども生まれるのであれば、できるだけ相談をさせていただきながら、配慮をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  46番、田中健二君。


○46番(田中 健二君)  私が市長に答弁を求めたのは、合併時の約束違反ではないかと、それに対する市長の見解はありませんでした。何かやっぱり申告が1カ所になったのは国税局だということですが、それなら質問いたしますけれども、私これ、東員町の「広報とういん」ですね。この広報を見てみますと、申告相談日程ということで、各字というんですかね、旧藤原町がやっていたような相談がずっと予定が公表されてます。


 それと、だからこのいなべ市だけが以前やっていたようなことができないというのは、何か市長は国税局だ、国税局と言われるんですけど、東員町やったら鈴鹿でもやっているんですわ。そういうところは国税庁が許可したわけですか。そうじゃないと思うんです。それは市の姿勢で、私はやれる。これまでもやってきたんですからやればできるし、事実、今、市長がお認めになりましたように各庁舎でも申告をされてます。何か持ってきた人だけっていいますけど、私は実際相談もしたんですよ、藤原町で。それで計算も教えてもらって申告した。そういう方もみえました、私以外にも。だから事実と違うんですよ、やればできるんです。


 ですから、ぜひこれは住民サービスの後退のないように各庁舎でやっていただくよう、再度強く要望をいたします。


 それから、この商工業者の発展のための小規模工事等希望者登録制度については、この商工会いろいろ相談をして決めるということです。相談をして検討していくということです。それで、私はこの中で、やはりこの議場で私がこの22日に質問通告しとるんですね。その中にきっちりと現在どういうふうに発注しとる件数、いわゆる入札すべて今、市長の答弁では事実と違うと思うんです。発注しておる合計額、それから市内への業者の発注合計額、そういうものを22日に通告しとるんです。これへの報告がないというのは、やっぱりそれほど前に通告しておいても、きちっと調べて、この議場に提出ができないという市民へのこれは背信だと思う。何のために私は早くから通告を出して、準備にかかってもらっておるのかわからなんようになるわけですね。だから、これは答弁というより非常に不親切、住民に対する背信だと思うんです。幾日も前に通告出しておるのに、その答弁いただけない。これは調べてないというのなら、やる気がなかったということになるんです。幾日も前に通告しておるんですから。その点はぜひ後ででも資料として提出をしていただきたい。


 それで、この制度ですけれども、市長はこの官工事についての中小業者の受注の確保に関する法律というのがあるんですね。それで、その中の第7条に国のいろんなことが定めてあって、地方公共団体の施策というのが定めてあるわけ。第7条ですかね。地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な処置を講ずるように努めなければならないと。こういうふうに定めています。ぜひ私はこのいなべ市内の業者の発展のためにも、この小規模登録制度創設をしていただきたい。それへの答弁を再度求めます。


 それと、現在どのように、その購入しとるかという質問では、各課長で決済して注文している、発注しているということなんですが、それならやっぱり事実やっておるわけですから、私が通告しておった件数は出るはずなんです。だからぜひ提供をしていただきたい。再度答弁を求めます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  商工業者のデータ、入札を経ないで購入するケース。これにつきましては、先ほど申しましたように、逆に入札を指名審査を通るケースはすべてデータ化されております。しかし、逆にそれを入札を経ないで、要はその他になるわけですね。工事請負費、それと需用費でそういったものの中で入札をしないということですので、総務一括管理になっていません、現在のところ。先ほど申しましたように各課長さんの方で管理をしております関係上、これは膨大な量になります。


 したがいまして、膨大な量の中で、それがどういったものなのか、要は軽微なもの、これは今のルールに則って適切にやっていただいてるんですが、軽微なもので緊急を要するものについて、それが何件という、その件数で買っているのか、要は逆に言いますと特殊な筆ペンが要ったとします。それを一本購入しました。それを1件と数えてきた場合、膨大な数になりますので、ですから、この短時間の中で処理ができませんでしたことをお詫びを申し上げたいと思っております。


 先ほど、納税申告に関しても、いろいろ他ではやってるじゃないかというご指摘もありました。しかし、再三再四申し上げていますところ、一つに膨大な個人情報の管理が難しいということです。ですから、役所には皆さんがどこかでそのお給料といいますか、源泉徴収を伴う給与所得以外のものがあった場合、それと土地が売買された場合、そういったものはすべて税務署経由で市民税課に個人情報が集まる仕組みになっております。ですから、そういった情報をもとに、納税指導をさせていただきました、今までは。従来は。今もその員弁庁舎ではそれをやっております。


 しかし、そのデータに基づかずにご相談に乗ることはいつでも可能でございます。ですから、各庁舎での受付が行われるのは、それは膨大な個人情報に基づかない。ですから、これはあくまでも納税申告制度ですから、その納税をされる方の責任でもってそれを記入されておられます。もしも、重大な何か土地が売買をされている土地の譲渡所得があるにもかかわらず、それを記入漏れがあったときに、それは個人の責任で出されたことであって、総合窓口課の会員がそれを見逃したということは、これは全くそれでお叱りを受けても、逆に言うとそれをチェックするすべは全くございません。


 ですから、そういうその各個人の申告に基づく受付はさせていただいております。しかし、今、員弁町でやらせていただいてるのは個人情報を基に納税相談に応じさせていただいておりますので、ですから、そのデータの持ち出しを今、員弁庁舎で集中管理をさせていただいております。それを持ち出すことはまかりならないというのが国の見解でございますので、1カ所になっているということですから、ご理解いただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  46番、田中健二君。


○46番(田中 健二君)  長々と説明いただいたんですが、私の質問にはまともに答えていただいていないと思います。これで最後なんで、ぜひそういう不誠実な私はこれ住民の代表として質問してるんですからね、ですから、それは住民に対する態度でもあるわけです。ぜひそういう姿勢、態度、改めていただきたい。


 最後の質問をして締めくくるわけですけれども、この申告の問題につきましては、今、市長が認められたように、員弁庁舎でしかできないということではないことが証明されたと思う。だから住民にも各庁舎でもできるんだということを、私はきっちりとすべきだと思うんです。


 それともう1点、事実しておるわけですからね。個人情報云々というのは、それは口実にすぎんわけです。個人情報そのものはきちっと管理するのは当然なんですけれども、他町もやっておるわけですからね、このいなべ市だけができないという理由は市民には理解できません。ですから、当然、各庁舎でもできるようになっているんだということを住民にきちっと徹底をしていただきたい。


 例えば、医療控除を受けるだけに書類を庁舎へ行ったらないっていうんで、員弁庁舎まで来た。員弁庁舎でその書類もろて書いて出してきた。それに40分ぐらい待っていろいろやって半時間ぐらいかかるんで、1時間、2時間かかってしまう。藤原へそれぽっと出しゃ、それで済むわけですね。だからできるわけなんです。だからそのことはぜひ何かあたかも1カ所でしかできんということなんですが、ぜひ改めてどこでもできるようにしていただきたい。


 それから、この小規模工事等の希望者登録制度ですけれども、今、私が早くに質問通告出してもデータは示していただけませんでした。膨大な数だと。確かにたくさんあると思うんです。私、あるところの調査ちょっとしてみたんですが、小さな町でもこの大体19条で見ますと130万円未満の工事ですね、随契ちゅうと。それがあるところでは459件、総額5,000万円から6,000万円。だから、いなべ市になりますと、私は億になると思うんです、大体。データ出してもらえんので、私の想像で言うより方法がないんですが、億単位になっていくんじゃないかと思うんです。ですから、現在発注しとるやり方もこれ、詳しく説明がありませんでした。ですから、この制度は今申しましたように、法律にも則っていますし、第7条で地方公共団体は国の施策に準じて、中小企業業者の受注の機会を確保するために必要な処置を講ずるよう。


○議長(太田 政俊君)  田中君、残り時間わずかでございますので、答弁ができないところ承知ください。


○46番(田中 健二君)  努めなければならないと定めています。この議会でも財政が厳しいので必要かつ緊急性などを考え、優先順位を決めて取り組めということも議員から意見が出されてましたけれども、この制度の創設に合うお金はかかるものではありません。むしろ、市内の商工業者が活性化すれば、市の財政にも貢献するものです。ぜひこの制度を創設し、実施している自治体、先ほど申し上げましたように多くの自治体で実施されていますので、資料なども取り、いなべ市にふさわしい制度を検討していただき、創設をしていただきますよう再度強く要求をして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、田中健二君の一般質問を終了いたします。


 ここで午前11時10分まで休憩します。


              午前11時02分 休憩


              午前11時12分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付22番、31番、小川みどり君。


○31番(小川 みどり君)  31番、小川みどりでございます。


 私は、いなべ市の学習到達度についてと、確定申告についてでございます。この質問はたくさんの方々の質問がありましたけど、一応、私の見解としてお聞きくださいますようよろしくお願い申し上げます。


 まず、いなべ市の学習到達度についてでございます。


 経済協力開発機構及び国際教育到達度評価学会の学習到達度調査の結果、日本の子供の学力低下の報道がありました。将来、社会を担う子供たちのこの状況は、日本の未来に極めて大きな影響を与えるものです。資源小国の日本にとって最大の資源は人材であると言われております。シンガポールも日本と同じで、最大の資源は人材ということですばらしい教育水準を誇っております。学力低下の最大の原因は、ゆとり教育を推進した文部科学省にあると言われており、文化省も認めております。


 しかし、そればかりではないことも否めません。ゲームや漫画など誘惑の増加、大人の教育離れ、IEAの調査でも日本の子供のテレビ視聴時間は最多で、宿題に費やす時間は最下位でした。要は勉強が嫌い、楽しくない、やらないという子供が増えているのが現状です。これでは学力が下がるのも当然であると思っております。


 彼らはなぜ勉強に向かわないのか。今の子供たちは将来のことに目を向けず、今を楽しむことにうつつを抜かしていると思います。申告なのは読解力である。平均点や国際順位の低下も問題ですが、それ以上に気になるのは日本の子供たちの学習に対する意欲や興味の低下です。


 私の娘は世界各国を見て回って、現在、アメリカに永住しておりますが、日本の子供ほど行き届いた教育を受けているとこは他にないと言っております。なのになぜ学力低下とは不思議です。私たちが育ったときと違い、豊かな社会に育つ子供たちにどのような方法で、どのような力を身につけさせなければいけないか。それは私たち大人の責任であると思っております。とにかく子供の学力回復策はゆとり教育の見直し、教師の評価を厳しく、学習習慣を身につけさせるために家庭できちんと勉強をさせる親の責任も大事であると思っております。


 私は、地域の小学校の参観日によくまいります。豊かな社会で育った子供たち、日本の大人社会の状況や意識が見事に反映されていると痛感いたしております。幾ら30人学級を唱えても、子供に聞く耳を持たない子供が多いように思う。日本の義務教育は世界で第1級の成果を上げてきた。戦後、社会が還暦を迎えた今、いろんなほころびが目立ってきました。学力向上は学校だけではできません。家庭と一緒の作業です。このいなべ市において、学習到達度はどの程度把握しているのかお聞きしたいのでよろしくお願いします。


 それから、確定申告です。これは何人かの議員の方が先ほど来から申し上げておられるところでございますが、平成16年分の所得税の確定申告が2月16日から3月15日まで始まりました。昨年15年分は原則的に現在住んでいる各庁舎での申告となっておりました。ところが、今年は申告会場は員弁庁舎のみになりました。私のもとに2月24日ごろから大変な苦情とお叱りをいただいております。恐らく各庁舎にも苦情とお叱りは来てるはずです。


 例えば、大安町の場合ですと、高齢者の方ですが、免許も廃止しているので昨年までは福祉バスに乗って会場まで行けれたという苦情。また、会場が大変混雑している苦情をいただいております。市民の方には、「私も勉強不足でごめんね。今年は員弁庁舎のみとなっているのには、きっと何かわけがあると思うので聞いてみますので、とりあえず今年はご不便をかけますが、員弁庁舎までお願いします」と申し上げておきました。員弁庁舎一本になった理由をお聞かせください。これは今までずっと各議員からで承知いたしましたので回答は結構です。今後、員弁庁舎のみで行うのかはお聞かせください。


 どうもありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  学習の習熟度につきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。


 確定申告について、本当に皆様にご迷惑をおかけをしております。再三、申し上げましたように、いなべ市としても旧4町のまま、従来どおりということで国税庁にもお願いをしてきました。しかし、それが聞き入れていただけませんでしたので、今回、員弁庁舎一会場、やはり膨大な個人データがありますので、その個人データを管理しているところで1カ所ということの見解を覆すことはできませんでした。


 昨年は、合併した直後には、税務課は四つございました。ですから、個人情報は各4町にございました。したがいまして、四つで確定申告は可能だったわけですけれども、今回はすべての個人情報が員弁庁舎一元管理にもう昨年の5月からなっておりますので、その点、個人情報を持ち出すことはまかりならないということでございました。


 あと、それに伴いまして、ここまで私どもの認識としても、その国税庁の見解がもう本当にくつがえらないんだということを認識するのが遅かったというのが反省材料です。


 ですから、もう少し住民の皆さんにもっと早い段階からこうなるんですよということを周知徹底をさせていただくとよかったかなというのが、反省をさせていただいております。ですから今後、何か変化があったとき、要は本当に裁量権がなくて動かないものだ。実を申しますと、私自身も何とかお願いすれば、その四つの今までどおり、特に藤原は回っておりましたので、これはちょっと難しいであろうというのが皆さんの見解でした。ですけど、藤原庁舎とか旧庁舎でやらせていただくということに関してはお許しが得られるんじゃないかなという、ちょっと甘い考えもありましたので、12月の藤原町の自治会長だったと思います。そこで一応また相談、お願いをしてみますということで終わったわけですが、国税庁とすると本当に本気で一本化といいますか、それを頑と譲らなかったというのが実際のところでございます。


 ですから、それだけ多分、今、桑名市さんは多度と長島と合併をいたしました。それで多度、長島でも今は3枚のその臨時税理士許可証が発行されております、3枚の。ですけど、もう多分来年は一本化になるであろうということの、それも今、桑名市の職員さんとお話すると、「いやあ、このまま続くよ」というような甘い考えでおられるみたいですけど、「いやあ、それはもういなべ市が譲ってもらえませんでしたので、それは多分粛々と桑名市では桑名市庁舎1カ所になるでしょうね」というコメントはさせていただきました。


 ですから、いろんな方法で先ほどもその簡易のものについては、相談をさせていただいておりますし、それで総合窓口でも受付をさせていただいております。郵送でも受付させていただきますし、インターネットでもできますので、そういったいろいろな方法で選択をいただけるんですが、その周知徹底が遅れたことを改めておわびを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いなべ市の学習到達度は、というご質問でございます。議員ご指摘のように、児童生徒の基礎学力をつける。これは極めて重要で、市民の皆さん方も強く望まれているところだと認識をしておるところです。昨年末、発表されましたOECDの高校1年生を対象とする生徒の学習到達度調査。これは全国で抽出して4,700人が対象にされているようでございます。


 それからまたIEAの実施調査、これは数学と理科に限って行われたようでございまして、小学校4年生、中学校2年生、全国で各4,500人を対象に行われたというふうに賜っております。で、その結果が公表されて、今、議員がおっしゃったような課題が出てきたわけでございます。それに伴って学力低下を懸念する声が上がっております。


 このいなべ市の到達度はということでございますけれども、各この小学校4年、中学校2年ということで、この調査につきまして、このいなべ市については、この抽出にされておりませんで、この調査には加わっておりません。そういう意味におきましては、ちょっと他と比較することができませんので、そういう答えしかできませんので申し訳ございません。


 ただ、各学校におきましては、学期末に通知表を保護者に渡しまして、教科ごとに学習内容について、目標に到達できたか、できなかったか、これにつきましては、保護者の皆さんにお知らせし、また児童生徒にも指導しているところでございます。こういったことで市としては、その到達度について毎時間、毎時間、あるいは教科の単元ごとにそれを分析して、それを指導に生かし、また保護者にお知らせしとるというのが現状のところでございます。


 学習意欲の低下を大変言われておりまして、私も同感で、このことが一番、私は今現在、危惧しているところでございます。やっぱり子供が学ぶ意欲がなくなってくるということは大変なことであります。今、前に太田幸子議員も言われましたけども、その学ぶ意欲を持たせるその新しい発見をするとか体験とか、さまざまなことをおっしゃっていただきました。子供たちが学ぶ楽しさを持つ、こういう事業を毎時間、毎時間つくっていく。これが教育委員会として今すぐ取り掛かれることではないかなと思います。


 そういう意味におきましては、指導する教員の指導の力の向上、これが大事だと思っております。そういうことにつきましても、今、教育研究所のことにつきましても、そのことを考えた上でのことでもございます。そういった点でこれをしていきたいと、頑張っていきたいと思っております。


 もう1点、平成17年度、この学力向上とかかわりまして、県の事業とタイアップいたしまして、学力向上を推進指定校を指定したいと思っております。


 これによりまして、基礎学力の向上を進めるとともに、さまざまな研究を学校で実践をしていただく。その結果をまたそれぞれの学校に生かしていく。そしてできればこの全市において、それを広めていくという取っ掛かりの芽を17年度につくって、研究実施いたしたいと思っております。その中で直接児童の指導に当たる教育の指導力の向上がさらに一層飛躍することを期待しますし、また、そのような指導もさせていただきたい。また、支援もさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  31番、小川みどり君。


○31番(小川 みどり君)  ありがとうございました。


 この確定申告の件でございますが、膨大な、いなべの個人情報の管理が難しいということで、申告会場が員弁庁舎になったという理由はわかりました。市民の皆さんは合併でよかったという期待を持ってみえる中で、一つでも不便が生じてくると合併してもちっともよくないという結果になるのです。


 先ほどから、藤原ではやっていたとかということですが、私がこの申告会場のことで2004年の「リンク」とそれから2005年の「リンク」を比べてみましたら、2004年の「リンク」には、なお原則的に現在お住まいの町で、各庁舎で申告をしてくださいということが2004年の2月の「リンク」には書いてございました。そして、2005年の2月の「リンク」には、申告会場は員弁庁舎になりましたということでした。


 先ほどから藤原庁舎は受け付けているという議員のあれもありましたが、ここのとこをよく見ますと、郵送でよろしいよということと、それからインターネットでは、今年の「リンク」にはインターネットでアクセスしてるということは書いてないんですけど、2004年はインターネットでやってるという報告はありました。


 結局、私の思うのには、対面してないのは郵送でも、対面しなくて自分で自己申告ですので、対面しないでもいい人はこういうふうな方法ですよということも、やはりちょっと書き添えておいた方がいいんじゃないかということと、それから、市長は先ほどからこれほどまでになるとは思っていなかったんだろうという甘い考えもあったんだと思いますけれど、一言、2005年の2月の「リンク」に載せるときに、16年の確定申告は員弁庁舎になりましたが、皆様に不便をかけますがということで、こういう事情、個人の秘密を守るとか、国税局と三重県知事とのとこで決められたということが、一言こういうことは書けなかったのかということは残念でなりませんので、今後こういう周知のことは、こんな大きな波紋を呼びますので、徹底してしていただきたいと思います。


 それからちょっとお聞きしたい。これ、順番待ちをしている場合に名前で呼ぶんか、番号で呼ぶのか、それをちょっとお聞きしたいのでよろしくお願いします。


 それから、先ほどのこれはもうこれで後で回答ください。教育長のご返事いただいたのに、今後の員弁の教育のあり方を伺わせていただきましたので、よろしくお願いします。


 優等生と言われた日本の初等・中等教育は、大きな曲がり角にあると言われております。子供を取り巻く環境は一変し、自然体験や社会体験の機会は激減し、生まれたときから消費生活の真っ只中にいる。学習意欲を取り戻し、学力向上させるのは並大抵でないという声です。


 先般、教育改革に対して、地方自治体の教育長は現状をどう感じ、どのような行政を行っているか、ベネッセ未来教育センターが、全国市区町村の教育長を対象に実施した市区町村教育動向に関する調査から、子供の学力が低下しているのには、今も教育長おっしゃったように肯定的な見方が多かった。中でも子供の学習意欲の低下という見方は約7割、家庭の教育力の低下は9割以上であったという調査結果が出ております。


 市町村では、学力向上の取り組みについては、6割の教育長が既に実施しているとのこと。その中身は放課後や土曜日、夏休みの補習などで学力向上を積極的に進めているということ。そして、保護者への説明責任の実施などの教育改革の動きがありますので、ぜひ先ほど教育長のおっしゃったように、今後の員弁の教育については期待をしておりますのでよろしくお願いします。


 先生方も父兄には、私はちょっと遠慮してみえるとこがあるんじゃないかなということを感じます。大切なお子さんです。家庭の協力と学校の連帯が必要であるということを強く言っていただきたいと思います。


 100マス計算で知られる陰山英男校長は、早寝早起できちんとした生活習慣が身についていないことも学力低下の根本原因とみなされているということを言ってみえます。父兄との連帯感を一層強めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 学習到達度のご返事はよろしいので、確定申告の今、番号で呼ぶのか、お名前で呼ぶのか、それをちょっとお聞かせください。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  失礼いたします。大変ご迷惑かけておりますし、ご心配をいただいております。本当にお断り申し上げます。


 受付でございますが、住所とお名前を書いていただきまして、受付にはベテランの指導員を配置して、前さばきとしての案内相談機能を充実しておるわけでございます。住所、お名前を本人に書いていただいて、それでちょっとご案内を申し上げておるというような状況でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  31番、小川みどり君。


○31番(小川 みどり君)  秘密を守るという意味から、何かこのここへ会場へ来られた方が幾ら来てるというのはわかっているけれども、番号で何とかならないかというご指摘をいただきました。名前で呼ぶということはわかってるんですけれどね、ちょっといかがなものかというご指摘を受けましたので、一応それはまた検討していただけませんか。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  今回の確定申告受付のやり方を十分検証いたしまして、さらに鋭意検討を重ね、充実していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小川みどり君の一般質問を終わります。


 次に、受付23番、4番、藤本司生君。


○4番(藤本 司生君)  4番議員、藤本司生です。一般質問通告書に沿ってさせていただきます。


 質問事項は、市長の告別式への出席について。最初の5行は単なるごあいさつのような感じで言っておりますんで、まず読んでいきます。


 いなべ市が合併してからの熱心な市長の告別式への出席は、大安以外の地域の実情を知っておこうとのことと考えております。いつもご苦労さまでございます。しかし反面、いなべ市全域の葬儀をすべて出席しようとすれば、この過去一年を振り返ってみるとかなりの無理をしたのではと推測いたしましたが杞憂でしょうか。


 告別式が原因で何かの集会、委員会、協議会など途中の退席がありましたら、その件数及び諸事情を伺いたい。


 およそではありますが、ほぼ毎日近く、市長の告別式への出席があるのではと思います。本当に市民がその行動を望んでいるのか、甚だ私には疑問であります。


 合併に伴い数々の政治主導による調整が今こそ必要で、もう待ったなしの状況なのではないでしょうか。この時期において、貴重な昼間の時間を政治行政とは関係のないものに2時間強も費やすことの是非を市民に問うていただきたい。私の耳に入ってくるのは、その件に関しては完全に疑問のみであります、なぜだと。


 ある市民においては、市長の給料、歳費、そういうことのためにあるのかと憤慨し、若い優秀な市長が誕生したと喜んでいたのに、葬式ばかり出ているとは旧態依然の政治家と何も変わらないんだと残念がっておりました。市長の本心をお聞きしたいという質問の要旨でございます。


 早い話が「葬儀ばかり出てるんじゃない」というような市民の声が非常に強くありまして、私も昨年から大変熱心に出られてるなと思いました。なぜ、多分、私以外にもこういう質問が前回か前々回か奥岡議員の方からあったように思いますけども、またそういう質問以外でも恐らくそういう声が届いているとは思います。が、なぜか熱心に続けられているということで、私なりに想像して市長はなぜ葬儀に出席するかということで考えてみましたけども、1点目はかなり市長自身が信心深いと、市民のために、いなべ市民がこう一生懸命、そこで働かれて、亡くなられたのをどうか私自身の目で行って送り届けたいという非常に信心深い心から、どうしても出席したいというのが1点目。


 あと2点目としては、大変皆さんから貴重な税金をいただいておるので、交際費という税金でぜひお返ししたいという、これが2点目。


 3点目といたしましては、この機会を利用して一般の市民の声をぜひ聞きたいということが3点目。


 その他、私、何か他にあるかなと、私はつたない脳みそで考えましたが、これ以外はちょっと想像できませんでした。


 1点目、2点目、この点に関しては、今までもたくさんのこの一般質問においても昨日から申告の問題、かなり深刻でして、たくさんの議員から質問が噴出いたしました。こういうことにいたしましても、結局はきちっと説明がされるとかなり理解が得られると思うんですね。市民のやっぱり理解を得るには、やはり昼間の貴重な時間に市民にむしろこの問題、テーマごとに例えば申告、申告の問題について、どのようにご意見お聞かせ願いたいというふうなテーマを出しまして、それで集まってもらうと、そういう政治的な行動をぜひ、その葬式の場でそういう行動するのじゃなくて、そういうまともな政治活動してほしいというのは、この質問の趣旨でもありまして、一つこのテーマごとにすると、そのテーマに非常に凝った人がやってきて、一般的な意見が取れないというお考えでありましたら、各自治会ごとに、例えば藤原でしたら、古田は1月の何曜日やと、その次の第2週の曜日はじゃあ、篠立の何組から何組と、その次は大安町だとか、そういうふうに細かく割っていってもよろしいですし、そうすると大体、市民が市長と話す機会、恐らく10人ごとでやっていくと一年に1回ないかあるか。ひょっとしたら四年に1回、そういうこと計算しておりませんけども。


 そういう形でもし情報、皆さんの意見、そういうものが必要だと、そういうことで出席ということでありましたら、もっと他に方法があるんじゃないかということで、私も今そういう説明をさせていただきます。


 今どのような答弁が出るのか、さっぱり私もわかりませんので、とりあえずは時間もありますし再質問をさせていただきますんで、楽しみに答え待っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  告別式への参列につきましては、個人が生前それぞれのお立場で何かといなべ市にご貢献をいただいたことに対し、市の代表者として弔意の趣旨で、他の公務に支障がない範囲で参列をさせていただいております。公務に支障が出たということは過去もございませんし、今後も内容に配慮を続けていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  4番、藤本司生君。


○4番(藤本 司生君)  1点目の非常にいなべ市のために頑張って亡くなられたと、その人を痛み入る気持ちということで、非常にそういう心からということをお聞きしました。が、しかし、この合併して数々の問題が山積してる今、この貴重な昼間の2時間をそういうことのために費やすのが本当に市民が支持しているか、これ一度、例えば自治会長でもよろしいですし、それこそ課長連中でもよろしいで無記名で一遍、そういうアンケートなんか取ってもらったらいかがかなと思います。


 はっきり言いまして、巷に葬式市長ということを言われておるということを私、耳にしておりますんで、非常に私、そういうことは残念だと。この一般質問を聞いておりましても、かなりいろんな質問に対して明確に答えておるんですから、むしろそういう、こういろんな市民の気持ちを直接伝える時間をそういうことのために、政治という仕事を果たしていただきたいと。


 その市民に対する慰労の形は、例えば老人会の会長が各町にもおりますから、いなべ市で代表の老人会の会長でもつくっていただいて、その方にやっていただくということの方がよろしいかなと。何かその政治行政以外のことで一生懸命されるのは非常におかしいんじゃないかと。いなべ市が、もうある程度この合併の混乱から過ぎまして平行な状態にいったときに、そういうふうに回られるのも、それはある程度は理解できます。


 しかしこれ、大体、昨年で500人ぐらいの亡くなった方がいると思いますけど、今ちょっと違うみたいですが、平成14年度412人、これは調べましたから平成14年、これは間違いないんで412人の亡くなった方がおります。大体一日平均1人ちょっとになりますんで、市長としてみたら土曜、日曜もこれ行ってるわけですから大変ご苦労さまで、家族としては非常に怒ってるんじゃないかなと思います。そこを押して行ってるわけなんで気の毒だなとは思いますけども、そういう熱い気持ちがあるということで、どうしても送りたいという気持ちでしたら、その気持ちはもう皆さん十分わかりましたんで、そういう形の役目の方を行かしていただいたらいかがと。幸い各町には調整監がおりますんで、その方に代理で行っていただいたらいかがかなと思います。


 それと、常識的な範囲内で親とか子供が亡くなった場合に、葬儀の出席は当然でありますけども、それ以外にもうせっせと昼間の2時間弱、2時間強、それをかけて行くということは、むしろいろんな人との対話を塞いでしまうと。また、課長の決裁にしてもそういう全くのそういうことに関しても、仕事に支障がないという話ではありますが、とても信じられないということが私の本心であります。他の人ではだめなのか、それをまずお聞きして再質問またいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  一つのご意見として賜っておきます。


 それと一つ、先週の例からしますと、先週は10名の方が亡くなられました。お葬儀は土日が5件でございます。ということは、土日に半分お葬儀があったということをお伝えをしておきます。


 それと代理出席はどうかということですけども、今の弁護士の見解からしますと、代理出席の場合は、公職選挙法に抵触する可能性があるということで賜っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  4番、藤本司生君。


○4番(藤本 司生君)  公職選挙法っていうのは、ちょっと理解ができないんですが、これポケットマネーでやってるわけですかね。私は、接待交際費として、いなべ市の税金から出していると理解しておりましたんで、それまた後でお答えいただきたいということで。


 私は、政治姿勢を問題にしてるわけなんです。毎日毎日、葬儀のために約2時間、毎日出かけてると。これが果たして合併を昨年やったばっかりのこの4町のいろんなことで不満がほとんどは誤解なんですが、精一杯やってると思います。しかし、その中で2時間かけて政治とは関係ない、行政の仕事とは関係ない葬儀へ出席して、それでよかれとする、その神経が全くわからない。もう情けないという気持ちでいっぱいです。再度その辺をご答弁ください。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  公交際費として持って行かせていただくケースと、個人として持って行かせていただくケースとございます。これにつきましては、私どものご関係いろいろありますので、それについては現在のところはすべて一律3,000円にさせていただいております。しかし、過去いろいろご苦労いただいた、例えば地元の自治会長さんのご親戚等であれば、私がそれに相当額を上乗せをさせていただいて、そして持っていかせていただいております。ですから、できるだけ公平にというご意見もありましたので、ですから、その自治会長さんだからとか何だからとか、そういう区別はない方がいいんじゃないかというご意見のもとにさせていただいております。


 それともう一つ、職員さんのケースですね、職員さんのご父兄のケースも職員だから特別に何か上乗せをするということが、これがまた公平性に欠けるというご指摘が議員が思われるということで賜っておりますので、職員さんへの花とかいろいろなものにつきましては、今は互助会から出させていただいておりますし、市として貢献をいただいたときも、いなべ市として花を出させていただいておりますので、いなべ市長という形では出させていただいておりませんので、配慮をさせていただいているつもりでございます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、藤本司生君の一般質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩をいたします。


              午前11時49分 休憩


              午後13時00分 再会


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付24番、18番、衣笠民子君。


○18番(衣笠 民子君)  18番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従い、いなべ市の財政について、少人数学級について、北勢中学校、員弁中学校の給食実施についての三つの事項について、一般質問を行います。


 まず、いなべ市の財政についてお聞きします。


 合併による財政の特例には、合併特例債と並んで地方交付税、普通交付税の算定の特例、合併算定替があります。その内容は、合併後10年間は地方交付税を合併した場合の本来の額に減らさず、旧4町の合算額を保障される。しかし、10年間を過ぎれば、段階的に5年間をかけて本来の1市分の交付税額へ大幅に減るというものです。合併後の人口が10万人以上か以下かで影響度が変わってきますが、人口約4万5,000人のいなべ市では、合併10年後から5年間をかけて地方交付税が約13億円減っていくことになるかと思います。つまり、財政規模が市長が所信表明で述べている予算、約165億円にという話になるわけです。


 しかし、気をつけておかなければならないことが二つあります。一つは、来年度にもそこまでの思い切った削減をしなければならないわけではないということ。


 二つ目は、16年後には必ず減るので、それまでの短期間に借金を集中してしまうと今より小さな財政規模の中で、今より毎年大きな額を返済していかなければならなくなるということです。自由に使える範囲が狭くなるということです。


 さて、そこで市長にお聞きします。合併をした宿命として交付税が減少していくわけですが、合併時、住民に合併しても皆さんの生活は変わりません。安心してくださいと説明してきた市長としては、交付税が減少していく状況にどのように対応していく計画かお答えください。


 次に、少人数学級についてお聞きします。


 三重県では、平成15年度に小学1年生で、平成16年度は小学2年生に30人学級制を導入してきました。そして先ごろ、三重県教育委員会は、平成17年度から県内の全公立中学校の1年生に35人学級制を導入する方針を発表しました。小学校への少人数学級制度は、30人学級制度を導入したときに25人以上の学級ができないと適用されない。つまり、その学年が73人以上、児童数がないと適用されない条件つきの制度のために、いなべ市では平成16年度は4クラスが涙を呑んできました。


 さて、平成17年度、いなべ市の中学校における新制度の適用状況はどのようになる予定かお答えください。参考に平成17年度小学1、2年生で30人以上になるが、下限25人の条件のために、三重県の30人学級制の適用にならない学級数、もお答えください。


 県は、小学校への少人数学級制の導入に対して、教員や保護者へのアンケートで、落ち着いて学習できるようになったと好評だった結果を受けて、今回、中学1年生への少人数学級の導入を決めたとしています。そうした状況を踏まえて、少人数学級に対する市長の見解をお聞かせください。


 最後に、北勢中学校、員弁中学校の給食実施についてお聞きします。


 市長は、平成16年3月議会で実施する考えを述べています。また、このとき、一緒に答弁された保育所での炊飯、員弁西小学校、員弁東小学校での炊飯の実施が今年度からいよいよ実現するということで、大変心強く感じています。


 この給食の問題は、市長が取り組んでこられたように、二つの視点で取り組むべき問題と考えます。まず一つの視点は、旧町の格差是正という点です。ないところは速やかに実施するということです。


 二つ目の視点は、今後、学校給食の問題を総合的にいなべ市としてのあり方をじっくりと検討していくという点です。北勢中学校、員弁中学校の給食実施の問題は、格差是正ということなので、速やかに実施する問題だと市長同様、私も考えています。それぞれの中学校に調理室をつくって自校で実施すれば、二つの調理室建設の費用と備品の費用だけでできます。12月議会で答弁いただきましたように、約1億6,000万円から2億4,000万円あれば可能です。緊急度の少ない道路建設を遅らせたら捻出できない額ではありません。


 さて、市長にお聞きします。どこで協議をするのか、いつから協議を始めようと考えているのか、いつからの実施を目指しているのかをお答えください。


 以上で、この場よりの質問を終わります。再質問は自席で行います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、財政についてですが、非常に逼迫しております。その中で議員ご指摘のように10年間は交付税が据え置かれます。その特例範囲、特例をフルに利用した形での財政運営がやはり理想かなと思います。ですから、理論的に言いますと、合併特例債という極めて高い高率の補助金がございます。あと、平成25年ですから8年間の間にハード事業をすべて済ませてしまう。合併特例債の使える範囲内で今後の義務教育、福祉施設、そういった諸々の必要とあるべきもの、それをすべて整備をさせていただいて、それに耐え得るだけのその経常経費の削減を行っていき、そして、今度交付税額が減ってまいりましたときに、それに耐え得るだけのスリムな形、それと効率の良い施設をもうこの8年間につくっておくのが一番財政的にはよかろうと思っております。


 したがいまして、できるだけそれに早急に近づけていきたいと思っておりますので、議員ご指摘の現在187億円ですか、実質上181億円の予算規模を165億円近くに落とさざるを得ません。


 その中で、その経常経費の中での他会計への繰り出し、これ22億円ございますので、そういったものも早急に是正をさせていただいて、そして、ハード事業を並行して、ハード事業をやっていく分には5%の単年度の持ち出しで合併特例債を適用できますので、あとはそれの償還ですね、議員ご指摘のように償還期限、償還がそれほどその財政に影響を受けない範囲内で、うまくやりくりできるように考えさせていただけるのが一番理想なのかなと思ったりもいたします。


 ですから、少し工夫と逆に言いますと思い切った歳出削減が早急に必要かな、10年間あるんだから、10年間181億円でいいんじゃないかという議論にはならないということにつながってくるかなと思います。


 少人数学級については、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。


 それと、北勢中学校、員弁中学校の学校給食についてですけども、議員ご指摘のように、所信表明でも申し上げました。特に乳幼児が温かいご飯を食べられるようにということで、真っ先に配慮をさせていただいて、平成17年4月からお弁当ではなくご飯の炊飯施設になります。それと9月から員弁西・員弁小学校でも大安給食センターからの配送ということで、米飯給食が可能になりました。しかし、最後に残る北勢中学校、員弁中学校への学校給食、これにつきましては、再三、申し上げてますように、やはり合併特例債の利ける範囲内で、議員ご指摘の各校を改修すればいいじゃないか、もっと安上がりじゃないかというご議論もあろうかと思います。一つそういったご意見もいただきながら、ただ、その改修には合併特例債は適用になりません。ですけど、新しいものを建てるものについては、合併特例債は適用していただけそうな雰囲気でございますので、その要件が一般とちょっと事情が違うということをお知らせをしながら、いつからかと言われるんですけど、これ、違う議員からもご指摘もありました。いつからとは明言できませんけれども、早急に8年以内には建設できるような形で頑張っていきたいと。できるだけ、この格差の是正をしていきたいと思います。


 しかし、その中で実施をしますと、前にも申しましたように、給食費で賄われるのは食材費だけでございますので、今の現行制度は。ですから、人件費、施設費、これの維持管理がまた一般会計からの持ち出しということになってきます。そうしますと財政をさらに圧迫をしますので、そこら辺さらに削減できるものは削減をして、その費用をできるだけ早急に捻出できるように頑張っていきたいと思っております。


 そしたら、教育委員会お願いします。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  少人数学級について答えさせていただきます。


 平成17年度より議員お話のように、中学校1年生において、一学級25人を下限に35人を超えない学級編成が行われるということでございます。


 まず、質問の1番ですけれども、本市においてはどの学校が該当するのかということでございます。該当する中学校は4校ございますけれども、該当するのは1校で、北勢中学校の1年生でございます。4学級が5学級になるというふうに思っております。


 それから、他の中学校の現状というふうなお話もあったがよろしいでしょうか。


 小学校の場合は1年も2年も該当、残念ながらしてないんです。


○18番(衣笠民子君)


 30人以上だけれども、下限25のために該当しないクラス数を教えてください。


○議長(太田 政俊君)  答弁続けてください。


○教育長(日沖 貴君)  ちょっと今すぐあれですので後でさせていただきます。ごめんなさい。


 それから、少人数学級に対する考え方でございますけれども、この次年度、平成17年度は過密学級での教育効果を上げるために、中学校4校に各1名ずつの県費での少人数教育加配職員が配置される予定でございます。


 また、一つの中学校で受験期に当たる3年生に過密学級が発生しております。これについて、県にも随分要望してまいりまして、少人数支援として非常勤講師を1名配置していただける予定になっております。各校では少人数グループ、それからチームティーチングなど指導内容を工夫してもらいまして、効果を上げていただきたいと思っております。


 また、いなべ市単独でも今、今年度予算をお願いしているところですけれども、予定として平成10年度、中学校に市単独で3名の非常勤講師を採用する予定で計上をいたしております。


 また、小学校のいわゆるこれは学力の問題とも関係するんですけれども、少人数学級の教育ということも含めまして、スクールサポーター、小学校に4名、非常勤講師、小学校3名、中学校3名の市単独での採用を今予定しているところですので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  18番、衣笠民子君。


○18番(衣笠 民子君)  中学校の給食のことで市長にお伺いしますけれども、どこで協議を始めようと考えておられるのかお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  教育委員会を中心にPTAの皆さん、そして学校関係者の皆さんと協議会のようなものをつくっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  18番、衣笠民子君。


○18番(衣笠 民子君)  まず、財政の問題からですけれども、たとえ、いなべ市の財政規模が合併する前の4町の合計よりも小さくなろうとも、いなべ市は合併の特例が終わった後も存在していくので、恐れることはありません。合併前よりも必要な施設整備は遅れるかも知れませんけれども、緊急度を多くの角度から十分検討して、優先順位を間違えずにつけて、時期を見ながら行っていけば、時期を見ながら必要なものから必要な施設整備を行っていけば、十分必要な施設整備は可能です。それほど財政危機をあおって、住民の負担を増やしたり、サービスを低下させる必要はないと思います。


 しかし、財政が厳しいことに間違いはありません。今まで以上にむだなものはつくらない。つくった後の維持管理を十分に考慮するということが大変必要になってきます。少なくとも住民に負担をかけるようなことのない財政改革を目指していただきたいと思います。


 それから、少人数学級の問題ですけれども、国の責任で全国どこに住んでいても30人学級を財政を含めて保障するべきだと私は考えております。しかし、それがかなわない今であっても、必要性が感じられるからこそ、県の単位であったり、自治体の単位で知恵を絞り、お金も工面してさまざまな工夫で各地で少人数学級が取り組まれています。


 そんな中で、我がまちいなべ市は、我がまちの子供たちにどういう姿勢を示すのかという問題です。私は、その視点から大安町時代もいなべ市になってからも少人数学級の問題は、一律30人学級の実施を求めるとはしてきませんでした。大安町時代は小中学校合わせてもほとんど20人から35人の範囲でしたから、一学年だけ39、39、39、40人になってしまう学年での実施を求めてきました。いなべ市になってからは、三重県の下限25人の制限をなくすよう県に働きかけることを提案してきました。


 いまさら述べる必要もありませんが、学級というのは、単に学習を保障する単位ばかりではありません。生活の多くの時間を過ごす単位でもあります。教育基本法に示される教育の目的、人格の完成を目指すためにも少人数事業だけでは不十分です。住民からの要望も根強くあります。ぜひいなべ市としてできることから取り組んでいただきたいと思います。


 以上で、一般質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、衣笠民子君の一般質問を終わります。


 続いて受付25番、28番、水貝一道君。


○28番(水貝 一道君)  28番、水貝でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。若くて美人の議員の後、むさくるしいのが出てまいりましたけれども、しばらくご容赦いただきたいと思います。


 まず、東海環状道の整備促進についてをお伺いいたします。


 万博の関係もあるんでしょうけれども、三重県側が大変遅れております。しかし、国直轄の幹線道路は、都市間の交流や物流を促すだけでなく、良好な環境づくりや災害時の避難救助活動機能など、また地域の発展には必要不可欠な社会基盤であります。しかし、当地域の幹線道路は非常に遅れています。いなべ市を縦断する東海環状道の整備が早急に促進すべきであります。愛知県、岐阜県側はかなり工事が進んでおりますが、三重県側は非常に遅れております。特に北勢町と岐阜県の養老インターを結ぶルートは決定をしているようでありますが、用地買収がまだ行われていないのが現状であります。いなべ市としても関係自治体、四日市、東員町、南濃町、養老町と連携して、早期の整備を国や県へ働くべきだと私は思うんですが、市長のご見解をお尋ねをいたします。


 続いて、2点目の西保育園移転について。


 昨日、これは、前議員が質問されましたが、確認の意味でもう一度させていただきます。


 西小学校の老朽化に伴い、西小学校建設委員会では西保育園の移転を含めて検討しておりますが、西保育園も老朽化がしており、園舎の北側には小学校のプールがあり、以前から湿気の多さを指摘されていたところであります。


 また、朝夕の園児の送迎の車で道路が混雑し、大変危険な状態であります。幸い大きな事故には至っておりませんが、いつ事故が起きても不思議でない。そういう状態であります。西小学校の建設と関連して、早期に移転をさせなければならないと思います。しかし、昨日、市長から積極的な答弁いただきましたし、勘次郎溜が一つの候補地だということも答弁されました。


 ここで市長にお尋ねをしたいのは、市長としては、もし移転をした場合に、員弁町三つの保育園があるんですが、統合した方がいいのか、どういうふうに思ってみえるのか。市長の答弁は、保護者と1回相談するという答弁になるんではないかと思いますが、市長の腹はどう思ってみえるのか、一つ答弁をお願いいたします。


 以上で、壇上での答弁を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  東海環状自動車道につきまして、議員も陳情に加わっていただいておりますので、よく事情は把握いただいておると思いますけども、北勢インター以南までは事業化されて用地買収も進められています。一部の箇所では工事も推進中でございますけれども、北勢インター以北は、東海環状自動車道の中で160キロですけども、その中で唯一事業化がされていない箇所でございます。現在、環境アセスの手続中でございますけれども、路線の都市計画決定はその後となっております。


 事業は、国土交通省の直轄事業でありまして、北勢国道工事事務所の所轄で進められておりますけども、本市といたしましても、近隣の関係自治会と一緒になって関係機関へ要望、また北勢地域の関係市町村とつくっております道路関係協議会とともに働きかけを行っているところでございます。引き続き協議会とともに強い要望活動を進めまして、早期の事業化、工事着手の実現に向けてさらなる要望活動を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、西保育園につきましては、本当に老朽化をしておりますし、議員おっしゃられるとおり、スペース、敷地が非常に狭うございます。駐車がもうまず大問題でございまして、路上駐車、狭い路上でのやはり送迎ということで、やはり危険な状況であるということはもう充々認識しております。ですから、もしも西小学校の移転地が見つからないのであれば、要はもう今年の上半期の中で結論を出していただきまして、そして今の校庭に新しい校舎をと、北に運動場になりますけれども、それは止むなしということでご承知いただけるのであれば、今の南側、そちらに建てさせていただきまして、しかし、その西保育所が大きなやはり問題となりますので、保育所はどこかに移転をお願いしたいと思います。


 しかし、中保育園も老朽化しておりますし、児童数もそれほど多うございません。ですから、やはり地元の皆さんの感情からしますと、西保育園管区でまず統合して新しい大きな保育園がいいんじゃないかというご意見も結構あられます。その一つの候補地として勘次郎溜ということは、位田まさ子議員も水貝議員もおっしゃっておられますけれども、もしも、保育園ですからご父兄が、保護者の皆さんが送迎をしていただけるのであれば、より車の交通のいい、そして大きな駐車場が確保できる、そして近くに公園もある、そういったところにとりあえず西保育園と中保育園が統合をして移転をしていただくのが、ひとつ感情的に障害が少なくて済むのかなという感じはいたします。小学校区で一つの保育園をつくらせていただいて、その後、東保育園をどうされるのかというご議論を二段階でさせていただくのがいいのかな。


 今、三つの保育園をいきなり統合というご議論を先にさせていただきますと、前に西小学校と東小学校の統合のご議論があったかと思います。だから、それにつながるのではないかという住民の皆さんの非常な懸念が危惧されますので、とりあえず東保育園、東小学校とは全く切り離した形での議論が必要ではないかなというのが、今、私が抱いている率直な感想でございますので、答弁にさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  28番、水貝一道君。


○28番(水貝 一道君)  市長にお尋ねをいたしますが、東海環状道の件に関して、陳情に行かれたことありますか。もし、行かれたのなら何回ぐらい行かれたかお答えをいただきたい。


 実は、私、1月18日に亀山以北の議員、鈴鹿市、四日市市、桑名市、東員町、員弁町の有志14名で第二名神の早期着工と東海環状道、いなべ市に関係ございます。整備促進を陳情に行ってまいりました。国土交通省の谷口局長にお会いをした後、古賀誠道路調査会長、それから二階俊博高規格道路を考える会会長の両事務所をお尋ねをいたしまして、三重県側の遅れを非常に訴えて、早期の実現を陳情してきたわけでございますが、やはり市長、我々一介の議員が行くよりも、地元自治体のトップ、市長が関連の自治体と一緒になって、トップが行かれるのとは重みが違うんじゃないかと、そのように思うわけであります。


 このいなべ市は、大変恵まれたとこでございまして、名古屋経済圏の中にありますし、員弁の人は昔から優秀な人が多い。市長もその一人でございますが、有能で勤勉でまじめな方が多い。人材は豊富であります。また、藤原町、北勢町には広大な土地がある。ないのは幹線道路だけですよ。ぜひひとつこの道路を整備していただければ、一番メリットを受けるのは、私はいなべ市だと思うんです。豊田と大安インター、約1時間で結ばれると思います。トヨタさんもデンソーさんも大変喜ばれるんじゃないですか。それなら、トヨタの関連企業がいなべ市へ進出してくれる可能性もある。大企業が進出してくれれば、若い人の雇用も安定をいたしますし、市税の増収も図れるんじゃないか。一石二鳥だと思います。市長も葬式へ出られるのも大事ですけど、やはり一番いいメリットを受けれるいなべ市が、市長がリーダーシップを取って、国・県、強力に働きかけるのが市長の重要な職務だと思いますが、市長のご所見をお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のとおり、まだ陳情行政は続いております。したがいまして、議員おっしゃられました谷口道路局長とおっしゃられましたけど、私、まだ谷口道路局企画課長の時代から日参をしております。その当時は扇大臣でございましたけど、大臣室で谷口企画課長いらっしゃいまして、扇大臣が谷口局長にちゃんと具体的なことはお話するようにということでしたので、谷口局長にも再三再四、出向かせていただいてお願いをしております。


 過去歴代大臣のところも東京へ行きますと事務所に出向きまして、一応ごあいさつさせていただき、関係には陳情を精力的に行わせていただいておりますので、その点、そのたまたま前回は欠席をさせていただきました。その役割分担がございますので、あれはこちらの会長職ではございませんので、ですから、私どもの出番といいますか、私どものところはきっちりとその効果のあるその陳情を繰り返しておりますので、その点ご理解いただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  28番、水貝一道君。


○28番(水貝 一道君)  21世紀は地方自治体間の競争と言われております。地方交付税が削減される中で自主財源を確保しなければならない。立派な福祉をするにしても何をするにしてもお金が必要なんです。やはり優秀な企業を誘致して、そして、人口を増やす。これが市税を豊かにする最もいい方法だと私はそのように思っております。


 ちょうどいなべ市は、トヨタ関連のトヨタ車体、それからデンソー、昨年から豊田紡織がまいりました。トヨタの有力企業が来ているわけでございます。あと4、5社ほど誘致をしていただいて、三重県のミニ豊田市をつくるぐらいの気迫でひとつ頑張っていただきたいと思います。


 市長のご奮闘努力に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ご意見、市長ございましたら。


○議長(太田 政俊君)  以上で、水貝一道君の一般質問を終了いたします。


 続いて、受付26番、8番、川瀬幸子君。


○8番(川瀬 幸子君)  8番議員、川瀬幸子です。それでは、通告書に従いまして順次質問させていただきます。


 まず、次世代育成支援対策について、市長にお伺いします。


 少子化の急速な進行は、日本の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府地方公共団体、企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで平成15年7月に成立、交付されたのが、次世代育成支援対策推進法です。この法律は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を行う、次世代育成支援対策を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけではなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに一般事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日以降速やかに届出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には同様の努力義務があるとしています。


 つまり、子育ては家庭の問題とする立場から、大きく方向転換し、子育ての負担を家庭だけに押し付けるのではなく、地域、企業、行政がそれぞれの特性を発揮しつつ、新たな支援の枠組みを考え、実施していこうという中で、いなべ市としてどのような支援をされるのか。また、他市では見られないような目玉商品的なものがあれば、ご提示いただければと思います。


 次世代育成支援対策推進法が17年4月から施行されますが、昨年からいなべ市が合併後、最初に実施した事業、放課後児童健全育成事業は、まさに時代に沿ったものであります。旧町のままではとても受け入れてもらえなかった事業です。他の市町村では実施されているので見過ごしてしまうことですが、日沖市長のご決断と職員のやる気がなければできないものでした。


 特に、福祉部、こども家庭課において検討していただいておりますが、優秀なスタッフに恵まれ、いなべ市独自の助成などもあり、若い母親の要望に対し、親切、丁寧な対応には感謝しております。


 しかしながら、なかなか現実のものとはならないのが現状です。いなべ市の助成基準を見てみますと、国とほぼ同レベルになっているため、2年目からは、すざましい努力が必要とされます。現在、市内にある「ふじっこクラブ」が開設して9カ月経ちました。17年度の予算などを聞いてみますと、規約にある指導員の賃金だけでも年間300万円弱かかるそうです。


 現在、設立準備をしている他の児童クラブと比べると最も安価なとこなのですが、これだけはかかってしまうということです。これからのいなべ市を担う若い世代に対しての福祉も見直していただきたいと思います。


 次に、市民の相談体制についてをお伺いします。いなべ市に家庭児童相談室ができ、専門知識を持った方々へ確実に連携されている体制ができました。それで、相談案件を尋ねてみますと、10月51件、11月49件、12月32件、1月35件、2月48件となっており、相談内容が家庭児童相談、母子自立支援助成相談、この中にはDVや外国人の人身売買の相談も含まれるということです。多い中、現在、臨時職扱いの相談員の方が1人で対応してみえるようですが、果たしてこれで市民のニーズに応えられるのか不安です。県内で同じ規模の市を見ても、やはり個々の相談員がいて対応されてみえます。要するに家庭児童相談、母子自立支援、女性相談は別々の相談員、臨時職扱いでも3人はみえるようです。それからみると、いなべ市の相談員の方は、スーパーマンではないかと思ってしまいます。


 同室にファミリーサポートセンターがありますが、相談室の個人情報などのこともあり、いかがなものかと思います。今後、相談員の増員の考えがあるのか、相談室の状態もどのように思われるか、市長のご所見を伺いたいと思います。


 次に、障害者の方の事故のことで質問をしておりましたが、急を要することもあり、これまでに十分に努力、検討していただいております。ただ、私の要望としては、精神障害者も日常的に支援する専門ワーカーを市に置くか、または、あじさい生活支援センターとの連携をより強化していただきたいと思うのと、できることなら、高齢障害課にケースワーカーの方を配置していただければと願っております。


 次に、記載漏れがありご迷惑をおかけしましたが、3番目に、「学校での」という言葉が抜けておりますので、ここで改めて訂正させていただきます。


 学校での子供たちの心の相談体制はどのようになされているのかお聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。あとは、再質問があれば自席にて行いますので、市長のご答弁を期待しております。壇上からの質問を終わらせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  次世代育成事業につきまして、議員ご指摘のとおり、もうこれは一厚生労働省だけの問題ではなくて、全市、内閣をもって閣議で決まっております。その中で、すべての市町村は次世代育成の地域行動計画を立てて、それもその福祉を初動しているところだけがするんではなくて、ハード事業、農林も建設もすべて、これにかかわるもの、皆さんが寄っていただいて、次の次世代育成を何とかしようという行動計画をつくりなさいということで、いなべ市としても保育園や幼稚園のあり方はもちろんのこと、男女の雇用形態、職場の環境、小児医療、食育、交通安全、防犯対策、家庭内暴力などさまざまな分野で検討、幅広く議論いたしまして、次世代育成地域行動計画ということでまとめさせていただきました。


 具体的には、昨年度から議員ご指摘の家庭児童相談室、それとかファミリーサポートセンター、学童保育、頑張っていただきますけど、そういったものがスタートしております。


 それと、子育て支援センターも箇所を増やしながら対策を練っております。それと、これは鈴木議員のご指摘のあった、ブックスタート事業も平成17年度からまさにスタートをさせていただき、いろんな形で各分野で次世代育成を図っていきたいと思っておりますので、皆さんのご支援とご協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。


 続きまして、学童保育につきまして、これにつきましては、非常に維持管理が難しいというのは最初から私どもも予想はさせていただきました。ですから、そういう非常に困難な事業に取り組んでいただきまして、本当に感謝しているわけですけれども、やはりその補助事業そのものが、市としても、市単独補助としまして、借地料に対する3分の2を市で補助しましょう。上限は80万円ですよという補助制度をつくらせていただきまして、もう既に。それで運営を図っているわけですけども、この補助制度そのものが実態に合わないんじゃないかというご指摘もありますので、もしも皆さんとご議論いただきながら、補助基準そのものが変更する必要があるのであれば、弾力的に変えるように、また協議を始めたいと思っております。


 それと、議員ご指摘の本当に精神障害者の方の事故がございました。本当に私も賜っておりますので、今後こういうことの起こらない事前的なケアですね、議員ご指摘のように精神障害者へのケアの充実、これはやはり市としても真正面から取り組まなきゃいけない事項かなと思っておりますので、高齢障害者をより一層充実することにより対応していきたいと思いますので、ご容赦いただけるとありがたいと思っております。


 あとは各担当部、教育委員会から答弁をさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 福祉部からお答えをさせていただきます。


 まず、議員のご指摘のあったケースワークの問題でございます。私どもでお伺いさせていただきましたのは3点でしたが、日常的に支援するワーカーの設置、それからあじさいとの連携、それから担当課にケースワーカーをと、こういうことでございましたんですが、私どもの体制を少しお話をさせていただきますと、私どもは、日常的に県あるいはその社会福祉施設、また医療機関等、それからその他関係機関あるいは地域全体も含めた、そういった中でこういった事業を推進をしてまいりました。中には例えば、人的な資源といいますと、民生委員さん等が挙げられますんですが、その連携を進めてまいりましたんですが、その連携をさらに強化というとことで、私どもの事業の推進のために頑張ってまいりたいいうふうに一つは考えております。


 また、私どもの職員の資質向上のために、もう既に、この23日に県の職員を招きまして、私も含めた職員を対象とした研修を行うという予定になっております。


 それから、ケースワーカーの問題ですが、実は私どもにもう既にケースワーカーはおります。おりますが、そのケースワーカーがよく言えば万能なんですが、ただ、その特化した資格を持った職員というのは、現在、いなべ市には1名しかおりません。ただし、その職員は他のセクションにおりますので、残念ながらこの9日にはおりませんですが、今後、人事も含めた形でそういった支援をする体制をつくってまいりたいいうふうに考えておりますので、今後は人事当局とも協議をしながら、体制づくりを進めたいいうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  子供の心の相談体制についてのご質問にお答えさせていただきます。


 小中学校では、主にまず担任が当該の子供の身近におりますので、相談にまず乗っていただくということになろうかと思います。担任の方も授業もありますし、そういう面では養護教諭は引き継いだり、他の先生が引き継いだりしながら、主に養護教員になっていると思いますけれども、保健室とかその他の空き部屋で相談に乗って対応しているところでございます。中学校につきましては、そういった相談室というものを設けて、そこで相談をやっておるというところです。


 今年度、一中学校、少し相談室がなかったものですから、少し改造いたしましてつくりました。これまで不登校で学校へ来れなかった子が、保健室登校、保健室までは2人の方が来るということで、そこで勉強していただいておるということで、相談室つくってよかったなということと、そういった相談室が要るんだなということを改めて確認をさせていただいたところです。


 あと、県からもいただいておりますけれども、専門的な臨床心理士の資格を持った方が二つの中学校にいらっしゃいます。それはまた年度によって学校変わられるわけですけども、そこだけの学校だけじゃなしに、教頭が大体窓口になっておりまして、他のスクールカウンセラーのいない学校からも相談を受け付けたり、あるいは、小学校からも受け付けたり、そのような形で進めさせていただいております。


 それから、また中学校は、こういうスクールカウンセラーが2校におりますということで、あと2校がスクールカウンセラーがいないわけでございます。そこには、心の相談員という形で各校1名ずつ配置しておりまして、学校の先生ではない人に言えることもあると思いますので、そういった相談をしていただいて対処しているところです。


 それから、特に不登校の悩みといいますか、こういったものにつきましては、ここでもやっておりますけれども、阿下喜に子供教育支援センターというのを県と一緒に、あるいは東員町とも一緒に共同経営させていただいておりまして、不登校の子たちがそこへ通っている場合もありますし、最近ではそのセンターへ通えない、家に引きこもりの子もいらっしゃいますので、どちらかというと出前といいますか、そちらの方へ出ていただいて、相談に乗っておるというのが現状の対応でございます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  8番、川瀬幸子君。


○8番(川瀬幸子君)  次世代育成支援対策について、若い人たちがいなべ市に住んでよかったと思えるような施策を期待しております。行政と地域が一体となり、取り組んでいき、もう1人あるいは2人、3人と子供を育ててもいいなあと思ってもらえるようなまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。学童保育に関しては、全国的な統計を見てみますと、約48%が公設公営で事業を行っております。貴重な子供たちを行政が自ら守っていこうという気持ちのあらわれだと思います。


 いなべ市においては、先ほど述べましたファミリーサポートが公設公営で行われておりますが、これは極端な言い方をしますと、子供のデイサービスであり、他市でも運営されておりますが、運営形態は委託事業として社会福祉協議会やNPOの方々に委託しているところが多いと聞きます。理由を考えてみますと、啓蒙活動や運営形態がそちらの方がノウハウを心得ておられるからではないでしょうか。重ねて申し上げますと、学童保育に係る金額の負担が家庭では大きいため、子供を預けたくても預けられないのが現状です。ファミサポの必要性は物すごくわかりますが、それより負担が大きいファミサポの、学童が、需要が今そういった金額的なもので預けたくても1人でお家にみえる子供さんもたくさんみえます。


 そういう状況の中では、ファミサポの需要はいなべ市では少ないことは当然だと思います。早急に見直していただきたいのは、父子・母子家庭、低所得家庭の減免に対する助成です。いなべ市の基準を決定するとき、そういったことを検討していただいたのでしょうか。他の自治体の条件を見てみますと、減免した部分を自治体が助成しているところが多いようです。できましたら、このことの検討をしていただけたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。


 そして、相談室なのですが、例えば、保健福祉、教育関係のネットワーク化、要するに協議会の設置をしていただき、各専門分野の相談員の配置ですね、3人、ちょっとお金は物すごくかかりますけども、それと相談員の位置づけの明確化、正規の職員の相談室への配置、もしこのまま続けるのであれば、ファミサポと相談室のコーディネートができる職員が必要かと思います。


 学校での相談なのですが、やはり子供が少ないため、小学校6年生まで1クラスで藤原町あたりはずっと進んでいきますので、その中で思春期になってくると仲間に入れる入れないで、いじめが発生しているのは事実なんです。だから、先生に言える状態やったらいいんですけど、それがなかなか言えないらしくて、お母さんも悩んでみえます。だからそのさっき言わせてもらいましたネットワーク化というのは、お母さんもせっかく市の相談室があるんだから、そういうところで相談されたらというのを私は今進めたりしているんですが、そういうことの啓蒙啓発をしていただけるといいかなと思います。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。2点ほどご質問いただきましたんでお答えをさせていただきます。


 まず、学童クラブの当初の減免措置でございますが、当初これは特には想定しておりませんでしたので、実は違う方向ですが、私どもが今考えておりますのは、施設をちょっと直して使うという場合、これ結構、経費が必要というふうに聞いておりますので、その辺が経営が苦しいという原因にもなってるということは聞いております。したがいまして、今、現課の方で何とかその助成制度をできないかというところ、今検討をしておりますので、これにつきましては、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。何とかこれにつきましては、やっていきたいというふうには担当課としては考えております。


 また今後、私どもの人材育成の対策の中の放課後児童クラブ、大変大きな役割を担っていただくということでございますので、私どもの先ほどほめていただきましたが、子ども家庭課の方、また運営の変化などがありましたら、対応策につきまして、検討させていただきますので、またご意見いただきたいと思っております。


 それから、相談室の問題でございますけれども、今、ファミリーサポートセンターと同居をしておりますが、これは施設の問題もございまして、また女性の相談員が1人ですので、いざというときに1人というのはちょっと難しい面もございますので、同居をしていただいております。これは、今現在では、なかなかその難しい問題もありますので、今後の対応となりますが。


 それともう一つは、今1名ということですので、新年度からもう1名増員をしたいというふうに考えております。今現在足りない部分は、原課であります子ども家庭課が相談に乗っておりますので、大変、今の方にはご苦労かけておるんですが、なるべく負担をかからないように考えておるところでございます。


 それから、3人体制でというところでございますが、今申しましたように、かなりヘビーな相談もございますので、それは子ども家庭課の職員が入りながら、その対処をしてという分で、ある程度、緩和されておるというところでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  相談体制のネットワーク化ということでございますが、特に福祉部の方、今、部長が会長しておりましたけども、子ども家庭相談室がございます。そこにかかわる面もあるんです。その場合は直接、教育委員会の方に来ていただいて連絡を取りながらやっているところであります。今後もそういった連携については、しっかりとしながら総合的に解決に向けて取り組みたいと思っております。


 相談体制につきましては、今申したのが学校の相談体制でございますが、今、議員おっしゃったように、そこへも行けない家庭がやっぱりあるというご指摘でございます。そういう場合も想定もされると思います。そういった方々にこういうところで相談できるんだよという啓蒙・啓発、これについては17年度も始まりますし、やっていきたいと思っております。ありがとうございます。


○議長(太田 政俊君)  8番、川瀬幸子君。残り4分です。


○8番(川瀬 幸子君)  どうもありがとうございました。学童保育の料金については、現状、今立ち上げているところもそうだと思うんですけども、大体普通の7割で預かってる状態です。というのは、今実際に預けられるのが本当にひとり親家庭の方が多いわけです。そこには、やっぱり兄弟で来てるもんだから、それを引いていくとかなりの負担になってきます。それなりにそのやっていく人は一生懸命努力はしてるんですけども、その辺のとこをやっぱりもう一度検討していただいてもらうとありがたいかなと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  以上で、川瀬幸子君の一般質問を終わります。


 続いて、受付27番、57番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  57番議員の日本共産党、石原 瞭でございます。通告書に基づきまして2点の質問を行います。


 最初に、いなべ市の契約ということについて、お尋ねをいたします。


 この問題は、16年の第2回定例会において、他の議員から質問されておりますけれども、その後の経過などについて、お尋ねをいたします。


 まず、いなべ市の現在の契約の実態について、お尋ねをいたしますけれども、数的には大変大きな数字になってこようと思いますので、通告書に書きましたのは1件1,000万円以上の工事請負契約がどのようになされたのか。また、物件購入とか委託料については、どういう契約がされたのかについて、お尋ねをいたしたいと思います。


 2点目は、いなべ市としての入札や契約の課題は何かということで、どういう問題があり、何を改善していこうと考えているかについて、市長の見解をお尋ねをいたします。


 市長は、現在は旧町の基準をベースに勘案させていただいて進めさせていただいております。早急に県、それと大きな市を基にした入札基準をつくってくださいとお願いをしているというふうに前回、発言をされておりますし、また、渡辺総務部長は条件付一般入札につきましては、今後、事前公表も検討していきたいとか、市全体として統一した指名審査基準を県とか他市の例を参考にして作成していきたいというふうに述べておられますけれども、今年度改革したことは何か。来年度やることは何かについて、お尋ねをいたします。


 3点目は、談合防止策ということでございますけれども、ここに書きましたように、いなべ市として、もしそういう事態になった場合に、指名停止基準であるとか、あるいは談合に対する情報が寄せられたときの対応マニュアルというものについて、どのようになっているのか、どう考えておられるのかについて、お答えをいただきたいと思います。


 4点目は、事業者のモラルの問題でございますけれども、例えば、履行保障制度であるとか、あるいは丸投げ禁止などといったこととともに、事業者を対象にしたモラル向上の研修会といったことも、検討されていくべきではないかというふうなことを思います。とりわけ元請業者の責任強化という点でお考えがあればお聞きをしたいと思います。


 5点目は、地元業者の育成ということについてでございますけれども、一見非常に矛盾した考えのようにも思われますけれども、例えば、久居市では、合併後3年間は旧町の中で契約をやっていくというふうなことも出されているような新聞記事も拝見しておりますけれども、きちっとしたそういうふうなルールがあれば、一定説明がつき納得が得られるんじゃないかというふうに思いますので、そういったことについて、とりわけ地元業者の育成というところについて、どのような配慮がなされているのかについてお伺いをいたしたいと思います。


 2点目は、いなべ市商工業の小規模事業者資金利子補給金制度でございますけれども、非常に長ったらしい題でございますが、市の要綱によりますと、経過措置といたしまして、合併前の北勢町商工会とか、あるいは員弁町商工会などについては、そのまま今借りられておるものについては、そういう適用がなされるということで書いてあります。しかし、この要綱の第2条では、商工会斡旋による県または国の融資制度資金のうち、設備資金云々というふうに書かれておりますので、私は、新しくこれが適用されるという、新規については、こういう基準になりますと従来、北勢町や員弁町で適用になってまいりました運転資金の方がどういうふうになるのかについてお尋ねをいたしたいと思います。


 以上、2点についてお伺いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘の1,000万円以上の工事請負契約、それと物品の購入すべて指名審査会を経て、入札ないしは随意契約をしておりますので、すべて指名審査会を経由しております。


 それと、いなべ市の入札問題、これも入札は平成16年度は合併初年ということもありまして、旧4町の指名審査基準に基づきまして、各4つの基準で入札を行わせていただきました。指名基準をしました。しかし、平成17年4月よりいなべ市の統一した指名審査基準をもっていただきます。いなべ市建設工事入札指名資格者格付要綱の指名基準によりまして、いなべ市の建設関係、委託関係、物品関係等につきましては、指名審査会において、審議をするということで統一をして、各関係の皆さんにその旨をお伝えしている状況でございます。


 談合防止につきましては、いなべ市指名停止基準につきまして、合併時に制定されてた、いなべ市建設工事と指名競争入札参加者指名停止要綱の基準に基づきまして、業者の不祥事の都度、それに応じて処分を決定していきたいと思っております。


 事業者のモラルにつきですが、市が発注した工事につきまして業者の施行責任において施行していただくことになっておりますので、市の監督員としてよく協議し、市民とトラブルがないように、各自治会長、地元の皆さんと施行方法、施行時期についてよく説明いただくように指導をさせていただいております。したがいまして、こういった倫理観といいますか、モラルの向上につきましても、今後とも市としても努力をしていきたいと考えております。


 地元業者の育成についてということですが、建設関係などの発注でございますけども、市内には会社あるいは営業所を有する業者で施行可能なものについては、地元業者を優先的に指名をさせていただいております。


 一般土木工事、下水道工事、水道工事は地元業者育成のためもありまして、すべて市内業者指名を示し、工事を請け負っていただいております。


 それと、利子補給の制度につきまして、これですけれども、各、今、商工会が四つばらばらでございます。ばらばらの基準で商工会を経由、一応、申請が挙がってまいりますので、今後、商工会の統一の中で基準も統一していただきながら、私どもの利子補給制度の統一を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  57番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  最近、いなべ市のインターネットのホームページというのを見ますと、公共工事発注見通し一覧というのがございまして、この中の入札方法はすべて指名競争入札というふうに書かれております。ほとんどが指名競争入札ということで、指名願を出して提出している業者から、このどのようにして入札参加業者を絞っているのかについて、今のやり方についてお尋ねをいたしたいと思いますが、指名競争入札以外に、この契約規則の中には最初に一般競争入札というのは麗々しく書かれておりますが、実際にはこういう形でやられていないというふうに思いますので、ここには予定価格であるか入札手続、最低制限価格の作成といったことも触れられておりますが、どういう場合には一般競争入札にするというような基準というのがあるのかどうか。


 また、まだまだいなべ市としていろんな不備があるというふうに思いますが、市長自身は今の入札、契約の課題は何だというふうに考えておられるのかについて、お尋ねをしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  指名につきましては、すべて指名審査委員会の方で決定をされますので、私が不案内なのはご容赦いただきたいと思っております。その中で、その一般競争入札の導入についてですけども、まず、とりあえず16年度は旧町のシステムといいますか、で動かせていただきました。ですから、やはり地元の皆さんも余り慣れておられないことをいきなり取り入れますと、また周知徹底期間が必要でございますので、ですから、とりあえず今回は経営審査の点数とか、いろいろな指標を基準に新たな指名基準をつくらせていただいて、業者の皆様にその技術力とか、後の出来栄えとかそういったものをできるだけ反映できるような形で統一を図らせていただきました。


 ですから、これが第一弾と考えていただけるとありがたいなと。ですから、様子を見ながら、そこでまた不具合が生じてくるのであれば、またその都度、変更させていっていただくのが、やはり急なことは先ほどの確定申告じゃないですけど、怒られますので、ぼちぼち行かせていただくといいかなと思ったりいたします。


 以上です。


○57番(石原 瞭君)  よう知ってみえるその審査会の部長からの発言をお願いします。指名をどうやって絞ってるかについて、市長、知らんと言ってみえるんですから、部長から。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  ちょっとお答えを私、今ちょっと考えたんですが、今、市長が言うていただきましたように、今言われた一般競争入札とか、その中では地域公募型入札とかいろいろあるんですが、17年度につきまして新しい指名基準によって、施工能力によってランク付けをして、それによって指名をするというやり方でございます。今後、そのことを県とかいろいろ参考にして、今後また18年度以降はどうかということでご質問でございますが、それについてはまたその点について、改善するものがあれば改善をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  57番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  どこの市でも談合疑惑や談合情報などを受けて、大変苦慮しております。入札制度の改革によって、契約が適正化され、大きな利益を生み出しているところもたくさんございますし、例えば、これは松阪市では、郵送入札1回で終わり、あるいは130万円以上の工事は原則、条件付一般競争入札、予定価格を業者のくじ引きで設計価格の何パーセントにするかを決める。


 あるいは鈴鹿市では、工事希望価格として、設計価格の10%引きにし、昨年10月から4,000万円以上の工事を設計の96%を予定価格にする施工中でございます。


 東員町では、昨年11月から予定価格の事前公表の施工がされております。菰野町では、平成14年4月からすべての入札で予定価格の事前公表がされており、一般競争入札の拡大は、当初は2億円以上でございましたけれども、これが5,000万円以上になり、平成15年1月からは2,500万円以上、7月からは原則すべての入札を一般競争入札で実施をしております。


 また、同一工事の入札参加業者の下請禁止であるとか、見積内定書の提出、談合が確認された場合は請負金額の20%を損害補償金とする。談合情報が寄せられたときは、抽選で入札業者を減じて入札をする。あるいは、14年10月からは一般競争入札は局留めの郵便入札で実施をするというふうな形でいろいろと苦慮をされております。


 これがどれにせえというわけではございませんけれども、このような他市の状況もよく参考にされて、疑惑を持たれない公正な入札制度の適正化を図り、厳しい厳しいと言われているいなべ市の財政にも寄与できますように、改善を注文し質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、石原 瞭君の質問を終わります。


 ここで、午後2時25分まで休憩をいたします。


              午後 2時12分 休憩


              午後 2時25分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続いて、一般質問を続けます。


 受付28番、58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  市民の会、58番、清水 實でございます。一般質問をさせていただきます。


 国指定天然記念物ネコギギの保護について。


 ネコギギについては、科学的な調査は淡水魚専門家によって実施されています。問題は生息地を継続的に保護管理し、並行して教育啓発を実施していかなければ成果は上がらないと考えますので、下記の点についてお答えをください。


 一つ、田切川をつくる会は、県の建設課と教育委員会によって専門家・地域自治会・市民も含めて設立され、活動が進められていると聞いております。市当局として、どんな方法で継続的にかかわっていかれますか。


 二つ目、教育啓発の場として、藤原岳自然科学館を利用して常設展示をし、解説をして多くの人に理解を求めるべきであると思いますし、併せて学校の総合学習へと発展させて成果を上げてほしいと思いますがいかがですか。


 三つ目、ここで問題となるのは、生息地の維持管理及び教育啓発における成果を確実に上げるには、やはり専門的な知識と実績のある人を配置すべきと考えますが、将来のことも含めてお考えをお聞かせください。


 二番目は、阿下喜温泉の建設と経営についてであります。


 阿下喜温泉については、紆余曲折の結果として、最終設計を議会及び地域市民に説明し理解を求めることと、今後の経営運営については、地域市民の意見を十分に聞き取り、反映させることが重要であると考えます。下記の点についてお答えをください。


 一つ、最終設計及び今後の経営運営について、地域の人々をはじめとする多くの市民の生の声を多く聞き、反映させることが大事と考えますがいかがですか。


 二つ目、経営運営は、市直営と聞きますが、実質は法人格の社会福祉協議会、同じく元気クラブ、同じく人材センターに部分丸投げの方式のように思われますが、市はどの点を直営するのかお聞かせいただきたい。


 三番目、地域商店街の活性化や三岐北勢線への乗車波及効果も含めて、経営運営を考えるべきと思いますがどうですか。考えをお示しください。


 四つ目、経営運営に当たるには、専門的な人材を広く求めるのも一つの方法と考えます。例えば、青川キャンプ場のような成績を上げれる人材を求めるのも一つの方法ではないかと考えます。


 次に、三岐北勢線の経営と民意の反映について。


 「リンク」2005年2月号の記事以外に情報がほとんどないのが実態のように思われてなりません。以下について、質問をいたします。


 一つ、国土省からの補助金で工期が5年間に短縮されると理解して良いのか。


 二つ目、北勢線経営に関する新組織の北勢線対策審議会に市民代表が参加できると聞くが、具体的な説明をお願いしたい。


 三つ目、阿下喜駅に併設の機関車博物館を充実し、阿下喜温泉・医療施設・福祉施設・商店街・まちかど博物館などを面としてとらえて、インタープリンターのような役目を果たす人を配置し、今は無人の駅でありますが、有人化に切りかえるべきではないか。


 四つ目、定期客の減少を食い止めるには、公務員及び大企業関係者に協力を求め、環境に貢献する意味も含めて利用の願いを重ねていくべきではないかと思いますがどうか。


 最後に、障害者にタクシー券の発行と、これはこの前も質問させていただきましたので、繰り返すようですが、先般の質問に対する市長の答弁は、介護保険との関係があるから検討期間が欲しいとのことでございます。既に半年が経過しておりますが、その結果をお聞きしたいし、例えば、その中、具体的に申しますと、関係者からいろいろ聞いたところによりますと、本当にタクシーに乗り降りする場合の介護を必要とする人が、障害者の等級別に何人みえるか、その該当する人を大まか調べられておると思いますし、それに対する経費ももう調べてられておると思いますので、報告をいただきたいと思います。


 それで二つ目は、18年度の4月から実施できる輸送サービスに関する運営協議会の立ち上げの準備計画についても、併せてお知らせをいただきたいと思います。


 あとは自席で行いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  国の天然記念物でありますネコギギの保護につきまして、これにつきましては、新しくできた自然環境課と教育委員会と協議をさせていただきまして、田切川の環境保全に関しての取り組みを進めて決定していきたいと考えております。


 それと、ご提案の藤原岳自然科学館は、藤原岳の自然に関することを主に展示している施設でございますので、現在の固体環境上の飼育展示は見合わせさせていただいております。


 それとつきまして、将来専門的な知識を有する職員、これをできれば配置をさせていただけたらなと思っておりますので、特に新しくできる自然環境課には、専門的な、ある程度の知識の方に行っていただけたらなと願っております。


 それと、阿下喜温泉につきまして、もちろん議員おっしゃられるとおり、住民説明会、そして商工会の皆さんとの意向、また協議を重ねながら、今後も設計協議をしてすばらしい温泉施設にしていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいをします。


 それと、運営そのものも新しく、元気な高齢者の生きがいデイサービス、これにつきましては社会福祉協議会が担当させていただいてますし、介護予防のパワーリハビリ、元気づくり体験、これにつきましては、新しくできた元気づくりいなべが担当させていただくことになろうと思います。そして、軽食、売店コーナー、これにつきましては、商工会が担当いたします。温泉そのものはシルバー人材センターからも人材を求めまして、シルバー人材センターの方に多く来ていただきまして、ご協力のもとにさせていただけるかなと思います。それをすべて統括するのが市職員の派遣、派遣された市職員が統括をしまして、市の直営事業としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。


 次に、北勢線につきまして、議員おっしゃられるように、この新しくできました国土交通省の事業、これにつきましては、5カ年の事業ということで規定をされておりますので、平成16年度から20年度の事業ということで、事業が短縮されております。


 そして、新しくできました北勢線対策審議会、これにつきましては、各沿線の議会代表の方としてそれぞれ1名ずつ選出をしていただくことにもなっておりますので、議会の皆様のご意見も反映をいただけるとありがたいと思っております。


 それと、阿下喜駅周辺の充実につきましては、整備につきましては、ご質問のとおり阿下喜駅周辺を面ととらえ、均衡の取れた景観、まちづくりの計画を鋭意創発調査によりまして作成中でございます。


 阿下喜駅の新設は、平成18年度高度化事業として実施する計画でありますので駅務開業後は有人駅になる予定でございます。


 それと、議員ご懸念のやはり乗降客そのものが多くなることが一番の目的でございますので、大企業の皆様にもお声かけをしていただき、できるだけ乗っていただきますようにお願いをしております。「うりぼう」の駐車場といいますか、新大泉駅ですね、あれを利用いただいて、あそこからのバスの輸送ということも大安の進出企業と協議をさせていただいておりますので、引き続きできるだけ多くの方に乗っていただく。特に通勤・通学客を増えるように努力をしていきたいと思っております。


 障害者へのタクシーにつきましては、介護保険制度と支援費制度、これを統合して新しい保険制度の導入を厚生労働省が考えておりますので、その方向性を見定めながら、より障害者にとって、その障害者にとって何が適しているのか、その適したニーズに添ったサービスといいますか、を提供できるように、市としても努力をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  今、市長から答弁を受けたんでございます。一番最初、国の天然記念物のネコギギというのは、ここで言えば、まさしくその国宝に匹敵するような魚であります。田切川の川をつくる川づくりの会、これは非常にこう熱心にやっておられて、地元で2回の報告会もなされておりますし、こういうふうなとこへ市当局が、もっともっと建設的な形で関わっていくというふうなことが一番大事でありますし、県もそれを非常に期待をしておるところでございますが、今のその市長の答弁からは、そういう答弁が返ってきませんでした。


 ちょうど16年の春には、文化庁から桜井技官がいなべ市を訪ねております。そのときは、教育長も桜井技官と話をされたと思いますが、そういうふうな要望がなされたのかどうかはまだ聞いておらないわけですが、わざわざ国からですよ、技官が来るだけ、いかに大事な魚であるかということを認識していただきたいと思います。


 それと2番目に、藤原岳自然科学館は、以前に国の許可を得て、飼育展示をおりました。しかし今、標本は科学館に残っております。それは液浸ですが、そういうふうな標本、または生息地の写真を含めて常設展示をして広くみんなに理解を求めるという科学館の展示活動の一環としてやっていただき、あわせて総合学習へと発展をさせるというのは、これは博物館の常道でございます。その点について、再度する気がないのかあるのか、教育長の方でご答弁をいただきたいと思います。


 3番目については、市長がお答えをされたように、今度できる環境課の方でやるというふうなことで、ぜひ教育委員会と協力をしながら、専門的な知識を得る人を配置をして、実施をしていただきたいと思います。


 それと、阿下喜温泉の問題でございますが、これについては、今、市長の答弁を聞いている限り、何か統括的に市の職員が来るというふうなことですが、その人の力量如何によっては良くもなり悪くもなると思います。先ほど例を挙げました青川キャンプ場の親方とよく会うわけでございますが、確かにそれぐらいの意欲を持った人がいないと、この温泉を絵に描いた餅になりそうやし、市長がみんなの声を聞きながら、6億円弱の予算をつけていただいたにもかかわらず、何じゃ、こんなものかというふうなことにならんように、市としては肝入りの人材にやらせていただきたいと思います。


 それと、一番大事なことは、地域の商店街の活性化に役立ち、なおかつ北勢線の乗客が増えるというふうなことも市長自身真剣に考えていただかないとだめだと思います。そういうふうなことについて、もう少し市長自身の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、三岐北勢線の問題ですが、これは先般3月6日に有名な人が来て、明日の総会で講演があったと思います。しかし、残念ながら、葬式には顔を出す市長が、そういう重要なとこには全然顔を出さないという不思議なことも参加者の中には声があったので、今後そういうふうなことがあったら、葬式をさておいてもぜひ参加をしていただきたいと、このみんなの前で声を大にしてお願いをしておきます。


 それと、市長が言われた18年度には阿下喜駅を有人化する。これはもうみんなが喜ぶことでございます。本当にその決断については、市長に敬意を表したいと思います。


 それともう一つ、お客さんを増やすには、名古屋なんかでは多分これ、名古屋の職員に聞いたんですが、条例があって、できるだけ公務員は公共的な交通網を利用するようにというふうなことでありますが、いなべ市の場合を取ると、なかなかそうはいかない部分があると思いますが、できるだけ我々も含めて公務員たる者は北勢線を利用し、なおかつ大企業関係者には、その肝をお願いを重ねて、少しでもお客が増えるような形で進めていただきたいと思いますが、それに対する方法の何かを多分、市長自身がお考えだと思いますので、ここで述べていただきたいと思います。


 それと、最後のこの障害者にタクシー券をと。これは市長、再々、質問をしますし、先般も障害のある方から電話があったりして、「何をもたもたしとんねや」と、「桑名市も四日市もタクシー券出しとるのに、いなべ、わずか200万円や300万円の金がないんか」というふうに言ってこられる親切な人もございます。


 私は、で、社会福祉協議会あっちこっち聞きに歩きました。社会福祉協議会の職員の言うのには、本当に困って面倒を見てやらないと乗れない人、その人にはやっぱりそういうふうな制度を適用する必要がありますと。


 それともう一つは、18年度の4月から輸送サービスを実施するというふうなことができるので、運営協議会を立ち上げて、その準備をするというのも一つの方法であると、こういうふうに社会福祉協議会の方で勉強させていただきました。


 既に、前に見える方は、そういうふうなことはご承知の方が多々あると思うんですが、そういうふうなこともあっても、そういう障害者の人に温かい手を差し伸べやんと、まだ検討中というふうな形でお逃げになるのか、市長、あなたには本当に温かい心があるんですか。こう静かに聞いたときに、明日からでもタクシー券は、200万円や300万円のことをけちっとらんとやるんやというふうなことも含めて答弁を期待しますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜温泉でございますけども、元気な高齢者の生きがいのデイサービス、そして介護保険のパワーリハビリ、元気づくりの専門スペース、こういったものと商工会の軽食・売店、これへのそしてイベント、そして地域活性化に結びつけるような形で、しかし、やはり売りは元気といいますか、健康啓発だと思いますので、そういったものが、より市直営事業として発展しますことを全力を尽くしていきたいと思っていますし、人選についてもそれができる人材を派遣したいと思っております。


 それと、北勢線につきましては、やはり皆さんに乗っていただくこと、やはり通勤・通学客を多く乗っていただくことが大切でございますので、大企業、公務員の皆さん、いろいろな形での啓発を進めていきたいと考えております。


 あとは重複答弁になりますので控えさせていただいて、教育委員会から答弁をお願いします。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  天然記念物のネコギギの保護啓発といいますか、それについて、どのように考えているのかというご指名でございましたので、今考えていることをお答えさせていただきます。


 議員、ご提案の藤原岳自然科学館の常設展示につきましては、市長も今申しましたけども、藤原岳の自然、動植物を中心にしております。ネコギギが生息する田切川が北勢町にございます。そういった点で北勢町の方々のこのネコギギについて、知識を深めていただき、いろいろ川の浄化といいますか、そういうことにも協力していただく必要もあろうかと思います。そういう意味においては、北勢町の施設も含めた展示といいますか、啓発といいますか、そういったものを検討してまいりたいと思います。


 ただし、このネコギギの個体数は、少のうございます。そういった点でそのものを水槽に入れて展示するということは難しいと思います。これは清水議員もご存じだと思いますので、そのように考えておりますが。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  今、教育長が言われたことは、一番最初、ネコギギが発見されたのは、藤原町の牧田川に流れる赤尾川なんです。それで次に、5、6匹獲って滋賀県の文化センターへ持って行って飼育を試みたのは大平川です。その二とこ、まだ完全に全滅宣言はされておりません。それと、今現在、藤原岳の自然科学館では、数個体標本があります。だからこそあくまでも展示をして、あの北勢町やない、いなべ市になったんですよ、教育長。いなべ市になって、市にこういう宝があるんですから、科学館でちゃんと展示をすべきですよ。そこのとこの認識を改めていただきたいと思います。


 それと、市長に申し上げます。市長は、この所信表明の中で、市民が主役のまちづくり、顧客満足度の向上が大事であるというふうに高々と謳われております。そうであるならば、もっともっと市民の声に耳を傾け、それでニーズをもってくる顧客が満足するというふうな形にソフトな面にもっとこう力を入れるべきであり、そうすることが、いなべのみんなが住んでおる幸せにも私はつながっていくんだと考えます。


 その中で、再度1、2点、市長に質問をさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  清水君に申し上げます。あと5分でございます。


○58番(清水 實君)  ありがとうございます。


 温泉の話ですが、一番最初、担当課へ行ったときは、商業温泉で4、5,000万円の利益は上がりますと教えられました。それから紆余曲折があった結果、このような結果になってしまいました。温泉があって、地域の病院や福祉施設が笑顔になり、それから笑顔のお客が阿下喜駅から北勢線に乗ると。そういうふうなことを市長自身がもっともっと真剣に考えてくださるならば、私はまだまだ今後運営するには、もっともっと本当に優秀な人の声を反映させてやっていくべきでありますし、今、市長のことを答弁から考えますと、そんに力が入っておるようには思えません。


 最後にですよ、その力を入れて、こうやって責任を持つんやというふうなことをお述べいただきたいと思いますし、それで北勢線についても、14年度からは黒字にするんやというふうな、市長のファイトある意気込みをお聞かせいただきたいと思います。その答弁を期待して、私の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜温泉は、商業地域を全体とした一つのショッピングモールと見立てて、総合的に活性化計画を進める中心市街地活性化事業の中核事業として始められた。これが阿下喜温泉でございます。


 しかし、事業の難しさや補助制度の廃止などにより、商業温泉としては進めることが困難となりました。そこで健康啓発や介護予防の機能を入れることにより、合併特例債を適用し、今日に至ったわけでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 北勢線につきましても、今、乗降客が減って、大変な状況にあります。ですから、やはり皆さんで乗っていただくこと、これを啓発をしていただきまして、答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、清水 實君の一般質問を終わります。


 続いて、受付29番、22番、川井清澄君。


○22番(川井 清澄君)  22番の川井清澄です。通告書に従いまして、質問を行いたいと思います。


 私の質問も他の議員と同じように質問の内容もありますが、答弁をよろしくお願いをいたします。


 私は、まず学校の安全対策について、質問をいたしたいと思います。


 近年、学校も安全な場所ではなくなってきております。2月14日、大阪府寝屋川市において、卒業生に3人の教職員が殺傷されるというショッキングな事件が起きました。また、生徒が生徒を殺害するという事件も起きております。いなべ市におきましても、さらなる安全対策が求められているところでありますが、そこで私は次の5点について質問をいたします。


 1点目に、いなべ市において、具体的な児童を対象にした犯罪事件は報道されておりません。いなべ市は安全なのかという不安が寄せられております。いなべ市において、犯罪の兆候はどのように表れているかお尋ねをいたします。


 2点目に、大阪府寝屋川市における事件は、マニュアルどおりに職員は対応したが防げず、寝屋川市の教育委員会は、危機管理マニュアルを見直すということであります。


 いなべ市におきましても、当然、危機管理マニュアルはつくられておりますが、寝屋川市の教訓を生かし、どのように見直しを進めているのかをお尋ねをいたします。


 3点目に、特に学校の安全を守るためには、地域で安全を支える必要があると思われます。学校は地域に開かれているべきであります。緊急の場合、PTAを中心とした地域の協力、連絡体制はどのようにつくられているのかをお尋ねをいたします。


 4点目に、犯罪の予防のための情報提供、また、実際に事件が起こった場合、警察との連絡、協力体制はどうなっているかお伺いいたします。


 5点目に、子供の安全のためとはいえ、学校が刑務所のように閉鎖的であってはならないと思います。地域の人々あるいは卒業生にも親しまれる学校でなければならないと思います。安全と親しみのある学校づくり、どのように工夫しておられるのかをお尋ねをいたします。


 次に、公共交通網の整備について、質問をいたします。


 市民は、いなべ市の交通網の整備、特に市内巡回バスの実現を待ち望んでおるところでございますが、平成16年9月議会の私の質問に対しまして、平成16年度に交通基本構想を立て、平成17年度に総合計画の中に組み込み、平成18年度に実証実験というプロセスを答弁していただいております。


 また、平成16年12月議会におきまして、私の質問に12月にアンケート調査の実施について、答弁をいただきました。そこで、この計画の進行状況について、質問をいたしたいと思います。


 1点目に、市民に対するアンケート調査について、質問をいたします。何人にアンケートを依頼し、その回答者数及び回答の傾向はどうなっているかを伺います。


 2点目に、バスに乗車できる対象者をどのように考えているか伺いたい。お年寄り、子供、バスを必要とする人なら誰でも乗れるように配慮すべきだと思いますがどうでしょうか。


 3点目に、このバスは無料とするのか、有料とするのか、お伺いをいたします。


 4点目に、コース、停留所など具体的なことはいつまでに検討するのか。


 5点目に、平成18年度の実証実験の後、実際にバスを走らせるのはいつごろの予定か、およそで結構ですので答弁を求めたいと思います。


 最後に、シルバー人材センターについて、質問をいたします。


 このシルバー人材センターというのは、財団法人の委託しておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。


 元気老人の仕事の確保はお年寄りの健康の維持、医療費の削減、生きがい対策としても大変重要だと思います。


 まず、1点目にシルバー人材センターの現状について、質問をいたします。


 そこで登録人数、仕事の確保の現状はどうなっているか。登録しているが、こなしていく仕事量は確保されているかを伺いたい。


 2点目に、現在、学校の庭木の剪定、給食の配送、粗大ごみ場の作業、施設の清掃及びいろいろなセンターの受付など、いなべ市としてシルバーへの仕事の発注はいろいろ配慮されておりますが、大変シルバーの方は喜んでおります。しかし、冬場の仕事は比較的少ないようであります。市としてシルバーの仕事をさらに増やしていく方法をどのように考えておられるのかを伺います。


 3点目には、これは私は数回、シルバーの人にお仕事を頼むわけですが、昨年の11月にいつものように大安町の社協の方へ料金を払いに行きました。ところが、社協の方では、大安町にはシルバーのもう事務所がなくなったから、北勢町の福祉センターへ支払いに行ってほしいということでございました。よくよく請求書を見ますと、請求書には、本部、北勢、藤原、員弁町には支部名と電話番号が記載されているのに、大安支部の記載がありませんでした。実際に仕事をしていたシルバーの方に尋ねると、大安町には事務所がなくなったということでございましたが、これは、後から尋ねたところ、大安町には事務所が三里小学校の前の小学校にあるということでございました。この質問に対しては、請求書に記載がされなかった。されていなかったということだけで、どうしてされていなかったか、お尋ねをしたいとこのように思います。請求書はここに私、持っております。


 以上で、よろしく答弁をお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  学校に安全対策につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。


 公共交通網の整備ということでアンケート調査をさせていただきました。これは1,650世帯、回答は約500世帯でございます。そのアンケート結果ですけど、今後もバスを維持してほしい。それと、対象利用者ですけども高齢者や学生、免許を持たない人たち。それと利用の負担につきましては、有料が望ましいという意見が多うございました。ですから、交通弱者、特に障害者、子供、高齢者、学生、主婦などを対象とする公共交通の整備という要望がアンケートでは多うございました。


 それと、ワンコイン制という制度も、他市でも取り入れられておりますので、そういった方式ではというご回答もございました。コースや停留所につきましては、実際に利用者となる地域住民との協議によりまして、平成17年度から実証計画で検討をしていきます。ですから、実施計画を17年度で、そして18年度より順次、実証実験を行ってまいりたいと考えております。ですから、18年度からの実証実験でございますので、それが回答なのかなと思います。


 シルバー人材センターにつきましては、いなべ市の中の高齢者の皆さんはすばらしいご経験と技能をお持ちの方が多数おられます。どんどん社会に参画をいただくとともに、健康増進もつながることだと思っておりますので、できるだけ高齢者の雇用促進については、努力をしていきたいと思っております。


 シルバー人材センターからお聞きした資料に基づきまして、今から答弁をさせてもらいます。


 会員数は1月末現在で北勢支部92名、員弁支部76名、大安支部157名、藤原支部131名、計456名でございまして、平成16年度の売り上げの合計は1億8,000万円と推定されると。まだ終わっておりませんので。ということで賜っております。いなべ市といたしましても、シルバー人材センターと協力しながら高齢者の雇用の確保に努力をしていきたいと思います。進出企業にもシルバー人材を利用いただくことをどんどんPRをしていきたいと考えております。


 ご指摘の請求書につきましては、現在の請求書には大安支部の電話番号と支部住所が入っておりませんが、シルバーさんにこのことを確認したところ、早急に対応するとの返答をいただいております。大安支部は存在をしますということでございました。


 私からは以上です。教育委員会お願いします。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  学校の安全対策について、5点ご質問がございました。


 まず、一番初めからお答えをさせていただきます。


 いなべ市において、児童を対象にした、これ、生徒も入れたということだと思いますが、犯罪の兆候はどのように表れているかということでございますが、最近の2カ月間、12月と1月、児童生徒に対する声かけ、不審電話の件数は小中合わせて6件発生しています。どれも幸い大事に至っておりませんので、よかったと思っております。


 それから、2番目の危機管理マニュアルの見直しですけれども、今、ご指摘ありました寝屋川の小学校の教職員の殺傷事件を受けまして、教育委員会といたしましては、幼稚園と小中学校に不審者対応マニュアルの全職員による再確認と園児児童生徒への指導の徹底を指示したところでございます。


 また、寝屋川市の場合は、男性職員が不幸にしてお亡くなりになったわけでございます。そういう意味からも17年度は幼稚園、小中学校の全職員に防犯ホイッスルを配布する予定にしておりまして、常に首からかけるなり携帯をして、不幸にして不審者に遭遇したとき、教室等にはインターホン等がございますけれど、そこまでに行くまでに来た場合も考えられますので、すばやく使用することによって初期対応に役立てたいというふうに思っております。


 それから、緊急の場合、PTAを中心とした地域の協力体制はどうかということでございます。子供の安全は、これまでの事件からも学校だけで守ることは非常に困難な状況になってまいっております。地域の方々との協力連携の必要性を痛感しているところであります。


 地域の中で孤立者をつくらない地域づくりとともに、不審者が発見されましたら、地域の方々より学校などへの通報も必要と考えております。既に、学校周辺の方々に緊急時の協力を依頼している学校もありますが、過日の市の校長会におきまして、再度、協力家庭の確認と必要な学校については協力依頼をするように要請したところであります。若干、学校によって立地条件が違いますので、すべて同じとはいきませんけれども、そのような要請をいたしております。今後もあらゆる機関と連携を強めていきたいと思います。


 なお、地域には名前は若干違うかもわかりませんが、いわゆる子どもを守る家として、いなべ市で約1,200件のご家庭にご協力をいただいて、子供が通学途中等に危険な目に遭ったときは駆け込んで守っていただくことをお願いしているところでございます。この3月中に再度お願いをし、また必要な保険等も継続してしていきたいと思います。


 それから四つ目の警察との連携協力体制はどうかということでございますが、昨年4月に員弁警察署といなべ市教育委員会とで学校警察連絡制度に関する協定書を取り交わしいたしました。いなべ市における児童生徒の非行及び被害防止のため、相互の連携を深め、児童生徒の健全育成を図っていこうとする制度でございます。


 今回の寝屋川市の小学校の事件を受けまして、前にもお話させていただいたと思いますが、員弁警察署に幼稚園、小中学校へのパトロールの強化を依頼したところでございます。既に員弁警察署では幼稚園、小中学校へのパトロールを強化していただいております。


 また、学校が閉鎖的にならないようにするにはどうするかということでございます。これにつきましては、それぞれの学校で工夫をしていただいておるところですけれども、一つは例えば学校を訪問される方に職員が失礼にならないように配慮しながら、気を付けて声をかけるとか、あるいは玄関に来訪者の方に名札といいますか、そういうものを付けていただくとか、そういうことで不審者の早期発見に努めているところもございます。


 また、今言いました不審者早期発見のために、学校周辺の方々に、特にお家にみえられる方にご協力をお願いしているところもございます。


 また、これは総合学習との関わりでもございますけれども、最近、ゲストティーチャーといいますか、地域の方々を先生としてたくさん学校に来ていただいてご支援をいただいております。こういった方々に学校へ来ていただくことによって、人によるバリアーといいますか、を築いて子供を守っていきたいいうふうに思います。それぞれの学校には、それぞれ立地条件も違いますので、それぞれの学校が持っております不審者マニュアルを常に確認し、また手を加えながら、子供の安全を守るためにこれからも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  22番、川井清澄君。


○22番(川井 清澄君)  学校の安全対策は大変難しい問題だと思います。情報収集と奉仕の体制を確立すること。万が一、事件が発生したときに抑止できる体制と訓練が私は必要だと思います。


 また、答弁がありましたように、いなべ市の学校は地域で守られている印象が社会に移っていくような、目に見えるような活動も大切だと思います。そういう意味で、警察のパトロールや何かは非常に有効だと思います。マニュアル通りに教職員や子供たちが行動するためには、訓練を何回もする必要があると思いますが、月に1回ぐらいは最低必要ではないかと思いますが、いなべ市の学校において、どのぐらいの訓練をやっているのか、また、どのぐらいやっていこうと考えているのかをお尋ねをしたいと思います。


 公共交通網の整備にいたしましては、これは市民が大きな期待をしておりますので、なるべく期待に沿うように、安全な巡回バスを早期に実現していただくようお願いをしておきます。


 シルバー人材センターにつきましては、今、シルバーの登録している人が安心して働くためには、事故やけがなどに対する補償も必要やないかと思うんですが、これはどのような保険に入っているのかを、これ、わかっておればお聞きしたいと思います。


 以上これ、2点お願いしたいんですが、よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  シルバー人材の傷害保険等は、今、手持ちに資料ございませんので、ご容赦いただけるとありがたいなと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  防犯訓練のことでございます。本年度、夏期休業中に各校より2名の職員に出てもらいまして、員弁警察署の方にお世話を願って訓練を、あるいはそのさまざまな学習をさせていただきました。平成17年度もまたお願いをしたいと思っております。


 それと、学校の訓練につきましては、最近、この地震とこの防犯、これを中心に学期に1回ずつ、大体1回ごとやっておりますので、そのような形でしてもらえればというふうにも思っております。


 ただ、その教職員の訓練につきまして、私はこの不審者等、何て言うんですか、対決するようなことは望んでおりません。子供が少しでも安全に避難できる時間を稼いでいただくということが、私は大事かと思います。余りそういうふうになっていただきますと、また犠牲者が出るということがあります。その不審者によっては、相当の意気込みで来ているわけですので、私は子供を安全に逃がす、確保する時間をつくっていただく。そのことを職員の皆さんには訓練し、またお願いをしたいと思っております。


○議長(太田 政俊君)  22番、川井清澄君。


○22番(川井 清澄君)  最後になりますが、学校の安全対策につきましては、今までも罪もない児童や教職員が犠牲になっております。もうそのたびに、心が痛むわけでございますが、いなべ市といたしましても、今も大変努力をされておりますが、さらに安全な体制づくりを努めていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、川井清澄君の一般質問を終わります。


 次に、受付30番、48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  市民の会の森 広大でございます。答弁については、簡潔に誠意をもって答弁をされるよう最初にお願いをしておきます。


 まず、「元気クラブいなべ」について、質問します。


 私は、合併して、いなべ市が誕生しても、なお、大安町だけに一世帯1,000円の補助金を出すこと。大安町の住民だけに施設利用料などで恩典を与えてきたことについては、不公平な施策だと批判をしてきました。また、元気クラブを会費制に改め、いなべ市全体に広げるべきということも主張してきました。今回、「元気クラブ大安」の一世帯1,000円の補助金の廃止、「元気クラブいなべ」として会費制度に改めていくことについて、大いに歓迎するところであります。この元気クラブが市民の健康づくり、医療費の削減に寄与することを期待するところであります。


 質問の内容の朗読は時間の関係で割愛しますが、通告書どおりでございますので、簡潔に2分程度で答弁をしていただくようにお願いを申し上げます。


 次に、大安総合福祉センター用地問題について、質問をいたします。


 まず1番目でございますが、地権者から大安町に所有権を移転登記したが、議会決議がないことについて、どのように考えているか伺います。地方自治法と旧大安町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、第3号によると、5,000平米以上700万円以上の土地の取得は、議会承認が必要であります。議会は、員弁郡土地開発公社に関して、債務負担行為は議決しておりまするが、大安町が員弁土地開発公社から土地を取得することについて、議会決議したことはありません。議会に対して説明不足であり、説明がなく、地方自治法大安町条例違反ではないか、思いますが、どのように考えてみえるか伺います。


 次に、鑑定書の件でございますが、この件につきましては、先の議員の質問に対して、土地の鑑定書はある。それから、鑑定額についても答弁をいたしました。私の質問に対しては、これに付随して鑑定した企業名、鑑定士の氏名、鑑定の作成日を明らかにこの場でした上で、鑑定書の提出を改めて求めるものであります。鑑定書は、個人情報とは一切関係がありません。鑑定書の提出を改めて求めるものであります。


 次に、市長の政治責任について質問をいたします。


 総合福祉センター用地の虚偽登記、有印公文書偽造容疑で市長を含め職員4名が員弁警察署から津地方検察庁に書類送検をされています。市長は、当時の大安町長であります。しかるに市長の最近の言動は、職員が印鑑を押した。司法の判断に従うというだけで、自分の政治責任については全く明らかにしておりません。私は、昨年の9月及び12月議会で再三にわたり政治責任問題について、質問をいたしました。しかし、市長は、「責任問題ね」というだけで全く答弁をしませんでした。これは刑事事件でありますから、市長自身が起訴された場合は、これは明らかに辞任すべきでありまするが、職員が1人でも起訴された場合、市長、あなたは政治責任を取るのか取らないのか、はっきり今回は答弁をいただきたいというふうに思います。


 次に、大安庁舎灯油漏れ事件について、質問をいたします。


 もし、民間がこういう灯油漏れ事件を起こしていたら、どうでしょうか。いなべ市は、大問題にするのではありませんか。他の模範となるべき地方自治体が、関係機関への報告義務を怠るなど、いなべ市の隠ぺい体質、ずさんな管理体制が問われています。この点において、市長の責任は重大です。原因を突き詰め、責任問題を明らかにして二度と起こさない決意を、対策を立てる必要が急務であります。


 そういう意味で、市長が送油管の破損、用水路への灯油の流出をいつ知ったのかという点は、市民に明らかにしておく必要があるというふうに思います。


 質問1、記者会見においても、全員協議会においても市長は「流出した灯油の量はごく微量、環境には影響がないと思われる」と繰り返し、事件が軽微なもののように装い続けてきました。しかし、昨日の議会の中で、先の議員に対して流出した灯油は最大2,000リットルという数字を示しました。その数字の根拠は、地下輸送管の破損により一晩で10リットル、200回×10リットルで2,000リットルということでありましたが、これに間違いないか確認の意味で、確認の答弁をいただきたいというふうに思います。


 2,000リットルといえば、ドラム缶10本分であります。当初、繰り返した流出したと灯油は微量、環境に影響がないと思われるという説明を取り消し、これは誤りであったということを謝罪をすることが必要ではないかいうふうに思いますがどうでしょうか。


 次に、関係機関への報告の遅れ、隠ぺい体質について、質問をいたします。


 今回の灯油流出事件でいなべ市は、二つの法律違反を犯しました。一つは、水質汚濁防止法違反です。同法14条の2−1では、特定施設の破損、その他の事故が発生し、有害物質を含む水が公共用水域に排出され、または地下に浸透したことにより人の健康または生活環境にかかる弊害を生じる恐れがあるときは、水の排出、浸透の防止の処置を取り、速やかにその事故の状況及び講じた処置の概要を都道府県知事に報告しなければならないとしております。


 つまり、昨年11月4日の定期検査において、配管圧力変動値が異常であったということは施設の破損であり、灯油が漏れた可能性大とみるのが常識であります。直ちに県に届けることが法律で義務づけられているのであります。ところが、報告は送油管の破損が見つかってから3カ月も経った2月8日のことであります。


 二つ目は、消防法16条の3違反であります。同法においては、危険物の流出を発見した者は直ちにその旨を消防署、警察などに報告しなければならないと規定しております。ところが、消防署へ届け出たのは1月21日に灯油漏れを発見してから26日間も経った2月16日でありました。水質汚濁防止法、消防法を遵守しておれば事故は未然に防げたし、適切な処置がもっと早かったのではないかいうふうに思うのであります。


 こんな常識的なことがわからなかったでは済まされない。いなべ市の職員全体が、市長も含めてこういう法律を知らなかったでは済まされない。なぜ関係機関への報告を怠ったのか。報告を誰が止めておったのか。市長が止めたのか、答弁をいただきたいと思うのであります。


 最後に、現状回復と今後の防止対策をどのように考えているか、答弁をいただきたいと思います。


 壇上での質問を以上で終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  元気クラブのことにつきまして、社団法人元気クラブいなべの現状につきまして、今月、同クラブから案内リーフレットが市民に対して配布をされました。その中で会費につきましては、会員募集とともに定められておりまして、個人会員2,400円、家族会員4,000円として記載をされております。


 そして、クラブの従業員はということですけど、今後、同クラブに専門技術者を中心に10名程度の従業員が必要だと考えております。これに及びまして、専門性を持つ市職員の2名の派遣を依頼を受けております。


 それと、独立採算制も含めてどうするのかということですけども、この元気クラブいなべには、市として健康増進事業、それとスポーツ振興、この二つの大きな事業を委託をさせていただきます。ですから、あくまでも委託団体ということで認識をしていただけるとありがたいと思っております。できるだけ多くの方が健康に、そしてスポーツがますます増進されることを祈念いたしております。


 阿下喜温泉との関係につきましては、今、大安にある元気クラブの本部ですね、それを大安体育館から、阿下喜温泉ができましたら阿下喜温泉へ移行をしていきたいと考えております。


 続きまして、大安町の福祉センターの用地につきましては、先ほど水谷治喜議員のところでも申し上げました。鑑定評価書はございまして、鑑定評価書の意見書の価格1万8,250円平米当たりのとおり、土地を購入をさせてきていただいております。これにつきましては、付帯として高柳の200メートル離れたところの東海環状自動車道が3万4,000円、阿下喜が4万7,200円ということで、事実上1万8,250円ということで取引をさせていただいております。その他のことにつきましては、このことに関して誤解を受けますことは大変遺憾でございます。今後は、司法の正しい判断を待ちたいと思っておりますし、その司法の判断の影響から今回、このここでの答弁は差し控えさせていただきます。


 大安町の灯油流出事故、これにつきましては、大井田用水に灯油の浮遊が発見されたということで、その原因として大安町の灯油用ボイラーの送油管の破損に起因するということがわかりました。この件に関しましては議員の皆様はじめまして、大井田用水の皆さん、そして漁業関係者の皆様に大変ご迷惑をかけておりますことを心よりおわび申し上げます。今後、原因の究明と汚染の拡大防止に全力を尽くすとともに、再発の防止を徹底をしていきたいと思っております。


 その中で、流出されている灯油の量ですね、それは川?智比呂議員の中でも申し上げましたとおり、送油管の地下に埋設されているエルボーのところに破損が発見されました。ですから、唯一、そこが地下に埋設されている部分で、そして別のタンクまでの間20メートル、そして、断面積から計算しますと約10リットル、ですから理論上の最大値、それが川?議員のところでご説明させていただいたとおりでございます。


 私自身、この事件を口頭で少しは賜っておりますけど、正式に認識をさせていただいたのは記者発表させていただいた2月10日ですか。その日に他の幹部と同じく認識をさせていただきました。それで、記者の皆さん、そして関係各位の皆様にご連絡を取りながら、事業の対策本部をとりまして対策をさせていただきました。


 この完成検査ですけれども、昨年の11月4日、その完成検査時のときにつきましては、文書により報告をさせていただきまして、改修工事終了後は1月13日に完成検査申請、で、消防に届出を出まして、消防の立ち会いによりまして完成検査を受けております。エルボーの下が地中に漏れているということを、そのとき想定できなかった。これは深く反省をしておりますが、臭いそのものもございませんでしたので、地下を掘ってみないとわからない状況にあったということで、今後こういうことのないように重々啓発に努めながら、再発防止を徹底していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  市長の今の答弁で、認識したということでございますが、それが記者会見の日ということでございますが、記者会見の日まで市長は知らなかったということでよろしいんでしょうかね、灯油漏れの事件については。そんなばかな話ないでしょう。市長たるものが記者会見するまで知らなかったということは絶対ないと思うんですよ。再質問をさせていただきます。


 まず、その福祉センター用地でございますけれども、どうして鑑定書があるっていうんだったら、ここで鑑定した企業名、いつ鑑定したんや、鑑定士の名前はこれやと公表して当たり前なんじゃないですか。それはこの場で言わんということやったらね、口だけで鑑定書があるんやあるんやと言いながら、実はないんやと言うとるようなもんじゃないですか。そんなこと信用できますか、その鑑定書について。ちょっと笑わないでまじめに聞いてくださいよ。こっちも議場でまじめに聞いているんですからね、市長。それはね、あなたが幾らあるんだ、あるんだって言ったって、それを提出もしない。鑑定書の鑑定した企業名も氏名も鑑定の日も明らかにしないということでは、これは議場で誰も信用しませんよ。出すというふうに答えるのが当たり前の趣旨なんじゃないですか。再度、鑑定書の提出について答弁を求めるものであります。


 もう一つ、司法の判断に任せるというのは、これは当たり前ですよ。司法が裁くんですから。の判断に委ねるの、これ当たり前。私が質問しているのは政治責任をどう取るのかということなんですよ。司法の判断に任せるのと政治責任を取るということは全然意味違いますよ。


 それが、市長は最近、職員が判子を押したということで、自分の責任を逃げておるけれども、それが当時の大安町長として、また、いなべ市長として取るべき態度なのかというふうに私は思いますね。これを聞いたら職員は嘆きますよ。そんな態度だと職員は危なくて追いていけない。こういう状況になっております。行政の責任者として、すべて自分の責任であり、職員が1人でも起訴された場合は、自分が政治責任を取る。こういうふうに答弁をしてこそ、市長の資格があるんじゃないですか。そういう答弁ができない市長に対して、誠に残念であります。その政治責任についても答えることがあれば再度答弁をお願いしたい。鑑定書については再答弁を求めます。


 それから、灯油漏れの件でございますが、地下水の汚水は、予想以上に深刻なんじゃないですか。ドラム缶10本分ですよ。


 もう一つ大井田の水道水源が、今、止めてありますね。この大井田の水道水源まで止めたということは、大井田の水道水源に対して灯油が流出したことを確認したから止めたということなんですか。それについて、その明らかにしてほしい。なぜ止めたのか。そしてまた、議会に全員協議会でも大井田の水道水源を止めるということについては全く報告していない。あの大井田の水道水源まで、距離にしたらどうですかね、300メートルもっとありますか。そういう距離のところの水道水源を止めたということについては、かなり地下まで汚染されてるということを行政側は認識して止めたんじゃないんですか。その辺についての明確な答弁を求めるものであります。


 それから、この地下の汚染実態について、大井田の水道水を止めたという問題についても明確な説明を求めるものでありますし、もう1点は、この水質汚濁法に基づく報告が遅れ、2回目の質問でございますが、そういういなべ市の隠ぺい体質が、今日まで問題を大きくしたといえると思うんですよ。水質汚濁防止法に基づく県への報告は、輸送管の異常が見つかってから3カ月も経ってから、消防法に基づく消防署への通告は、灯油発見から26日も後、さらに消防署への提出は、県から聞くところによると、県から「消防署へも届出なあかんぞ」と言われて、あわてて届けに行ったということも聞きました。


 それから、2月10日の記者会見も、今日の5時までに発表しなければ、いなべ市が。県が発表するというふうに言われて、渋々記者会見をやったんじゃないですか。そのように聞いてますよ。こうした隠ぺい体質が事件を大きくし、6,800万円もの補正予算を組むことになりました。全くまじめに対応しておれば、税金のむだ使いをしなくて済むわけであります。誰が報告を遅らせたのか。保安責任者は藤原庁舎へ勤務しておって、日常的に管理ができない状態にあったわけなんですね。こうした状態で安全な管理ができますか。こういう人事を行った市長の責任は、この灯油漏れ事件について重大であるというふうに指摘をしておきます。大安庁舎のこの灯油流出事件の責任は、市長はもっと自分の責任を自覚すべきだというふうに思いますが、この灯油事件についての自分の責任についてどのように考えておるか、併せて再答弁をお願いするものであります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  大安福祉センターのことにつきましては、繰り返すようですけども、このことに関しまして誤解を受けていることにつきましては、極めて遺憾でございます。今後は司法の正しい判断を待ちたいと思っておりますので、以上です。


 それと、灯油の流出事故につきまして、先ほど水道水源を止めたというご指摘がありましたが、それは弁天池の大井田用水は、大安文化センター、そこの下に井戸がございまして、そこから松林のところに出てくるようになっております。そこへの管を一時止めさせていただいて、そのマンボになっているところにその今、大量の取水管で水が流れております。ですから、上からの水を今、農業渇水期でございますカットから、止めさせていただいて、地下水をできるだけ、そこの流れる量をできるだけ少なくさせていただいて、油を吸着させていただけるように処理水そのものの量を減らした形で吸着しやすい環境をつくろうということで、止めさせていただいております。それは、農業用水の上からの弁を止めさせていただきました。


 しかし、地下水からの給水がございますので、ですから今、大井田用水にも水は流れております。それを止めても地下水のマンボのような状況ですので、そこからは取水がされております。


 そこに一部灯油が流出していただきますので、それを今後、上のその体育館と庁舎の間ですね、そのボイラーの流出のところに水を注入させていただいて、浄化をさせていただくプラントを先月、専決処分をご承認いただきましたので、そのプラントで活性炭を利用しての完全に浄化をさせていただけたらと思っております。ですから、弁天池の誤りでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 答弁、以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  そうすると、弁天池の誤りだと言いますが、大井田水源の下流の人の話ですと、たまたま水道の道路の管が破裂したと。そこで、いろいろ水道管出しておったら、放水をしておったら、「余り水使わんといてくれ」と、職員がね。「大井田水源止めてあるんやがな」いう話やったというんですよ。「もう1カ所の水源の方から引っ張っとるから、大井田水源の方は止めてあるから、そんに水を使わんといてくれ」と言ったんですよ。市長、嘘言うとるんじゃないですか。大井田の水源止めてないということは。止めとるんでしょ。職員がそうやってはっきり言うとるんですよ。そういう嘘言ったらだめですよ。だから、私が大井田の水源を止めたということは、かなり広範囲にドラム缶10本分の灯油が地下水をくぐって広範囲に広がっておるんじゃないかと。今まで市は、環境に影響がないと思われると。微量です、漏れた量は。ということで、ことさら問題がないように装ってきた。しかし、ドラム缶10本を認めたんですから、そのもう一遍ね、これは情報を公開してどこまで汚染が広がっておるかというのは、はっきり世間に公表しなきゃだめですよ、これは。


 そういう点で、ぜひ大井田の水道水源について今も隠そうするけれども、そういうことが実際にあったわけですから、職員の人から話を聞いとるわけですから、そういう嘘を言わずに、環境問題についてきちんと対応をするように、どうですか、最後の答弁、その辺についていただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今、水道部がこの上にありますので、水道部に問い合わせましたところ、2月12日・・・。正確な情報持って来て・・・。


○議長(太田 政俊君)  暫時休憩します。


              午後 3時44分 休憩


              午後 3時55分 再開


○議長(太田 政俊君)  再開をいたします。


 会議を続ける前に一言、執行者に申し上げておきます。


 このようなことのないように、議会運営には非常に議会の権威にも関わることでございますので、今一度、答弁する場合には、途中で休憩をしなきゃならんような事態のないように、ぜひとも慎重な答弁用意をしていただきますよう重ねて要望いたしておきます。また、答弁は誠実に質問者にわかるように答えていただきますよう重ねて申し上げます。


 再開をいたします。森君の持ち時間あと3分でございますので、急いで答弁してください。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議会を中断をいたしまして皆様にご迷惑かけたことをおわびを申し上げます。


 それともう1点、先ほどの大井田水源でございますが、2月10日、要は事故を幹部職員のみんなが認識した日です。その日に水道工務課の判断で大井田水源を止めたということで、今報告を受けました。先ほど、私、弁天と申し上げましたが、弁天は私が止めていただくようにお願いをしました。しかし、ここまで止まっているとは幹部職員わからなかったものですから、その点を重々お詫びをしたいと思っております。訂正をし、お詫びを申し上げます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、森 広大君の一般質問を終わります。


 次に、受付31番、25番、種村正巳君。


○25番(種村 正巳君)  25番、種村正巳です。


 県民プランといなべ市のまちづくりについて、3点ほどお尋ね申し上げます。


 三重県は、平成16年度に概ね10年先を見据えた中期的総合計画として、「県民しあわせプラン」を作成しております。この総事業所は1,100億円の重点プログラムとして1番、「くらしづくり」「元気づくり」「絆づくり」として三つの大きな柱を考えて、行政課題を解決するために効果的な事業に取り組んでいくとしております。


 もちろん、いなべ市としてもこの「県民しあわせプラン」に幾つかの事業が掲げられておりますことは承知しております。


 その中で、これは大きなことでございますし、端的に言えば県単事業になるかと思われますが、一つは元気づくりについて、現在の取り組み状況と今後について、この「県民しあわせプラン」にどのように関っているのか、どういう事業を載せているのかお聞きしたい。


 二つ目に、絆づくりとしての中に道路整備プログラム、現在、東海環状自動車道、先ほど水貝議員からも出ておりましたが、この環状自動車道のアクセス道路として昭和59年度から一般国道365号員弁バイパスについて、道路の改良事業がなされております。ほとんどもう併用区間がございまして、あと一部、大井田から東員に至っておりますが、一部大泉橋の東から梅戸地区ですね、あそこがまだ着工されておりません。今そのあたりの進捗状況はどうなっているのか、今後の見通しと併せてお尋ねしたいと思います。


 それからもう一つ、これは今現在、採択されていない事業でございますけども、この「県民しあわせプラン」の時期、これ、「県民しあわせプラン」というの、概ね3年ほどのその事業を重点的に採択しているということでございますが、かねてから言われております、このいなべ市合併によるメリットの効果が最も出るような、員弁川に橋を架ける。これは大安町と員弁庁舎を結ぶ重要な道路かと思いますし、これが今現在どういうふうになっているのか、一時はかなり進めてみえるような青写真もつくってみえるような状況を伺っておりましたが、近年、大泉橋が新しく架け替えられました。その時点で多少この問題は先送りになっているんじゃないかと、こういうふうに思われますが、この辺のこともあわせて1点お尋ねしたい、こういうふうに思っております。


 「県民しあわせプラン」の大きなその概略も市長の方からお話していただければ。それと県単事業にこれからもどのような形でどんどん関わっていくのか、そして、例えばこの道路予算なんか見ますと、かなり何百億というような大きな予算がつけられております。だから、財政難の折からいなべ市もこの合併をどんどんその県の方にもアピールしていただいて、こういう事業に少しでも有利に採択していただくように努力していただきたいと、かように思われるところでございます。


 以上、3点を大きく柱に質問いたします。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  三重県も野呂政権に変わりまして、「県民しあわせプラン」ということで総合計画を出しておられます。その中でさまざまな分野にわたって、多岐にわたり総合計画は盛り込まれているわけですけれど、その辺やはり大きな経営理念といいますか柱が、私が理解する分ではしあわせプランの中で経営品質と行政経営品質という言葉を知事もたびたび使われます。


 ですから、これは何か。要は英語に直すとマネージメントということに尽きるかなと思います。皆さんがその一応評価をしようじゃないか、要はプランをしてそしてそれを評価しましょう。そしてそれを改善に結びつけていきましょうという品質管理を、この中でも皆さんやっておられる方についてはもう当たり前の話なんですが、それを行政のその運営についてもそれを導入しましょう。で各いろんな分野、国のいろんな分野にもこのマネージメントという言葉が最近使われだしております。ですから、自ら評価をして、そしてその中で改善をしていくんだというやはり県政そのものの動きがあります。ですから、評価システムでは三重県は全国へ先駆けてやっていただいておりますので、そういったものをより発展させるというのが一つの大きな目標であり目玉なのかなと思ったりもします。


 その中で、いなべ市として関わりの中で一番大きいのはやはり健康づくり条例に基づく「ヘルシーピープル21」というのが三重県が全国に先駆けて実施をされました。これにつきましては、城課長という前の厚生労働省の方からの国から来ていただいてる方が健康づくり課長でございまして、その方が条例をつくり下積みもすべてされて国に戻られましたが、その方と一緒になって、大安町時代から元気づくりの推進を手掛けてきました。それにつきまして、いなべ市でもいなべ市健康づくり推進協議会として行政はもちろん、医師会をはじめ住民団体、組織、企業の社会団体が取り組むことといたしております。


 その中でも国から奨励されているのが、元気づくり体験でございまして、健康啓発事業につきましては、来年から社団法人元気クラブが発足いたしましたので、そこの元気づくりという一つの舞台をすべてシフトをさせていただいて、いなべ市全体へ展開できるように健康増進、それと先ほど言われるようにスポーツ振興を二つの大きな柱として取り組んでいかせて、県とも連携を取りながら進めていきたいと考えております。


 次に、道路計画でございますけども、議員ご指摘のとおり、いろんな幹線道路、いなべ市の中の幹線道路は国・県道がほとんどでございますので、それを県に要望しながらできるだけ早期の進捗になるように頑張っていきたいと思っております。


 特に、365号線の大泉橋から南大社というか長深に抜ける道ですね。それも本来は16年度で着工ということで県から賜っておりました。しかし、用地の関係上、少し遅れておりますので、平成17年度には着工をしていただこうという予定でございます。


 ですから当初、平成18年度の完成ということで賜っておりましたが、1年ずれるかもわからないということで現在賜っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。その用地交渉につきましては、できるだけ市としてもご協力をさせていただきながら、一体となって土地の確保を進めていきたいと考えております。


 最後になります。員弁大安連絡道路、これにつきまして、合併協議の中でも員弁と大安を結ぶ道路ということで、新市建設計画の県の役割の中に何も盛り込んでいただいております。そういう位置づけられている道でございますので、現在、都市計画道路として決定されるべきルート、構造などについて、関係機関と協議を行っています。特に員弁川よりも北側の員弁町側につきましては、最終的には県道で整備をお願いしたいということで要望しております。今のところ、石仏のキクヤさんの前に出てくるようにやはり土地を分けていただいて、アパートとかいろいろ住宅もございます。地権者の皆さん、そして移転をお願いするしかない方も多数出てまいると思いますので、地権者の皆さんにご協力をいただきながら、一刻も早い完成に県とともに努力をさせていただきたいと思いますので、また皆さんのご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  25番、種村正巳君。


○25番(種村 正巳君)  今の市長、おっしゃっていただきました。よくわかりますが、何とか具体的に動いていただくように。その県との調整、県といっても桑名建設部になるんでしょうけれども、そういうところに定期的に働いていただいて、優先的にやっていただくように努力していただきたい。それには、個々のその担当課というよりも、少しこちらのその意気込みを出すように、できましたら、大きな事業ですから、プロジェクトチームぐらいを組む段取りで前向きにやっていただければと思いますが、その辺はどうなんでしょう。


 大きな事業は、今までも単町のときでもそういうふうにして頑張ってました。それはもちろん採択する決定された段階にはなると思いますけども、やっぱり今度は市の単独事業じゃございませんし、いろんなその県単事業に入っていくわけですから、相当そのそういう方面のそのこちらの組織網できちっとしてやっていくべきではないかとこのように思いますが、その辺はどうでしょう。そういうこともひとつ考えられないのか、再度お尋ねします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  この道路は都市計画決定道路といいますか、都市計画道路ということで位置づけをさせていただきたいと思いますので、現在は、都市計画課の方で前段取りをしております。しかし、実際の工事そのものは県の建設部の方へ、桑名建設部の方でやっていただきますから、市の建設部ともよく協議をして、もしもその一つの何か発令というのが要るのか要らないかわからないですけども、一つのまとまった組織が必要であれば、そのプロジェクトチームのようなものを組ませていただいて努力をさせていただきたい。早期着工・完成にもっていけるように頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  25番、種村正巳君。


○25番(種村 正巳君)  もう一度、あのですね、一番やっぱり肝心なこと、この前、前回のその私の質問にもありましたけども、このいなべ市合併しまして、基本的にこう将来的にどこを中心に、このいなべ市を発展させていくかというような大きな構想のもとやっていただくための基本的なあれが、やっぱりそこら辺にあるように思われますので、しっかりやっていただきたいなと思います。


 その辺のこと、合併特例債というような、その一番今いい、そういうところにこそ、こうスケールメリットを活かす、そういうこう将来的な展望の中での位置づけをやっていただきたいな、かように思いますがどうでしょう。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜のまちづくりの会でも、北勢町時代に中心市街地活性化事業というのに取り組まれました。その関係上、その中心市街地をもうどこに形成するのかというご議論が一部の中であります。しかし、私の認識の中では、いなべ市として城下町のようなものでもございませんでした、いなべ市は。だから、桑名市の場合は、桑名の殿さんがあってお城があって、そこを城下町ということで計画的につくられたまちですから、おのずと中心はここなんだというようなことはご議論はできると思います。


 しかし、いなべの場合は、広いところに小さな村が幾つもでき、それが明治の合併、そして今回の合併、いろいろ合併を繰り返して、面が一つの行政単位が自然発生的にできてきたという歴史的な背景がそういう城下町的なまちとは大きく違っております。ですから、中心市街地はどこなんだというご議論が非常にしにくいまちかな。逆に言いますと、それほど今は、そこを中心にという形ではないのではないかなと。大きなショッピングセンターが来ますと、やはり物流の流れ、人の買物の流れは大きく変わってまいります。ですから、計画的に私どもがここをもって計画的にこうつくるんですよという行政の力よりも、大資本の力の方が遥かに強うございます、今は。ですから、我々が計画するというよりも、民間の皆さんのお力で自然発生的にこう町が動いていくという状況が多いのかな。


 逆に言いますと、公共施設の整備といいますのは、そのニーズに応じて福祉施設、障害者施設、それはその皆さんのニーズに応じて小学校区で必要なものは小学校区で、そして、いなべ市全体で一つであれば、どこがいいのか。そういったご議論をしながら、ここが中心だからここに何かをするんだというのは非常に向かないまちなのかなと思っておりますので、員弁大安連絡道路につきましては、真剣に頑張らせていただきますけども、かといって、楚原を中心としたまちづくりとかそういうふうには何か難しい状況があるかなと思ったりもいたしますので、今後、皆さんでご議論をいただきながら、今度の新市の総合計画に結びつけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 ありがとうございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、種村正巳君の一般質問を終わります。


 これで、予定をしておりました一般質問はすべて終わりました。


 次回は、3月14日午前9時に再開をいたしたいと思います。


 なお、明日10日、本会議を予定しておりましたが、本日、先ほど言いましたように一般質問すべて終了いたしましたので、10日は休会といたします。


 本日はこれをもちまして散会といたします。


 どうもご苦労さまでございました。


             (午後 4時15分 散会)