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三重県 いなべ市

平成17年第1回定例会(第2日 3月 8日)




平成17年第1回定例会(第2日 3月 8日)





                  平成17年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成17年3月8日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


日程第1           一般質問





2 出席議員


    1番 岩 田   勲        31番 小 川 みどり


    2番 岡   英 昭        32番 奥 岡 征 士


    3番 近 藤 幸 洋        33番 樋 口 正 美


    4番 藤 本 司 生        34番 林   正 男


    5番 小 林 俊 彦        35番 出 口   正


    6番 位 田 まさ子        36番 村 上 龍 也


    7番 近 藤 伊 員        37番 太 田 幸 子


    8番 川 瀬 幸 子        38番 奥 岡 初 男


    9番 伊 藤 和 子        39番 伊 藤 春 男


   10番 城 野 正 昭        40番 安 田 元 喜


   11番 小 高 ? 夫        41番 佐 野 信 孝


                      42番 山 岡 一 男


   13番 川 ? 智比呂        43番 加 治 安 弘


   14番 鈴 木 順 子        44番 小 川 克 己


   15番 三 輪 則 男        45番 近 藤 豊 一


   16番 児 玉 信 也        46番 田 中 健 二


                      47番 清 水 武 士


   18番 衣 笠 民 子        48番 森   広 大


   19番 廣 田 一 哉        49番 野 々 正 孝


   20番 羽 場 恭 博        50番 吉 住 新 吾


   21番 佐 藤 正 明        51番 梅 山   博


   22番 川 井 清 澄        52番 水 谷   悟


   23番 伊 藤 弘 美        53番 浅 山 武 史


   24番 出 口 貞 夫        54番 出 口 幸 平


   25番 種 村 正 巳        55番 林   庄 吾


   26番 水 谷 治 喜        56番 太 田 政 俊


   27番 清 水 保 次        57番 石 原   瞭


   28番 水 貝 一 道        58番 清 水   實


   29番 武 藤 輝 彌        59番 伊 藤 文 男


   30番 太 田 博 樹        60番 川 瀬 宗 雄





3 欠席議員


   12番 太 田 光 治        17番 木 村 久 英





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖  収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴  市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次  建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之  農林商工部次長     伊 藤 一 人


教育次長        川 島   修  市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


                                 安 藤 博 幸


総務部次長       里 村   薫  企画部次長兼福祉部次長兼福祉事務所次長


                                 名 村 之 彦


藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重  大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成


員弁庁舎地域調整監   多 湖 輝 郎  水道業務課長      出 口 幸 雄


下水業務課長      藤 野 建 也  法務課長        小 西 初 枝


財政課長        近 藤 重 年





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学  議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古  議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪  議会事務局庶務課主幹  小 林 治 夫


議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





               再開 午前 9時00分





○議長(太田 政俊君)  おはようございます。


 本日、12番 太田光治君、17番 木村久英君より一身上の都合により、本日の欠席が提出されています。また、44番 小川克己君から所用により遅刻届が提出されています。


 ただいまの出席議員数は57名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 本日の日程はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は、通告書届出の順にいたします。質問は1人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて1人30分以内でお願いいたします。発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。


 なお、関連質問は認めません。


 また、発言は議長の許可を得た後、登壇して行ってください。再質問は議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 33番、樋口正美君。


○33番(樋口 正美君)  皆さん、おはようございます。ご苦労さんでございます。


 今回の一般質問、2点お伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず1番は、ここに記載しておりますけれども、固定資産税の土地家屋評価替えの見直しについてということでございます。


 それからもう1点は、17年度の財政の見通しについてということで、これはあえて市長にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 朗読をさせていただきます。


 平成18年度より施行される土地家屋の評価替えの評価の作業が現在、不動産鑑定士の手元によって進められていると聞いております。この評価は3年毎に見直される固定資産税を評価し、価格を決定するもので通常の算定では、課税標準率×税率、市の条例ですね、これに基づいて定められる仕組みになっています。この見直しは、市にとって初めての算定でもあり、財政を支える基幹税目として大変重要な役割を果たすものです。公正かつ慎重な算定を託すわけです。その点についてお尋ねします。


 1番として、今回評価を進められている基準値は、各町とも従前に基づいて行われているのか、また、改めて基準値を定めて評価されているのかということでございます。


 2点目、各町ごとの基準値は何箇所か。市の合計は、増減の有無ということで、増減があればお答えをいただきたいと思います。


 それから3番目として、合併に伴って各町の隣接地の評価はどのようにされるのかということでございます。


 4番目、特に地価の上下の場合の税の負担調整は、どのようにされるかということでございます。これは、要約させていただきますと、もう今までは単町いわゆる大安・員弁・北勢・藤原と各町でずっと長年、この固定資産税の評価について行われていたんですけれども、いなべ市として、初めてこの固定資産税の評価替えの年になっているというふうに総務省の方からも謳われております。


 これは、私は、非常に大事なことだと思って、今回提出させていただいたんですけども、大きく言えば一つは今までは各町でお互いに自分とこの財産を宝として、登記なりされているわけですけれども、こんなもんかなと長年、私とこの財産、土地あるいは家屋、この中には償却資産も入るわけですけれども、いろんな面で私のところの財産、こんなものかなというふうに評価されますけども、いなべ市にとってみれば、4町の私は差が非常にあると思うんですね。土地なら平米当たり大安、一画言えば3万円台、あるいは北勢で言えば阿下喜でやったら5万円台、あるいは藤原であったら1万台って、その格差が非常に私はあると思います。


 そういった中で、今回の固定資産税の評価替えというものをどのように市は出されるのか、その点について重きにお尋ねをさせていただきたいというのが、私の主体です。


 それから2点目の17年度の財政の見通しということで、17年度の財政の財源の確保について、市長はどのように見据えておられるのかお尋ねします。


 今年度において、何を第一に行政として改革、改善を必要とされるのか。


 そして3番目、医療費の問題等についてということで、3番挙げておりますけども、非常にもう既に今回の議会の当初に、市長は所信表明で触れられております、財政の問題に。しかし、正直申し上げまして、地方交付税あるいは市税につきましても、低減されております。ましてや、あの180億9,200万円のうちで、だいたい繰越金あるいは市債につけて、あるいは繰入金を足すと約54億円振り当てられております。実質には、いわゆる自主財源というのはやっぱり市税、あるいは地方譲与税もいろんなありますけども、そういった中でどのように市長が17年度の中で見せておられるのか。要するに財政というのは収入ですね。それから支出といったものが伴わなければ、私は財政とは言い切れないと思っているんです。ですので、やりくりも必要ですけれども、実際、当初面でこの予算に対して1年間6月、9月、12月も私は補正もあると思います。そういった面でこのいわゆる財源をどのように17年度中を通して見据えてみえるのか、特に市長のこの問題については核心に触れたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  樋口正美議員のご質問に答弁させていただきます。


 固定資産税につきまして、固定資産税は、市税の中でも重きを重点的な基幹税でございます。非常に重要な税でございます。その中で、固定資産税のその資産の価値の評価ですね、これについてのご質問です。固定資産税の価値、すなわち適正な時価を課税標準として課税されることから本来であれば毎年、評価替えを行いまして、それによる適正な時価によりまして課税することが納税者における税の公平観に資することになると考えております。


 しかし、毎年評価替えを行うということは、膨大な量の処理が必要になってまいります。ちなみに土地ですと、ざっと23万筆以上の土地の評価なんです。それと家屋では、4万2,000棟になります。これだけの家屋と土地を毎年修正しようとしますと、申しわけないですけど不可能でございます。従いまして、国の制度の中で3年間その価格を据え置くこととされております。議員おっしゃられるように、3年ごとに評価額を見直す評価替えをさせていただいております。しかし、いなべ市は合併して2年目でございます。ですから、合併した市町村は当然ながら評価についてばらつきがございます。この不均一課税を是正するために、国の方は5年間の猶予期間を認めております。ですから、合併して5年間、不均一課税は仕方がないことですということになっております。


 その中で、県のご指導も仰ぎながら、平成18年度と21年度の2回の評価替えを予定をしておりまして、そして段階的に均一課税の方に持っていきたいと考えております。


 議員のご質問の一番目の基準ですね、基準点。その基本的に従前の基準値を引き続き採用させていただいております。数ポイントの基準値を変更する予定ですが、基本的には前と同じ基準点で評価を見ていきます。それと基準点の数ですが、303地点で増減はございません。


 それと4番目に各町の隣接地で評価が違うじゃないかというご質問ですが、幸いにして旧4町は河川などによりまして大きく区分されております。従いまして、宅地がその隣接している状況がほとんどないというか、全くない状況でございます。田んぼなんかは河川を越えて飛び地がありますので、一部ありますが、それは田んぼですので、大きな評価の違いはございません。ですから、宅地についても今、飛んでいますから、幸いにして隣接して、隣ですけども大きな評価が違うという状況にはなっていない状況にあります。


 それと今後、特に土地が上下をいたします。今は土地が下落傾向にありますので、そういったことについて、どう調整するのかということだと思いますが、これも負担水準の均等化を重視することを基本的な考え方としまして、調整措置、負担水準の標準化を考えていきたいと考えております。地価はちょっと下落傾向にありますので、毎年、土地の評価は下落率の調査を不動産鑑定士によって依頼をしまして、そのデータにより時点修正を行って、課税に反映させていただいております。


 平成9年度から負担水準の標準化によりまして、わずかではありますけれども、税額が上がっている状況にはございます。従いまして、極端なその課税が変わるような、要は激減緩和をしております関係上、土地は下がっても評価は若干上がる点がありますので、その点、その納税者の皆様にもご説明をさせていただきながら、土地は下がっているじゃないかと言われましても、結局その課税そのものをできるだけ急激にならないようにしておりますので、その関係上、若干、逆転して上がる可能性があることをご説明をさせていただいております。


 次に、財政のことでございますが、議員ご指摘のように、財政が市の運営の中で最も重要なポイントになってきます。幸いにして、いなべ市は特に進出企業さんが多い関係上、市税70億円と堅調に推移をさせていただいております。その中で、所信表明でも申し上げました。企業さんの貢献度が市税に対して約60%、大手5社で相当額40%、全体の4割をたたき出していただけているという非常にありがたいわけですけども、やはりその中で税収入そのものは堅調なんですが、やはり非常に厳しい財政状況になっております。その大きな根幹がやはり予算規模そのものが実質181億円、これが類似団体と比べて161億円、相当まだまだ歳出そのものは膨れ上がっている状況にあります。ですから、いかに歳出を削減をしていくか。特に他会計への繰出金が22億円ございます。公債費も34億円でしたが、これがますます膨れ上がっていきますので、ですから、今回そのものも財政調整基金24億円取り崩しさせていただいております。実質、単年度収支赤字の予算でございますので、そういうことも含めてやはり議員の皆様とご議論をさせていただきながら、どこをカットしていくかということを今後大きな課題とさせていただきたいと思っております。


 そして、今年度の改革とか改善、それはどうなんだというご指摘ですが、基本的に非常に国全体が財政厳しい状況にあります。市町村も地方交付税交付金、これも昨年大幅にカットされました。今年は据え置きに近い状況でありますけれども、やはり去年カットされたその低い水準での据え置きでございますので、厳しい状況です。今後、三位一体の改革の中でますます補助金が切られていく可能性が非常に強うございますので、ますます厳しくなってまいります。


 しかし、幸いにして我が市は合併をいたしました。合併特例債という唯一のやはり補助金のようなものがありますので、あと、要は平成25年までしか使えません。この合併特例債は。ですから、その25年、合併特例債が切れるまでにすべてのハード整備を終える覚悟で取り組まないといけないかなと思っております。ですから、その合併特例債を使うにしても、一時的な持出金、要は5%は自己資金で、95%は合併特例債の適用です。ですけど、5%は自己資金、一般会計が必要ですので、それを確保する必要があります。


 それと使えば、これは地総債といいますか、民間からの資金を借りることになりますから10年間での返還が必要です。ですから、10年以内にその残りの3割を返還していくだけの財政余力が必要になってまいりますので、一般会計からの市の単独費ですね、市単独費はできるだけセーブをさせていただいて、そして、できるだけ合併特例債を使えるような形で今後、施設整備をもうこの8年間ですべて終えると、要は向こう20年間の投資はすべて8年間に終えるんだという覚悟で望むしかないのかなと思っております。


 従いまして、地震の関係で非常に防災対策を叫ばれております。その中で耐震的に耐えない公共施設が幾つかございます。ですから、そういうものも、この8年以内にはすべて改善をする必要、極端に言うと建て替えるか、建て壊すかをしないと、あと8年を切れますともう財政的に何も動けない状況になるかなと思っております。ですから、そういう改革の第一歩をさせていただけるとありがたいなと思います。


 医療費の問題につきましても、この地域、当地域は医療費の高い地域です、依然と。ですから、健康啓発を進めながら、できるだけ皆さんに健康になっていただく。要は健康増進を一つの大きな市の目玉といいますか、目標にしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  33番、樋口正美君。


○33番(樋口 正美君)  今、市長から私のお尋ねに対してお答えをいただいておるわけですけれども、まず、固定資産税の土地評価のことですけれども、これは非常に市の財源の中でも先ほど言われましたけれども、23万筆、4万2,000棟と、いわゆる筆数があって、事務的あるいは行政的、作業につけても大変な仕事だということをおっしゃられましたけども、逆に言えばこれがあって固定資産税、いなべ市の財源の確保、大体パーセントでいくと市税70億円に対して64%、構成率は37.6%ですけども、そういった面で、この固定資産税を納税者に対してお願いしなければどうにもならん、本当に大切な私は要素だと思っておるわけですけれども、いずれにいたしましても、やはり5年間の据え置きというふうにおっしゃられておりますけれども、何しろいなべ市にとっては初めての私は資産だと思っております。今までは各町単町でこれはもう当然なすべくことでやっておられたと思うんですけども、非常に大事なことですけども、これは一番最後に申し上げましたけども、この各町の平米当たりの格差ですね、この格差は行政に携わる皆さんはわかってみえると思いますが、非常に今現在の格差の平米当たりの単位がまちまちです。これは当然だと思います。これは道路の要因、あるいは形状、あるいは奥行き、いろんな面で格差があるようになされておりますけども、しかし、余りにもやはりこのいなべ市内にとって違っておりますので、その点についても十分検討していただきたいなと思っておるわけでございます。これについて、もう少し中身についてお尋ねをさせていただきたいのと、それから、市長の財政のいわゆる見通しについて言われました。


 私は、あえてここでお尋ねしとるのは、市長はいわゆる財政運用の中で裁量権あるいは執行権、あるいは命令権を持っておられます。ですので、いわゆるこの財政の中で、いつどのようにこの財源を使用され、あるいは活用されるかというのは、やはり大事な市長の特権があって、また一部では信頼もされており期待もされております。そういった面でお尋ねをいたしたわけでございますけれども、特にこの医療の問題、これは私が最初のこの市会のときに、この医療費の問題お尋ねしたんですけども、1年を通していろんな面で把握して推進したいというお声でしたんですけども、この医療費の問題、いわゆる財源の中で入ってくる方が極端に言えば少なければやはり出ていく方も何らかの形で推進していくのが、私は財政だと思っております。


 そういうことの中で医療費の問題、これは大変な、これは特に国保の問題ですけれども、日本のいわゆる格づけではないんですけども、県別に見るとさいが、高額のいわゆる医療費の中で、大体三重県は7番目ぐらいというふうに聞いております。大体これですね、私が思うには何とかしてこの国保の医療費を削減に結びついたら、これも一つの収入源になるんと違うんかなと、あえて私はそういったことをこの席で申し上げたんで、ですので、1年にいわゆる何らかのかたちで啓発推進、いろんな面で協力、皆さん市民にさせていただいて、1ランクずつ県別に上がっても20年かかるわけですね、都道府県の中で大体中間にいけば。今から20年でしたら、もう今、平成37年なります。ですので、急ピッチでこういったこの医療費問題については、私はいろんなかたちで推進をさせて軽減させていくの、これも収入源の源になるんじゃないかなとこういうふうに思っています。


 医療費問題と、それから先ほど申し上げました、いわゆる4町の格差の是正につけてのいわゆる税の問題について2点を再度お伺いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のように、税額については4町、要は各地点によって違います。しかし、税の基準ですね、これは土地の評価が違うがために大きな違いのように見えますが、評価基準、要はそれは土地の値段が違うがために固定資産税が違うという現象になってまいります。


 従いまして、その評価基準についてはそれほど大きな違いはございません、現在も。それは何が違うかというと、その土地の評価ですね、価格が違うためにそれが税額となって大きな違いになってきますので、それの平準化ということはあり得ません。自ずと土地の評価が違うんですから。ですから、具体的にはもう少し答弁が必要であれば、その専門的な答弁をまた資料をお渡ししますけど、評価基準そのものはそれほど違わないんだということをご認識いただけるとありがたいと思います。土地の価格が違うんだということですね。


 それが1点と、それと議員ご指摘のように7番目に高いと言われるのは、1人当たりの老人医療費が県下で平成15年の統計ですかね、ちょっとはっきりしませんが、県下で7番目であるということです。一時、大安町が一番高かったんですが、ワースト1になったことがございます。5、6年前ですけれども。ここ、北勢町さんも高うございました。ですから、それから考えると幾分改善してきたかなという感じでございます。7番目という値は。


 しかし、まだまだ高い水準にありますので、特に老人医療費を何とか下げる。逆に言いますと、老人医療費が高いという医療費が高いところは、病院とか医療施設が近くにあるところと相関関係がございます。逆に言いますと、そういった医療サービスに富んでいる地域であるということもひとつ、逆を言いますと皆さんが医療にかかっていただきやすい状況にあるんだというお褒めの数字であるとも逆に言えます。


 しかし、財政的には非常に余り高いというのは好ましくございませんので、健康啓発のように。特に老人医療費の中で高く占めるのが入院医療費です。特に長期の入院、これをできる限り在宅の方に移させて、在宅でケアできるような形で。そしてできるだけ在宅で介護というのが国の大方針でございますので、それに沿ったかたちで社会福祉協議会、それと健康増進の、元気クラブもできましたので、そういった関係団体とも協議をして、健康増進を啓発を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  33番、樋口正美君。


○33番(樋口 正美君)  いろいろとお聞きしまして、要約をさせていただいておるわけですけれども、いずれにしても固定資産税は市税にとって非常に大事な要素になっておるので、公正かつ、また慎重にご苦労願いたいと思っておりますし、医療費問題につきましても市長が言われましたけども、いずれにしても健康が一番大事でございますけれども、やはり医療は医療として要るわけですけれども、それについてもなるだけならできる限り費用が要らない方法を取っていただいて、健康なまちにしていただくことがいいかと思っております。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で樋口正美君の一般質問を終わります。


 次に、受付2番、岡 英昭君。


○2番(岡 英昭君)  2番、岡 英昭でございます。


 最初に、県下で大変心配されておる教育問題についてから始めさせてもらいます。


 平成10年度から教育委員会が指定した学校以外の学校への通学を認める通学区域制度の弾力的運用が認められて、特に近くでは四日市市が教育上の配慮の許可項目を17年度から部活動、それからいじめや不登校の恐れ項目を拡大して、入部したい部活動のクラブがない場合、校区の中学校以外のところへ。また、いじめや不登校の恐れが予測されるときには、やはり隣接する他校への入学ができるといった学校選択制度を導入します。これは、安上がりを狙う教育への民営化の入口ではないかと大変心配されておるんですけども、本市においては、そのような考えはあるのかお聞きしたいと思います。


 また、そうした希望を持っておるご家庭の教育相談とか、現状は現在どうなっておるのか、その対応についてお聞きしたいと思います。


 2点目でございますが、観光資源の活用についてということでお伺いします。


 大安町に所在する宇賀渓は、鈴鹿山系の景勝地として東海地方を中心にして大変有名となっておって、夏には多くの観光客で賑わっておりますが、宿泊施設等の不備のためにキャンプをしたり自炊をする人たちが多数で、多くの収益にはつながっておらんということを聞いております。地元の大字森林組合の土地を駐車場等で観光協会で管理していただいとって、地元自治会で9月を中心として清掃ボランティアに出ていただいておりますけれども、キャンパーなどが残していった大変多くの汚物を初めとした食品の包装紙や古自転車とか、さらにボートまで放ってあったというようなことがあります。


 そういったことで宇賀渓という観光資源を活用するために宿泊施設等、観光設備の充実施策を考えられないかということでお伺いしたいと思います。


 3点目につきましては、少子化対策としての保育施策についてお伺いをしたいと思います。


 母親が子育てのために家庭にいることはもちろん大切なことではありますけれども、経済的な事情や、それから昨今、女性が職場で占める位置の高まり、男女共同参画時代の広がりということもいえるでしょうけれども、そういった社会的な状況によって、子供を保育所に預けたいという希望も多くなってきております。


 今、私立の大安中央保育園では、今度の4月から未満児園児を受け入れるために、保育園の西に分園という形で、今、建設をされておるようですけれども、そうしたことで乳幼児で保育所に入れなかったり、保育料等の経済的な面から子供を産むことを控えたり、少子化傾向になかなか歯止めがかからない現状にあるかと思われます。保育料の引き下げを含めた料金体系の見直しや保育家庭への大幅な支援策を講じていただく考えはないでしょうか。


 また、入所待ちの状況や市立、また私立の保育所の料金体系はどのようであるか示していただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  岡議員に対する答弁の通学区域につきましては、教育委員会より答弁をさせていただきます。


 そうしましたら、観光資源というところで宇賀渓の、特に国道421号線の石榑峠のトンネル化が本予算、国の予算の中で昭和26年からの念願がやっと現実のものになりかけつつあるという、本当に地元としては朗報でございます。ですから、大きなチャンスですので、これを景気に宇賀渓がどんどん活性化いただいたらと思っております。


 その中で、宿泊施設の強化によって観光ということで、これは地元の森林組合、そして観光協会の皆さんとご議論をさせていただいて、どう宇賀渓をしていくのか。それと今度、421号線の整備の中で宇賀渓とのアクセスをどういうふうに設計協議で持っていけるのか、一つ大きな課題かと思います。レジャーの傾向が変わりまして、以前は車社会じゃございませんでしたので、三岐鉄道を利用いただいて、そしてバスで宇賀渓に来ていただいて、ほとんどがハイカーといいますか、地元の商店、その宇賀渓の商店で少し買物といいますか、されて、そして登山をされる人がほとんどでした。しかし、今は都市化の方でレクリェーションビークルといいますか、車で来られ、そして421号線に路上駐車をされ、そしてそこから持って来たまちで買った食物をそのまま河原に敷いて、そこで飲食をされてごみだけ捨てていくというのが、今の現状でございます。ですから、これを地元の活性に結びつけていくか。特に今度、421号線ができます。大きく幹線道路ということで位置づけされます。交通量が増えますので、今の現状の路上駐車は不可能になろうと思います。従いまして、そのできるだけ駐車スペースも含めた形で何かお手伝いができないかなということは地元の皆さんとも少しお話をさせていただいております。


 特にトンネルのこの工事の段階で、10万?から15万?の土砂が出てまいりますので、その土砂を利用させていただいて、少し。何か駐車のスペースの整備を考えていけたらと思っております。しかし、宿泊施設そのものは基本的に議員もよくご存じのように、登竜荘そのものが国民宿舎で官業ということでスタートいたしました。その中でレジャーの変更に伴いまして、宿泊施設がなかなかこううまくいかずに、今は民間で経営をいただいております。キャンプ場そのものも、隣の青川オートキャンプ場そのものがあれだけ努力をされて、一応、日本で2番目の評価につながっております。しかし、そのお客の層を青川キャンプ場はオートキャンプ、キャンプというものを全面的に売り出して、そして指導もされ、初心者からそこそこのプロの方まで来られ、そしてキャンプはどういうふうにするんですよという非常にご指導もいただいて、そしてPRもしていただいて、やっと今頑張っていただいている状況にあります。


 そして、宇賀渓そのものがあそこの観光資源でどこまで、その一般客そのものもターゲットにする施設になり得るのかなということはご議論いただく必要があろうかなと思います。従いまして、結局、展開するとしてもプロ好みといいますか、やはり宇賀渓の自然、結局、沢昇りとかするのであれば非常に適地です。花を見に行くのであれば、藤原岳とか非常にいいわけですけど、やはり沢登りはできません。ですから、沢登りをしようとすると宇賀渓。だからそのやはりそういった観光の特色のある、それを見に来ていただけるようなその昔のちゃんと認識を持たれたハイカーの方たちに来ていただけるような、単なるその都市空間をそのままこう田舎に持ってくるような、そして、ごみだけを落としていくような方のための施設ではない施設にできれば観光協会の皆さんとご議論をさせていただいて進めていけたらなと思っております。


 次に、少子化対策というのが本当に国家的な課題でございます。従いまして、次世代育成地域行動計画の中を策定をさせていただきまして、そして、ありとあらゆる方向から少子化対策を打ち出しているところでございます。昨年度実績でも家庭児童相談室、そしてファミリーサポートセンターが開設をいたしました。そして、学童保育も民間の本当のご自力によりまして1カ所開設をいただいております。子育て支援センターも徐々に会場を増やしている状況でございます。


 そういった中で、保育料そのものは合併に伴いまして、一番低い水準に合わさせていただきました。近隣市町村に比べても本当に低い水準でございます。ですから、その保育料そのものの少子化対策を考えるんじゃなくて、全体としてより子育てしやすい環境整備、これを次世代育成地域行動計画の中で具体的に幾つか挙がっておりますので、そういったものを早急に実行させていただきながら進めていきたいと考えております。


 次に、保育所の待機待ちの状況ということでございますけれども、基本的にいなべ市の中で入所待ちの状況は、現在、入所待ちを待っていただいている児童はありません。ですから、特にこれは都会の方から非常にいいなと言われるのは、3歳以上の方はすべて保育所か幼稚園に通っていただいております。ですからすべて、要は全員が保育所に来ていただける状況にあるということですね。これは待機児童をゼロにするんだって、国会の方で言っておられますけど、それは都市部の状況でございまして、このいなべ市は、もう既にどなたでもすべての方が要望される人は待機状況になっていないということが現実です。


 しかし一つ大きな問題は、3歳以上についてはできるだけ、そのすべての状況になっております。そのかわり特に0歳の乳幼児について、そのまま要望どおり引き受けさせていただくのがいいのかどうか、多分子供の発育の状況から考えて少し、すべての方を0歳からというのは無理があろうかなと思っておりますので、これにつきましては、できるだけご家庭でお父さん、お母さんのもとで、特に0歳の乳幼児については保育をいただけるように一部指導もさせていただいております。


 しかし、やはりその家庭事情の中でかなわないご家庭も結構あられます、議員ご指摘のように。そういう人のための0、1、2歳の容量を増やすために中央保育園を今、新しく増設をしていただいて、そういう人のための施設にしていただきました。もう完成をいたしましたけど。


 それと、私立と市立、公立ですね、これの保育料につきましては、市条例ですべて定めておりますので、公立、私立の区別は一切ございません。ですから、私立に行っていただいても保育料は同じでございますので、一部の方に私立ですと保育料が高いようなニュアンスを受けてみえますが、これは一定措置をさせていただいておりますので、全く変わりませんので、ご認識いただけるとありがたいなと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  通学区域制度の弾力的運用についてお答えをさせていただきます。


 区域外就学につきましては、学校教育法施行令で次のように定めております。


 市町村をまたぐ区域外就学は、保護者が新しく就学しようとする市町村の教育委員会の承諾を証明する書面を添えて、児童生徒の住所がある教育委員会に届出なければならない。申し出られた教育委員会は、結論を出す前に児童生徒の住所がある教育委員会と協議をしなければならないというふうに規定されているわけでございます。これに沿いまして、当いなべ市におきましても同内容のいなべ市立学校の管理に関する規則を定めております。それに則って対応をしているところでございます。


 また、市内におけます区域外就学につきましても保護者に必要書類を提出していただき、教育委員会で協議をして決定をしているところであります。議員のご心配されます、いわゆる学校選択制というものは当市においては行っておりません。区域外就学の主なものにつきましては、家庭の事情によるものがほとんどでございます。ほぼ100%といってもいいと思います。


 相談する機関等は、教育委員会・学校等身近なところでございますので、相談していただけるわけですけれども、例えば、いじめとか不登校等につきましては、その他にいなべ教育支援センター、それから福祉部に今回、新しく設置されました子ども家庭相談室、あるいはそれぞれ中学校に配置されます臨床心理士ですけれども、スクールカウンセラーと言っておりますが、そういった方々にご相談いただく。また、地域においては現在もそうですけども、民生児童委員さん方にもいろいろとご努力をいただいたり、ご支援をいただいているところでございます。そういった機関を使っていただいて、いろんな相談ごとをしていただき、そして、こういった教育機関と十分連絡を取って、ご心配をいただかないように配慮をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  2番、岡 英昭君。


○2番(岡 英昭君)  今、仔細にわたりご説明ありがとうございます。


 まず1点目の通学区域、現在は、いなべ市の中では家庭の事情のみで不登校の恐れとか部活動についてはないということでございますけども、人を教え育てるという意味では大変重要な事業であるわけですけれども、県下でいきますと、伊賀市と志摩市がもう特区で株式会社立の学校を創設するということが可能であり、また、もう志摩市では既に4月から創設株式会社立の学校ができるということになっておりまして、そういった学校選択制がこう安易に導入されると塾のようなことになって、あそこの学校はいい、あそこの学校はちょっと先生がというふうな、もう風評によって親が学校を選択したり、そして、人気がないといいますか、そういった学校については、児童生徒が集まらず、公立の学校ですら倒産というようなこともあり得るんではないかといったことが報道されております。


 そういったことで、四日市や鈴鹿でも幼稚園などがもう既にそういった現象も起きておるということを聞いておりますので、いなべ市としては、いなべの教育を守り育てる方向で、教育団体と十分に話し合いを持って熟慮していただきたいと思っております。


 2点目の観光資源のことでございますけれども、平成15年のデータですけども、宇賀渓については、来客数が冬場は300人、500人といったことでありますが、ちょっと暖かくなってきますと、4月はもう2,800人、5、6月になるともう1万人弱、7月になってくるともう1万5,000人とか8月のピークでは2万5,000人を超えるといった来客があります。年間8万3,900人。しかし、宿泊者については、もうその15.4%の1万2,900人で、84.6%は日帰りであるということになっておりますので、先ほど市長からご答弁いただいたんですけども、この国道421のトンネル化の機会に、観光地としての宇賀渓の活用、トイレを充実させるとか、そういった観光施設の充実、方策をぜひとも進めていただきたいなと思っております。


 3点目の保育問題、それから少子化問題ですけれども、これは、大きな社会的・国家的問題なんですけれども、フランスでこの間、放送されたんで、ちょっと聞いておったんですけども、国や地方自治体が非常に思い切った施策を行って、3人目の出産になると1人や2人目の補助費とはかけ離れた数倍の補助費、補助金を出すと。それから4人目になると、もう働きに出て得る給料以上の補助金を支給するといったようなことで、そういったことが成果を生んで、少子化対策に歯止めがかかったという報道がなされておりました。自治体としてそこまでなかなか無理かと思いますけども、大変少子化問題については、どこの自治体、世界を問わず大きな問題でございますので、そういった対策を講じていくことが今求められているんではないかと思います。


 そういったことを申し上げて終わりたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  以上で、岡 英昭君の一般質問を終わります。


 次に、受付3番、5番、小林俊彦君。


○5番(小林 俊彦君)  5番議員の小林俊彦でございます。


 質問に先立ちまして、ちょっとお断りを申し上げますが、1番目の答弁者を農林商工部長とするべきところを農林水産部長といたしましたのでおわびいたします。


 それでは質問に入らせていただきます。


 まず1番目に、古代米の商品開発の支援と、それから黒米酒・赤米酒の販売についての質問をさせていただきます。


 いなべ市の農業特産品でもある黒米・赤米の商品化開発について、お伺いいたします。


 黒米は員弁町AFCグループにより栽培されており、健康食品として米単品として販売されており、黒米うどん、黒米せんべい、黒米こんにゃくなどに加工品としても開発されております。また、平成12年より地元の酒造メーカーと共同開発した酒「米夢」は、員弁町の商工会とタイアップしながら、町の特産品として知名度を高めております。


 しかしながら、赤米は赤米単品としての販売と赤米うどん、それから赤米酒、「日々是大安」、それからまた今年から焼酎もつくるそうでございますが、まだまだ商品開発の余地が多分にあると考えられます。


 行政では、今どのような支援をしておられますか。また、今後どのような支援を考えておられるかお尋ねします。また、うどんについても他の物、例えばみかんとかレンコンについては、半生状態で販売しております。それから、岐阜の銘柄米「ハツシモ」はカステラとしても販売しておりますが、いなべ市ではそのようなことを考えておられないかもお尋ねしたいと思います。


 それから、立田町の方では商品の調理歴史を作成しておるようでございます。それから次に、北勢町川原の白滝棚田で栽培された米より醸造した酒、「白滝鈴麗」で、これは10日の日から「うりぼう」それから地場産三重の方でも販売されるそうです。それと「日々是大安」「米夢」、この3点をセットとして販売されてはどうかということです。ということは、員弁町と大安町は商工会が中心になって酒の販売をしておりますけども、北勢町の方については酒屋さんだけが販売しておりますので、アンバランスといいますか、統一した売れ方もできないかと思いましてお尋ねします。


 それから2番目に、障害者施設についてお尋ねします。


 現在、いなべ市の障害者のある人の入所状況は、市外の施設に27名通所されております。市長が選挙前の集会でいなべに1カ所は障害者の入所施設が必要であると話されておりましたが、現在どのような話になっておるかもお尋ねします。それと東員町さんとはどのような話になっておるかもお尋ねしたいと思います。


 それから、市長の所信表明でもコスモス作業所とバンブーハウスは老朽化が激しく、建て替えが必要と書かれております。特にバンブーハウスは築後30年が経過しており、保育園として建設されたものであります。また、マイクロバスによって通所しておる人もあり、バスの運行にも難儀しておるような状態でございます。5月にはバンブー祭が開催されて、大勢の市民の方が参加されますが、駐車場もないありさまで参加者も困っており、早急に新しい場所に移転を考えてもらいたいと思います。


 以上で登壇での質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  古代米の赤米・黒米商品開発については、農林商工部より答弁をさせていただきます。


 あと、身体障害者の施設について、バンブーハウスさん、所信表明でも書かせていただきました。もともと旧三里保育園を利用いただいて、そして、増設をさせていただきながら進めていただいております。当然のことながら、著しく老朽化が進んでおりますので、早急な建て替えが必要だと思います。それと場所的にも非常にわかりにくい。線路の近くということもありまして、やはりもう少しわかりやすい広いところに移転いただくのがいいのかなと思っております。


 しかし、その障害施設そのものを市内で抜本的に見ていく必要があろうかと思っております。たんぽぽ作業所、これは北勢町にありますね。ふじわら作業所、そしてコスモス作業所、これが社会福祉協議会の運営に合併の直前になりました、3つ。しかし、支援費制度が入っておりませんでしたので、やっと支援費制度を利用いただけるような施設、知的障害者通所授産所になりましたので、これは所信表明でもご報告をさせていただきました。しかしその中であと、あじさいの家さん、これがサンフラワーの分場という形を取っておられますし、バンブーハウスさんは独立したその社会福祉法人として取っておられます。ですから、ある程度その地域で通いやすいところに4つの町それぞれの歴史の中で障害施設は必要でしょうし、もう一つは、知的障害者のやはりショートステイをやっていただける施設、それと身体障害者の施設、それと精神障害者は北勢病院さんにお願いしておりますけれども、そういった知的障害者と身体障害者を分けた形で、その中でバンブーハウスさんが知的障害者のいなべ市の中核機能を担っていただくのかなと思います。そういったときに、やはり福祉施設として自己資金が非常に乏しいというのが、今のすべての授産施設にいえることでございます。


 その中で、所信表明の中でも少し申し上げさせてもらいました。公設民営、要はいなべ市としてすべての建設費用を出して、そして建てて運営をいただくということもご議論いただく方向なのかな。基本的にバンブーハウスさんの建て替え問題は、バンブーハウスさんの問題ですので、ですから、このいなべ市議会で議論をいただくべきことではないと思うんですけども。しかし、その背景として、障害者の施設の経営状態がもう極めて難しい経営を各施設強いられておられるという背景があります。ですから、何か市としても援助をさせていただけるといいのかな。そのときに、施設として丸々援助をするということでありますと、相当額になりますので、市議会の皆さん、そして市民の皆さんのご理解を得る必要があろうと思っております。


 ですから、私がこうしますと言うべき問題ではないと思います。しかし、問題提起だけはここでさせていただきたいのは、そのすべて今の障害施設は民間でございます。しかし、限りなく行政が補助をさせていただきながら進めさせていただいています。社会福祉協議会の3つについては相当の公の費用が入っておりますので、そういったことも含めて、皆さんとご議論をさせていただけたらなと思っております。


 先ほど申しましたように、合併特例債を入れた形での整備となりますと、もうあと猶予期間は8年しかございませんので、8年以内にすべての障害者施設を整備をしていこうということになりますと、相当本当に個々の地域とかいろいろなことを度外視した、やはり理想的に向こう20年、30年、今度は耐震構造をしっかりいきますから、鉄筋で建てれば40年、50年軽くもちますので、そういった施設を今、市全体でグランドデザインを考えていかなきゃいけない時期だと思っております。ですから、そういったことも含めてバンブーハウスさんも官設民営でよしという、こう市民皆さんの賛同を得られるのであれば、その方向で積極的に進めさせていただけたらなと思っております。


 あと、東員町のいずみ作業所さんにつきましては、いろんな障害者施設の連絡協議会の中で一応入っていただいて、ご協議もさせていただいているようです。しかし、東員町さんですので、今回、補助金そのものが不採択になったということで賜って、東員町の単独費の中でやられるのか、ちょっと詳しいことは賜っておりませんけれども、東員町の行政の中で進めておられますので、利用自体はいなべ市の方も相当利用いただいております。施設長とは連絡を取りながら、サービス面ではいろいろ協議をさせていただいております。


 しかし、今、いずみ作業所から市そのものへの施設に関しての要望は現在のところは賜っておりませんので、相互利用を促進をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  議員の古代米の商品開発支援についてでございますが、まず、市の農業施策の中でも減農薬、減化学肥料などの特色ある栽培を進めて、消費者の心をつかむ、いなべのブランドづくりあるいは売れる米づくりとともに、朝市をとおして地産地消活動を支援し、変革する新しい農業施策に取り組んでいく方針をビジョンの中でも示しておりますし、今、現在そういうふうな取り組みにかかったところでございます。


 議員の指摘の黒米・赤米の商品開発につきましても、黒米につきましては、健康食品として玄米販売を中心といたしまして、その他には酒、素麺、饅頭などの商品化が今現在なされておるところでございます。


 また、赤米につきましても、玄米販売とともにうどん、それから玄米茶などの商品化がなされております。今現在、市といたしましての助成でございますが、生産者の方とともに加工業社との調整を図るなど、商品開発に対して側面的な支援という形で行っております。今後も県などの支援を受けながら、消費者ニーズに立った商品開発に対して支援していくということでございます。


 それと、今現在、具体的な商品開発支援といたしましては、農業振興補助金の制度を現在設置しております。これは16年度から設置したものでございますが、それに対応いたします食の安全・安心に取り組む事業につきましては、今現在、地産地消の取り組み、環境に配慮した取り組み、それから特に新聞紙上でも言われております六次産業化というものでございます。そういうものの生産物の付加価値をつける取り組みに対しての助成事業をやっております。


 今、赤米・黒米の状況を少しお話させていただきますと、黒米につきましては員弁町で約8反分、それから赤米につきましては、大安町で1丁1反をつくっております。


 その赤米につきましては、今現在、16年度で約70俵ぐらいの生産が上がっておりますので、反当約7俵ぐらい、非常によく取れまして、それの活用策で特に今玄米が約20俵で、その他製麺でありますとかという形で今やっておるところでございます。


 特に、議員が言われましたような焼酎関係を17年度からはちょっと取り組んでいこうという考え方でおります。これは一時、焼酎一たんつくったことがあったんですが、これにつきましては、ちょっと商品価値がなかったということで、再度、もう少し本格的なことで商品化できないか、やっていこうというふうに考えております。


 それと、セットの販売でございますが、今現在これ、黒米は酒造メーカーが業者が違いまして、黒米は朝日町、それから川原の棚田のものについては四日市、それから「青川」という酒があるんですが、これにつきましては、県内の業者でやっておるということで、それぞればらばらですので、そのことをどうするのかということと、もう一つ、酒の免許というものがありまして、これは「うりぼう」が取りましたので、その辺も含めまして、今後、権利及び販売ルートの調査をしながら、理解が得られれば、今後セットで販売いたしたいというふうに考えております。特に今日の中日新聞にも川原棚田の酒の記事が載っておりましたが、こういうものをぜひ売れる場所と、それから商品開発、それから商品販売の顧客を増やすというふうなチャンスを増やして、市としても最大限、支援と行動を取っていきたいというふうに考えております。


○議長(太田 政俊君)  5番、小林俊彦君。


○5番(小林 俊彦君)  市長のさっきのお答えの中で、いなべに1カ所の障害者の入所施設が必要であるが、それがどうなったかということで、これまだ話が全然進んでいないのかということをちょっとお尋ねしたいんですが。それからまた、今後どのようなふうに話を進めていかれるか、その予定もついでのお尋ねしたいと思います。


 それから、赤米とか黒米のことにつきましては、ある程度、私も知識持っておりましたので、ありがとうございました。


 すみません、市長、もう一つお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  入所施設については、現在のところ議論がされておりません。議員おっしゃられるとおり。ですから今、知的障害者のショートステイを今も一部やっていただいていると思いますけども、それを完備した形での施設整備の要望は承っております。


 あと、身体障害者の方は、まだそこまでもいってません。ですから、今後、学校卒業される方がおられますので、そういった方の通所の定員が基本的にもう大きく不足しておりますので、もうその問題が第一義的な問題ということで賜っておりますので、まだショートステイの議論までもいってない状況でございます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  5番、小林俊彦君。


○5番(小林 俊彦君)  まだ話も進んでないということですが、なるべく早いこと話を進めてもらって、入所施設をつくっていただきたいと思います。


 それから、ちょっとこれ、ヤフーニュースをちょっとコピーしたんですけども、丹波の篠山市ですけども、黒豆課というのを何か新設されたというのちょっとニュースになっておりました。これちょっと読ませてもらいますと、丹波の黒豆の産地として知られる兵庫県篠山市は、地域の特産物の振興を図るため、丹波篠山黒豆課を新設することを決めたと。4月1日からスタートするそうですけども、いなべの方にも黒米・赤米という特産品があるのですから、できたらこれも、いなべの方にも黒米の係でも結構でございますので、特産品の振興をするためにもこういう専門の部署をつくっていただけたらなと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小林俊彦君の一般質問を終わります。


 ここで10時20分まで休憩をいたします。


              午前10時07分 休憩


              午前10時20分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付4番、6番、位田まさ子君。


○6番(位田 まさ子君)  6番議員、位田まさ子です。通告書に基づき、員弁町西小学校建設について、質問させていただきます。


 員弁町西小学校建設委員会が設立され、学校関係者、各役員、自治会長、議員などで検討されておりますが、西小学校が建設という段階まで進めば、同じように老朽化している東小学校のことも少しは考えていただけるのではないかと西小建設に向けて、東校区の人たちも準備委員会をと、厚く見守っております。


 そこで、市長の所信表明にもありましたが、西小学校の移転用地がなかなか決まらないのなら、西保育園を新たに移転して、今の敷地を全部有効活用して西小の建設に取り組んでもらってはいかがかと思います。その場合、西保育園の移転予定地に新たに土地を求めなくても市で保有している土地の中で有効な場所があるのではないか。例えば、提案ですが、畑新田の地名は飛び地で石仏ですが、私たちが通称呼んでいる勘次郎溜跡地、キクヤへ行く交差点の角地です。それこそ風光明媚なところで1町以上あり、保育園の西と中を統合してつくれるぐらい大きなところで、保育園児の環境も最適です。父兄の送り迎えに駐車場も十分あり、狭い町の中を走るより、事故、危険率も少なくよいかと思います。消防第二分団の車庫詰所もそこに建てていただくと、一同に会し園児の治安にもよく、いかがかと思います。今、西小学校建設に向けてどこまで検討がなされているのか、構想ができているならお聞かせ願いたい。思い込みの報道をされたり、早とちりの報道をされると問い合わせの返答に大変困りました。構想ができているなら、市長にお願いいたします。


 二つ目は、国民の義務である納税のための確定申告について、質問させていただきます。


 確定申告がただいま真っ最中ですが、近日の様子を見ると大分落ち着いてスムーズに行われているかと思います。私も昨日、確定申告を済ませてまいりました。大変スムーズに行って、早く済ませていただきました。でも、初めの2週間ぐらいは大変混雑して、前を通るたびに知り合いの奥さんに袖を引っ張られ、昼からのパートに間に合わないわと泣かれました。告示の大分前から他町、特に藤原町、北勢町の方々からお尋ねがあり、なぜ員弁町1カ所なのか、せめて混雑するから、大まかな日にち指定を設けてしたらいいのではないか。藤原町はこの日とこの日、北勢はこの日とか決めて、あとの残りを来れなかった人のためにした方がよいのではないかとか、いろいろ意見やお叱りを受けました。私も告示前だったもので不安になり、前日に期日前に2回ほど税務課にお尋ねしました。そのときの返事が、個人の秘密守秘、セキュリティを守るため1カ所に集めたとの返事で、この返事では考えて、職員が秘密を漏らさなければ、4町でも良いのではないかというふうに答えが決まっていると不安になりましたもので、尋ねられた人に納得してもらえないと思い、市長にお尋ねしました。そしたら、「それはそれもあるが、国税局の指示で市になり一本化するようにとの指導があり、それに従いました」と答えがありました。だから、大体のことはわかって、私も理解できたんですが、その旨を尋ねられた人たちには私は電話でお知らせしました。でも、大部分の人にはそれが理解できていないと思うんです。住民にとってはサービスは高くという意識があるため、何のための合併だ、サービスは低くじゃないか。おまえたち議員は何を言っているんだ。こんなことを意見を言う機会はないのかとお叱りを受けたため、ここで市長の口から合併すると4町に分かれてすることもあるが、一本化するというこういうこともあるのだということを説明しておいてもらった方が、来年のためにも良いのではないかと思い、あえて質問させていただきました。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  西小学校の建設問題は、合併の直前、特に員弁町時代に問題になったということで賜っております。そこで所信表明の中でも申し上げましたとおり、旧員弁高等学校、あそこでは東に寄り過ぎているというのと、校区の外れであるといういろんな問題でそこは非常に難しいんだと、反対意見が結構多うございました。その中で、今新たな用地も含めて建設委員会を立ち上げていただきまして、その中で毎月検討を重ねていただいております。やはりまず、その用地の問題が最大でございます。ですから、所信表明の中でも申し上げました新たな用地の確保が困難な場合、現在の校舎の活用。校庭の活用ですね、運動場に建てるということも含めて進めていきたいと思っております。ですから、17年度で設計予算を組んでいる以上、早急に土地問題は解決が必要かと思っております。その中で、議員ご指摘の西保育園、これも駐車場がない。今、非常に老朽化も進んでおります。それと児童数が基本的に減少しておりますので、いなべで3つよりは、もう少し道路の近くで便利のいいところで2つにするとか、何か中と西を1つにしてもいいんじゃないかというご議論があることは事実でございます。ですから、もしも保護者の皆さんが道路際で広い敷地で新しいところであれば、その方がいいじゃないかという要望の方が多いのであれば、思い切って新たな用地、特に員弁町さん時代に勘次郎溜という広大な土地を確保いただいておりますので、そこも有効活用も1つの貴重なご意見として前向きに取り組んでいけたらなと思っております。


 そして、東小学校も老朽化しております。全体いなべ市の中で耐震構造に耐えない施設が、学校施設の中では員弁西小学校、そして員弁東小学校、大安中学校、これが大きな問題でございます。先ほども申しましたように、庁舎を含めますと、庁舎では藤原庁舎、そして員弁庁舎、員弁老人福祉センター、大安の老人福祉センター、すべて耐震構造になっておりません。ですから、大地震のときには非常に問題であろうと考えております。それを補強するコストと、建て替えないしはもう統廃合するコスト、そういったことも計算、勘案しながら、それすべて先ほどの障害施設の問題も絡んでまいります。8年以内にすべてのハード事業を終えないともう可能性がなくなるいう感じでございますので、保育施設も含めてできることなら、少子化傾向にありますから、員弁町すべてで、今340名の児童でございます。ですから、藤原は1カ所で幼児教育センターになっておりますので、そういった議論も要望の中で賜りながら、とにかく道路で交通の便のいいところであれば、今の西保育園のあの劣悪な環境じゃない方がいいんじゃないかというご議論が多いのであれば、少し場所は変わりますが、今は車社会ですので、送り迎えを皆さん、ご父兄の方にお願いできるのであれば、すばらしい施設が可能なのかなと思ったりもいたします。


 それともう一つ確定申告につきまして、大変皆さんにご迷惑をかけております。確定申告の開催場所の数を決定づけますのが、臨時税理士許可書というんですが、それの発行枚数でございます。このことは名古屋国税局長と三重県知事の審査による許認可事項でございます。今回、桑名税務署を通じまして、旧4町、4会場での確定申告、つまり臨時税理士許可書の4枚の発行、これを強くお願いをしました。しかし、膨大な個人情報の管理が難しいという理由から、市民税台帳の管理されている場所、つまり員弁庁舎1カ所という国税局の決定を覆すことはできませんでした。従いまして、我が市、市の中での裁量権はございません。これは先ほど申しましたように、名古屋国税局長と三重県知事の審査による許認可事項でございますので、いなべ市長の権限ではないということをご認識いただけるとありがたいなと思います。


 ですから、このことに関しまして、特に藤原町の自治会長会でも問題となりました。従いまして、従前どおりの申告方法を国に対して強く要望してまいりましたけれども、最終的に員弁庁舎1カ所という結果は変わりませんでした。員弁庁舎1カ所になりましたので、そのことに関しまして大変ご迷惑を最小限に食い止めるよう職員一同全力を知恵と努力を絞りまして対応に当たっている状況でございます。


 そしてまた、議員ご指摘の町別で日割りをつくったらというご提案も内部で検討もさせていただきました。しかし、日割りをしますと、結局そのときに一時に集まれば、結局ご不便をかけますので、やはり皆さんのご都合もありましょう。ですから、すべて自由に来ていただいて結構ですよという姿勢の方が、やはり利便性が高いのじゃないかということは、これは内部で協議をさせていただきました。ですから、結果として自由に来ていただいて結構ですよと。そのときは対応させていただきます。予約制というのは非常に難しゅうございますので、それは自由に来ていただく。しかし、員弁庁舎一本化ということになってしまいました。ご不便をおかけしておりますが、国税局で決められたことですので、ご容赦いただきますようお願いをしたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  6番、位田まさ子君。


○6番(位田 まさ子君)  ありがとうございました。確定申告のことは、もうよくわかって私も理解はしていたんですけども、そういうふうにきちんと市民の方にもう少し説明をしていただければ、こんな混乱が起こらなかったかなと思い、質問させていただきました。


 1番目の保育園のその移転地の構想は、そういうふうに進んでいただければ、たいへん員弁町、市民も喜ぶと思います。それで3つの保育園が統合して一緒に集まれば、大きなプログラムで何かイベントができるし、子供たちもしっかり各自の交流もできていいんじゃないかと思いますので、早急にその実現に向けて進んでいただきたいと思い、私の質問を終わらさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、位田まさ子君の一般質問を終わります。


 次に、受付5番、11番、小高?夫君。


○11番(小高 ?夫君)  11番議員の小高?夫でございます。一般質問をさせていただきます。


 私は、いなべ市内のマンボに対して行政上のかかわりについて、お尋ねをいたします。


 いなべ市内には、古来から多くの住民を育み、地域を支えた水田農業にとって欠かせないマンボが各所にあります。農業用ばかりでなく住民の生活手段や憩の場となっており、具体例を挙げれば枚挙の暇はありません。マクロに見ますと、開田の歴史もありますが、かんがい用として河川の表流水は下流に譲って、地下水の豊富な山元はマンボで対応した先人の地域エゴを排した住み分けの理論といいますか、その知恵が読み取れます。このマンボに対して、いなべ市としては行政上どのようにかかわっていくのか、市長にお尋ねをいたします。


 従来、道路事業、上下水道事業、三重用水事業、その他の事業など、すなわち他の名目で財源が確保された中でマンボに対する補償工事がきちっと実施されてきたことは承知をしております。


 また、災害に認定されるかどうかが重要ですが、災害と認定された場合のマンボ、ため池を含めたかんがい施設に対する市の対応にも信頼を置いております。


 このことは、既にマンボが地域にとって重要な施設と認定されているからこそであります。お尋ねしたい問題は、今述べた便乗条件がない老朽化したマンボのことであります。まず、行政として過去の実績並びにいなべ市地域水田農業ビジョン政策に鑑みながら、マンボに対する統一見解を確立して発表していただきたい。


 住民は、マンボについて古来、開発した先人達に大いなる感謝の念を忘れていませんが、現代農業等経済行為の中で、市行政下にある地域は官公水利権といいますか、受益権は主張しながら偏狭な地形や地権上の問題、構内労働安全上の問題これあり。つまるところは経済負担の問題について、その維持管理の責務、行使に非常に不明確な面があると考えており、先に述べた補償事項にもすぐに飛びつく以外に道がないのは現状であります。


 なお、統一見解があれば、これを基準にしてマンボの改廃や三重用水の利用や維持管理の比較的容易な農業用井戸水への転換も検討できると思います。


 一方、農業問題とは別に、一般論ですが、マンボには地上権が設定してありません。公共施設でもありません。私有地の耕地、あるいは宅地の中、それも地下であるので、現在では地主でもマンボの存在を知らない人がたくさんいるのではないでしょうか。いつの間にか自分の庭が陥没してきた。最悪になると家屋が傾いてきた。そうなると、いなべ市に住む住民として大変です。その前に安全問題として検討していただきたいと思います。


 こういう問題は各地にあろうかと思います。図面がない。宅地の中を通っているという問題が。まず、先進の構想を持ったところの調査もしてご享受をお願いいたしたいと思います。


 2つ目として、治田財産区の施設、旧保育園を学童保育施設という問題は、その後どうなっているかお尋ねをします。ファミリーサポートセンター、学童保育が広く言われていますが、昨年の定例会で市長が述べられた「財産区施設を学童保育にしたい。学校の近くであるし」とのことでしたが、その後、どうなっているのかお尋ねをします。


 壇上の質問は終わります。あとは自席でお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  マンボについてのご質問でございますけども、治田の特に中山マンボは、治田鉱山の技術の粋を尽くしてつくられた歴史的文化財としても貴重な価値の高い施設と賜っております。農業かんがい用施設として整備されているのであれば、受益者に一部負担をいただきながら整備を検討していきたいと考えております。


 しかし、先ほどご指摘のようにマンボが陥没した場合のその責任の所在、これについて、今ちょっと討議したんですが、結局そのマンボの所有権者と地主さんとご相談をいただきながら進めていくしかないのかなと思っております。下水道とかいろいろ道路とかそういったことでマンボをもう破壊せざるを得ないところにつきましては、原因者負担ということで、原因者であります水道事業者、それと道路管理者、それが完全に復旧を今までもしてきましたし、今後もさせていただきます。しかし、すべてのマンボを行政責任のもとにそれをやり直すということは、少し非常に難しい問題がありますので、これはそれを管理されておられる、そのマンボの所有者、つまり水利権者、その皆さんでご討議をいただきながら、用水として使われるのであれば、市もバックアップをさせていただきながら、農業用水の施設整備ということで、市としても取り組まさせていただきます。


 しかし、もう一つ歴史的な文化財の価値ということからしますと、これは完全に話が変わってまいりますので、すべて農業用水として残すのではなくて、例えばその見学できるような教材として地元と一緒に一部整備をさせていただきながら、それを歴史的文化財として保存を考える方法もございます。しかし、それは全線を残すんじゃなくて、あくまでも見学のところだけを残させていただくしかないのかなと思いますので、いずれにしましても水利権者の皆さんと、そこのあとのその受益者の皆さんとご相談をさせていただくしかないのかなと思っております。


 次に、治田財産区の学童保育につきまして、これは学童保育そのものが基本的に官ではなくて、民間の皆さんで頑張っていただけるとありがたいですねと。それに対して県の補助があられ、そして市としても現在はその借地料に対しての3分の2の補助を設定をさせていただいております。


 これは治田財産区の問題ですので、このいなべ市長という立場での答弁じゃなくて、治田財産区の管理者としての今から答弁をさせていただきますと、理事会の中で借りたいというご提案がありました。そこで全員協議会の中でそういう申し出がありましたので、貸すということについては、学童保育の皆さんに、治田財産区が現在所有している旧治田保育所の施設をお貸しをするということについては、全員の議員さんが異議はございませんでした。しかし、その賃貸借契約とか具体的に電気代をどこが持つんだとか、水道料金はどこが持つんだとか、そういう詳しい詰めはまだされておりません。


 ですから、それを早急に当事者であられる学童保育をされようと借りられる方と、財産区の事務と詰めていただく必要があろうかなと思っております。学童保育を手掛けようとされておられる方は3月の春休みも使いたいというご希望でございますので、早急にそこの問題を解決をいただけるとありがたいなと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  11番、小高?夫君。


○11番(小高 ?夫君)  マンボの件は、今、市長お答えいただきましたように、受益者と市とご相談の上ということでございましたが、この間のこれは大安庁舎の灯油漏れの事故のことと逆の問題で、受益者がその土地をそういう形になった場合のことでお尋ねしたわけでございます。マンボの件はさておき、学童保育の件ですが、市の方針が今まで市長たびたび答えられておられるんですが、幼保一元化の方針というかたちでこれから山郷の件もあるんですけども、そうなれば幼稚園と保育園が一つになるわけですから、施設が余ってくるんではないかと、そういう施設は公共の施設です。市長も所信表明で述べられているように、これからは、幼保一元化に早くしていただいて、そういう施設をファミリーサポートセンター、また学童保育に使えるようにお願いをいたします。


 その件について、お答えをいただいて私の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今、治田財産区が現在所有している、要は合併前に治田財産区さんに払い下げをされました治田保育所、幼稚園じゃなくて保育所、そちらの施設を借りて、その学童保育の皆さんはこの3月の春休みから始めたいとおっしゃっておられます。ですから、それに対しては、全員協議会では前向きで動かせていただいております。


 しかし、議員おっしゃられるように、治田幼稚園がございます。ですから、幼稚園を保育園と一緒にして、空いたらそこを学童保育に使えばいいのじゃないかな。これ、時期的にまだ幼稚園は幼稚園で存続しますし、まだ4月からも幼稚園で5歳児はまた通っていただかなければいけませんので、この3月には到底間に合いませんので、とりあえず3月には治田財産区の旧治田保育所を学童保育として使っていただくと。そして将来、幼保一元化にさせていただけて治田幼稚園の方が空けば、そこの利用をどうするかは、またそのときに考えるしかないのかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小高?夫君の一般質問を終わります。


 次に、受付6番、13番、川?智比呂君。


○13番(川? 智比呂君)  おはようございます。13番の川?でございます。


 早いものでいなべ市になって5回目の定例議会でございます。過去4回、私も一般質問立たせていただきましたが、どちらかというと総合的な施策についてお聞きをさせていただいております。本日は、もうちょっと具体的な施策についての質問をさせていただきたいと思います。


 毎度のことながら大変質問項目が多いので、早速入らせていただきます。


 まず、いなべ市における学校教育の整備についてでございますが、今年1月10日に大安町石榑小学校の新校舎の竣工式が開催されました。校舎内に木材を頻繁に使い、教室の仕切りのないオープンスペースを使った今までの学校にない大変すばらしい施設であり、さまざまな学校教育に対応できる充実した校舎となりました。この竣工式に出席をさせていただきまして、特に関心したのがこの竣工式に学校内に溢れんばかりの地域の方々が年齢、男女を問わず、お祝いに集まってきていた点でございます。学校地域の交流の一体感が見られ、さすがに石榑と感心をした次第でございます。今後は、この先進的な大変すばらしい施設に似合ったすばらしい石榑小の教育の実績をぜひとも教育委員会にお願いをしたいと思います。


 この新校舎の竣工で、特に特色があるのが校舎内に地域住民が利用するコミュニティセンターを併設されたことであると思います。理想的な学校教育というのは、学校、家庭、地域が一体となり子供の成長を見守ることであると考えますが、残念ながら昨今では地域と子供との関係が気薄になりつつあり、今回のこの石榑小学校内に併設されたコミュニティセンターでの事業による地域と子供たちの交流には、大変期待をしておりますが、このセンターでは、今後この子供たちとの交流を含め、学校と地域とが一体となったどのような目的による、どのような教育の実践を展開されるのか、その事業計画をまず1点目としてお聞きしたいと思います。


 次に、学校施設整備についてでありますが、この石榑小学校の建設にあたっては、建設委員会の方々による長期間にわたる熱心な建設作業計画が実施され、その熱心な建設委員会のご意見が随所に取り入れられた校舎でございます。その分、建設コストは大変高くはなりましたが、これだけのすばらしい充実した校舎になったのも建設委員会の皆さん方の熱心なご議論の賜物であると考えております。


 逆にこのことは、いなべ市内の学校校舎の老朽化の進む関係者の方々にとっては、大変こう理想的な石榑小学校の校舎に対しまして、石榑小学校ええなと、あのような学校、うちらにも欲しいなという期待を持たれたことも事実であると感じます。いなべ市内には、老朽化が進む学校施設が数多くありますが、市長は今年度所信表明にて、教育児童施設の整備の中で、山郷幼稚園、員弁西小学校、丹生川保育園、大安中央保育園の整備については述べられておりますが、これ以外にも老朽した学校も数多くあります。


 私、大安の出身でございますが、大安中学校も大変老朽化が進んでおります。学校施設整備に対して、合併特例債の適用も可能であるとお聞きしております。これらの老朽した学校の計画的な整備計画をいなべ市として実施していただきたいと思いますが、今後のいなべ市における合併特例債が適用可能な、先ほど市長が述べた8年間にわたる将来的な学校教育施設の整備計画について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 大きな2点目に、障害者支援福祉施策についてお聞きをさせていただきます。


 昨年9月に、私たち議員有志は、いなべ市における障害者支援福祉施策に対する要望書をいなべ市に提出させていただきました。この要望書は、いなべ市における今後の障害者支援施策を5項目にわたり提言させていただいたものでありますが、要望書提出にあたっては、障害者施設の方々、また障害を持つ家族の方々との懇談の中で、その方々が切実と訴えられた医療の整備、ケアマネージャーの配置、総合窓口課への専門職の配置などの事項を市に要望したものであります。


 福祉施策に重点を置かれる市長は、これらの要望に対して大変前向きに取り組んでいただいており、特に所信表明でも述べられておりますが、平成17年度より員弁町のコスモス作業所、北勢町、たんぽぽ作業所、藤原町、ふじわら作業所の各授産施設を社会福祉協議会でまとめ、支援費制度の適用を受けることができるようにされ、この支援費によって今までより充実した施設運営、サービスが可能となり、大変ありがたいことであると感じております。


 しかしながら、要望書にも記載させていただきましたが、障害者福祉の充実に欠かせないいなべ市としての障害者短期宿泊施設、ショートステイ施設でございますが、これの整備が今まだ課題となっております。家族の方々にとっては障害者を抱え、日常の生活の中でも大変不便を感じており、この短期宿泊施設の早急な整備を待ち望んでいる現状であり、福祉施策の充実のためにもいなべ市としてのこのショートステイ施設の早急な整備をお願いしたいと思いますが、現在における整備計画はどのようなものかお聞きしたいと思います。


 それともう1点、先ほど小林議員の中でもお話が出ておりました障害者授産施設の整備、員弁町のコスモス作業所、大安のバンブーハウスでございますが、これについては市長、先ほど来、大変細かくお話をお聞きさせていただきました。再度、私がお聞きしたいのは、このバンブーハウスさん、まずもって施設が大変老朽化しておる。雨漏りもひどいような現状であるということ。そして、県・国の補助を受けるとしても、ここ数年来は受けれる現状ではないということ。これは、県・国の方も受付はされても、やはり北勢地域に1カ所補助をすると、やはり2、3年は北勢地域に回ってこないという現状である。そういう点で残念ながら今年、桑名市の方でその申請が受けられるということで、やはり2、3年は補助が難しいということ。


 それと、大変この運営自体も厳しい現状でございます。それらの建て替えるにしても大変資金が乏しいという現状である。そういう中で今の現状でいけば、これから先その建て替えをしなければ、施設へ入りたいという方の受け入れもできない現状であると。大変本当に切羽詰まった現状であるから、いなべ市さん助けてくださいよというような要望から、このお話が出てきたと思います。総合的な知的障害施設として、先ほどお聞きしたそのショートステイ施設を含めた上で、公設民営をぜひともこれ市長やっていただきたい。その中で本当にその公設後の運営については責任をもってバンブーさんもやられると。補助等のいただくことは考えてないというのは現状でございます。そういうものも含めた上で、再度どのようにお考えかをご答弁をいただきたいと思います。


 最後の項目で環境問題でございますが、昨年9月の一般質問で私がお聞きした、員弁町東一色地内の養鰻場跡地への産業廃棄物不法投棄場所の三重県による安全確認調査の結果が明らかになりました。調査結果によると、廃棄物はビニール、プラスチック、瓦、金属片、コンクリートなどの建設廃材が地下2メートルから5メートル下に捨てられており、投棄数量は産業が約5万7,000立方メートル、覆土が約3万5,000立方メートルであるとのことでした。


 また、大変この投棄場所の調査による断面を見ますと、産業廃棄物を投棄して、その上へ50センチぐらい覆土されて、また産業廃棄物を投棄されて覆土するというような巧妙な手口による投棄場所であったということもわかっております。


 周辺の水質調査並びに投棄場所の溶質検査の結果、有害物質の流出は検出されず、今回の調査では現在のところ生活安全上の支障はないとの結果でありますが、一安心するところでございます。


 しかしながら、不法投棄場所では環境基準以上の鉛、ヒ素、ベンゼン、フッ素等の有害物質も検出はされており、現在のところ流出はしておりませんが、大変予断は許さない状況でもあるということも事実でございます。三重県は、この調査結果を受け、今後、専門家を交えた対応策を協議されますが、生活安全上の支障が現在ないことから、現状のままで今後のモニタリング、地質調査等を継続することでとどまろうであろうと思われます。


 このような県による調査結果が出た今、この産業廃棄物の不法投棄場所への産業廃棄物の撤去等を含めた、いなべ市としての対応策はどのようなことを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 最後の質問でございます。大安庁舎からの灯油流出事故について、お聞きをさせていただきます。


 通告書では事故の詳細についてお聞きをしたいということでございますが、この事故についての詳細については、先般、開催された全員協議会並びに専決処分による補正予算説明にてお聞きし、概要は理解しておりますので、詳細については結構でございます。


 今まだ事故調査中でありまして、流出水量等については、今後の調査結果を待ちますが、私も過去のこの油の流出の現場というのは、再三、見には行っておりますが、土壌調査によるこの大安庁舎敷地内でこれだけの広範囲にわたり、灯油の検出がされている以上、流出数量は発表された数量の10倍から20倍ぐらいは、実際問題出ておるんではないかなというふうにも感じております。大変多量の油が流出した大きな事故であるという認識を改めて行政側にお願いをしたいと思います。


 幸い、この灯油の成分が毒性が薄いということ、それと現在のところ河川流域の住民の方々に影響はないということ、また、河川が渇水期であることから水利関係者に被害がないことが救いでありますが、今後、河川流域の住民及びこの水利関係者に被害が出ないよう安全宣言が出るまで河川改修、水質調査、復旧作業に取り組み、早急な安全対策を実施されることをまずもって要望したいと思います。


 特に、この事故において、私がお聞きしたいのは、油流出から対策、関係機関への報告が2週間以上も経った時点で行われておるのかということでございます。行政としてはご承知のとおり、水質汚濁法、消防法でこのような事故が発生したときには、速やかに三重県関係機関へ報告し、その防止策を協議し、実行することとなっていますが、特に民間でこのような事故があった場合、いなべ市行政というのは、指導的役割を果たすべき機関でありまして、その行政自体がこの報告義務を怠るということは、今後の民間でこのような事故での指導業務に大変影響を及ぼすことになる。また、信用も大変なくなってしまう。そういうようなことになりかねます。報告業務が遅れた理由については、大変こう苦肉の策で原因追求調査を独自で行ったから遅れましたという報告とされていますが、これは、はっきりと申し上げまして、厳しい言い方かも知れませんが、遅れた原因はまず1点目は、大安庁舎での油流出発見後の認識の甘さ、一日、二日経ったら油が流れていくやろうと、こんに長いこと油が漏れることないやろという認識の甘さが、まずこの報告が遅れた1点目の理由。


 それともう1点目が、やはり行政間の部局間の横の連絡と縦の連絡、これが本当に機能してないんじゃないかな、そういうふうにも考えております。


 仮に、市長がこの問題を油が流出した時点で把握されて、市長が報告するなというようなことを指示しておられた、これは大きな問題でありますが、市長自身もこの報道発表後に水利関係者の方には断りの電話を入れて、走り歩いてみえたというとこから市長自身も報告の2、3日前まで知らなかったんじゃないかな、そういうふうにも感じております。総合的には危機管理体制の確立がなされていないためにこのような事故が起こったというふうにも考えております。


 今回の事故では幸い大事に至りませんでしたが、いつ、どこで、これ以上の事故がいなべ市内で発生しないとも限りません。いなべ市も合併して1年以上が経過しております。合併したばかりで行政が混乱しているという言い訳は、もう既に通用はしないと思います。住民の暮らしを守るという認識からも今回の事故の教訓を生かし1日も早いいなべ市としての危機管理体制の確立をお願いしたいと思いますが、この事故の再発防止策を含めた今後のいなべ市における危機管理体制の整備、どのようにされるのかをお答えいいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、石榑小学校の運営でございます。これにつきましては、もともと地域に開かれた学校ということで、地域の皆さんと一緒に設計協議を進めてまいりました。今後の事業につきましては、現在、建設委員から管理運営委員会に変化しておりますので、そこで討議をいただきながら、よりよい学校にしていきたいと思っております。


 そして、老朽化した学校の施設整備でございます。これも先ほどご指摘のありました員弁西小学校、そして員弁東小学校、特に大安中学校、この3つが耐震構造的に問題でございます。ですから、8年以内には建て替えが必要かと思われます。


 できる限り合併特例債の効く8年以内にすべて建て替える方向で調整を図っていきたいと思っております。


 次に、バンブーハウスさんの問題ですが、先ほどもご答弁申し上げましたが、結局、バンブーハウスさんのところも早急な建て替えが必要と認識しております。しかし、その規模と、その財政が、逆に言いますとバンブーハウスさんの次にコスモス作業所さん、そしてあじさいの家さん、障害施設では残っております。学校では、先ほど申しました西小学校、東小学校、大安中学校が残っております。各小中学校のプールが問題なところが結構、笠間小学校もまさにプールは問題ですし、グラウンドも問題でございます。


 それとあと老人福祉センターですね、これが憩いと阿下喜温泉は今計画中でございますが、員弁老人福祉センター、特に問題なのは大安の老人福祉センター、これが老朽化しておりますので、危険な状況でございます。


 そういった諸々の施設の建て替え、集約、それと先ほど位田議員からありました員弁西保育園の駐車場の問題、そして老朽化の問題、そういったすべての施設関係を合併特例債8年間に建て替えようとしますと巨額の投資が必要になっています。ですから、それをすべてクリアしていこうとしますと、一般財源を相当確保しておかなきゃいけません。しかし今、24億円の財政調整基金を今回でも取り崩します。多分10億円近くは、執行残で残ってくるお金が10億円積み増せると思いますが、しかしそれでも当初から14億円ぐらいの取り崩しでございます。そういった中で来年度当初予算が組めるかどうかが非常に危惧をいたしております。


 その中で、このすべての施設を8年以内にやろうとしたとき、相当一般財源を確保するということは、今の一般財源からの支出を相当大幅にカットせざるを得ないという状況があります。ですから、そういったご認識をやはり小中学校、障害者の皆さん、そして高齢者の皆さんのいろいろな福祉施策、教育施設を進めていくには、その財源となるものを確保する意味で、例えば、自治会要望の道路整備・側溝整備、農業施設関係そういったものとか、今あるばらまきに近いような一律の補助制度、そういったものは大幅に見直さざるを得ない。そこで出てきた財源を合併特例債という本当に絶好の機会、これを利用して建て替えをせざるを得ないと思っております。


 ですから、そういう痛みを伴うんだということを議員の皆さんはじめ、市民の皆様にご理解をいただきながら、できることなら障害者の皆さん、そして子供たち、高齢者の皆さんに本当に理想的な環境を整備をしていきたいと思っております。


 現在の環境は耐震構造、大地震があったときに耐えれない施設が相当あります、いなべ市の中には。ですから、その中には相当建て替えが必要になってきます。そういったときに、議員の皆様も痛みが伴うんですよということをちゃんと市民にご説明をいただきながら、こういった取り組みを進めていきたいと思っておりますので、バンブーハウスさんのことにつきましても、特に大安町時代に逆に私、大安町長として少し待っていただいている状況もあります。財政的な問題もありますし、土地の問題もありますので。ですから、もう公設民営でしかない。要は国の補助金がつかないということがはっきりするのであれば、大安文化センターといいますか、中央公民館の西北、教育文化会館の北側の土地ですね、まだ5、6反空いてますので、そこへの移設も含めて、設計協議を関係者の皆さんと始めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 それと油の問題があったんです。


 養鰻池につきましては、幸いにして周辺地域に対しての悪影響、周辺環境に及ぼす影響はなかったということで、不幸中の幸いだと思っております。しかし、議員がおっしゃられるように撤去、これを市としてやろうという理由が立ちませんので、法律的にこれは地主、それと産業廃棄物を所掌している県であれば執行できますが、市としては執行できないと考えております。ですから、2つ方法があるんですが、地主、土地を寄附いただいて、そして地主となってそれを撤去する方法、それと県が強制執行する方法、2つしかないと思っております。県が今、この当初予算で挙げております5,000万円を計上するから2分の1で1億円の事業を市とともにやりませんかという一部打診があったようですが、しかし、個々に待っている量が5万7,000?ということで到底総額1億円ではすべてを撤去することは不可能でございますので、不可能である以上、この事業には乗りにくいということで、ご返事をさせていただいております。


 ですから、あくまでも地主と搬出者である搬出責任、この方に努力いただくのが第1番、それともう一つは、産業廃棄物の監督官庁であります県が強制執行されるかどうかの判断を待っていきたいと考えております。


 それと、灯油の流出事故でございますけども、本当に川?議員ご指摘のとおり、関係の皆様には大変ご迷惑をかけております。皆様に心よりおわびをしたいと思っております。


 それと、議員ご指摘のように、指導的立場にある市の庁舎から灯油が流れたということで、それについての結果として報告が遅れることになりました。本当に関係の皆様、河川関係者、そして水利関係者の皆様に多大なご迷惑をかけていますことを改めておわびを申し上げたいと思っております。


 そして、やはりその我々そのもの、私自身も記者発表の当日、これ重大な流出事故が起こっているんだということを初めて認識をさせていただきました。ですから、急遽、記者の方に寄っていただくように手配をお願いをした次第でございますので、やはり危機管理がなっていなかったというのが事実でございます。ですから今後、危機管理体制、特に幹部職員の意識を変えるよう、私自身も含めて危機管理体制を構築していきたいと思っております。


 事故原因につきましては、大安町の暖房用のボイラーの送水管のそのただ1カ所、地下の埋設部分がありました。ですから、本体からボイラーのタンクですね、そちらの方へ送水をするときに地下に埋まっていたL棒部分、そこへ亀裂が入ったと思われます。そこから吸引をしますので、強制的に吸引してるときは漏れません。しかし、スイッチを止めた瞬間にもしも穴が開いていたのであれば、そこから重力によって徐々に漏れる。それが一晩かかって完全に漏れるのか、途中で止まったのかわかりません。それが多分事故原因であろうということで、今、報告を受けております。


 従いまして、その送油管が直径が25ミリ、延長が20メートルでございます。ですから最大で考えますと、その送油管に含まれる灯油の量が約10リッターでございます。そうしますと、それが1回スイッチを切ることによって、一晩で流れ切るのかどうかはわかりません。しかし一晩で流れきったと考えて、一晩で10リッター漏れたと。そうしますと、前回の検査から今回の発見された検査までの間、約1年の間に何回スイッチが切られたかというのが大きな争点になります。ですから、最大で200回スイッチを切ったとします。最大で完全にその管に入ったオイル、10リッター分が漏れたと。最大時、最大値、理論上の最悪のケースを考えた場合、最大で2,000リットル、要は200日×10リッターで考えますと2,000リッターと考えられます。


 本当に再発防止について、今後とも真剣に市を挙げて取り組んでいきたいと考えていますし、基本的に送油管の地下埋設、これを見抜けなかったというのが、やはり大きな原因かなと思っております。ですから、露出方式、ピット方式と早急に入れ替えるようにすべての庁舎点検を今しております。それと日々の管理、それをもう一度徹底しますとともに、やはり給油をされる業者の方にもやはりその変化、いろんなことを逐次報告をいただけるように、そういった危機管理体制をいなべ市挙げて取り組んでいきたいと思いますので、大変ご迷惑かけた点を改めておわびを申し上げ答弁とさせていただきます。本当に申し訳ございませんでした。


○議長(太田 政俊君)  川?君に申し上げます。発言時間はあと5分でございます。


 13番、川?智比呂君。


○13番(川? 智比呂君)  まず、バンブーハウスさんの件については、今、市長ご答弁いただきましたように、本当に県の補助がいただけないということもありますので、これは市としてもやっぱり考えていただきたいと思います。そういう中で、土地については、ある程度確保されておるということもお聞きしていますので、どうかこの平成17年度中にでも設計協議に入っていただいて、早急な実現というのをお願いしたいなというふうにも考えております。


 それと、産業廃棄物の養鰻場の件でございますが、これはもうご承知のように、その養鰻場の横に365号線というのがここ数年のうちに開通をされるわけでございます。またその365号線のこの産業廃棄物跡地の上流側に県は何を思ったか知らんけど、ポケットパークというようなちょっと車を止めて、東屋みたいなのを持って休憩する施設を計画されております。私も三重県の方にこれは何やと、この産業廃棄物の跡地を見るためのポケットパークかと言うたこともあるんですが、そういうような景観上のことから考えまして、また、この交通アクセスが大変よくなるということもあるんで、今度は逆に不法なごみとか、ご承知のようにこの員弁川の堤防沿いというのは大変廃車が不法に投棄されておるところでございます。そういう点からいくと、この365号ができますと、逆に入りよくなって、今度はそういうようなものが来られる可能性もあるんじゃないかな。そういう点からやはりできたら景観上のこともありますので、その跡地をきれいにしていただいて、そして周りをフェンスか何かで囲んでいただきたい。


 また、このフェンスの囲む補助については、これ、三重県がそういうような補助事業を持っておるということも聞いております。そういうものも含めて、どうか考えをいただきたいと思います。それとまた危機管理については、これは再三申し上げますが、今後このような事故が再発されないような徹底的な危機管理体制を確立していただきたい。


 それと大変いろいろお金のかかる事業のことを市にお願いするのは大変この財政厳しい中、心苦しいことでございますが、しかしながら市長もよくお話するように、やはり事業については優先順位、いなべ市にとって何が一番必要であるかという優先順位があると思うんですよ。そういう優先順位というのは精査されるべきであると思いますし、今、平成16・17年度でいなべ市にとって優先順位の高い事業というのは阿下喜温泉である。大変高額なお金も使っております。じゃあ、私がお聞きしたバンブーハウスさん、また小学校の老朽化、こういうものが優先順位が低いんかというと、私は同等以上の優先順位があるんじゃないかな。そういうふうにも考えておりますので、どうか十二分に優先順位を精査していただいて、特に合併特例債というお金が適用できるんですから、そういう合併特例債も適用しながら、住民にとって必要な事業、そういうものをやっていただきたいと思います。


 また、この厳しいいなべ市の財政を改革するためにも、私たち議員も、また議会としてもこの行財政改革に先頭に立たなきゃならないと、そういうことを肝に銘じまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で川?智比呂君の一般質問を終わります。


 次に、受付7番、14番、鈴木順子君。


○14番(鈴木 順子君)  14番、鈴木順子でございます。通告に従いまして3点質問させていただきます。


 まず1つ目は、発達障害児に対する支援についてであります。


 昨年12月、公明党の推進によって発達障害者支援法が成立し、今年4月から施行されます。この法律は、国及び地方公共団体の責務として発達障害の早期発見や支援などについて、必要な措置を講じるよう示されています。市長は17年度所信表明の中で、障害者福祉について述べられていますが、もう一度確認の意味で質問させていただきます。いなべ市においては1歳半、また3歳健診のときに発達障害とみなされる乳幼児については医師と連携を図り、治療や訓練に結びつけると伺いましたが、軽度の発達障害児の発見は非常に難しく、高度な専門知識が要求されます。


 そして、疑わしいと言われても、いなべ市内には療育センターがないので、桑名や津まで行かなければなりません。乳幼児を抱えて週に1回、2回と遠くの施設に通い続けることは保護者にとっては大変なことです。子供の一生を考えたとき、身近なところに施設がないということは、本人にとっても保護者にとっても大きな不安となります。せっかく早期発見ができてもあとのフォローができていないということです。


 鈴鹿市の療育センターでは、医師、訓練師による定期的な診察や訓練を受けて、個々の障害と発達状況を把握し、それぞれに適応した指導や訓練を行っています。また、保護者との話し合いを十分に持ち、保護者への援助をも行っています。障害を持つ子供とその家庭への援助は、ホームヘルプサービス事業からデイサービス事業、短期入所サービス、教育環境の整備などなど発達障害児の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する保健・医療・福祉・教育・就労等を通じた一環した支援体制の整備を図ることが大切だと考えます。


 発達障害児、また発達障害者に対しては、まず専門知識を持つ保健士、職員が必要です。そしてよりきめ細かな支援を実施するために、このいなべ市内に療育センター、発達障害支援センターが必要だと考えます。昨年6月の定例会でも市長は、総合福祉センターを建設し、大切な福祉事業をその中で行っていくと答弁してみえました。今回の所信表明でもいろいろな機能を備えた総合的な保健福祉センターが新たに必要だと言われております。私のところには、市内の障害者の方々、また、障害児を持つ保護者の方々から一日も早い建設を実施し、早急に福祉を充実していただきたいという声がたくさん届いています。市民は、このいなべ市に大きな期待を持っております。


 先ほどの小林議員、川?議員の質問に対して市長の答弁の中にもありましたように、たくさんの大事な福祉事業があって財政が厳しい折、また建設を要求するのは本当に心苦しいと思いますが、一体いつ、この総合福祉センターが建設され、障害児に対する支援が整備されるのかお伺いいたします。


 2点目は、音楽療法についてであります。音楽療法とは、ミュージックセラピーと言われ、音楽の持つ生理的・心理的・社会的働きを心身障害の回復、機能の維持や改善、生活の質の向上に向けて、意図的、計画的に活用して行う治療技法と言われています。簡単に言えば、音楽を聴いたり、歌を歌ったり、楽器を鳴らしたりすることで、心や体を刺激して、機能回復や健康づくりを図る治療法です。欧米においては、れっきとした治療法として確立しています。


 お隣の桑名市におきましても、この音楽療法を福祉のソフト施策として取り入れ、音楽療法士養成事業を実施し、音楽療法推進室を設けて16年度から事業化しています。規模は違いますが、奈良市におきましては障害児から高齢者まで、幅広い層の方たちを対象に音楽療法士が機能の維持と社会参加を目指し、生活に潤いを与えるためにさまざまな活動を行っています。まさに音楽で市民が結ばれている感じさえいたしました。


 いなべ市におきましても、障害児を持つお母さんの有志でつくっているグループが音楽療法を取り入れようと試みてみえましたが、民間ではなかなか難しく、行政として行っていくべきではないでしょうか。介護予防の施策としても重視する必要があるのではないかと考えます。この音楽療法を福祉施策に取り入れ、音楽を架け橋に人々の心を癒し、各世代が交流し、人々が生き生きと元気に暮らすまちづくりを目指すべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 3点目は、17年6月の環境月間についてであります。環境省は、本年6月を環境月間とし、地域温暖化防止大規模国民運動推進事業を行います。これは、17年2月に発行した京都議定書の約束の達成を図るために、国として取り組む施策であります。環境問題は非常に難しい問題で、とかく他人ごととなりがちです。市長の所信表明にもありますように、環境保全に対する意識の高揚と啓発活動が大切だと考えます。いなべ市におきましても、この環境月間にあわせて市民に環境問題を提起し啓発をすべきだと考えます。何か計画はあるのでしょうか、当局にお伺いいたします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  療育の問題でございますけども、やはり療育センターというのは障害児を持つ親御さんだけじゃなくて、やはり早期に治療を始めることによって、その重い障害にならなくて済む、それと障害がなくなる方もいらっしゃいます。ですから、早急に必要な課題だと思っております。従いまして、その新しく総合的な保健センターの中の1つの大きな機能として療育センターを併設してということは所信表明の中でも申し上げておりますので、そのやはり人的な要因もありますが、やはりその何かそこの拠点となるものがまず必要になってまいります。


 それと、いろいろな所信表明でも申し上げました。新しい福祉センターの用件として、ボランティアの皆さんにも集っていただく必要もありましょうし、いろんな機能が必要になってまいります。ですから、そういったものの拠点としてこの総合福祉センターを整備させていただき、その中で療育センターを整備を進めていきたいと思いますので、今年度、平成17年度からどういった機能をという、その設計協議を始めたいと思っております。ですから、その中でも活発なご議論をいただいて、どういった療育センターがいいのかをご議論をいただけるとありがたいなと思っております。


 それと、音楽療法につきまして、これにつきまして、議員ご指摘のとおり、音楽療法そのものはミュージックセラピーというかたちで児童分野・成人分野・高齢者分野それぞれにあった音楽療法ということで、心理的障害者、身体の障害者、発育障害、老化現象に基づく日常生活の困難などを治療するためのさまざまな場面で非常に有効な手段だということで賜っております。今後、いなべ市におきましてもそういった専門の方、音楽療法士の方ですか、そういった音楽療法士会のご意見もいただきながら、現在もさまざまな形で音楽を取り入れたバンブー太鼓とか、デイサービスの中でも音楽療法を入れていただいております。しかし、より音楽療法士と言われる専門の方のご意見もいただきながら、今後、関係の皆さんと協議を進めていきたいと思いますので、またご指導いただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、地球温暖化につきまして、環境月間ということで、この2月に京都議定書が発行されたということをきっかけにしまして、大きくクローズアップをされております。しかし、それに先駆けまして、地球温暖化対策の推進に関します法律ができておりまして、市として温暖化防止対策の実行計画を立てる必要があります。それと温暖化防止対策地域事業実施計画、要はいなべ市役所という役所、1つの事業体として二酸化炭素の排気量を少なくする努力が必要ですし、その計画が必要です。それと、いなべ市として指導する立場として、市全体で二酸化炭素の排気量をどうやって減らしていくかという行動計画が必要になってまいります。そういったものも早急に作成できるように取り組みを進めながら、この地球温暖化対策に取り組んでいきたいと思っておりますので、またいろいろな場面でご指導いただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  14番、鈴木順子君。


○14番(鈴木 順子君)  ありがとうございます。発達障害児に対する支援は、やはり総合的にかつ、早急に行わなければならない問題です。今の答弁ですと、17年度の設計協議にかかるということですので、18年度には建設に向かわれていくということなのでしょうか。再度またご質問にお答えください。


 それから、環境問題についてでありますが、少子化問題とともにこれから日本の重要な課題の問題です。地球規模で考えて足元から実施しなければならないデリケートな非常に難しい問題ですので、私たちの暮らしに関係のない遠いところの問題のように感じておりますが、非常に私たちに身近なこれは問題であります。いなべ市の河川だとか自然保護だとか農作物にも影響を与え、直接生活環境に変化をもたらせてきます。そういう意味で昨日の京都議定書の中のノーベル平和受賞者のマータイ博士の言葉の中で「個々の市民の事行動が本当にすべてである」と。たとえすべての政府が条約に署名しても、市民がそれに賛同して行動しなければ条約は効果をみません。一人一人の実践が大切であるという話をされております。


 こういう問題に関しては、行政が先頭を切って行っていかなければ市民の方に対して啓発ができていかない問題だと思いますので、ぜひ長期的な計画を考えていただきたい、また実行していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  総合福祉センターの建設に関しましては、所信表明の中でも申し上げましたように、平成17年度の基本設計、そして平成19年度の運営を目標に検討を始めたいということで、中を取らせていただきました。


 ですから、設計協議が進まり、そしてその建設に早くという雰囲気が醸成できるのであれば早急に取り掛かりたいと思っております。それは、先ほどのバンブーハウスさんと同じでございますので、何を優先するのか。やはり市民の皆さんの声といいますか、そういったものの醸成される度合いによりまして、それが優先順位ではなかろうかなと思っておりますので、ですから東保育園さん、東小学校も一緒でございますね。ですから逆に言うと、その利益団体といいますか、そこで享受を受益者の団体の皆さんのある意味では競争でもあるということが言えるのではないかな。だから私としますと、市民の皆さんのニーズの高いところから優先順位をつけて、総合計画の中で謳わざるを得ないのかなと思っております。


 ですから、その中で一つ皆さんに今回もお伝えしたいのは、耐震構造的に耐えられない施設が相当数あるということを改めて市民の皆様にもご認識をいただいて、ですから、建て替えが必要なのだということですね。その中で、特に絶対そこが必要なんだ、特に障害者の施設というのは、結局その出現率から考えて、利用者が非常に少ない。ですけど、その隠れた皆さんの需要をできるだけ皆さんに知っていただきながら、ご理解をいただくように行政としても頑張っていきたいなと思っております。


 ですから、先ほどのバンブーハウスさんのことにつきましても、そして今回の療育センターにつきましても、対象者そのものは限られております。限られておりますけれども、それに対しては全力をもって早急に取り進めていきたいと思っておりますので、できれば17年度に基本設計ですが、実施設計まで持っていけるのであれば物すごく加速度的に早まるかなと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 それと地球温暖化の防止対策につきましても、議員おっしゃられるように、やはり市民の皆さんの認識度が非常に低うございます。ですから、野焼きそのものにつきましても、未だやっぱりごみを家庭で燃やされる方もいらっしゃいます。ですから、そういうことからも啓発は重要だなと思っておりますので、2つ事業者として削減努力をする。それと市民の皆さんへの啓発も含めたかたちでの実施計画を早急に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  14番、鈴木順子君。


○14番(鈴木 順子君)  ありがとうございます。本当に先ほどの川?議員の方からの質問もありましたように、緊急度の高いところから検討していただきたいと思います。


 そして、福祉に対しては、少人数ではありますが、いなべ市にとっての政策はものすごく関係してきますので、ぜひ福祉という面から一人一人に光の当たる、そういう施策を盛り込んでいただきたいって要求して、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、鈴木順子君の一般質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩をいたします。


              午前11時36分 休憩


              午後 0時58分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付8番、39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  失礼します。39番議員、日本共産党の伊藤春男でございます。


 地方自治法は、市町村のする仕事は住民の安全と健康福祉を維持向上させるとしております。私が、この地方自治の本旨に基づいて質問を行います。


 まず1点目の介護保険についてでございます。介護保険制度の見直しがされようとしておりますが、市としての対応、市長の考え方を質問する次第です。多くの国民負担が負わされようとしている中で行われる見直しでございます。介護保険見直しはサービス利用抑え国民に大きな負担をかぶせようとしております。昨年の9月、私は介護保険制度について質問をしました。市長は、国の制度を守っていくという答弁で市としての考えは示されませんでした。


 また、国民年金受給者の基礎額の人、1カ月に6万6,208円の人でございますが、に施設入所ができるかというそういうような質問にも答弁がなかったところでございます。


 まず、制度改正にかかわってでございます。(1)です。介護保険制度改正で住民負担が増え、介護を必要とする人がサービスを利用できなくなるのではないか。住民の暮らしが維持できるのでしょうかということです。新予防給付などのサービスに変わって、家事代行型の訪問介護がなくなることについてでございます。


 家事代行型の調理や掃除や洗濯などといったものがなくなる。そしてその一方で、軽度の要支援や介護度1の人を対象に行うのが新予防給付などの筋肉トレーニングや栄養改善などでございます。ヘルパーさんの手を借りて、やっと生活を維持されている人も多いと聞きます。そういう中で家事代行がなくなっても、暮らしは本当にやっていけると考えてみえるのかお尋ねする次第でございます。


 点の2つ目です。施設介護での負担が増加しているいうことについて、今まで施設介護では、住居費や食事費は保険適用がされてまいりました。介護の一環ということでございます。しかし今度の改正では、保険適用から外されることになっております。現在、利用者の1割負担があるわけですけれども、それとは別にその負担額が1年間に40万円ほどにもなると試算が出ております。デイサービス利用者にはどうかといいますと、食事代の負担が負わされることになりまして、1カ月、20日間、デイサービスに通ったとして8,000円ほどになるということでございます。いずれにしましても大きな負担でございますが、本当に必要とする人がサービスを利用できると考えてみえるのか、お尋ねをいたします。政府の厳しい制度押し付けの中、市として一体どのような援助ができるのかと私自身も悩むところでございます。


 そこで、2つ目の括弧なんですが、市として制度改正による大きな負担の対応はどのようにされようとしているのかお聞きします。


 私は、1点目ですが、市費による配食の拡大実施をすべきではないかと、その一つの方策と考えます。奥さんが入院された高齢の男性でございます。「食事もまともに作れず弁当やパンを買ってきて食べている。糖尿病もあり、偏食がよくないことはわかっているのだが」と言ってみえました。今まで家事も行ってみえなかった人、動けなくなった人に食事を作れるはずがないわけでございます。


 いなべ市の旧町では、ボランティアによる月1回ほどの配食サービスが行われてまいりました。お隣、東員町ではこういったボランティアによる配食サービスとあわせて、公費による低料金の配食サービスが行われ、回数を聞いてみますと1週間に5回ほど、さらに夜の食事も行われております。そして、ひとり暮らしやふたり暮らしのお年寄りには大変喜ばれていると聞きます。いなべ市においても公費による配食サービスを実施すべきと考えますがいかがでしょうか。


 2つ目の点です。低所得者層の保険料、サービス利用料の減額免除について質問をします。


 9月議会では、市長はこういうことは行わないという答弁でございました。今年、来年と国民負担が大きく増やされ、特にお年寄りはその直撃をされようとしております。年金の改悪、老年者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止など、次から次へと一体幾らの負担が増えるのかというのが今の実感です。そんな中で、生活ができていくのかという不安でいっぱいでございます。


 介護保険料の基準になるのが住民税でございますが、2006年度予定の税の改正で、高齢者への住民税非課税措置が廃止されます。そうしますと、非課税世帯であった人が課税世帯に変わってくるという人も生まれてまいります。介護保険料の区分の段階が上がります。そうすれば、結局、所得は何も変わらないのに介護保険料が大幅に上がってしまうということになってまいります。


 保険料利用料の算定の多くは国の制度でございますが、介護保険が実施されてから、減免を実施する自治体が増加しております。9月のときには、市長はこれを見ていただかなかったもので、私、もう一度つくってきましたので、市長見てください。これが介護保険料の独自の減免実施団体数の変化なんです。2001年から2004年で134件から841の団体数です。自治体数ではございませんが。今、さらに合併とかいろんなことで変わっておると思うんですけども。


 そういった2004年4月の時点で841の団体がこういうことを行っております。その中でも87の団体は、政府が指導する減免の三原則を破って実施しておるということでございます。そうしなければ本当に住民の暮らしを守れないというそういう姿勢に立っているんだなと思います。また、利用料の独自減免も889の自治体に広がっておるところでございます。いなべ市でも、サービス利用料の減免制度を実施すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。


 2つ目の質問に入ります。お年寄りの送迎サービスについてでございます。


 旧員弁町社会福祉協議会では、お年寄りの送迎サービスが行われてまいりましたが、昨年の12月で廃止されました。その背景にはどんなものがあったかお尋ねをいたします。


 私は、員弁町議会で送迎サービスの必要性を取り上げてまいりました。85歳を超えたお年寄りが買い物や病院へ行くのにバイクを使ってみえました。何度も運転中に転倒して、けが、入院か医療機関にかかるということがございました。しかし、そのバイクにかわる交通手段がなく、続ける以外に彼にはなかったわけでございます。当時の担当者はよく調べていただいたなと思っております。その後、員弁町社会福祉協議会で送迎サービスが実施され、1カ月に20人ほどが利用されていたと聞きます。


 市長は、市内のほとんどの葬式に、ほとんどというのは失礼かもわかりませんが、葬式に参列されておると聞きますが、年老いて亡くなった人の最後の生活を聞いたことがございますでしょうか。コミュニティバスの運行とあわせて送迎サービスを実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 3つ目です。市内コミュニティバスの運行についてでございます。公共交通について検討中と聞きますが、北勢線の利用促進存続を含め、住民の足を確保し、まちづくりを図っていただくことを求めます。


 その1点目というのは、いなべ市全体の公共交通についてでございます。三岐本線北勢線を基軸として通院、買物、通学利用のコミュニティバスの運行をしていただきたいと思うわけでございます。北勢線の安全の整備、利用促進の努力がされているにもかかわらず、利用者が減りました。利用促進のためにもコミュニティバスの運行が不可欠でございます。いなべ市には、三岐本線と北勢線の鉄道が走っております。いなべ市から桑名あるいは四日市と人が移動するのに重要な役割を果たし、鉄道から離れたところに住むお年寄りや子供には、それを運ぶバスの運行がなくては1人では移動できない状態でございます。お年寄りを家に閉じ込めず元気にするのが外出バスの運行だと思います。


 それから2つ目です。交通機関の方法でございますね。大安町の福祉バス、シャトルバスが大変喜ばれていると聞きますが、市内全域に拡大していただきたいと思うわけです。


 先日も藤原の人が「大安はバスが走っているのでいいな」とうらやましく私に話しかけてくれました。員弁町でも山の方の人は自分で車が運転できなくなったら買物も行けず、暮らしていけないだろうと、こういうふうに言ってみえます。大安町でバスを走らせてみえた日沖市長、全市に広げるか否か、そういうお考えをお尋ねいたします。


 3つ目には、利用者に喜ばれる交通機関をどのようにつくり上げていくかという点でございます。運行に当たっては住民の要望を繰り返して聞き、コースや時間設定を組み入れていく鉄道・バスの車内などにアンケート箱の設置をすべきではないかと、これはその先の話でございますけれども。大変好評なのが鈴鹿の市バスだそうでございます。公共交通の少ない西部で実施されており、住民の要望をよく取り入れられているそうでございます。住民から自分の望む買物をしたいところに行けない。子供の通学時間に動いていないと苦情が寄せられたそうでございます。それに応えて運行ルートを決めていったり、通学に間に合うような時間帯をと改善をされてまいりました。車両についてもお年寄りに配慮した低い床のバスを取り入れています。


 先日、日本共産党の議員が質問するということで、藤原の田中議員のところに電話がありました。内容は、「北勢線に乗ろうとバスに乗るのですが、バスが阿下喜駅に到着寸前で電車は出発してしまう。電車に間に合うように何とかなりませんか」というそんな声でございました。今、電車とバスの時刻表はどのようになっておりますか。


 先日、各戸の配布の中で電車の時刻表を配布していただいたと思うんですけども、その表を見るなりその方は、1分、2分が早くなる。それで自分の乗れるかどうかということを本当に心配になって不安になってみえるということでした。乗る人はそれだけ必死になってみえるわけでございます。現在、藤原町のバス運行は業者委託をされておりますけれども、実際にバスが阿下喜に到着する時間をきちんと行政としてつかんでみえるのか。運行委託会社に調査をして、お年寄りが安心して乗り換えれるようになっているかどうかを調べていただきたいと思うわけです。今後、いなべ市の交通計画がつくられていくと聞いております。住民の意見や苦情を十分聞き、要望に沿った、そして効率的なバス運行をしていただくよう求めます。


 ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、介護保険につきまして答弁をさせていただきます。


 平成18年度に制度が大きく変わることは議員もご承知していただいて、その関連の質問だと思いますけども、国は平成12年度から5年間をかけまして検証、検討を重ねてまいりました。そしてその改正、これにつきましては、1つ目に予防重視型のシステムへの転換をされます。そして、2つ目には、施設給付の見直しでございまして、それは議員ご指摘のとおりでございます。市としてどう取り組むかということをご説明させていただきますと、制度の改正の対応につきましては、介護保険はこの改正の趣旨に沿って着実に進めていきたいと思っておりますので、国の制度改革を見越して阿下喜温泉もしかりでございますが、予防に重点を置いた政策に変えていきたいと思っております。


 それと、配食サービスの件でございますけど、現在のところはいなべ市の介護保険として独自の上乗せサービス、あるいは横出しサービスを行うことは想定をしておりません。それと、保険料減免制度につきまして、これにつきましても今まで5段階に介護保険料を決めておりましたものを、今回の改正で6段階としまして、そして旧第2段階のうち年金のみの所得で年間収入80万円以下の人につきまして、保険料をさらに減額する改正がございます。この他、従来からではありますけれども、高額介護サービス費の支給など一定以上を超えた部分につきましては、保険者であります市が負担する制度がございますので、そういった制度を有効に利用いただければと考えております。


 お年寄りの送迎サービスにつきましては、一つ大きな問題がございまして、道路運送法の80条に有償運送の禁止というものがございます。自家用自動車は有償で運送の様に供してはならないということで法律に決まっております。この法律に抵触する恐れがありますので、各町で問題になったんですが、それで各町その速やかに改善をされました。しかし、員弁町の送迎サービスのみが合併の直前といいますか、つい最近までそれが引き続いてきた。要は違法に、法律的に抵触する恐れがある行為が続いてきたということで、今回、統一をさせていただきました。


 その一つが、この4町の社会福祉協議会の合併のときに、新市の社会福祉協議会として市に提供するサービスにつきまして議論をしていただきました。その一つとして送迎サービスにつきまして、全市展開することは困難、今の法律的な問題もありますので困難であると。その一つの大きな問題の中にヘルパーさんが同行するケースがある場合、要はヘルパーをその送迎に同行したときに、有償福祉サービスという概念に抵触いたします。そうしますと、道路運送法違反ということになりますので、ですから、やはり法律違反を犯すというのはいかがなものかということで、改正になったというのがいきさつでございます。


 しかし、送迎を何とかクリアする方法、このサービスを福祉有償サービスとして位置づけるためには、道路運送法の許可を得ずに実施している有償運送について、国土交通大臣の許可が必要とされております。社会福祉協議会がその許可を得ることが困難であるため、やむなく今回は廃止したものですけども、この国土交通大臣の許可を得る団体は、社会福祉法人、NPO法人などの非営利法人に限られております。そして、NPOというその今の団体が自家用自動車により有償運送を行うためには、市町村もしくは都道府県が運営協議会を設置し相談に応じるよう配慮しなければならないとされております。


 いなべ市におきましては、現在、桑名市、東員町、木曽岬町との間で福祉有償運送に関する運営協議会を設置する方向で検討をしておりますので、その道路運送法をいかにクリアするかが大きな問題だということでよろしくお願いしたいと思っております。


 続きまして、コミュニティバスの件でございますけども、現在、旧町のまま運行されております自主運行バス、スクールバス、福祉バスにつきまして、全市的に見直すよう検討を進めております。平成16年度で基本構想を作成をしております。そして、17年度より実施計画の作成、そして18年度に実証実験を順次進めていく予定でございますので、このスケジュールのもとに取り進めていきたいと思っております。平成17年度、実証計画につきましては、パブリックコメントや皆さんのご意見を取り入れた形で18年度には実証実験による車内にアンケート箱を設置するなり実証実験までもっていきたいと思っております。


 議員ご指摘のように鈴鹿、理想的な運営をされております。必要経費はその皆さんの乗車運賃によって賄われているということで賜っております。そのやはりルート、そして停車場、それも市民の皆様を含めたいろんな形で討議をいただき、今、赤字を出さずに運営をされておられる。もう理想的な形だと思いますので、いなべ市としても赤字を出さなくて、本当に皆さんの足となる、そういった公共バス、そして公共鉄道、そういったものの構築を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。


 ご指摘の三岐鉄道とバスの連絡調整、これにつきましては、調整できるように努力をしております。しかし、そのバスでございますので、発着時間と余裕を持たないと何かのときに遅れる可能性があります。それをどんぴしゃのタイミングにしますと何かのときに遅れますし、余裕を持ち過ぎると、なぜこれほど待たせるのかというようなことですので、調整を今後とも進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  39番、伊藤春男君。


○39番(伊藤 春男君)  最後のところでお聞きしたかったのは、現在、自主運行バスが運行されたりしておるわけですけども、市長は遅れることもあるっていうふうに言われましたけども、本当にその実態というのはどういうふうになっているんかということも調べていただきたいと思うんです。予定時刻と実際の時刻は違うということも市長言われたとおりなんですね。だから必死になってそのお年寄りの人たちが乗り換えようとされているわけですわ。そういう声を大事にしていただきたい。そうしないと住民の要望に応えていくという姿勢がなくなってしまうと思うんですね。まずそれお約束していただきたいと思うんですがどうでしょうか。


 そうするともう一つ、介護保険の中で配食サービスを提案させていただいたんですが、そういうのはしないというふうなことですが、そうすると今のお年寄りに対しては、どんなふうに見てみえるんか。私、あえてこう申させていただいたんですが、市長が葬式に行って、そんなことも伺っているんではないかと。そういう本当の住民の声を聞く場にしていただいておるんやったらまだしもと思うんですよ。市民の暮らしというのはそういうところであると思うんです。


 それから、先ほども2つ目の保険料やサービスの利用料、こういうことについて減額免除も全然考えてないということでございましたが、試算はされたんかどうか。ぜひ試算をしていただきたいと思うんですが、そうしないとどうしても理解はできません。そのお約束をいただけるんかどうかということをまず質問いたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  バスと鉄道ですね、鉄道と三岐本線もしかりでございますけれども、そういったもののダイヤの調整、それは運行実施責任者、その皆様にご協議をお願いをしまして、できるだけ利便性のあるようにお願いをしていきたいと思っております。ですから、すべて三岐鉄道本線と近鉄富田駅も、もう間際で行ってしまうケースがあります。ですから、そうならないようにできるだけ利用者の立場に立って、きめ細かな配慮をしていただけるように運行実施者にはお願いをしていきたいと思っております。


 それと配食サービスにつきましては、医療行為の配食につきましてもそうですが、結局、国の考え方として給食については医療保険の対象から外されたり、介護保険の対象、これ同じことでございます。医療保険と要はどこにおられても食事はされるということで、それを入所の状況にあったり、その介護保険の施設の中での給食に対してとか、まあ配食。ですから、それは一つの国の大きな流れの中での制度改正でございますので、しばらく18年度以降、まだ介護保険が多分変わられると思いますし、医療制度そのものも変わっていくと思います。ですから、国のそういった改正の推移を見守っていきたいと考えております。


 以上です。


○39番(伊藤 春男君)  減免のその試算についてはお答えいただけませんか。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。このことにつきましては、18年4月からいなべ市の第3期の介護保険事業計画が見直しをされます。その中で、その前段階で検討材料としては上がってくるかなと思っています。ただそれだけでございますので、全体的な計画をまた見直すということになります。よろしいでしょうか。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤春男君の持ち時間が終わりました。これにて一般質問を終わります。


 次に受付9番、9番、伊藤和子君。


○9番(伊藤 和子君)  9番、伊藤和子です。通告書に基づきまして、中学校の給食実施についてと元気づくりの推進についてお伺いいたしますので、有意義な真正面からのご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、中学校の給食実施についてお伺いします。この問題について私は昨年の3月と6月の定例会の一般質問でもお伺いしていますし、他の議員さんの一般質問でも何度かお答えをいただいています。さらに今日まで何度か教育委員会にお邪魔をして経過もお聞きしています。その中で一環してお答えしていただいた内容は、実施に向けて協議を進めている。北勢中学校については、給食運営委員会が立ち上がっているし、そのメンバーはPTA、教職員、教育委員会で構成されていて、現在は給食の方法、つまり自校式かセンター方式かで考慮中であるとお聞きしていました。員弁中学校についても近々、給食運営委員会が立ち上がる予定であるともお聞きしていました。市長も選挙中にいろんなところで中学校の給食実施をお約束されたようで、お母さん方から「いつから給食になるの、市長から直接、給食になるということを聞いたよ」というお答えを多く耳にするようになりました。私も最初は「給食運営委員会が立ち上がっているんだから、もう少し待ってね。その中にはPTAの代表の方も入ってみえるのだから、ご意見があればどんどんおっしゃってください。食育も考えてよりよい方向に持っていってもらうために十分な議論をしていただいている最中だから」とお答えをしてきました。


 しかし最近、聞き取り調査をさせていただいているうちに私自身もあまりにも進行状況が見えてこないように感じました。今回、まことに申し訳ありませんが、本当に給食運営委員会って立ち上がっているのだろうかという疑問を抱いてしまいました。


 そこで改めてお伺いいたします。給食運営委員会は、本当に立ち上がっているのでしょうか。立ち上がっているのなら、現在まで行われてきた給食運営委員会の回数と内容をお答えください。


 次に、元気づくりの推進についてお伺いします。


 国では、2000年から2010年までの国民健康づくり運動として「健康日本21」が推進され、さらに2003年5月1日から「国民みんなが元気で長生き」を目指し、健康増進法が施行されました。三重県では健康づくりの総合計画として、わくわく育ち、生き生き暮らし、安らかに人生を全うすると称して、「ヘルシーピープル三重21」が推進されています。いなべ市では、早くも全国に先駆けて、三重県の進める「ヘルシーピープル三重21」と共同した「いなべ市健康日本21地方計画」「元気づくり推進計画」が実施されています。正直申し上げて、最初聞いたときは何か漠然とした感じで、何をするのかつかみ切れませんでした。


 阿下喜の温浴施設の計画の中に元気づくりのスペースができたことをきっかけに、健康づくり課へ足を運ばせていただき、元気づくり体験を知りました。最初、体験させていただいたら、私より高齢の方ばかりなのに、歩くスピードはとても追いつけないぐらい速くて、何よりとても生き生きして楽しそうでした。日ごろ運動不足とはわかっていても何をしたらいいのかわからず、つい日々を過ごしていた私にとって、それはとても画期的なできごとでした。その後、時間の許す限り元気づくり体験へ参加させていただいています。こんなに心も体も元気になるすばらしい取り組みは、もっともっと広めるべきです。「リンク」やパンフレットでは紹介されていますが、それだけでは本当のよさは伝わらないと思います。大安町時代には行われていたようにお聞きしていますが、いなべ市が誕生して2年目を迎えるわけですから、市内全域に広めていただきたいと思います。その方法として講演会を開いたり、小学校区または自治会単位で体験の機会を持つべきだと考えますが、推進の方法について、どのようにお考えかお伺いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  給食のことにつきまして、実を申しますと、食育の所信表明の中でも申し上げましたけれども、特に乳幼児の炊飯施設をまず整備をさせていただきました。ですから、そこがまず問題でしたんで保育所、特にすべての児童が暖かいご飯を食べられるように北勢町、員弁町の各保育園の炊飯施設を16年度で整備をさせていただきました。ですから、17年度の4月からは各ご飯のお弁当を皆さんにお持ちをいただいて、そしてもう硬くなったものを乳幼児が食しているという状況でしたけど、それはまず改善をこの4月からさせていただきます。


 そして次に、員弁町の西小学校、東小学校も炊飯施設がありませんので、ご飯のお弁当が小学校でも必要でした。ですからそれは、この平成17年度に大安給食センターを改装という予算を今提案をさせていただいてます。ですから、もしも通していただけるのでありましたら、9月までには改装して、2学期からは大安からの配送ですけども、ご飯を食べていただくように。お弁当を持っていくのじゃなくて、小学校でも暖かいご飯が食べられるようにしていきたいと思います。


 次にご指摘の中学校の学校給食ですけど、これについて詳しい進捗状況は教育委員会より答弁させていただきますけども、いずれそのもしも施設整備が必要であるのであれば、合併特例債の効く範囲内での施設整備が必要かと思われますので、早急的に計画を練っていきたいと考えております。


 次に、元気づくりでございますけれども、議員ご指摘のように健康啓発、これが市町村の責務となっておりますし、健康管理をするということが国民の義務になりました、健康増進法の施行によりまして。ですから、健康増進に対しましては、市としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。市としても健康づくり推進協議会というのをつくっております。行政はもちろん医師会をはじめ市民団体、そして各企業など皆さんと一緒になって取り組んでいる状況でございます。


 その中でも国からもいろいろな形でご紹介もいただいております。大安町の元気づくり、元気づくり体験ですけども、そういう啓発事業につきまして、今年の3月から社団法人の「元気クラブいなべ」という組織が立ち上がりましたので、それにすべて健康づくり課をシフトさせて、そして、その中でより一層展開をしていきたいと思っております。ご指摘のありました各自治会単位、こういったものは出前体験という形で、元気づくりの職員が各自治会のいろんな体育行事とかに出向きまして、そこで体育指導、そして体操指導、健康啓発指導をさせていただくように出前指導、今後、展開をいなべ市全体に平成17年度から展開をしていきたいと考えておりますし、拠点、阿下喜温泉ができましたら、拠点が大安の体育館から阿下喜温泉の中に移っていただく予定でございます。


 この元気クラブと行政が共同いたしまして、今後とも積極的に健康増進に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いをします。


 教育委員会、よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  先ほどの市長の答弁の中にございましたように、中学校の給食につきましては、今後、詳細について検討していくということしか、今申し上げられないんですが。と言いますのは、議員がおっしゃられております給食運営委員会といいますのは、小学校の給食の物資の購入、調達ですね、この方法について、今まで各小学校の自校方式の調達方法といいますのは、その地域で定められた業者で特定の業者を選定して購入しておりましたけれども、公平性を欠くということもございましたので、公募方式に変えて、一般、自由に参入していただける窓口を開けるということで公募方式にして、新しく納入業者を決定する。そういった部分と日ごろの調達物資が品質保証、安価でよりいいものが納入されているかどうか、安全なものが納入されているかどうかということを日々、栄養士、調理員等が研修をしておりますけれども、そういった中で問題点がないかどうか、こういったことを給食運営委員会の中で論議していただく。何かあったときには、給食運営委員会を通して業者の方々に指示をする。指導をするといったこういった機関でございます。


 そういった中には各学校の校長先生、それからPTAの役員の方々が入っていただいて、論議をしております。今の段階といたしましては、給食の運営委員会でございますので、日々の給食の運営をどうするかということでございまして、中学校の給食を自校方式にするとか、センター方式にするとか、こういった論議をする場ではございませんので、これにつきましてはまだそういった機関としては動いておりません。あくまで小学校のPTAの役員の中の話でございますので、中学校まではいっていないということでございますが。


 今後、員弁町とそれから北勢町、二つの中学校でございますので、こちらの方をそれぞれ自校方式でするのか、まとめて給食センター方式にするのか、この論議についてはまだまだこれからでございます。十分な時間が要すると思いますし、合併特例債、財源的な問題もございます。先ほど来のいろんな質問の中にあります、いろんな事業を考えていきますと、財政的に非常にこう多くの施設をつくる必要ございます。こういったことも考慮しながら、少し時間をかける必要があろうかと思っております。こういった答弁でご回答になるかわかりませんが、今の現状はそういうことでございます。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  9番、伊藤和子君。


○9番(伊藤 和子君)  私はてっきり、今まで私がお話をお伺いに行ったのは、小学校の給食がどうなっているかということでお伺いに行ったことは一度もありませんので、私はあくまでも中学校の給食についてお伺いに行ってお返事をいただいたというふうに私は理解していましたので、今の答弁で双方の誤解ということになるのかも知れませんが、私は給食委員会が立ち上がっているという前提で、このずっとお話をお聞きしてきたので、今回このように質問させていただいたわけですけれども、北勢中学校や実際にPTAの役員さんにお話を聞いたら、やっぱり給食委員会というのはないということだったので、やっぱりできてなかったということですね。その辺、今初めて知りました。そこで誤解を招くといけませんのでお断りしておきますけれども、給食実施を今回お願いしているわけではありません。給食ありきではなくて、弁当がいいのか、給食がいいのかの話し合いがまず必要だと言いたいんです。現状をまず把握するべきだと考えます。


 北勢中学校では、教師と生徒が教室で一緒に昼食を取っているそうです。その中で先生がコンビニでお弁当を購入しているような子はほとんどいないそうです。どちらかというと、今のところ北勢中学校では弁当をつくってもらえる環境にあるといえるのかも知れません。勉強は学校や塾に任せて、食事は給食にという家庭の役割が減ってきている中で、ただ、給食実施のみを考えるのは少し問題があるようにも思いました。食育の重要性がよく言われますが、食育は朝食が一番大切です。朝食を食べてこないと、10時ごろには頭が働かなくなり、集中力もなくなってきて勉強にも大きな影響を与えてしまいます。しかし、このことは幼稚園、小学校で指導されてきていますので、中学校で指導されるべきことではありません。また、教室で給食を食べることは、準備や後片づけに時間がかかってしまいますので、現在の状況から考えると、かなりの無理が生じると思われます。実際には、藤原中学校のランチルームが理想かとは思いますが、予算的に許されるかどうか問題が多いところです。このような現状を考えた上で、給食についてもう一度お考えをお聞きしたいと思います。


 元気づくりの推進について。


 一部の職員さんには、元気づくり体験をしていただいたようですけれども、全職員にも体験の機会をつくって、口コミで推進していくという方法が一番効果的なんじゃないかと思います。自治会や老人会や保育所などには要請があれば出前体験として対応しているとお聞きしてきましたが、自治会長さんを通じてこちらから働きかけていくっていうことはできないでしょうか。今後、行政としてどういうふうにバックアップしていくのか、また将来に向けてきちんとした計画が必要であると考えますがいかがでしょうか。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  中学校の給食について、議論をしていく必要があろうかと思っております。しかし、その今の食育というような観点、それと北勢町と大安町で既に実施をしております。そういった不平等間の問題ですね。そういったものを考えますとやはり私個人的な意見とすると8年間の合併特例債の枠の中で、どこかで建設をさせていただいて、そして実施をさせていただくのが次世代育成の観点からもそれの方がいいのではないかなと思っております。


 しかし、その立てるコストの財政負担、それと今現在の大安町、藤原町の方式ですと、材料費を皆さんから給食費として賜っているだけです。ですから、施設管理費、それとそこの人件費、それは一般財源からの持ち出しでございます。ですから、それが財政的に続き得るのかどうかの検証も必要となってまいるかなと思います。ですから、大きな市はほとんど中学校の学校給食は実施されてないと思っております。ですから、そういう観点でできるだけ実施できるように頑張っていきたいなと思いますが、あとどなたがその給食費というものを負担いただけるかのご議論も進めざるを得ないのかなと。しかし、今のそのニつの町では実施、ニつの町では全く実施しないという、これは何とかその合併特例債の適用の範囲内で平成25年までには解消が必要だと個人的には感じております。


 それと、元気づくりですけども、できることなら自治会にこちらから呼びかけたかたちでしていきたいと思いますが、できるだけ広めていただきますようにその社団法人元気クラブへもお願いをしまして、できるだけ各自治会での取り組みの中で、出前なり啓発なりをしていけるように頑張って啓発を進めていただくようにお願いをクラブにしたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  9番、伊藤和子君。


○9番(伊藤 和子君)  ありがとうございました。中学校の給食につきましては、本当に難しい問題だと思います。私も早期実現をとお願いしたこともありましたが、実施するかどうかは十分な話し合いが必要だと思います。その結果出された答えなら納得のいくものであるので、学校関係者にまず投げかけてから、現場の声を聞いてから行動を起こしていただきたいと思います。


 また、市民の皆さんへの説明も欠かせない役目だと思いますので、経過報告をよろしくお願いいたします。


 元気づくりの推進については、きっと市民の方に喜んでいただける内容なので、積極的な推進をよろしくお願いいたします。


 元気クラブの方もあれですけれども、今後は行政としても将来に向けて、どういうふうにバックアップしていくかというきちんとした計画が重要な課題だと思います。元気づくり体験が広まり、それに伴って阿下喜の温浴施設が活気あるものになることを信じて、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤和子君の一般質問を終わります。


 次に、受付10番、29番、武藤輝彌君。


○29番(武藤 輝彌君)  29番、武藤でございます。


 通告書のとおり、新予防給付、いわゆる介護保険制度の一部改正案について、お尋ねします。


 まず初めに、本年の1月11日に中日新聞に「大胆予測2005年日本の政治シリーズ7社会保障」という記事が報道されました。もう既に皆さんご承知かとも思いますが、参考になりますので、貴重な時間をお借りして一部紹介させていただきます。これは問答形式になっておりまして、初めに問い。


 「少子高齢化が深刻になるにつれて、社会保障制度改革への国民の関心も高まっています。昨年は年金問題に揺れましたが、今年はどうでしょうか。」


 回答ですが、前半で介護保険、後半では医療制度が改革の節目を迎える。介護保険改革は2006年4月からの実施に向け、政府が今月開会する通常国会に給付抑制や、これが気になりますが、介護予防の重視を柱とした介護保険法改正案などの関連法案など、会期中の成立を目指す。どうも6月にずれ込みそうですが、一方、医療は厚生労働省が新たな高齢者医療制度の創設などを含む改革案を年末までにまとめる予定だそうです。


 なぜ介護保険の改革が必要なのか。これはもう省略しますが、どうも予定の対象利用者が倍の300万人、費用も6兆1,000億円と7割も増えた。そういうところから今回の改革が考えられた、こういうことです。


 次に問い。「また、国民の負担が増えるのでは。」


 特別養護老人ホームなどに入所するお年寄りは食費や居住費の負担が増える。子供に扶養され、年200万円程度の年金収入がある要介護度5の人の場合、施設が相部屋ならば部屋代だけですが、自己負担額は現行の5万6,000から8万7,000円、約3万円。先ほど伊藤議員が言われたこれが40万円、年間と思うんです。この対象者は75万人のうち50万人が負担増の対象になるということです。67%の人が新聞社の調べでは増額されると、負担増になるとこういうことだそうです。


 「介護サービスの中身は変わるのか」、これがこれから質問するとこですが、大まかに言うと先ほども触れてみえましたように、介護予防重視型になりますので、自宅でホームヘルパーに家事を頼んでいた人はヘルパーと一緒に食事するなど、サービスがかなり制限されるということだそうです。


 以上のことを参考にして、この報道のもとになった改正案が昨年12月、厚生労働省から介護保険制度改革案の全体像が発表されました。この改革案によりますと、要介護度の軽い人、いわゆる現行の要支援、要介護1の人を対象に審査をやり直し、改正される新予防給付対象に移すというものです。現行の要支援、要介護1の人がそっくり移行されるものとは解釈できず、かなりの人がふるいにかけられるのではないかと危惧するところです。


 この改革案では、導入される介護予防対策は予防重視を最大の目標に掲げ、現行の介護の軽い人を対象に、新市の状態の改善や身体的悪化を防止するというもので、新予防給付という名称がつけられておりますが、これが新設されるものです。この文言どおりのものであれば、予防ということは本人にとっても大変プラスになることですが、果たして額面どおりなものになるだろうか。例えば、筋肉向上トレーニングという新サービスがありますが、いなべ市のことが2月26日、中日新聞にこれも出ましたが、高齢者寝たきり防止への支援事業として阿下喜温泉が今度できますので、そこで筋肉向上トレーニング事業も実施しますという非常に時を得た記事が出ておりますが、ここで気になるのは、いなべは転落する老人が多いんかなと。寝たきりや転落によるけがなどを予防すると書いてありますが、転落が非常に多いんかなとちょっと気になったんですが。新聞記者が転倒と転落と間違えたんかわかりませんが、これも大変気になります。


 戻りますが、12月議会でファミリーサポートセンターについて質問したときに、事例として独居老人の例を挙げましたが、この方が介護は必要と思われる人でも現行でも要支援にもなってない。いわゆる介護保険制度には全然引っかからない。現行の制度が大変厳しいものがあります。ましてや今回の改正案では、軽度の要介護者には従来のサービスは受けられず、かなりサービスが制限されます。先ほども新聞記事で触れましたが、これまで家事支援として食事の用意や部屋の掃除などのサービスを受けていた人が、この改正ではこれまでのようにヘルパーさんにしてもらうのではなく、利用者がヘルパーとともに家事を行い、自立へのステップにするといういわゆるさまざまな支援、サービスが制限されます。


 この新予防給付のメニューは、筋肉向上トレーニングとか、転倒予防訓練、口腔ケア、栄養指導などのサービスがあります。予防効果を目的としたその他に予防訪問介護、これどんなものか具体的にイメージ上がりませんが、予防通所介護等となっております。


 けれども、また気になることがあるんですが、例えば、栄養指導なんか介護保険制度に関係しない人でもかなり独居老人の高齢者には必要じゃないかと思います。先日も私の知ってる高齢の独居老人、おばあさんですが、突然倒れられて、どうも栄養バランスがうまくいってない。栄養失調とまでいっていたかわかりませんが、そのために入院されて1カ月後に亡くなられた。この方は非常に元気よく外目は見えていたんですが、独居老人でおばあさんで女の方でもこういう栄養バランスが取れない。そういう方もみえます。そこら辺のフォローが必要ですが、大変その実態つかみにくいので、市としてはどうするかというような野暮な質問はしませんが、そういうことも一つ念頭に入れておいていただきたいと思います。


 この改革改正は、介護を受けている人の実態や願いがもととなって改正されるのではなくて、財源破綻からきた改革で心配です。いなべ市がこの改革にどう対処されようとしているのか、以下の5点についてお聞きします。


 まず1、新予防給付、要支援、要介護1の対象者、いなべ市で何人おられるのか。またこの枠の中に組み込まれても支障ない方ばかりなのか、お聞きします。


 二つ目は、介護保険制度改革の特徴と問題点。これは答えにくいかもわかりませんので、分かる範囲で結構です。


 3、新予防給付が新設されますが、筋肉向上トレーニングというか、転倒予防訓練、口腔機能向上、栄養改善などの新サービスの対応をどのように考えておられるのか、1年後の来年4月から実施ということが想定されておりますので、早急な対応が必要ではないかと思います。


 4番目は、地域包括支援センターを市町村で設置しなければならないが、その具体策がどうも2月26日の記事ではないかと思いますが、これもそれに関係していたならば、そうお聞きしたいと思います。答えていただきたいと思います。


 5番目は、その他地域密着型のサービスが考えられていて、市町村の権限が拡大される改革案ですが、当面、いなべ市としてできるサービスにはどのようなものが考えられているのか。4と5はどうも私自身も具体的にどんなものかはっきりしませんので、4と5併せて答えていただいても結構だと思いますので、以上、壇上から5点お聞きしました。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。ただいま、武藤議員ご質問の要旨をお伺いしましたが、ほとんどもうご理解いただいているという感じで、私の方からなかなかお答えするのも恥ずかしいようなことなんですが、まずその1番目の新予防給付の対象者、いなべ市内で何人おられるかということなんですが、1月31日現在の認定者は1号被保険者、2号被保険者合わせまして1,272人でございます。このうち要支援が169名、それから要介護度1が424名でございました。認定者の大体3分の1ということでございます。全国的に見ますと半分ぐらいが要支援と要介護1と言われていますので、若干比率的には少ないというふうに思っております。


 それから、この中で、実は要支援、要介護度1の方と要支援の方が従来二つが三つに分かれるわけです。要介護1が要介護1と要支援の上の方にと言われてます。要支援の方がそのまま要支援1というふうに言われてますので、その中で新予防給付がされるわけですが、この点で何人になるかということなんですが、これは今後の介護認定審査会の中で分かってくるということでございまして、現時点では確かな数値というのは分かっておりません。


 この新予防給付につきましては、もうこの今回の改正にもありますように、自立支援をより徹底するというところから出てきておるところでございます。


 それから?ですが、介護保険制度改革案の特徴と問題点ですが、これにつきましては、この柱、今回の改革案の柱となっておりますのは、一つは、明るく活力ある超高齢社会の構築。それから2番目は、介護保険制度の持続可能性でございます。それらを具体的に5つに分類をさせていただきましたが、まず1番目が、先ほど申しましたように介護重視型システムへの転換をするということです。これは、新予防給付とそれから地域支援事業、これを創設をいたしまして、一貫性、持続性のある総合的な介護予防システムを確立をするというところでございます。もともとこの介護保険制度は自立支援ということからスタートしておりますので、そういったことだったようでございます。


 それから、その新予防給付でございますが、これは新しいサービスとして先ほど議員からもご指摘いただきましたように、いわゆるパワーリハでありますとか、転倒予防訓練、それから口腔機能向上、あるいは栄養改善などを導入しております。


 それから、もう一つ新しい地域支援事業ですが、これは要支援あるいは要介護の恐れのあるといった高齢者を対象に介護予防事業を実施するというものでございます。


 それから、大きな2番目が施設給付の見直しでございます。これは、先ほどから議論もされておりますが、施設給付サービス、それからショートステイといったところでの利用者の光熱水費に当たるもの。あるいは食費に当たるものを保険給付の対象外とするということでございます。当然、デイサービスなんかも食費につきましては対象外となります。


 それからもう一つは、低所得者に対する措置でございまして、年金収入のみで年額80万円の方につきましては、軽減措置を充てられておりますので、例えば施設サービス費も月3,000円ぐらい安くなるというふうに試算がされているところでございます。


 それからもう一つは、この介護保険の創設時に従来から入所していらっしゃる方がいらっしゃいました、あの施設に。その方は5年間の経過措置をするということになっておりましたですが、これはまた再度5年間延長されるということを聞いております。


 それから3番目になりますが、新たなサービス体系の確立と言われております。これが地域密着型サービスの創設ということでございまして、高齢者が身近な地域でその地域の特性に応じた多様なサービスの提供、そういったことをできるような地域密着型サービスを創設するというものでございました。


 それから2番目が、地域包括支援センターをつくるいうところでございまして、総合相談、それから支援、介護予防マネージメントといったものにあう地域包括支援センターを創設するということです。


 それから3番目、居住系のサービスの充実ということで、ケア付居住施設、それから有料老人ホームの見直し、それから医療と介護の連携の強化というところでございます。


 4番目がサービスの質の向上でございます。これは介護サービス事業者に情報の開示ということを義務付けること。それから事業所指定の更新性を導入すること。それから、ケアマネージメントの見直しでございます。これは細かいことを言いますと、例えば、ケアマネージャーの資格更新制度を導入すること。それから、従来も言われてましたですが、独立性、中立性の確保。それから人材育成という部分では、ヘルパーさんが介護福祉資格を取得すると、そんなことも聞いております。


 それから5番目は、負担の割り方、それから制度運営の見直しでございまして、1号被保険者の保険料は現行段階を6段階とする。それから、要介護認定の見直し。従来は、委託調査を行っておりましたですが、これは原則的にとりやめと聞いております。市町村が直接実施をすると言われておりますが、そのやり方につきましてはまだ未定でございますので、あるいはその包括支援センターの中にも委託することができるかも知れません。


 それから、従来行いました認定申請の代行でございますが、これは一定の制限を超えたというふうに聞いております。それから保険者、いなべ市ですが、保険者機能の強化。事業所の指定は従来、県でしたが、市町村の関与をかなり強化すると。事業所への調査権限も強化するというふうに聞いております。この5つになります。


 それから、その他、市町村のこの制度の整備交付金として地域密着型サービス拠点、あるいは介護予防拠点、地域包括支援センターなどを計画的に整備する場合に交付金が交付されると聞いております。


 以上、申し上げましたが、この改正案につきましては、現段階細かいことまだ分かっておりませんものですから、さらに情報を見極めながら検討をすることとなっております。


 それからもう一つは、先ほどちょっと申し上げましたが、18年4月から第3期の介護保険事業計画をやりたいというふうに考えておりますので、その中でいなべ市の介護保険制度のあり方を計画、実行するということ、これも重要でありますので、その中で市内の地域密着サービスの範囲の位置づけでありますとか、それから広報の方法、それから事業者へのその質的向上を図れるような方策、それから財政見直し、適切な保険料の決定、それから職員の確保ということが挙げられると思います。


 それから3番目ですが、新予防給付が新設されるいうところによって、筋肉向上トレーニング、あるいは転倒予防訓練、口腔機能向上、栄養改善などの新サービスへの対応につきましてということですが、施行まであと1年ということになっておりますので、大変厳しい期間で準備をしなければいけないいうふうに考えております。


 筋力トレーニングは先ほどもお話がありましたように、阿下喜温泉で実施をするというところの方向で準備を進めているところでございます。それから、転倒予防訓練は従来から事業やられてますので、それを実施をしたい。それから、口腔機能向上あるいは栄養改善につきましては、医療機関のご協力を得ながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それからもう一つは、地域包括支援センターでございますが、これは社会福祉士、保健士、それからスーパーバイザー的なケアマネージャーを配置して、地域の総合的な総合窓口、権利擁護、介護予防マネージメントの窓口というような位置づけがなされておりますので、この設置につきましては、市の直営でやるのか、あるいは民間に委託するのか、このことを検討しながら考えていきたいいうふうに考えております。


 それから、最後の5番目ですが、地域密着型サービスというところですが、これも先ほど申しましたように、介護保険事業計画の中にこれは考えていきたいというふうに考えておりますので、この地域密着型サービス、グループホームでありますとか、認知症対応型のデイサービスでありますとか、小規模多機能居宅介護と言われてますが、詫老所みたいな感じを思っていただくと結構ですが、そういった事業者への育成指導、あるいは指定というのが必要になってまいります。この改正に対応するために、私も行政の体制を整えるとともに、事業者の育成を図るなどしながら、この改正された介護保険制度が円滑に実施されるよう努力してまいりたいというふうに考えております。


 このサービス実施は、各事業者によることになりますので、行政といたしましてはその基盤づくりをやっていきたいいうふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(太田 政俊君)  29番、武藤輝彌君。


○29番(武藤 輝彌君)  大変詳し過ぎてようわからんところがありますので、申し訳ございませんが、メモをちょっと参考にいただきたいなと思ってますが、この3分の1に新予防給付の体制を今のところでいくと3分の1ぐらい、これがどうなるかわからないということですが、このいろんなサービスとのかかわりで、機械的にそういうところへ食い込まれても本当に従来のサービスが制限がされる中でいいんだろうか。大変そこら辺が心配になるので、この質問をしたわけですが、その辺はどうなのか。


 また、今まであまりなされてない筋肉向上トレーニングで転倒予防とか、こういうのに例えば、北勢町の周辺の方は阿下喜温泉のところへ来るというんですが、さっき伊藤和子議員が言われたように、本当にそこら辺の啓蒙啓発というんか、強制的に連れてこれないし、大変難しい問題があると思いますので、1のこの対象者に組み込まれても大丈夫なのだろうかという心配があるのですが、その辺は答えお願いします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  ただいまのご質問なんですが、現状としましては、全くその内容的にはわかりませんもんですから、そのケースバイケース、個々の方のケースを見ていくということしかありませんし、また一つは、そのいろんな訓練あるいは栄養改善なども例えば、私ども福祉部としましてはパワーリハビリは元気クラブ、それから生きがいデイサービスなどは社会福祉協議会、それからもう一つは老人保健事業の中でも取り組まれているいうふうに聞いておりますので、いろんな可能性を探りながら考えていきたいというふうに考えております。


 議員のご質問の辺につきましては、まだ詳細がわかりませんもんですから、大変申し訳ございませんが、今後の市としての対応にかかっているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  29番、武藤輝彌君。


○29番(武藤 輝彌君)  この改革案からいろいろ思うんですが、先ほど言いましたように、私の目から見ても非常にご健康であられると思われた高齢のおばあさんですね、急に倒れられて栄養バランスがうまくいってなかったいうことをお聞きして、非常にショックを受けたんですが、こういうことからいっても予防重視型からいっても、地域の老人会ということはまたこれ規制になるんで、自主的な組織がこうできて、そういう人たちとの交流の中でひとりぼっちの方を救っていくという、こういう方向もちょっと模索してほしいと、こう思ってます。一部地域によってはありますけれども、その老人会がそうせえと言うと、また形式的になりますので、そういう組織化が非常に難しいかもわかりませんが、何とかその辺も高齢化の時代に即応するような対応も一つ施策として取り入れていただきたいということを要望して終わります。


 すみませんです。


○議長(太田 政俊君)  以上で、武藤輝彌君の一般質問を終わります。


 次に、受付11番、35番、出口 正君。


○35番(出口 正君)  私は、教育関係一本に絞りまして、教育長のご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 さて、1番目でございますが、週休二日制の効果につきまして、ゆとりと充実をスローガンに掲げた学習指導要領ができまして以来、二十数年間が経過し、2002年度、平成14年でございますが、小中学校で本格的な新学習指導要領、高校につきましては2003年からでございますが、全面導入されたところでございます。また、学校週五日制に合わせ学習内容を厳選、3割の削減したのと、生きる力を育成の核として小学校3年生以上に総合的な学習時間を新設したのが特徴であろうかと思います。


 本年2月でございますが、文部科学大臣は、中央教育審議会で世界トップレベルの学力復活を目指し、国語・理数に重点を置いた学習指導要領の全面見直しを示唆し、またゆとり教育を掲げた現行の指導要領についても、生きる力を育むという理念や目標に誤りはないとしながらも、そのねらいが十分達成されていない。必要な手立てが講じられているかに課題があると指摘され、事実上、ゆとり学習から学力重視に大きく変換されております。現在、学校現場におきましては、いろいろご苦労なさっておられるところでございますが、教育現場にとりましては、いろいろなとまどいが見られるのが事実ではないかと思いますが、学校学力低下論について、教育長の率直な思いをお聞かせください。


 次に、学校の安全管理と開かれた学校の両立についてでございますが、最近の報道で、青少年による凶悪犯罪や陰湿な犯罪を見かけることが多く、よもやと思っていた児童殺傷事件が大阪教育大学附属小学校、さらには長崎県の同級生殺害事件、記憶に新しいところでございますが、大阪の寝屋川市立中央小学校でも尊い命が奪われ、安全であるべく学校であってはならない惨事が発生をしております。


 もっとも学校は地域、文化、スポーツなどの機能を持ち、地域にとっては身近な場所であります。安全指導には万全を期しておさられますが、社会全体としてそれほど安全な社会ではなく、安全神話が崩れた安全対策の水準を引き上げる時期ではないかと思います。とはいえ、この凶悪事件が契機にあって、学校が再び閉ざされた場所になったのでは、地域の人々の不信感の原因にもなりかねません。開かれた学校と安全管理は相反するようでございますが、両立についてご所見をお聞きしたいと思います。


 次に、市立小中学校の二学期制でございますが、県内の小中学校では二学期制を導入する学校が現実化してまいりました。松阪、伊勢市など既に実施して、近いところでは桑名市教育委員会は5年度から市立小中学校、幼稚園61校、二学期制を一斉に実施することを決めておりますが、愛知県では115校、岐阜県では45校が二学期制を既に実施しております。いなべ市の教育委員会の今後の二学期制についてのご姿勢など、教育長のお考えをお尋ねするものでございます。


 次に、いじめの現状と対策でございますが、ここ10年前からいじめの問題が世論の脚光を浴び、いじめが深刻な社会問題に発展しております。校内暴力、いじめ、非行等、現代社会おける子供たちの心の乱れとして問われております。戦後半世紀以上にわたる義務教育は、高度経済成長の豊かな視界にあって、今なお動揺しさまざまな問題を投げかけております。特に情報化、少子化、核家族などの社会の変化が今日の児童生徒の意識や行動に深い影響を及ぼしていると思われます。人間づくりは家庭、学校、社会が一体となってその一つを欠いても成り立ちません。


 しかし、事件の背景を考えますと、子供らの行為よりも家庭教育はどうであったか、親の責任が遥かに大きく子供から信頼されることが先決ではないかと思うものでございます。このような現状の中でございますが、早期発見に努め、実態についていろいろ調査、把握をしておられると思いますが、対策効果についてお尋ねをいたします。


 次に、学校評議員制度のお考えについてでございますが、学校教育法施行規則の一部の改正によりまして、学校運営に地域住民の参画を求め、学校評議員制度を義務規定ではございませんが、設置することができるというものでございます。これは、教育の地方分権を進める現場の自主性、自立性をよく明確化するもので、開かれた学校の方策として、高く評価をされておるところでございます。


 しかし、この制度が運営に利にかなうこともありますが、また違った意図と性格を持つだけに完全としておらないのが事実でございます。この学校の独自性と、この制度をどのように評価されておいでなのか、教育長の思いを含めてご所見を承りたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  出口議員の教育関係のご質問5点ございました。


 まず、学校週二日制、学校週五日制と言っておりますが、この週休二日制の効果はいかがということでございます。


 現在の学習指導要領の基本的なねらいといたしましては、これまで知識偏重の詰め込み教育や画一的な教育の反省の上に立ちまして、この学校週五日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、自ら学び、自ら考える力などの生きる力を育むことということを基本的なねらいとしているところでございます。


 今の学習指導要領のもとで、こう2年それぞれの学校現場で実践していただきました。市内各校では議会冒頭の市長の所信表明でございましたけれども、特色ある教育をそれぞれの学校で今つくり出していただいているところでございます。また、さまざまな教育活動を通して、生きる力の育成にも力を入れて成果を出しつつあります。


 しかし、昨年末に公表されました国際的な学力調査の結果で数学、理科の順位が下がって学力低下を問題視する声も大きくなってきております。学力の定着、基礎基本の徹底というのは、今の学習指導要領でも非常に重視しているところでございます。引き続いて学力定着には一層の注意を払って基礎基本の徹底を、いなべ市の学校で図ってまいりたいと思っております。


 二つ目の学校の安全管理と開かれた学校の両立でございますけれども、学校の安全を脅かす事件が発生しておりますこと、大変遺憾に思っております。最近では、今、ご紹介ございましたが、大阪府の寝屋川市の小学校で教職員が殺傷されるという事件が発生をいたしました。いなべ市教育委員会といたしましては、早速、各校に作成されております不審者対応マニュアルの全職員での確認と児童生徒の安全の指導を徹底指示したところでございます。


 また、員弁警察署にもご協力をいただき、幼稚園、小中学校周辺のパトロールを現在強化していただいているところであります。しかし、学校だけで子供を守ることは大変難しいと思います。地域の方々の協力が必要です。地域の中で孤立者をつくらないといいますか、そういったことも大切であるというふうに思います。過日、員弁町の自治会長会でもこのような質問はございまして、このようなことも答えさせていただいたところでございます。


 現在、学校の教育活動につきましては、例えば、ゲストティーチャーというような形で地域の方々に総合的な学習の時間を中心に、たくさん来ていただいてご支援をいただいているところです。成果を挙げておりまして、今後も引き続き成果を挙げております。地域の方々に学校を訪問していただくということで、地域の中に大人の方がたくさん増えるということで、安全の防止ということにもつながるというふうにも期待をしているところでございます。今後も引き続きまして、学校の安全管理を強化するとともに、地域の方々との連携を大切にして進めていきたいと思っております。


 それから、三つ目の二学期制の導入につきましては、この学力低下の問題もかかわって、授業時数を確保するという観点から二学期制の一つの手法として二学期制の導入をするところが出ています。いなべ市の教育委員会としては、現時点では慎重に検討するというのが見解でございます。その理由といたしましては、既に導入したところで、その賛否が分かれて、評価が定まっていないことがあります。この二学期制になりますと、おおよそ約15時間の授業増ということで確保できると思います。


 しかし一方で、過日の新聞報道もされましたけれども、2002年度に二学期制を導入いたしました仙台市の児童生徒や保護者のアンケート結果が今報道されたわけでございます。それによりますと賛成の割合が少ない結果になっておりまして、児童生徒からは定期テストの回数が減ったことはうれしい。しかし、テスト範囲は広くなって困るいう声が出ておるそうです。それから、保護者からは、夏休み前の通知表がなくなり学校の様子がわからないなどと変化にとまどう声が目立ったというふうな報道でございました。


 また、学習効果につきましては、先生からの肯定的な声が少ないようでございまして、効果があったとする先生が12.1%、逆効果というのが30.4%、変わらないというのが52.9%という結果が報道をされております。これが一つでございます。


 それからもう1点は、いなべ市19校ございます。学校の責任者である校長から二学期制を導入してほしいという声が上がっておりません。これが2点目の理由でございます。


 3点目は、今、出口議員からも中央の情勢をお話されました。現在の文部科学省の動きから近々学習指導要領が改定されることも予想されます。そういったことから国の動きも流動的であるということもございまして、今の慎重なおかつ情勢を見ながら考えるということでございます。


 しかし、議員のご指摘のように、授業時数の確保というのは非常に重要でございます。そういう意味でも昨日、市の校長会がございました。その席で現在の教育課程の中での授業時数の確保というものをしっかりしていただくようにお願いをしたところです。


 また、学力低下の克服策として授業時数の確保とともに、一時間一時間の授業が良くないとやっぱりこれは効果が上がらないと思います。そういう意味におきましても、今後も授業の質の向上、いろいろ方法がありますけれども、向上に引き続き力を入れていきたいと思っております。


 四つ目に、いじめの現状と対策ということでございます。


 毎月、小中学校から報告が上がってまいります。その中で、いじめという項目もございます。直前である1月の報告では、いじめの件数は上がっておりません。この前にも岡議員の方からも区域外就学とかかわっていじめの問題が出されておりましたけれども、そういうことで他の区域外へ出るという児童生徒は現在おりませんものですから、それも含めて報告は上がっていないというところでございます。


 そういうことで学校の方でそれぞれが一人一人を大切にする教育、人権教育が熱心に現場の先生方でやっていらっしゃるということで、大変うれしくも思っておりますし、またこの状況をいつまでも続けていきたい。またそのための支援を教育委員会としてもしていきたいいうふうに思っております。


 それから、学校評議員制度についての考えはということでございます。


 学校評議員制度は、学校は保護者や地域住民などの信頼に応え、家庭や地域と連携協力して一体となって子供たちの健やかな成長を図っていく観点から、より一層、地域に開かれた学校づくりを目指してつくられたものでございます。


 当いなべ市の教育は、東員町とも含めまして、従来より員弁郡5町でいなべの教育ということで全国的にもその成果を認められているところでございます。当いなべ市の教育では、先ほども言いましたようにこの制度が実施されるずっと以前より保護者や地域の方々との連携を密にすることを大切に、地域に開かれた学校づくりが進まれてまいりましたし、また現在も進めておるところでございます。今後も大切にしていきたいと思います。


 こういう現状からいなべ市では、学校評議員制度の趣旨を生かした学校経営が校長を中心になされているものと思っております。子供の健やかな成長を願い、一層保護者や地域の連携を深めるため、校長の意見を尊重しながら、それぞれの学校、地域にあった組織づくりを進めてまいりたい。また、その支援をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  35番、出口 正君。


○35番(出口 正君)  ありがとうございました。


 教育長のその二学期制については、今現在、いなべ市の教育委員会では慎重に検討をしていくというご返答でございますが、当然のことながら、いなべ市の教育委員会は北勢教育事務所管内だと承知をしておりますが、そういった意味で桑名市が本年から二学期制を導入するということでございますが、そういった指導、助言とかあるいはご指示とかそういうのはあったのかどうか、その辺をお聞きしたいのと、先般、市長の所信表明の中で、学校教育の振興発展や教職員の質向上を図るため、研究機関としていなべ市教育研究所を平成18年度に開設することを目標に準備をしていくという表明をされておりますが、もう少しその内容、あるいは県下に既にこういった研究所施設がモデルとしてあるのか。あるいはまた、これがきっかけに効果はどういうふうに進展していくんかなと。また、それにつき必要である費用等々について、市長または教育長結構ですのでご答弁のほどお願いします。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  二学期制にかかわって、教育事務所からの指導があったかというご質問でございます。これは現在のところそういうご指導は伺っておりません。ただ、この二学期制につきましては、これまで合併するまで員弁郡5町ですべて校長会にしましても教頭会にしましても、員弁郡校長会・教頭会という形でおりますし、研究につきましても員弁郡教育研究ということでやっております。市になりまして、郡市校長会・教頭会ということで、前と名前は変わりましたけれども、同じように一体としております。


 従いまして、いろいろ人事異動につきましても東員町も含めてやっておりますので、この問題につきましては、当然、当初の教育委員会でも検討しておりますけれども、東員町の教育委員会さんとも連携をして取り組む問題でございまして、東員町の石垣教育長さんともこの問題で、ただいま申し上げました見解については一致しているところでございます。


 それから、いなべ市の教育研究所の問題でございますが、市長が所信表明で述べていただきました。これは、今、学力低下論の問題も出ておりますが、これとも関係していることでございます。この研究所で今、課題になっております教育課題を調査研究して、学校現場それぞれ忙しいものですから、子供の指導で。そして提案提起をしていただく。そしてまた長期休業、例えば夏休みとか長期休業中に講座を設けてもらって、教職員の資質の向上を図ってもらうということで、これが私は直接、一つは学力向上といいますか、そういうものにも結びつくものと期待もしているところでございます。


 ただいま、県の方にも働きかけておりまして、これは予想ではございますが、その大きな施設を今つくって、建屋をつくって運営をしていくということは今考えておりません。開いている事務室といいますか、とりあえずのところはそこを借りまして、そこで当面出発をしたいと思っておりますし、職員の派遣につきまして、一部県の教育委員会から派遣してもらおうと今話しているところでございます。


 その他モデルというところはあるのかということでございますが、大体この大きな市といいますか、人口の大きな市には教育委員会が設けてございますので、今年は17年度はその準備期間でございますし、このさまざまなこの研究所の運営管理規則等もつくっていかなきゃなりませんので、そういったところにもいろいろとまた訪問をして、18年度に向けて17年度は準備していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  35番、出口 正君。


○35番(出口 正君)  ありがとうございました。


 青少年ばかりではございませんが、特に青少年による凶悪事件が発生し、この事件を聞いて、愕然とするのは人に暴力をふるって、なお、生命までを犯したにもかかわらず、罪の意識が大変薄く感じております。倫理観、道徳観の欠如、また我々もそうでございますが、道徳教育というものにつきましては、戦後すべて否定をし、それに変わるものとして確立できなかったことに問題があるのではないかと思っております。道徳教育は長い歴史によって磨かれた洗練されたものであると思います。その基盤となる人材を育成するためにも、まず道徳教育をどうするか。私はその必要性を痛感するものでございますが、教育長の思い、コメントがありましたらお聞きして終わります。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  ただいま、出口議員の道徳教育重視のお話、私も同感でございます。市になりまして、いなべ市の学校教育方針をつくっております。心豊かでたくましい子供の育成というのが本市の教育目標でございます。それを達成するために三つの柱がございまして、経営・研修・指導の三つの柱から目標をつくって具体的な計画をしております。特にその指導の中で目標が豊かな心、確かな学力の育成ということを目指しております。そこの三つ目に心の教育を重視するということを謳っております。特に教科、道徳、特別教育活動の時間を通じて、子供たちの心を耕す事業を計画的に進めるということで、各校から道徳教育の年間指導計画も出していただいているところでございまして、道徳教育は本市にとっても非常に重要だと思いますし、教育委員会としてもそのようにこれからも大事にしながら進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、出口 正君の一般質問を終わります。


 ここで午後2時55分まで休憩をさせていただきます。


              午後 2時40分 休憩


              午後 2時55分 再開


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付12番、24番、出口貞夫君。


○24番(出口 貞夫君)  24番、出口貞夫です。一般通告書を端折って書きましたので、間違い文字が出ておりますので一つご勘弁をいただきたいと思います。


 一般通告書に基づきまして、市長に対しまして、次の2点について質問をさせていただきます。


 まず、第1点目は、現在行われております平成16年度分所得税の確定申告の会場についての質問でございます。この件につきましては、他に3人の議員さんよりも質問もあるようでございますが、いかにこの件について市民の方々より苦情が多いかということでございます。


 先日よりいろいろの方にお会いいたしますと、必ずといってもいいくらい出てきます話は、税の申告場所がなぜ今年から1カ所になったのかという話です。昨年までは旧町で各々の会場で申告していたのが、なぜ今年から1カ所になったのか、納得がいかない。市役所の職員も今までどおりの人数、少なくなっていればともかく、同じ人数なのになぜ市民の我々が遠いところまで足を運ばなければいけないのか。どうしても納得ができない。ある老人は、「私は年を取っている。車にも乗れない。バスや電車で行くと日中仕事、一日つぶれてしまう。」という話です。合併の条件、市長の市民への約束は市民に対するサービスは最も重点施策であったはずです。「合併して1年9カ月余りであるのに、舌が乾かないうちに市民に対する約束が守れない。これでは先が案じられる。合併して本当によくなったといえることが少しでもありますか。」こんな声も多く聞かれます。私どもにとりましても耳の痛い話です。私だけではなく、議員各位も市民よりこんなご意見を聞いてみえるのではないか。


 初めに申し上げましたように、あえてこの時期に質問をさせていただきます。市長の市民に対して良識ある答弁を求めます。


 次に、バス路線とバス停見直しについてを質問いたします。藤原方面より阿下喜本町を経由、阿下喜駅行きのバス路線の変更についてであります。私の質問したいのは、阿下喜本町を通らなくなったので困ります。バスで藤原方面より乗車、阿下喜駅で下車、徒歩で阿下喜の急な坂を上って町まで行くのが大変だと言われる方が多く、本町には公共機関の郵便局、銀行、医院、歯科医、眼科、商店等があり、公共施設である本町バス停のトイレ、待合室もありますが、ほとんど使用されていない。以前のように本町経由にしてほしいとの要望が多く、いま一度路線変更していただきたい。年寄りの方、身体のご不自由な方からの声が多く、阿下喜の中心を通るバス路線であり、阿下喜の生命線ともいえる大事な路線でありますことは、市長もご承知のとおりであります。市長も阿下喜商店街の活性化を口で唱えられています。活性化のためにもいま一度関係機関と話し合っていただきたく、前向きの答弁をお願いして壇上からの私の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  大変ご不便をかけています確定申告でございますが、確定申告の会場の場所の数を決定いたしますのは、臨時税理士許可書の発行枚数でございます。このことにつきましては、名古屋国税局長と三重県知事の審査による許認可事項でございます。


 今回、桑名税務署を通じて、旧4町、4会場での確定申告、つまり臨時税理士許可書の4枚の発行を強くお願いをしてきました。しかし、膨大な個人情報の管理が難しいとの理由から市民税台帳の管理されている場所、つまり員弁庁舎1カ所ということで、という決定を覆すことはできませんでした。このことに関しましては、藤原町の自治会長会でも問題となりました。従来どおりの申告方法を国に対しても強く要望してまいりましたが、最終的に員弁庁舎1カ所という結果は変わりませんでした。員弁庁舎1カ所になったことによるご迷惑を最小限に食い止めれるように、職員一同全力をもって対応に当たっております。ご不便をかけておりますが、国税局の決められたことでございますので、ご容赦いただきますようお願いを申し上げたいと思っております。


 それと、バス路線につきましても本町通りの交通渋滞、そして交通安全も大きな問題となっております。従いまして、バスの利用者、そして歩行者、自転車の利用者、主に中学生です。地元の皆さん、商店街の皆さん、そしてバスの事業者の皆さんと協議をさせていただきまして、市内全域のバス路線の見直しの中で少しでも皆さんのご要望に応えられるよう努力をしていきたいと思っておりますので、ご容赦のほどよろしくお願いをします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  24番、出口貞夫君。


○24番(出口 貞夫君)  まず、第1点目の申告会場のことでございます。


 市長がおっしゃること、私もよくわかります。理解もできます。しかし、今年のことはともかくとして、市長は、名古屋国税庁のやったことや。決定件は国税庁と三重県にあるんだ。それもよくわかります。けれども、すべてのことはこれは人間がやることです。今年のことはともかくとして、来年はこういう質問をしたでよかったな、市民の要望も多少なりと聞いていただいたなという結果が得たいんです。その辺をよくご理解いただき、再度、来年までに前向きの答弁をいただき、かつまた1カ所のとこが2カ所になってよかったな、こんなような結果が得られりゃ万々歳だと思いますし、市長もその辺をよくご理解いただいて、これは私が言うとるんじゃない。市民の声を私は代表して言うとるんですから、その辺のこともよくわかっていただきたいと思います。


 もうくどくどは申し上げませんけれども、一つ前向きによろしくお願いをいたします。


 バス路線の変更につきましても、市長、前向きのご答弁いただきました。これも一つ私のお願いしたような方向でぜひとも実現していただくようにお願いをいたしまして、簡単ですがこれで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  大変ご不便をかけております確定申告でございますけれども、議員おっしゃられるように、皆さんで大陳情団を繰り出して、名古屋国税局長、そして国税庁長官、財務省の大臣に宛て陳情したいと、もしも要望があって賛同いただけるのであれば、大陳情団を繰り出したいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、出口貞夫君の一般質問を終わります。


 次に、受付13番、38番、奥岡初男君。


○38番(奥岡 初男君)  失礼します。38番、奥岡初男です。


 私は、公共交通網についての質問と道路整備についての質問をさせていただきます。


 今までにこの件に関しては数回にわたり質問がありましたが、その中で私の聞き間違いかもわかりませんが、前回か前々会か、9月、12月かどっちかわかりませんけど、市長の答弁の中でこの16年10月から国土交通省の意見、または市民のアンケート、北勢線のダイヤ等々の意見、アンケートを取って検討していきたいと、かように私は聞いておりますが、間違いだったらまた間違いでいいんですが、合併してもう1年と数カ月経ちました。検討検討と言うのはいいんですが、やっぱり市になった旧4町が市になって、やはり一本化、公平性からいくともうそろそろ形が表われてもいいんではないか。いわゆるいつからするとか、できないとか、そういう答弁ですね。私らも市民の方に特に員弁町は何もないもんで、どうなっとるのやとよく言われるんですが、検討中ですのでご理解くださいということでお話はしているんですが、そういうことでこの質問をしました。現在の進捗状況はどうなっとるのかお伺いします。


 第2点目、道路整備についてですが、これも前回の12月の定例会のときに建設部長さんが危険な道路、また危険な道路がないかパトロールをしているというお話があったと思います。その中で、いわゆるトヨタ車体の前の道なんですが、市之原中津原線ですが、去年も皆さんもご存じと思いますけど、大変な事故がありました。交通量からいきましても、調べていただくとわかるんですが、平成5年から今約11年経ちますが、車の量は数え切れないほど通ります。その中で道を見ていただくとわかるんですが、広い道から狭い道、極端になっております。走っていただくとよくわかりますが、大変危険な場所でございますが、そういう危険な道路の一つと認識がされてはおると思うんですが、市として県にもお願いをしていただいていることはよくわかっております。わかっておりますが、あの事故から数カ月経って、その後の進展があまり私の耳にも、自治会にも入ってこないような気がするんですが、私の思い違いなら申し訳ありませんが、そういうことで、その後の進展があればお伺いしたい。


 すいません、市之原其原線です。申し訳ありません。場所は周知されておると思うんですが。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  公共交通網の整備、特にコミュニティバスの運行のことだと思います。それにつきましては、今、国土交通省の早発事業調査を実施していただいておりますので、その中で16年度で基本構想の作成をしております。そして、17年度に実施計画の作成をさせていただきます。そして、18年度より実証実験を順次進めていく予定です。ですから、実証実験の中で早急に包みいれるところにつきましては、執り進めていきたいと思っておりますので、その点も含めてよろしくお願いをいたします。


 それと、道路整備につきましては、ご質問の路線、市道暮明市之原線及び山第74号線と思われます。この路線は、合併時の計画の中で旧町を結ぶ重要路線であり、整備が必要な路線と位置づけております。


 この中で県に対し、明智川を渡る部分を河川整備として要望してきました。しかし、河川整備は済んでいるという県の見解から、県事業での整備が非常に難しい状況にあります。従いまして、県に引き続き要望をしていきますとともに、今後は路線全体の未整備区間を市道という形で整備をするにあたっての補助事業を探していきたいと思っております。


 揮発油税の関係での事業が残っているうちに、できましたら要望をかけていきたいと思います。道路財源が一般化されますと、多分補助事業も削減されておきますので、もう不可能に近くなります。議員ご指摘のように、昨年も二十歳の若い命がそこで失われました。非常に危険な路線ということでは重々認識しております。しかし、河川改修も含めて高低差、相当額、億も二桁に近い億になろう、全線やりますと、ナガシマカントリーまでやろうとしますと、事業がなると思います。


 ですから、非常に大規模ですから、補助事業か県の事業なくしては取り組めない大事業でございますので、引き続き県には要望をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  38番、奥岡初男君。


○38番(奥岡 初男君)  すいません。道路整備についての私の質問で、詳しく書いてなかったので申しわけありません。市長が説明されたとおりの道でございます。県に要望というもので、皆さん聞かれた方は県道と思われておると思うんですが、あの道は市道でございます。ただ、県に要望というのは、明智川が県に関係があるものでそういう意味で県という言葉を使いました。ちょっと言いわけをしておきます。


 よくわかりました。公共交通網に関しては18年度に実証、実験。実証というのは、確かな根拠という意味なんだと思いますが、とりあえず本当、私が聞かれたときには18年からそういう実証実験をしていきますということで理解しておきます。


 もう1点、その危険な道路という言葉を使いますが、やはり今言われたように、無理とは言いませんが、我々の言葉では難儀がかかっているということでございますので、そういうことでしたら、それまでに看板を上げるとか、カーブがありますとか、あっこは道路表示が一切ありません。ですので、何か看板を上げるとかしたらどうかなという一つの提案でございます。


 それともう1点、市長が言われました道路計画と私が勝手に言葉使うんですが、何かあるんですか、あれにつなげるような道路、計画。例えば、一般論でいう青写真という、何かあれば参考に知りたいんですが。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  危ないので看板をというご質問なんですが、事故のとこについては、カーブですよという表示を路面に警察と相談させてもらいまして、させていただきました。


 それからもう1点、青写真があるのかということなんですが、位置づけ的には先ほど市長が申しましたように、重要路線という認識はしておりますが、今現在は青写真はございませんので、補助金のあるうちに今現在もほかでも、員弁町なんかでもいろいろ事業をさせてもらっておるわけですが、それが済み次第に取り組めないか検討をしていきたいと、こういう考え方でございます。


○議長(太田 政俊君)  38番、奥岡初男君。


○38番(奥岡 初男君)  すいません。この道路の件に関しては、やはり旧町のときからいろいろあったかと思います。無理を承知での話でお話をしてるんですが、ただ、やはり危険な道は、やっぱり認識をしていただきたい。


 この市之原其原線だけじゃなしに、市内どこかにいろいろあると思うんですが、たまたま地元でしたので、あまり放っておくわけにはいかないということで質問させていただきましたが、今の青写真という言葉を使いましたのは、員弁街道のジャスミンのこっちの信号がありますね、スタンドのある。員弁署から下りた信号、あれを北へ向くとぴたっと止まってます。あの道からまっすぐ行くとトヨタへ行くんですが、今の橋のとこへ行くんですが、定かな情報ではございませんが、当町のときにそういう道を計画しつつあるから、この件もそこへ便乗するような話も聞いた覚えがあるもので、ちょっと参考に青写真という言葉を使わせていただいたんですが、それはそれで結構ですが、やはり今の道の方もカーブがあるというのは、いまだにまだついておりませんので、できるだけ、今日、明日ぐらいとは言いませんが、早くつけていただくようお願いし、質問とさせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  以上で奥岡初男君の一般質問を終わります。


 次に受付14番、19番、廣田一哉君。


○19番(廣田 一哉君)  19番議員の廣田でございます。時間の方もだいぶ経ってまいりまして、皆さん方聞かれるのもなかなかうんざりやなということでございます。簡潔に質問したいと思います。よろしくお願いします。


 通告書に従いまして、以下の3点について質問をさせていただきます。


 まず1点目でございます。藤原工業団地への工業誘致についての質問をいたします。


 現在、員弁土地開発公社が保有しておりまして、藤原工業団地の約19万1,900平米、19町ぐらい空いておるわけでございます。この工業団地はいなべ市の企業促進特区ということに内閣総理大臣より認定を受けております。市長も、17年度の所信表明で申して見えますように、17年度の公債費、市としての借金の返済金、これも34億円となりまして、市の財政も非常に厳しく、基金の取崩しも所信表明でも申しておられました、24億円だそうでございます。市の他会計の繰り出しも先ほど申されました、22億円ということでございます。


 そういったことを考えますと、歳出削減、これは最重要課題だと思うわけでございますけど、当市の財政力の基盤を強化するためにも、優良企業の誘致というものも早急に進めることも一考ではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。また、既にそのような誘致企業があるのでございましたら、その進捗状況もお聞かせいただきたいと、こう思っておる次第でございます。


 それと、2点目としまして、行政特区の申請ということについてお尋ねいたします。


 交通手段のない障害者、また、独居老人など、そういった方を対象にしまして、行政特区をいなべ市として一本で行政特区を申請していただき、あらかじめ行政機関に登録された一般の乗用車での有償による特区内の目的地までの送迎だと、送迎ばっかにはかからんわけでございますけれども、そういったのをできないだろうかと、お聞きいたします。


 昨年6月の議会で清水議員からも申されましたタクシー料金の助成、そういう質問も出されております。先ほども伊藤春男議員からも出されておりました。タクシー業界、福祉バスなど、いろんな問題もあろうかと思われますが、ご承知のとおり、これからの時代、住民、市民も積極的にこれらの問題にかかわりをもたなければならないと思いますし、そうすべきだと思っております。そのような観点から、既にそのような構想を持っておられるのなら、ぜひともお聞かせいただきたいとこう思っておるわけでございます。


 続きまして3点目としまして、市としての地域づくりの取り組み方についてお聞きいたします。


 4町が合併し、いなべ市となった今、地域づくりの拠点は単一自治会で考えるのではなく、交通手段、地域行事、奉仕活動等々考えましても、小学校区単位で考える時期にきているのではなかろうかと思います。同じ小学校区で居住する住民は、文化や歴史なども共有するも多々ございますし、人間関係、子育ても学校区という地域を通じて養われると思います。


 そういった子供を通じて、また子供から大人になっても、その人間関係を基にして郷土愛というものも育まれると思います。やっぱり一番大事なのは、共通の話題をもって大きな地域づくり、まちづくり、それに取り組めるよう地域住民が真剣に取り組んでいけるよう、ある意味で生活者の生活範囲である小学校区を一つの固まりと考えて取り組み、また組織することが望ましいのではないかと考えますが、どうでしょうか。


 行政の対応として、昨今の財政難から、あながちこういったまちづくりに関するすべての人件費というんですか、そういったものとか労力、そういうものをカットしたり、あるいは自主自立を願うあまり、すべての市民にそういったことを押しつけていくようなことにもなりかねません。そういった意味から、地域の共通の課題を身近に感じていただき、くみ取り、自治会長また地区役員などに行政としての指導というんですか、アドバイス、そういったことをする指導員というんですか、地域マネージャー制度、そういったものを導入されたらどうかと思いますが、市長としてのお考えをお聞きいたします。


 あとは自席でお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  企業誘致についてですが、議員ご指摘のとおり、特にいなべ市は財源的にも企業の皆さんがもたらされる税収入によって6割、旧桑名市が約2割、2割を切ってると思います。その点から考えて、いかにいなべ市が企業城下町という色彩が強いかということです。


 ですから、できるだけ企業誘致、まだ、いなべ市は幸いにして余剰地がたくさん残っております。もう既に土地開発公社として抱えている土地、それと市として抱えている土地、それとまた三菱アルミさんのように三菱アルミさんが抱えていただいている土地、いろいろありますが、なんせ企業誘致がまだ可能な工場適地といわれるところが方々にございますので、できるだけそこに早く進出していただくように努力をしていきたいと思います。


 しかし、その一つが企業がそこに進出しようという決め手となる、要はどういった形で入手されるかということをいろいろ私もいろんな方にお聞きしました。そうしましたら、第1報が県に入るケースが非常に多いということで、県との連携を強化をしていきたいと考えております。やはり、企業さんからしますと、その企業適地かどうか。要は工場進出であれば、工場進出の適地かどうかは、やはり広く情報を求めたいというのがあります。今は海外との競争でもありますので、そうしますと、いなべ市のような限定されたところに問い合わせをするのではなくて、より広い三重県とか、そういうところに問い合わせをかけるケースがほとんどだということで賜っておりますので、県の企業立地課さんとも連携をとりながら、できるだけ早急にいい企業が来ていただけるように全力をつくしていきたいと思っております。


 それともうひとつのケースが、既に進出していただいている企業が、連携をされておられる企業さんへ声をかけて呼びかけていただくケースがあります。ですから、今の進出していただいている企業の皆さんへのアフターサービス、そういったものを強化して、できるだけ子会社連携の会社、そういう方が設備投資を考えておられるかどうか、そういった情報をいち早く入手できるように努力をしていきたいと考えております。


 続きまして、輸送ですね。介護輸送につきましてのことですけれども、介護輸送を含みます障害者、高齢者有償輸送ですね。これにつきましては、本来、タクシー事業の許可を受けて行うべきものでございます。しかし、近年NPOなどによるボランティアの自家用車の有償輸送が各地で行われ、違法状態が事実上黙認されてきました。


 このような状況の中で、構造改革特区制度が導入され、その枠組みの中でNPO等による有償輸送が限定的に運用されるようになってまいりました。この特区の要件、しかしその手かせ、足かせ、いろいろ制限が加わっております。


 その中で要件は、地方自治体がタクシーで十分なサービスが提供できないと判断した。要は、タクシーで十分なサービスができないと判断した地域、タクシーサービスがないからNPOによる有償輸送が必要なんだということですね、それが1点あります。


 それと、関係者を集めた運営委員会での協議を済ませることが必要ですし、NPOからの申請が必要です、NPO。それと、運輸局長が許可をするという段取りになるということで賜っております。


 その輸送主体はNPO社会福祉法人などの非営利法人に限定をされておりますし、使用車両も主に福祉車両に限定をされております。それと、運転免許もタクシー並みの二種免許を基本とするということで伺っております。


 議員ご提案になりましたスペシャルトランスポートサービスというらしいんですが、それにつきましては、現在、桑名市、いなべ市、東員町、木曽岬町との間で協議会を設定する方向で検討しているところであり、地域における移送サービスが充実するような環境づくりに努めていきたいと考えております。


 最後になりますが、市としてまちづくり、地域づくり、そういった取り組みの中で、地域マネージャー制度を導入してはということでございます。非常にすばらしいアイディアで、私も小学校区なら小学校区の自治会長会の皆さんがその地域をどうしていくのかを議論いただけるような、自主的な場ができるといいかなと思っております。


 ですから、例えばテーマ別に西小学校、東小学校校舎建てかえ問題をどうしてくのか。そうしましたら、その校区の皆さん、自治会長の皆さんが寄っていただいて、いろいろ議論をしていただくというのもひとつの大きな方向性かな。しかし、できましたら自治会長の皆さんが自主的に寄っていただいて議論をしていただく、そこに我々が招待を受ければ、いつでもは馳せ参じますので、お願いをしたいと思います。


 なぜか。私どもから地域マネージャーということで無理にお願いをしたとします。そうしますと、議員の皆さんが民意を反映していただいてます。そうしますと、議員の皆さんの役割を制限しているんではないかというご議論が生まれることを恐れます。逆に言いますと、議員の皆さんは今は合併特例ということで、地域の事情をよく詳しく市に反映させるために、合併特例という2年間採択をされて、そしてやはり地域の事情がより市政に反映するようにということでお決めいただいたと思います。しかし、ここで新たに地域マネージャー制度が要るんだということをしますと、逆に言いますと、じゃあそしたら合併特例で地域の事情をわかった市議会議員の皆さんが必要なんだという議論は一体なんだったのかという議論に発展する恐れを懸念いたしますので、私個人的にこれを、地域マネージャー制度を市としてやるんだということは、この場では言いにくい状況にあるのかな。逆に言いますと、自治会長の皆さんが自主的に寄っていただいて、そこに我々が参加をさせていただいて、テーマ別にご議論を深めていかしていただくのが一番いい方策ではないかなと、ちょっと感じましたので、答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  19番、廣田一哉君。


○19番(廣田 一哉君)  なんか脅迫されておるような感じもせんわけではございますけども、私自身自治会長もさせていただいておりまして、どちらからどういうふうに判断したら、これ3点目のことですけど、いいかわかりませんけど。


 ご承知のとおり、寝屋川でもあのような事件も起きております。やっぱりいろんな地域の問題対策という観点からいきますと、小学校区というのは一つの単位ではなかろうか。そういうふうに考えまして、市長も先ほど申されました。お褒めいただいたと思うんですけども、我々の方からやっぱり自主的にそういったものをつくりながら、市としてもこの学校区単位の協議会というものを立ち上げた場合には、ある程度率先してそういうとこへ入っていただけるような形をぜひとも考えていただきたい、こう思います。後の方から言って恐縮なんですけども。


 一つ目の企業誘致の問題についてでございますけど、市長も再三申されております。現に優良企業の市に対する貢献というものも税としては50%も60%もあるというようなことをお聞きしておるわけでございます。ちなみに、合併前の4町の平均の財政力指数、基本財政収入額、要するにそれの100分の75ですか、それを基準財政需用額で割ったものなんでございますけれども、前は4町個別のやつ、15年度はそうでございました。それを単純に寄せ集めて割るのもおかしなことではございますけれども、割りますと0.776、16年度は0.802ということで、市長もご存じだと思うんですけども、財政力指数上がってございます。ちなみに、1以上なりますと、不交付団体となって、市の財源にそんだけの余裕が出るというような形でございますけども、その点に対して、これは財政課の方でよろしゅうございますけども、どのような見解をお持ちか、また比較すること事態がおかしなことだと思うんですけども、その辺のとこの評価をひとつお願いしたいとこう思います。


 それと、2番目の行政特区の申請についてお尋ねしたんですけども、違法と言われました。運営協議会とかNPO、先ほどスペシャル何とかと言われたんですけども、こういうような方式を申請出した場合には、ある程度特区としてのあれが下りてくるものなのか。また、そういう桑名市とか、四日市を含めていろんな意味でそういう協議会も既に立ち上げられておるのか、その辺のとこもちょっとお聞きしたいと思うんですけども、これ福祉部長に。


 ちょっとわかりませんもんで、僕はもう特区申請ある程度出せば、インターネットなんかで調べますと、カブトムシ特区とか、いろんな特区あるんですね。カブトムシを飼って繁殖させて、いろんなとこへ配っておると、繁殖させるその堆肥を置いておく場所が囲うてまうとカブトムシが繁殖せんらしいです。そういう意味で、ある程度野放し的に置いておいても、それが公害とかいろんなもんには当てはまらない、そういう特区も、これ特異な例なんですけども申請できる。そのことを思うと、この有償による二種免許持っておらなあかんとか、そういうことまでなかなか知らなかったんですけども、一般のボランティア的な人間でしたら、ある程度送迎などは、そういう限定されればできるんじゃないかとこう思っておるんですけども、その辺の見解ももう一度お聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  財政力指数につきまして、確かに財政力指数は上がっております。しかし、それは基本財政需用額と収入額を比較する指数ですね。その基本財政需用額、どれだけこの町で要るんですよというのが、政府、これは政府が勝手に決めるわけですよ。これを下げれば、収入は入ってきますから、分母が小さくなれば大きくなるということですね。だから、そのからくりで上がっております。だから、基本的におかしいと思いません。税収入は70億円で一緒なんです、それほど変わっておりません。ですから、税収入が変わっていなくて、財政力指数だけが上がるということになりますと、これは基本財政需用額そのものを下げたと、要は政府が下げてくると上がってくるということですね。


 ですから、単純に比較はできないと。それと規模が大きくなりますと、基本財政需用額はおのずと下がります。要は、工事でも共通経費があるように、基本財政需用額の計算の中でも共通経費というのはみてあります。そうしますと、規模が大きくなると共通経費はおのずと小さくていいであろうという政府のコンピュータが回りますから、基本的に大きな市ほど財政力指数が高いにもかかわらず、財政は非常に窮屈な状況にあると。小さな町が財政力が高いというのは、本当に裕福な状況にあるということで、一概にその合併前と合併後を財政力で比較するのは非常に難しい状況です。


 ですから、いなべ市の同じ規模になっているものを複数年でいろいろ検討するのは、これは有効な数値かなと思いますが、なかなかそういうのは比較しにくい状況があるということを、ちょっとお知らせをさせていただけたらなと思っております。しかし、何分にも企業誘致は全力をもって議員ご指摘のとおりしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 あと、輸送サービスについては福祉部からご答弁お願いします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  この福祉有償サービス、行政特区申請につきましては、もう一度お話させていただきますが、本来的に介護輸送を含むサービスは、タクシー事業の許可を得て行うべきものというのが国土交通省の考え方でございますが、現時点でそういうボランティアさんの有償サービスをやっておりますので、これが違法なんですが、事実を黙認をされておるという現状があります。そういった状況の中、それを合法的にするために、構造改革特区制度というのができました。


 そんな中で、例えば三重県では旧飯高町さんもやってらっしゃいます。多分、三重県では1個だけだと思いますが、ここは非常に過疎地でありまして、高齢化率は約36%というふうに聞いておりますし、例えば町内には総合病院がありませんので、松阪市まで行くとなると40キロから60キロの距離がある。この町内の公共交通機関はバス路線が1路線、それからタクシー会社が1社、そのタクシー会社1社は1人でやってらっしゃいますので、たちまちこの公共交通機関でこの交通弱者の足が確保されてると言えない状態というふうに考えます。


 その中で、この構造改革特区をされたということでございまして、その中で運営協議会をやりました。申請があったらその申請を上げていって、これを運輸局が許可をするということになってまいります。この場合、先ほど市長が申しましたように非営利法人でありますので、農協さんですとか、シルバー人材センター、社協さんも該当いたします。料金につきましては、その地域のタクシー料金の概ね2分の1程度というふうに聞いております。


 主要車両は、当然ながら福祉車両に限定をされておりますが、どうしてもタクシー、セダンを使いたいということありますと、その特区の認定を受けるという必要があるというふうでございまして、なおかつ当然、有償サービスですので、運転者さんは二種免許を有することが基本となります。しかしながら、これに寄りがたい場合もやっぱりありますので、安全運転あるいはケア輸送サービス、そういった研修をするというふうに聞いております。


 先ほど、市長がスペシャルトランスサポートと言いましたが、これは介護保険サービス利用者、また障害児者福祉サービス利用者など、公共交通機関を利用することが困難な交通弱者を対象に必要の介助等と連続して、または一体として行われるといったようなサービスを指します。車に乗せるだけではもちろんいけませんので、車に一緒に乗って、目的地に着いて一緒に介護をするという、そういう一体型のサービスを想定しております。


 これは先ほども市長が申しましたように、協議にもう既に入っておりますんですが、いなべ市それから東員町、桑名市、木曽岬町という間で運営協議会を設置する方向で協議をしておりまして、会議はこれまで3回開催をされておりますが、たまたま四日市さんとか鈴鹿市さんが一緒にやりたいという、そういった意思を表明されておりますので、北勢管内で一つで運営協議会をつくっていくという可能性もございますが、まだこれは協議を始めたばかりでございますので、もう少し時間がかかるいうのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、廣田一哉君の一般質問を終わります。


 次に受付15番、30番、太田博樹君。


○30番(太田 博樹君)  2点ほどお聞きします。


 いなべ市になって1年以上が経過し、市長も現状把握をいろいろされていると思います。これからその現状把握をされた内容等について、要因をしっかり解析していただき、その予算編成あるいは予算執行するために2点ほどお聞きいたします。


 まず1点目、所信表明でも言われておりましたが、北勢線問題についてですが、「乗って残そう」から「乗らんと残そう」というかなり乗車人員も減少しておるわけで、極めて私も昔の鉄道マンとして今後、憂慮されることが発生してくるだろうと思っております。


 そこで先般、地球温暖化、二酸化炭素削減、京都議定書が発効され、21世紀のアクセスの主役は私も当然鉄道、電車になればとは思っております。三岐鉄道が引き継いで運営されて2年近くなろうとしておりますが、乗車人員は減り続けております。10年で55億円の負担金、桑名もそれから員弁、北勢がいなべ市になりまして、東員町ということで昨年のいなべ市の分1億6,000万円、若干いろんなあれで予算書を見ると1億7,000万円ほどあるんですが、すなわち10年で16億円がむだな投資にならないような観点から、いろいろ私も見ておりますが、輸送環境あるいは運営環境も整いつつあります。それでまた、国や県から5年、14億円の補助、第三セクターの設備会社もでき、前倒しで設備改良、高速改良あるいはまた近代化、また4月からは組織改正もされ、利便性も大泉駅やら東員駅、あるいは星川駅のパークアンドライド方式と、いろいろ対策、計画を立てられています。対策室の職員4名か5名、もう大変頑張っておられるのも私は見ております。が、北勢線対策推進協議会や、あるいは対策室、あるいは三岐鉄道に任せておくだけでなくて、このまま任せといたら、空気を運んどって16億円をどぶに捨てるのと同じであります。今後の北勢線について、市上げて「乗って減らそう負担金」のPRとか、あるいはまた、負担金の厳正な監査体制等について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 2点目、行政サービスの住民負担、あるいは行政サービスの住民負担の格差の是正ということで、合併1、2年は市長にどれだけ何ぼ言うても市長がかわいそうとは思いますが、行政体が違っておるので不公平はあって当然だと思っております。


 今までに何人かの議員が質問されておりましたが、改めて以下に6点ほど質問させてもらいますが、いかに早く是正するかが市長の腕の見せ所と思っております。住民は、旧町の不公平が一番の不満と思います。従いまして、行政サービス、住民負担の不公平、不均衡格差をいつまでにどれぐらい是正して、何年で均一化するか、以下6項目ほどですが、数字が一番の説得力あるものですので、数値目標でお願いします。数値以外の答弁は必要ございません。それも平成19年12月という数値、量はまた別ですが、平成19年12月、これは私の考えでしゃべっておるんです。そちらがどうとらえようと自由であります。


 6項目は、水道料金あるいは先ほども出ましたが、中学校の給食、あるいは自治会への消防等の補助金、それから農業転作奨励金、それから臨時職員の給与、それから藤原町の草刈りの助成金、こういうところが私が一番メインとするところであります。以下のこと、先ほど言いましたように数量は自由ですが、数値はH19.12の数字以内でお願いいたします。


 以上であります。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  北勢線につきましては、沿線の旧、特に員弁町さんと北勢町さんのご自力によりまして、北勢線が残ったということで認識をしておりますし、皆さんのご苦労に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 しかし、依然と厳しい経営内容が続いております。乗車率は議員ご指摘のとおり減っております。ですから、これをどうやって増やすかというのが大きな課題でございます。ですから、やはり通勤・通学客として残っていただけるような、毎日利用いただく。それがやはり乗車人員の増加につながりますので、それをできるだけ主力を置いて北勢線の対策室及び三岐鉄道が頑張っていただいております。


 しかし、その輸送人員が増加する目標の北勢線の輸送人員の増加をすることを目標に各種の利用促進を図っておりますけども、増加したからといって、そして減ったからといって負担金が変わるわけではございませんので、これは旧2町、員弁町、北勢町、東員町、旧桑名市、4つの町でお決めになったことが現在も契約ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。しかし10年後、もう後8年ですかね、後にちゃんと自立した形で残れるように全力を尽くしていきたいと考えております。


 負担金の監査体制でございますけども、北勢線対策推進協議会といたしましては、民間から税理士2名を監査役として監査を依頼しておりまして、平成15年度分の負担金に対する監査を平成16年6月21日に実施をしていただいております。運営資金などの管理状況は適当ということで報告を受けております。


 それと、北勢線施設整備株式会社につきましては、その定款上で監査役を2名選任することを規定しておりまして、その任務にも当たっていただいております。実施されている事業のほとんどが国の補助対象事業でありまして、高速化事業、近代化事業とともに、国土交通省の細かく厳正な監査が実施されているということで賜っております。


 次に、料金の是正につきまして、水道料金については、平成25年以内に早期に調整するものということで、合併協議会で合意されております。


 それと、中学校の学校給食につきましては、年度は区切られておりません。


 それと、自治会長の消防補助。これにつきましては、平成17年度より全面市負担ということで、自治会負担の修理費とか消防防火用水、それと消火栓などでホースの格納庫、そして管槍、そういったものすべて市の負担ということでなっております。


 自主防災組織につきましても、これも2分の1、各自治会で自主防災で取り組まれているもの。それにつきまして、可搬ポンプの購入なんかは2分の1補助ということで統一をさせていただいております。


 農業の転作奨励金、こういったものにつきましては、平成17年度から統一した補助体系にさせていただきます。いなべ市地域水田農業ビジョンを推進する中で、集落を基軸として支援の一環として転作奨励金を新たな制度として考えていきたいと思いますので、すべて統一します。


 それと、農業用水などの施設の受益者負担金、これも2割ということで統一を平成17年度からさせていただきます。


 臨時職員の給与につきましては、平成17年4月から統一をしていただくように調整をしております。


 藤原町の草刈り補助、これにつきましては、平成17年度で1,000円減額して4,000円、平成18年度で3,000円、平成19年度で2,000円、20年度で1,000円、平成21年度で廃止いうことで自治会長さんには通達をさせていただいております。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  30番、太田博樹君。


○30番(太田 博樹君)  今の6番目の草刈り、これはこのような計画的にやられるのは、全く説得力がありまして、人から言われたときに、いついつだということでいいんですが、その上の方はいつまでにというのは、ちょっとできるだけ計画的に17年からやるなら17年で2割なら2割、18年で3割というふうな具体的な数字は出すのに時間がかかるのか、それとも面倒くさいでそんなことっていうのか、その辺の基本的なスタンスをもう1点だけお聞きします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  該当する項目は1番の水道料金だと思います。水道料金は、調整というふうになっておりますが、抜本的に根本から見直す必要があるということで、所信表明でも述べさせていただいております。水道料金、下水道料金、国民健康保険料すべて一般会計から22億円の莫大な金額が特別会計に流れております。ですから、これを何とか改善しないことには、施設整備、今いろいろ福祉施設、教育施設ありますが、そういったものをする財源の一般会計、合併特例債を使いますと5%の持ち分で95%、そのときの合併特例債を借りれるというすばらしい事業があるにもかかわらず、一般会計そのものが底をつくという状況にありますから、それを何とかしないとだめですねというご議論をさせていただいておりますので、何年度で何パーセントというものではないと考えております。抜本的な見直しが必要でありますので、年度は申し上げれませんでした。


 それと中学校の学校給食に関しましても、先ほど数人の方に申し上げたとおり、やはり施設、今から平成25年度までに施設を整備しないと、もうほとんどできない状況にあります。そして、学校給食の場合、今は人件費、施設維持管理、これは市の持ち出しでございます。だからそこら辺、そのあたりを持ち出す、一般会計から新たに員弁町、北勢町分も持ち出した形での整備をするのか、それともすべて負担をお願いするのか、そういった議論も含めてする必要があろうかと思っておりますので、年度は全く申し上げれない状況にあるということで答弁に代えさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  30番、太田博樹君。


○30番(太田 博樹君)  わかりました。私も住民の支援の方から、「これこれどうなっとる」というふうに聞かれますもんで、市長さんにお聞きするんですが、平成25年までかかりますよ。平成24年までかかりますよと、率直にお答えしておきます。


 それは、平成24年とか25年は市長さんがやっておられるのか、おられないんかわからんもんで、ええかげんな話ということになるかも知れませんが、これで私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、太田博樹君の一般質問を終わります。


 本日の一般質問をこの点でとどめさせていただき、本日の日程を終了いたしたいと思います。


 次回は、3月9日、午前9時より再開します。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


             (午後 3時55分 散会)