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三重県 いなべ市

平成17年第1回定例会(第1日 3月 3日)




平成17年第1回定例会(第1日 3月 3日)





                  平成17年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成17年3月3日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          会議録署名議員の指名


日程第 2          会期の決定


日程第 3          諸般の報告


日程第 4  諮問第 1号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ


               て


日程第 5  同意第 1号  いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき


               同意を求めることについて


日程第 6  承認第 1号  専決処分の承認を求めることについて(平成16年


               度いなべ市一般会計補正予算(第4号))


日程第 7  承認第 2号  専決処分の承認を求めることについて(三重県市町


               村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の


               減少)


日程第 8  承認第 3号  専決処分の承認を求めることについて(三重県市町


               村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の


               増加及び三重県市町村職員退職手当組合規約の変


               更)


日程第 9  議案第 1号  員弁町養老年金給付条例及び大安町敬老年金支給条


               例を廃止する条例について


日程第10  議案第 2号  いなべ市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の


               制定について


日程第11  議案第 3号  いなべ市部設置条例の一部を改正する条例について


日程第12  議案第 4号  モデル木造施設「ウッドヘッド三重」の設置及び管


               理に関する条例の一部を改正する条例について


日程第13  議案第 5号  いなべ市体育施設条例及びいなべ市学校施設の利用


               に関する条例の一部を改正する条例について


日程第14  議案第 6号  いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改


               正する条例について


日程第15  議案第 7号  いなべ市立保育所条例の一部を改正する条例につい


               て


日程第16  議案第 8号  いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例に


               ついて


日程第17  議案第 9号  桑名・員弁広域連合の規約変更に関する協議につい


               て


日程第18  議案第10号  三重県市町村職員退職手当組合規約の一部変更につ


               いて


日程第19  議案第11号  三重県自治会館組合の規約変更に関する協議につい


               て


日程第20  議案第12号  三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議に


               ついて


日程第21  議案第13号  平成16年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)


日程第22  議案第14号  平成16年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予


               算(第2号)


日程第23  議案第15号  平成16年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予


               算(第2号)


日程第24  議案第16号  平成16年度いなべ市老人保健特別会計補正予算


               (第2号)


日程第25  議案第17号  平成16年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補


               正予算(第3号)


日程第26  議案第18号  平成16年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算


               (第3号)


日程第27  議案第19号  平成17年度いなべ市一般会計予算


日程第28  議案第20号  平成17年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別


               会計予算


日程第29  議案第21号  平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計予算


日程第30  議案第22号  平成17年度いなべ市国民健康保険特別会計予算


日程第31  議案第23号  平成17年度いなべ市老人保健特別会計予算


日程第32  議案第24号  平成17年度いなべ市介護保険特別会計予算


日程第33  議案第25号  平成17年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予


               算


日程第34  議案第26号  平成17年度いなべ市下水道事業特別会計予算


日程第35  議案第27号  平成17年度いなべ市水道事業会計予算


日程第36  発議第 1号  合併特例議員任期と議員定数及び改選後の議会運営


               検討特別委員会の設置について





2 出席議員


    1番 岩 田   勲        31番 小 川 みどり


    2番 岡   英 昭        32番 奥 岡 征 士


    3番 近 藤 幸 洋        33番 樋 口 正 美


    4番 藤 本 司 生        34番 林   正 男


    5番 小 林 俊 彦        35番 出 口   正


    6番 位 田 まさ子        36番 村 上 龍 也


    7番 近 藤 伊 員        37番 太 田 幸 子


    8番 川 瀬 幸 子        38番 奥 岡 初 男


    9番 伊 藤 和 子        39番 伊 藤 春 男


   10番 城 野 正 昭        40番 安 田 元 喜


   11番 小 高 ? 夫        41番 佐 野 信 孝


                      42番 山 岡 一 男


   13番 川 ? 智比呂        43番 加 治 安 弘


   14番 鈴 木 順 子        44番 小 川 克 己


   15番 三 輪 則 男        45番 近 藤 豊 一


   16番 児 玉 信 也        46番 田 中 健 二


                      47番 清 水 武 士


   18番 衣 笠 民 子        48番 森   広 大


   19番 廣 田 一 哉        49番 野 々 正 孝


                      50番 吉 住 新 吾


   21番 佐 藤 正 明        51番 梅 山   博


   22番 川 井 清 澄        52番 水 谷   悟


   23番 伊 藤 弘 美        53番 浅 山 武 史


   24番 出 口 貞 夫        54番 出 口 幸 平


   25番 種 村 正 巳        55番 林   庄 吾


   26番 水 谷 治 喜        56番 太 田 政 俊


   27番 清 水 保 次        57番 石 原   瞭


   28番 水 貝 一 道        58番 清 水   實


   29番 武 藤 輝 彌        59番 伊 藤 文 男


   30番 太 田 博 樹





3 欠席議員


   12番 太 田 光 治        17番 木 村 久 英


   20番 羽 場 恭 博        60番 川 瀬 宗 雄





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖  収入役        岡   正 文


教育長         日 沖   貴  市長公室長      岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次  建設部長       伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之  農林商工部次長    伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修  市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


                                安 藤 博 幸


総務部次長       里 村   薫  企画部次長兼福祉部次長兼福祉事務所次長


                                名 村 之 彦


藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重  大安庁舎地域調整監  安 藤 三 成


員弁庁舎地域調整監   多 湖 輝 郎  水道業務課長     出 口 幸 雄


下水業務課長      藤 野 建 也  法務課長       小 西 初 枝





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学  議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古  議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪  議会事務局庶務課主幹  小 林 治 夫


議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





               開会 午前 9時00分





○議長(太田 政俊君)  皆さん、おはようございます。


 本日は、平成17年第1回いなべ市議会定例会にご出席いただき、ご苦労さまでございます。


 本日、12番 太田光治君、17番 木村久英君、20番 羽場恭博君、60番川瀬宗雄君から所用のため欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は56名であります。定足数に達しておりますので、平成17年第1回いなべ市議会定例会を開会いたします。


 なお、傍聴人の方に申し上げます。


 傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 また、CTYから取材のため撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、25番 種村正巳君、26番 水谷治喜君、27番 清水保次君を指名いたします。


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りをいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月23日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から23日までの21日間と決しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 諸報告綴りとして、お手元に監査委員から例月出納検査の結果報告、議長の会議等についての報告及び議員派遣に関する報告を配付いたしましたので、ご了承願います。


 お諮りします。


 日程第4、諮問第1号から日程第35議案第27号までの32案件について、一括議題といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、日程第4、諮問第1号から日程第35、議案第27号までの32案件は一括議題とすることに決しました。


 日程第4、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから、日程第35、議案第27号、平成17年度いなべ市水道事業会計予算までの32案件を一括議題といたします。


 市長より、提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。


 議員の皆様には、早朝よりご参集を賜り、心より御礼を申し上げます。


 そして、日ごろよりいなべ市発展のためにご尽力いただいておりますことを心より感謝と敬意を表したいと思います。平成17年度の当初予算を前にしまして、私の所信を明らかにしたいと思いますので、お手元の所信表明に基づきまして、説明をさせていただきたいと思っております。それではちょっと始めさせていただきます。


 いなべ市が誕生して2年目を迎えるにあたりまして、新年度に向けての所信を申し上げます。


 安心から飛躍のための礎を築く年へということで、昨年は合併初年ということもあり、合併による大きな変化は避け、旧町が進めてきた制度や事集を引き継ぎ、まず、皆さんに安心していただくことに努めてまいりました。今年は2年目でございます。統合できるものから徐々に統合を試み、いなべ市が将来大きく飛躍できるための礎を築く年となるよう努力をしたいと思っております。


 もちろん、地域の皆さんが築いてこられた伝銃や文化を尊重し、その地域が一丸となって取り組む事業を支援をさせていただき、活力ある地域づくり、特色ある地域づくりを進めてまいりたいと思います。


 市民が主役のまちづくりとしまして、まちづくりは市民の皆さんが主役であり当事者です。できるだけ多くの皆さんに参画いただけるよう情報の公開や広聴広報を充実させ、市民の皆さんと専門家が共に知恵を出し合う、市民が主役のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 顧客満足度の向上ということで、近年、高い評価を受けております企業や組織はすべて、お客様のニーズを的確に捉え、お客様からの苦情を改善に結びつけ、常に自己変革しております。いなべ市役所も職員一人一人が顧客ニーズを把握し、考え、行動し、評価し、改善できるそういった組織を目指したいと思っております。


 具体的には、職員研修を充実させ、顧客の満足度を高めるとともに、基本的な業務を標準化いたしまして、コンピューター上の掲示板というんですが、ポータルサイト、それを利用することによりまして、職員誰もが最低限の均一なサービスを提供できるよう工夫をしていきたいと思っております。


 また、昨年5月から各庁舎に設置をさせていただきました総合窓口課は、一般的なことは部署を移動することがなく、その場で片付くと好評をいただいております。職員全員さらに研修を重ね、お客様に満足いただけるようサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。


 次に、財政状況と平成17年度当初予算につきまして説明をさせていただきたいと思っております。


 国と地方を合わせた借金は700兆円を超え、政府は財政の再建に行政機構の改革を重視した政策に転換をしております。「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」を旗印に、公共事業の削減と三位一体の改革、補助金の削減、税源の移譲、地方交付税改革などを進めております。


 いなべ市もその影響を受け、地方交付税や保育園運営補助など、国からの歳入が大きく削減されております。幸いいなべ市は合併したことにより事業費の約3分の2が、地方交付税として交付される特別な借金、借入金であります合併特例債を利用することができます。しかし、合併特例債は、原則的に合併により必要とされる建設事業に限定されますことから、使用用途が極めて限られたものとなっております。


 また、近年進めてこられました下水道事業の債務の返済が急増しているため、今後も増大をします。他会計を合わせた平成17年度の公債費、これは34億円となり、国民健康保険や上下水道事業の他会計への赤字補てんの繰出金合計、これが22億円、これを含めますと、実際の政策に充当する財源が乏しく、非常に厳しい財政運営が続きます。


 市の預貯金であります基金は合併直前、平成15年度に多額の取り崩しがありました。大幅に減少しておりますが、平成17年度の予算では、義務的経費の増加、他会計への繰り出しの増加などで財源不足が生じます。このため財政調整基金からさらに24億円を取り崩させていただきます。これにより財政調整基金は枯渇状態となり、財政的には背水の陣を取ることになります。


 したがいまして、平成17年度の一般会計の財政規模は、昨年度に比べ23億円少ない187億円となりますが、類似団体の同規模の市の予算が約165億円でありますことから、将来、その水準にまで予算規模を縮小する思い切った歳出削減が課題となってまいります。


 歳入予算といたしまして、いなべ市の市税収入は昨年とほぼ同額の70億円を見込んでおります。その内訳は企業からの税収入に大きく依存しており、固定資産税の約75%、市税全体の約60%は企業の貢献によるものです。特に、大手5社、デンソー、トヨタ車体、中部電力、太平洋セメント、神戸製鋼、以上5社です。5社の税収入が約30億円、これは個人も含めた市税全体の40%を超えます。優良企業の活発な経済活動が教育や福祉などの貴重な財源となっています。また、企業の設備投資に伴う固定資産税が税収入に大きく貢献しており、市としても企業の設備投資を促進する環境の整備が必要となってまいります。


 個人所得は、過剰雇用の調整や人件費の抑制の影響から滅少傾向にあり、個人市民税は昨年度に比べ約9%減少の13億円を見込んでいます。一方、新築家屋の増加を背景に家屋の固定資産税は約5%の増加、17億円を見込んでおります。


 政府の三位一体改革の推進として、国庫補助負担金が一般財源化されました所得譲与税は、昨年度に比べ約19%増加し1億5,000万円を計上いたしました。地方交付税交付金は、国全体として17兆円と昨年度とほぼ同額を確保しておりますが、いなべ市では、税収入が堅調に推移しているため約17%減少し、20億円を計上いたしました。財政力がそれだけ上がっているということを意味します。


 また、地方交付税の財源不足を補うための借入金であります臨時財政対策債、これを8億円、恒久的な減税に対する補てんであります地方特別交付金、これが2億5,000万円、減収補てん債1億6,000万円を計上させていただきました。


 次に、合併特例債は地域間道路の整備、防災基盤整備、防災行政無線、消防活動拠点施設整備、義務教育施設整備、これにつきましては、石榑小学校の体育館とプール、藤原中学校の体育館と武道館の建設に総額13億円を確保いたしました。しかし、それでも歳入予算に不足が生じるため、先ほど申しましたように財政調整基金を24億円取り崩しまして、財源を確保いたしました。このことによりまして財政調整基金は、残高が枯渇状態になり、危機感を持った財政運営が強いられます。


 さらに、合併特例債を利用して積み立てることのできる地域振興基金を昨年度の20億円に引き続き、6億円を新たに積み立て、基金の残高を合併の特例措置の最高限度額26億円とし、その財源に合併特例債を5億7,000万円計上いたしました。したがいまして、一般会計当初予算の総額は187億円となりますが、基金の積み立て分6億円分を除きますと、実質的には181億円の予算規模となります。


 国民健康保険や上下水道の他会計への繰出金が22億円、過去の起債事業の返済金である公債費に17億円と義務的な経費が増加しております。市として効率的な行政運営に取り組んでいくことはもちろんですが、公共料金の是正の議論も避けられないと思っております。


 次に、歳出予算の施策について説明をさせていただきます。


 大きな題目として、自然環境の保全ということで、いなべ市は多くの貴重な動植物が生息をしております。自然の宝庫であり、古くから専門家によるすばらしい研究がなされています。市としてもそれらの貴重な研究の成果や情報を入手し、将来、体系化できればと考えております。


 また、市内にはふるさとの森公園、これ、藤原ですね。両ケ池、野入溜、これは大安です。など自然観察や保護を目的に整備された多くの施設があり、さらに、県事業として大井田西部地区で、大安の大井田です。工事が進められております地域用水環境整備事業、これは自然観察や自然学習を目的としたすばらしい施設になる予定です。これらの施設管理を充実させ、自然学習園として発展させるよう準備を進めてまいります。


 後で申し上げますが、自然環境課の新設もこの議案の中で皆さんにお願いをしております。


 続きまして、リサイクルの推進ということで、ごみの分別方法や受け入れ基準は旧4町で異なっており、統一できる基準から進めたいと考えます。員弁町ではRDFの事故を契機にプラスチックの分別収集が始められています。実施されていない他の3町にも拡大できるよう分別基準の統一やリサイクル説明会を計画をしまして、ごみの減量やリサイクルの啓発を進めていきたいと考えております。


 粗大ごみに関しては安定型の最終処分場のほとんどが借地であります。大安以外はすべて借地でございます。受け入れ可能な容量も限られていることから、施設の用地確保が重要な課題です。粗大ごみの受け入れ基準を統一しまして、厳正に運用するとともに、再利用を含め現在の施設の延命化を図っていきたいと考えております。


 次に、下水道の普及ということでございまして、河川を汚す最大の原因が工業排水から生活排水にかわっています。特に、台所やお風呂からの合成洗剤を含む排水は微量でも環境ホルモンとして問題が指摘されています。また、整備不良の単独浄化槽からは大腸菌が河川へ流出し、夏に頻発している河川での大腸菌の大発生につながっています。


 旧4町では農業集落排水や公共下水道事業に積極的に取り組み、いなべ市もその事業を引き継ぎ、進めてまいりました。平成17年度も建設改良費として8億円を計上し、工事箇所は員弁町市之原・平古地区、それと北勢町鼓・下周囲地区を予定させていただいております。この整備によりまして、平成17年度末の公共下水道の整備率は96%になり、県内の市の中で1位となることが見込まれております。しかし、改良工事が進む一方、各家庭への接続は約70%に留まっており、早期接続に向けての一層の啓発が課題でございます。


 さて、財政的に農業集落排水と公共下水道を合わせた総事業費25億円のうち、12億円は基金の取り崩しや一般会計からの補てんであり、事業費の半分でしか料金収入で賄われていないのが現状でございます。したがいまして今後、その過去の事業の公債費が増加することから、料金体系の見直しも含め抜本的な対策が必要でございます。


 環境保全といたしまして、平成17年2月京都議定書が発効され、世界規模で環境問題解決への歴史的一歩が踏み出されました。市内におきましても生活環境に対する苦情は年々増加する状況にあり、特に野外焼却、野焼きですね、法令外の焼却炉、小型焼却炉の使用に対する苦情が多く、各自治会と連携し自家用焼却炉の自粛を進めるとともに、事業所との公害防止協定、環境保全協定の見直しと未締結事業所との締結を推進するなど生活環境の保全に努めます。


 市民と事業所と行政が一体となって環境保全に対する意識の高揚と啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、農業振興につきまして、鈴鹿山脈と養老山地に抱かれた扇状地で生産された良質米、いなべ米とお茶などの産地として有名ないなべ市。これら「いなべ」の農産物を全国的に流通させることができるよう「安全、安心、安定、安価な売れる農産物」を進めてまいりたいと思っております。


 全国的に農業担い手の減少や高齢化が進む中、国は4つの政策、担い手政策のあり方、そして営農安定対策の確立、そして農地制度のあり方、農業環境・資源保全政策の確立、これを4つの柱としました農業の構造改革を提唱いたしまして、今まで国主導から生産者主体の農業政策へ国の政策方針が大きく転換をしております。従来の補助金制度から県が中心となって市町村への配分を行う交付金制度へ移行します。それと国主導型の一方的な水田農業における生産調整、これが廃止されます。それらのこの地域の事情、地域の自由な発想を重視した農業政策へ移行しつつあります。これからは生産者、JAみえいなべ、生産者組織が協同して評価や改善を行うことで特色ある農業を構築し、「いなべの農業」を確立させなければならないと思っております。国が言うのは評価や改善、これ、マネージメントという表現を使っております。


 したがいまして、いなべ市では平成16年度に策定した「いなべ市地域水田農業ビジョン」をもとに、地域の農地は地域が守る体制づくりを推進します。その一環として、担い手の明確化、農地の集積、省力化、そして低コスト、この実現を図るとともに、集落全体で担い手を育てていく体制づくり、例えば実線されておられるのは古田地域の藤原ファームとか丹生川中営農組合、高柳地区営農組合、そして暮明営農組合などがいち早く集落営農へ取り組んでいただいてます。こういった取り組みを積極的に支援するとともに、米ぬか、くず大豆を利用した無農薬による米づくり、これを推奨しています。それともう一つ、「うりぼう」などのファーマーズ・マーケット、それと朝市をとおして消費者の心をつかむ「いなべのブランド」づくり、これを進めてまいりたいと思っております。


 また、被害が拡大しつつあります有害鳥獣の駆除に力を入れまして、電気柵、ネット、金網等、購入補助を実施し農業に取り組む意欲の向上と農地の荒廃防止に努めていきたいと考えております。


 次に次世代の育成ということで、近年、少子化が急速に進んでおり、女性が一生の間に生む平均的な子供の数を示す合計特殊出生率、これは平成15年度の国の統計で1.29と過去最低となっております。いなべ市でも1.33と低水準を示しております。少子化による若年世代の人口減少は社会の活力を削ぎ、大きな社会問題となっております。いなべ市では保育園や幼稚園のあり方はもちろんのこと、男女の雇用形態、職場環境、小児医療、食育、交通安全、防犯対策、家庭内暴力など、少子化対策として何ができるのかを市民の皆さんにも参画をいただきまして、幅広く議論をいたしました。そして、「次世代育成支援地域行動計画」として取りまとめをさせていただきました。


 そして具体的な動きとして、平成16年度から取り組んでいますのが、家庭児童相談室、そして育児の手助けが必要な人と手助けができる人を結びつけるファミリー・サポートセンター、これも16年度で実施をさせていただいてます。学童保育、放課後児童健全育成事業という形ですが、これも藤原で昨年から実施をしていただいております。それと、乳幼児を持つ親子が集う子育て支援センター、これもだんだんと活動を増やさせていただいております。これを充実させ、さらに、平成17年度からは絵本を通して親子の触れ合いの大切さを伝えるブックスタート、この事業を導入するなど、子育てしやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。


 健康増進につきまして、健康を維持する上で、病気の早期発見、早期治療は大切なことです。従来の新生児への訪問、これは従来もやってました。に加え、各種検診事業の結果に基づく、要は、あんたは要支援ですよ、要観察ですよ、何か指示を受けた人に対する訪問指導や健康教育を強化し、健康指導の充実を進めていきたいと思ってます。


 しかし、もともとまず病気の予防、つまり病気になりにくい健康な心や体をつくることが重要でございますので、そこで、自分に適した無理なくできる運動を体験し、運動した後の爽快感を実感することにより、日常生活の中に運動や健康に良い生活習慣を取り入れ、維持する啓発活動、これを元気づくり体験と呼んでおりますけども、これを今までも実施してきました。今後も実施をします。平成16年度は元気づくり体験の参加者が年間延べ6,000名を超えました。自主的な健康活動の輪も広がっております。また、地域の自治会や老人会などの会合に指導者が出向きストレッチやその場に合わせた運動を指導する出前体験と呼んでますけども、そういったことも実施をさせていただきたいと思います。それと石榑小学校から永源寺方面への山間道を個々の体力に合わせて歩くイベント「元気に歩こう421」今年も4月24日に実施をさせていただきたいと思っておりますが、今年は山の土砂崩れの関係上、永源寺町までは行きません。ですから、10キロで折り返しになろうと思っておりますが、実施をしたいと思います。それと「健康フェスティバル」、秋ですが、をとおし、健康啓発を進めていきたいと考えております。


 次に、元気クラブいなべですけども、平成17年2月、総合型地域スポーツクラブ「元気クラブいなべ」が全国に先駆けて社団法人格を取得して、独立した団体として活動を開始をいたしました。


 このクラブは3つの総合型です。老いも若きも、年齢、初心者から上級者まで、レベルの総合型、様々な種目を選択できる種目の総合型、だから3つの総合型のスポーツクラブでございます。志や趣味を同じくした人が集い、支え、鍛え合い、そこで自己啓発を図ることを目的とし、従来の健康づくり課の健康増進事業を引き継ぐとともに、その研修のノウハウを活かし、県や企業からも積極的に事業を受託し、地域全体の健康の増進に努めてまいりたいと思っております。


 運動不足とは分かっていても最初の一歩を踏み出すことのできない人、スポーツをしたくても誰に相談すればよいか分からない人、優れた名選手、名コーチなど、様々な情報を集約し、誰もが参加でき、お互いが支え合う総合クラブを目指していきたいと考えております。


 体育協会やスポーツ少年団、体育指導委員、各自治会の皆さんの協力を得ながら、運動やスポーツをとおして、「少しでも良くしよう、悪くならないようにしよう」という人生を前向きにとらえる人を育て、健康増進のみならず、地域全体が活性化することを期待をしていきたいと思います。


 次に、食の教育としまして、安全で安心な食物を正しく楽しく食することは健康の基本でございます。また、そのことを幼少のころより習慣づけることが重要視されております。保育園や学校では給食を通して食の教育に力を入れております。特に、すべての児童が温かいごはんを食べられますよう、要は就学前の児童のことです。北勢町、員弁町の各保育園の炊飯設備を整備させていただきました、3月末までに。そして、平成17年度4月からは硬い冷えたお弁当ではなく、温かいごはんの給食となります。すべていなべ市がこれで整備をスタートすることができるようになりました。それと、員弁西小学校、東小学校でも大安給食センターを増設をいたしまして、そこから配送することによりまして17年度9月秋の2学期から米飯給食を予定させていただいております。


 ですから、これを第一歩に、乳幼児をまずご飯が食べられるように、次に、整備をされていない西小学校と東小学校、これを米飯給食ができる体制をまず今年中に整備をさせていただきます。


 次に、北勢中学校、員弁中学校の学校給食も、給食施設の整備や調理、維持管理体制など様々な分野から検討を進めて早期実現に向けて努力をしていきたいと考えておりますのでお願いします。


 次に、医療費の抑制といいまして、国は医療制度改革の中で、近い将来、市町村が運営している国民健康保険を都道府県に移管するという方針を打ち出しました。全国の自治体のうち3分の2の国民健康保険の運営は赤字であります。医療費抑制は全国的に深刻な問題となっております。


 そこで、いなべ市を鑑みますと、いなべ市の国民健康保険の年間一人当たりの医療責は、平成14年度、35万円でございました。しかし、平成15年度は40万円と依然高い数値にあります。そしてどんどん膨れ上がっております。平成17年度も赤字補てんとして一般会計から2億8,000万円、前年度比600万円増加します。の繰入金を見込んでいます。ということは一般会計からの繰り出しがなければ運営できないという状況にあります。


 したがいまして、国民健康保険の健全化と医療費の抑制は大きな課題です。国の医療制度改革の動向を見据えつつ、医療機関と連動し、人間ドック、健康診査の受診率の向上、重複受診の抑制、レセプト点検の強化など過剰な医療の削減を進めてまいります。しかし、保険料についても大いに議論していただく必要があると考えております。


 次に、阿下喜温泉。阿下喜温泉は漢字で書かせていただきました。


 もともと阿下喜の商業地域全体を一つのショッピングモールと見立て、総合的に活性化計画を進める「中心市街地活性化事業」これの中核事業として北勢町さん時代に始められたのが阿下喜温泉の開発事業でございます。しかし、事業の難しさや補助制度の廃止などにより、商業温泉として進めることが困難となりました。そこで、健康啓発や介護予防の機能を入れることにより、合併特例債を適用し、建築費6億円のうち、4億円を国からの交付金で賄う予定で事業を進めてまいります。したがいまして、1億8,000万円の補正をお願いしておりますし、1億円の外溝工事、それと施設備品、それを当初予算で盛り込まさせていただきました。


 阿下喜温泉の泉質はアルカリ性単純泉でさらりとしており、お湯を循環しない源泉かけ流しを予定しております。要望の多かった露天風呂と足湯も設計に加えさせていただきました。誰もが気軽に新鮮なお湯を楽しんでいただける施設にしていきたいと思っております。


 また、元気な高齢者の生きがいデイサービス、そして介護予防のパワーリハビリ、元気づくり体験の専用スペースも設けています。さらに、軽食販売、売店コーナーの出店者の斡旋や、納涼夏祭などのイベント広場での様々なイベント企画を地元商工会に委託をしまして、皆さんに元気になっていただく拠点施設になることを目指していきたいと思っております。この温浴施設は平成17年度の完成を予定しており、いなべ市の直営事業として進めてまいりたいと思っております。


 次に、高齢、障害福祉につきまして。


 国は平成18年度の介護保険の見直しの中に、予防と介護状態の改善を重視した施策を盛り込みました。市町村にサービス内容を評価し、改善させるマネージメントシステムが導入され、介護状態の改善が見込まれる方には、新たな予防給付を実施するとともに、要支援、要介護の恐れのある高齢者には介護予防事業を実施することになります。


 これら介護予防事業を進めるには保健活動や地域福祉との連携を進めるとともに、ボランティア活動の育成を図るなど、地域における支援体制を確立することが欠かせません。


 いなべ市の介護、新予防サービスの拠点を考えたとき、昨年竣工した藤原の「いこい」と北勢には阿下喜温泉が計画されております。しかし、員弁地区、そして大安地区には拠点がございません。この空白地域を埋める必要があります。また、大安町の老人福祉センター、員弁町の老人福祉センターは既に老朽化しているだけではございませんで、設計が現在の福祉ニーズを想定しておりません。そのために福祉サービスを続けるためには建て替えに近い大規模な改修が避けられないのは現状でございます。


 したがいまして、新予防サービスや介護サービス、こういったものの員弁、大安地区の拠点、そして、市全体の身体障害者のデイサービス、そしてボランティアの集えるボランティアセンターですね。俣健事業それと保健センター、療育センター、精紳相談等の場や家庭児童相談室、精神障害の方と家庭児童相談の相談窓口ですね、そういったものを機能を備えた総合的な健康福祉センターが新たに必要と感じております。平成17年度の基本設計を考えておりまして、平成17年度の運営を目標に検討を進めていきたいと考えております。


 また、平成17年3月から、たんぽぽ作業所、ふじわら作業所、コスモス作業所が支援費制度の適用を受けることができる知的障害者通所授産所に登録をされました。このことによりまして支援責制度を利用したサービス向上が期待されるところでございますが、たんぽぽ作業所、ふじわら作業所は新しく、たんぽぽはもう建て替えさせましたし、ふじわら作業所は大きく改修は行われました、既に旧町時代に。しかし、コスモス作業所、そしてバンブーハウス、また将来、あじさいの家も問題になってくると思います。老朽化が著しく建て替えが必要な状況でございます。特に、バンブーハウスは、いなべ市の知的障害者の拠点施設として運営されております。しかし、定員を超える申請もあり、早急な建て替えが必要と感じております。しかし、国の補助金が難しい。要は補助制度がなくなっている状況、採択が非常に難しい中で財政的には合併特例債を適用した公設民営方式も視野に入れて検討する必要があると考えております。


 いなべの教育としまして、昨年の員弁中学校の朝読書での文部科学大臣賞の受賞をはじめ、中里小学校の花壇づくりの三重テレビ賞、フラワーブラボー賞、立田小学校の蛍の里づくりと大安中学校のテクニカルボランティア部の地域環境保全功労者表彰、笠間小学校6年生のバケツ稲づくりコンテストの文部科学大臣賞の受賞、西藤原小学校のソニー教育財団からの受賞、また、個人の部門でも書写や絵画など様々な分野で大臣賞の受賞や日本一が生まれております。これらすばらしい取り組みを誇りに思っております。


 今後とも、恵まれた自然とのびのびとした環境の中で保護者や地域の人々と共に育む開かれた学校づくりと、基礎・基本の定着、体験活動を重視した総合的な学習や人権教育などの充実を図り、生きる力や創造力、思いやりの心を持った人間性豊かな児童生徒の育成に努めてまいります。


 近年発生した学校内での殺傷事件は、児童のみならず教職員の安全確保まで考えさせられます。学校を中心とした地域への支援を拡大するとともに、昨年、全児童生徒に配布した防犯ブザーを新1年生にも配布をいたします。登下校、従いましてすべての義務教育の生徒は防犯ブザーを常に持っている状況をつくり続けます。従いまして、登下校の安全確保を進めていきたいと考えております。


 それとまた、学校教育の振興発展や教職員の資質向上を図るための研究機関として「いなべ市教育研究所」これを平成18年度に開設することを目標に準備を進めていきたいと考えております。


 基礎学力の充実ということで、国は「世界トップレベルの学力の復活」のため、学習指導要領全体の見直しに向けた具体的な検討課題を示しました。これまでの「ゆとり」路線の方向性は踏襲されますが、基礎・基本重視のため、総合的な学習の時間や土曜日、長期休業日、夏休み・春休み・冬休みの活用などで授業時間数を見直すことといたしております。


 そうした中でいなべ市では従来から子どもたち一人一人の発達状況や学習状況を的確に把握し、基礎・基本の定着、みんなで学びあえる授業づくりに取り組んでまいりました。今後とも、授業の中で支援の必要な子供に教員がついて対応するティームティーチングや少人数教育、外国人教師による英語の授業、国際理解教育やパソコンを活用した情報教育など、指導方法や指導内容を工夫しながら、学ぶ楽しさ、わかる喜び、できた感動を味わえる授業づくりを目指します。


 また、障害を持つ子供たちに対してもきめ細かく対応できるよう介助員を増員し、児童数の減少による複式学級へ講師を増員するなど、誰もが安心して授業を受けることができる環境づくりに努めます。


 教育児童施設の整備といたしまして、核家族の増加に伴いまして、児童と高齢者などとの触れ合いが重視されております。学校や保育園などの建設にあたっては、地域の公民館や障害者、高齢者、子育て支援などの施設と併設させ、自然と交流する機会が増え、支え合える環境が生まれるよう工夫したいと考えております。また、危機管理の側面からも複合施設にすることにより、多くの大人が常駐できる体制をつくり、不測の事態に即応できる施設を目指します。


 平成17年度では藤原中学校の体育館と武道館、石榑小学校の体育館とプールの建設を継続事業として取り組みます。長年の懸案事項であります山郷幼稚園は山郷保育園の北側に用地を確保すべく努力しております。まとまり次第、設計協議を始めまして、平成18年度には幼稚園と保育園を一体化した施設の建設ができるよう努めてまいりたいと思っております。


 員弁西小学校は、旧員弁高校の跡地も候補の一つに挙がっていましたが、校区の外れであり東に寄り過ぎるとのご意見が多く、地域の建設委員の皆さんで用地も含めて検討していただいております。しかし、新たな用地の確保が困難な場合、現在の校庭の活用も視野に入れて進めます。平成17年度で設計予算を計上し、平成18年度で建設できるように努力をしていきたいと考えております。


 また、丹生川保育園と大安中央保育園の建て替え用地は、既に員弁土地開発公社で確保されておりますが、国の補助の削減や財政状態の悪化に伴い延期を余儀なくされています。丹生川保育園は将来、丹生川上児童館と機能を統合した建て替えを考えており、また、急増している3歳未満の受け入れ対策として、大安中央保育園は石榑東自治会からの借地の部分に乳児用の分園を新設しました。保育園本体の建設にはもう少し時間を要します。


 現在、北勢町のみ5歳児は幼稚園、4歳児以下は保育園と区別されていますので、幼稚園と保育園を統合した幼児教育センターとしての運営を施設ごとに検討いたします。ということは、4つの校区で4つ検討するということですな。


 スポーツの振興ということで、国は、国民の健康増進と競技スポーツのレベルアップを目的にスポーツ人口の拡大を大きな目標に掲げています。幸い、いなべ市のスポーツに関わる団体は合併後いち早く組織を統合し、一丸となってスポーツ振興に取り組んでいます。特に、体育協会は種目別の専門部を中心にスペシャリストの育成に力を入れ、スポーツ少年団は45団体、会員数が約900名と全児童の約3割に及びます。一層の拡大に貢献しています。さらに、体育指導委員はキンボールなどのニュースポーツの普及にご尽力をいただいております。


 また、運動やスポーツの普及には安心して散歩やジョギングができるコースや、身近にスポーツに親しめる運動施設の整備が望まれます。老朽化した施設の改修や統合による建て替えを検討するとともに、施設の利用を効率的に行えるよう適切に管理し、予約状況が誰にでもわかるシステムの構築を進めていきたいと思います。


 特に、平成17年度では昭和電線電纜(株)との交換により市の所有となった其原の旧昭電グラウンドの整備、それと北勢体育館の照明器具の取替え工事、北勢町プール、阿下喜です。の漏水改修などを予定させていただいております。大きなものです。


 今後は、元気クラブいなべなど総合型地域スポーツクラブの支援も強化して、少なくとも市民の2人に1人はスポーツ、運動に親しんでいただけるようスポーツ振興に努めていきたいと考えております。


 人権啓発。すべての人にとって、個人としての生存と自由が保障され、社会において幸福な生活を追及することは侵すことのできない権利であり、その基本的人権を尊重し合える社会を築くことは我々に課せられた使命です。市民の意識、実態を把握しつつ、人権に関する社会教育や学習、交流の機会を提供するとともに、合併後、いち早く発足した市民主体の人権機関「メシェレいなべ」と連携し、研修会や講演会を充実させ、一人一人の身近な生活の中にも人権尊重の意識が根付き、行動となってあらわれるよう啓発に努めます。


 また、今後の人権政策の方向性についても、「メシェレいなべ」をはじめ、市民の側から貴重な提言を期待しております。


 防災対策としまして、昨年は大型台風、新潟中越地震やインドネシア・スマトラ沖地震など災害の多い年でした。被災地域の一日も早い復興を祈念いたしますとともに、近い将来発生が予想されています東南海地震など、有事に対する備える重要性を再認識いたしました。


 そこで、いなべ市としても平成17年度に防災計画を策定するとともに、防災マニュアル、マップの作成、防災資材・食料、機材も含めての充実、防災基地と防災車両を結ぶ防災無線、移動系と呼んでますけどね、移動系の防災無線の整備、員弁町内の3分団、これは消防団の分団詰所です。の3分団の建設、消防ポンプ車の購入、員弁町が対象です。自主防災組織の育成など防災対策を講じていきたいと考えております。


 緊急課題の坂本、大貝戸地区の土石流対策は、県事業として小滝川第4号ダム、そして西之貝戸川の新1号ダムの建設及び西之貝戸川の流路工の建設工事を期待する一方、平成17年度の員弁土地開発公社事業として移住先の大貝戸住宅団地の造成工事、坂本住宅団地の用地取得を進めてまいりたいと思っております。


 次に、地籍情報としまして、全国的に現状と登記簿が一致しない土地が点在し、登記簿の整理が急がれています。しかし、長年にわたり放置され、相続や権利関係の複雑なものが多く、その整理作業は困難を極めています。いなべ市ではこのような問題を解決するため、地籍調査事業を進めています。この事業は現在の土地の状況に合わせ関係者が境界の立会いを行い、測量、地積更正、地目変更、分筆、合筆、地図訂正といった一連の作業を地域単位で行う事業です。この事業が行われますと、未登記の道路や公図の混乱が解消する他、境界が確定し将来に不安を残さないなど、その効果は計り知れません。また、この事業には現在、国県の高率4分の3の補助金が用意されており、平成17年度は6地区約78ヘクタールを予定させていただいております。


 また、梅戸伊勢松、野手、それとか梅戸北など清算や換地が完了されずに途中で頓挫している土地改良事業も少なくありません。交換分合など様々な手法を工夫し、何とか解決の糸口を見出したいと思っております。しかし、それには事業の役員や地権者の皆さんの協力と当事者としての意識が不可欠でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 交通安全としまして、自動車が一家に1台の時代から一家に2台以上の時代となり道路整備も進み、行きたい場所へ行きたいときに行けるようになり、皆さんの生活も50年前に比べて数段便利になりました。市内でも交通量が増加し、通勤ラッシュも珍しくなくなりました。便利になった反面、私たちの生活は危険と背中合わせになり、交通弱者の保護が叫ばれています。交通安全の啓発を充実させるとともに、歩道や交差点の整備、街路灯の整備を進め、事故の防止に努めていきたいと思っております。


 水道事業。毎日の生活の中で欠かせない水。山紫水明に恵まれたいなべ市では、市民の皆様に安全でおいしい水の提供に努めています。水道施設の計画的な整備や維持管理に努め徹底した水質の管理、渇水期でも不安のない水源の確保に努めていきたいと思っております。


 しかしながら、水道会計の支出は収入を大きく上回っており、平成17年度も、不足分として一般会計から4億5,000万円、昨年度に比べて3,000万円多くなっております。これを一般会計から補てんを見込んで依然厳しい状況にあります。


 水道事業の合理化、効率的な維持管理など経費節減に努めてまいりますが、将来の水道収入の安定化を図るため、料金の見直しは避けられないものと思われます。


 次に、個人情報保護としまして、近年、新たな社会問題となっている個人情報の流出事件。官民を問わず、個人情報の管理に対する意識を改め、事故防止に努めなければなりません。


 いなべ市では平成16年9月議会において、いなべ市個人情報保護条例を制定し、平成17年4月より施行をいたします。同時にいなべ市セキュリティポリシーを打ち出し、個人情報の危機管理体制を確立したいと思っております。


 地域の活性化。地域の活性化こそが市全体の活性化の源です。現在、市内には118の自治会があり、伝統行事や清掃活動などを自主的に実施し、コミュニティ活動の中心的な役割を担っていただいています。今後とも自治会への支援を強化し、活気のある地域づくりを進めます。


 その自治会からの要望の多くは防犯灯、消防施設、生活道路や側溝など身近な公共施設の整備です。しかし、要望は膨大な量になり、すべての要望に応えるには財政的にも、測量設計などの事務の量からも不可能です。事業の緊急性や地権者も含めた地元の総意としてまとまった箇所から優先的に整備を進めていきたいと思っております。


 公共交通の見直しということで、自動車の普及によりバスや鉄道の利用者は減少し、自動車を運転できない高齢者や子ども達が交通弱者として生活の移動手段を奪われています。そのため一部の地域での委託による路線バス、老人を対象とした福祉バス、児童のためのスクールバスが運行されています。しかし、これらは過去の様々な地域事情から行われてきたことで、明確な基準はなく非効率な面も否めません。


 今後、鉄道やバス事業者とも協議しながら、交通弱者に対する最低限の交通手段をいかに確保するかを検討し、市民が使いやすく経済効率のよい公共バス交通を全市的に見直し、充実を図りたいと考えております。


 幹線道路の整備としまして、道路の有無により地域経済は大きな影響を受けます。特に、要望の高い幹線道路の整備には力を入れ、国県への要請を強めたいと考えます。


 昭和26年以来、要請を続けてまいりました国道421号石榑峠のトンネル工事がついに平成17年度の国の予算に盛り込まれました。宇賀渓白竜神社の下から滋賀県八風谷への約4.2kmの長いトンネルでございます。登竜荘からトンネルの入口までの1キロ区間、これにつきましても2車線及び登坂車線で整備される予定で、完成年度は現在のところ平成20年と推定されております。


 東海環状自動車道は、万博の影響から愛知県側の整備が優先されてきましたが、次は三重県側の順番と期待されております。引き続き事業化に向けて要望活動を進め、早期着工を実現したいと考えております。


 県道南濃北勢線は、平成17年度事業としまして飯倉地区のバイパス工事、それと橋梁工事が予定されております。また、国道365号員弁バイパスの大泉橋から南大社間1.4キロメートルと県道東貝野南中津原丹生川停車場線の東貝野から鼓の間のバイパス工事260mは遅れている用地の確保を急ぎ、平成17年度には着工できるものと思われます。


 国の補助を受けた市道の継続事業としましては、三里駅からいなべ総合学園への大安員弁連絡道路、県道北勢多度線から阿下喜駅へのバイパス道路、貝野分校跡から西貝野へ橋梁を含む通学道路や丹生川久下と治田中山を結ぶ下青川橋の改良工事、これを継続事業、そして、新規事業としまして阿下喜と石川、太平洋セメント藤原工場付近を結ぶ前川線の幅員の拡幅工事、これを予定をしております。


 丹生川地区から強い要望を受けて、丹生川活性化の切り札として平成10年から取り組んでいます県営農道、これは平成17年度でJAみえいなべ本店から丹生川中研修センターへの工事が完了する予定でございます。それに続く市道丹生川竹永線から国道306号間の工事も平成17年度中に工事着工ができるよう用地の確保に努めていきたいと思っております。まだ用地が一部の地域で難航しております。


 それと企業誘致にいきまして、活気あふれるまちづくりには活発な企業活動が欠かせません。幸い、いなべ市には(株)デンソーやトヨタ車体(株)をはじめ、優良企業が数多く進出しており、多くの雇用を生み出すとともに、税収入にも大きく貢献しています。


 今後とも新たな企業誘致に向け、県との連携を強化をしまして、工場の移転や新築を検討している企業の情報をいち早く捉え、企業ニーズにあった用地をいつでも紹介できる体制を整えていきたいと思っています。また、既に進出している企業のフォロー体制、アフターフォローを充実させて、企業といえども市民同様に進出企業の満足度も高め、新たな投資を引き出す環境の整備を進めていきたいと考えております。


 情報技術、IT、インフォメーションテクノロジーの推進ということで、情報技術を積極的に活用し、市民サービスの向上を目指します。既に住民基本台帳などはシステム化されデジタル情報として管理運用されています。平成17年度は土地の公図や道路現況図、上下水道の配管図、都市計画図や家屋図などの地理情報を地理情報システム、ジオグラフィック・インフォメーション・システムとして統合し、効率的な管理運用ができるよう基図データの作成などシステム導入の準備を始めたいと考えております。


 また、いなべ市はNTTの電話回線網とは別にCTYによるケーブル網も市内全地域に完備されるという恵まれた環境にあります。市役所の情報や申請手続きにもインフォメーションテクノロジー、情報技術を積極的に活用し、市民の皆様が自宅のパソコンを通して市役所のあらゆる情報が見られ、将来はスポーツや文化施設の予約もできる電子窓口の構築を目指していきたいと考えております。4月には市のホームページを抜本的に改定し、電子窓口に近づけたいと考えております。


 都市計画マスタープラン。現在、策定作業を進めているいなべ市総合計画、そして桑名・員弁圏域都市マスタープランとの整合を図りつつ、平成17年度からは「いなべ市都市計画マスタープラン」の策定に着手をいたします。マスタープランでは概ね20年後を目標とし、用途地域の指定や白地地域の土地利用方針等を定めます。


 ところで、現在、員弁町のみが大都市の周辺地域を対象とした厳しい規制(中部圏開発整備法)の適用を受け、員弁町の大半が住宅などの建設ができない市街化調整区域となっています。厳し過ぎる規制は住宅建設や設備投資の意欲を減退させ、活性化の阻害になるばかりか、人口減少に拍車を掛けることにもなります。都市計画マスタープランの策定にあたっては、アンケートや意見公募(パブリックコメント)の聴取を実施し、市民の皆さんからの幅広い意見を反映させていきたいと考えております。


 乗って残そう北勢線ということで、三岐鉄道北勢線が発足して2年が経過いたします。当初、10年間の予定で始められました北勢線リニューアル計画は、国土交通省の幹線道路等活性化事業(高速化)の対象に認定されましたことによりまして、5年間の事業としても集中的に整備が進められております。それにより劣悪であった道床や軌道も徐々に整備され、車両の揺れが少なくなり、安定感が出てきたと好評をいただいております。また、平成16年4月に開業をいたしました新大泉駅の利用者は、駅前駐車場の整備やダイヤ改正の成果から、旧長宮駅と旧大泉駅の2駅を合わせた前年度の乗車数に比ベ150%と大幅に増加をしております。


 平成17年3月には、星川駅・東員駅が駅前駐車場を付設して開業され、平成17年度からは放置自転車を有効活用し、誰もが気軽に利用できる自転車を段階的に配置するコミュニティサイクル事業など、快適で利便性が高い北勢線を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 しかし、平成16年度の北勢線全体の輸送人員は減少しており、三岐鉄道本線との料金の統一化などが大きく影響したものと思われます。北勢線の再生は行政、三岐鉄道など一部の人たちだけで実現できるものではありません。一人でも多くの皆さんに通勤通学の手段として鉄道を利用していただくことが基本でございます。皆さんの乗車を心よりお願いを申し上げたいと思っております。


 本日提案いたします議案について説明を申し上げます。


 諮問第1号、人権擁護委員の推薦につきまして、任期満了により、高橋賢次氏を再任として推薦いたしたいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。


 高橋賢次氏は、4期をお務めをいただきました。藤原町ご出身でございます。大ベテランでございます。


 次に、同意第1号の固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現委員の藤田勝盛氏の任期満了によりまして、伊藤正憲氏を新たに選任したいので、地方税法第423条の3項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。


 伊藤正憲さんは、員弁中学校の学校校長でした。そして、前のいなべ市の自治会長会の会長でもございましたので、よろしくお願いします。


 承認第1号から第3号につきまして、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をしましたので、議会の承認を求めるものでございます。


 承認第1号は、灯油流出にかかわる経費の補正に対する専決処分でありまして、第2号、第3号につきましては、大紀町が誕生したことに伴います三重県市町村職員退職手当組合に対する専決処分でございます。


 議案第1号につきましては、員弁町養老年金給付条例及び大安町敬老年金支給条例の廃止につきまして、合併により員弁町及び大安町におきまして暫定施行でありました当該条例を、市として統一を図るため、廃止をしようとするものでございます。


 議案第2号、情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定につきましては、昨年9月に議決をいただきました個人情報保護条例が平成17年4月1日から施行することに伴いまして、個人情報保護審査会を設置するにあたり、既存の情報公開審査会と関連性を踏まえ効率的な運営を図るため、一本化した情報公開・個人情報保護審査会として設置したいので、その関連規定を整備しようとするものでございます。


 議案第3号、部設置条例の一部改正につきましては、企画部に「自然環境に関する事務」を新たに所掌させることなどを伴い、関係規定を整備しようとするものです。


 議案第4号、「ウッドヘッド三重」の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、その管理運営事務を教育委員会生涯学習課から農林商工部局の商工観光課に所掌替えすることに伴います、関係規定の整備をしようとするものです。


 議案第5号、体育施設条例及び学校施設の利用に関する条例の一部改正につきましては、市内の体育施設及び学校施設の使用料金を統一し、利用促進を図るため関係規定を整備しようとするものでございます。


 議案第6号、福祉医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、児童福祉法の改正に伴います字句の訂正でございます。


 議案第7号、保育所条例の一部改正につきましては、現在休園中の市之原へき地保育園が今後も再開の予定がないため、普通財産として有効利用を図ることに伴います関連規定を整備しようとするものです。


 議案第8号、国民健康保険条例の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴いまして、税法上の長期譲渡所得にかかわる100万円の特別控除の廃止による保険料の所得割額の算定においても、その廃止をしようとするものでございます。


 議案第9号、桑名・員弁広域連合の規約変更に関する協議につきましては、事務所の移転に伴いまして、その規約の変更を協議しようとするものです。


 議案第10号、三重県市町村職員退職手当組合規約の一部変更につきましては、桑名市の合併に伴いまして規約を整備しようとするものでございます。


 議案第11号及び第12号につきましては、三重県自治会館組合及び三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につきましては、合併に伴いまして、その規定を協議しようとするものでございます。


 また、議案第13号から第18号の平成16年度一般会計及び各特別会計の補正予算につきましては、本年度事務事業の執行状況を精査し、それぞれ必要な経費の増額及び不要な経費の滅額を補正しようとするものでございます。


 次に、議案第19号から第27号につきましては、平成17年度の一般会計及び特別会計でございます。


 以上、各議案の概要でございます。慎重なご審議をよろしくお願いしたいと思います。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、平成17年度市長の所信表明とただいまの議案の提案理由の説明は終わりました。


 ここで、10時20分まで休憩をいたします。


              休憩 午前10時06分


              再開 午前10時20分


○議長(伊藤 文男君)  会議を再開します。


 これより、日程第6、承認第1号から日程第35、議案第27号までを順次補足説明を求めます。簡潔にお願いいたします。


 総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  おはようございます。失礼いたします。議案書の9ページをお願いいたします。


 それから、専決予算書がございますが、補正予算(第4号)がございますが、それをお開きいただきたいと思います。


 専決処分の承認を求めることについて、平成16年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)でございます。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるということで、17年2月15日専決でございます。いなべ市長、日沖 靖でございます。


 次のページをめくっていただきたいと思います。3ページをお願いいたします。


 補正額といたしましてはゼロということでございます。229億616万9,000円ということでございます。総務費で増額させていただきまして、予備費で減額をさせていただいております。


 専決予算の7ページをお願いいたします。


 歳出の方でございます。総務費の総務管理費、財産管理費でございます。補正額が6,800万円でございます。節の方でございますが、需用費で220万円、委託料で1,260万円、工事請負費で5,320万円でございます。大安庁舎の灯油漏れに伴います調査費及び応急対策費汚染拡大防止に伴います復旧対策費等の工事の費用でございます。よろしくお願いいたします。6ページ、7ページに書かせていただいております。


 続きまして、議案書の11ページをお願いいたします。


 承認第2号、それから第3号、関係がございますので、一括してご説明をさせていただきます。11ページと13ページにわたっております。承認第2号、専決処分の承認を求めることについて、三重県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少についてと、承認第3号でございます。専決処分の承認を求めることについてということで、これも団体数の増加及び退職手当組合規約の変更でございます。これは加入していただいてます名称の変更でございます。いずれも大紀町の合併に伴います案件で関連がございますので、併せてご説明申し上げます。


 大宮町・紀勢町・大内山村が合併して減少したということでございます。平成17年2月14日に市町村合併により、度会郡大紀町が誕生したことに伴う三重県市町村退職手当組合からの組合を組織する地方公共団体の数の減少、あるいは、数の増加、規約の変更についての協議に対する専決処分のご報告でございます。平成17年2月13日をもって三重県市町村職員退職手当組合から、度会郡大宮町・紀勢町及び大内山村を脱退することに新たに大紀町として加入をさせ、これに伴います規約の変更についての協議に対する決定を地方自治法第286条第1項の規定によりまして、当市を含むすべての関係地方公共団体が各々行い決定を証する書類を2月10日までに退職手当組合に提出いたしまして、それを持って三重県知事に対し許可を求める手続きを行う必要が生じましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。


 ご承認をいただきますようお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 議案書の17ページに議案第1号として掲げられました条例の廃止につきまして、補足説明をさせていただきます。


 18、19ページをお開きいただきたいと思います。この二本の条例につきましては、いずれも昭和45年3月に高齢者の長寿を祝しまして、福祉の向上に寄与するというところで制定をされたものでございますが、合併に伴いまして、暫定施行という形で経過がございましたが、今回、市としての統一を図るというところから、この3月末をもって廃止をしたいというところでございます。どうぞよろしくご審議をお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  議案第2号をお願いいたしたいと思います。21ページをお願いいたします。


 議案第2号、いなべ市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定についてでございます。1枚めくっていただきたいと思います。22ページでございます。提案の理由でございます。平成16年9月議会で制定をしていただきました個人情報保護条例でございますが、現在、いなべ市の情報公開及び個人情報保護条例の効率的な運営を図るため、一本化をいたしました情報公開、個人情報保護審査会を設置することに伴います設置条例でございます。


 23ページをお願いいたします。


 設置でございます。いなべ市情報公開条例第15条及びいなべ市個人情報保護条例でございますが、第28条の規定に基づき、不服申立があった場合に実施機関の諮問に応じて審議を行う機関として、いなべ市情報公開個人情報保護審査会(以下「審査会」という)のを置くわけでございます。一本化いたしました審査会ということでございます。現在、町村会へ情報公開については委託しておりますが、市独自ということで4月1日から施行されることに伴いまして、2つ合わせました審査会を設置するということでございます。


 それから、第3条の方でございますが、委員でございます。5名以内ということで、弁護士さんあるいは学識経験者の方、あるいは地方行政の詳しい方1名ということで5名を用意しております。委員の任期でございますが、2年間ということでございます。


 あと附則でございますが、施行期日、一番下でございます。この条例は、平成17年4月1日から施行するということでございます。個人情報は非常に大事なことでございます。


 それと24ページをお願いいたしたいと思います。


 委員会設置条例に伴います関連の条例の改正でございます。これ、一本化した条例ということでございますが、5行目でございます。情報公開・個人情報保護審査会の委員さんということで、日額1万円の報酬ということでございます。


 あと、これを設置することによります条例の一部改正ということでございます。


 27ページをお願いいたします。


 議案第3号でございます。いなべ市部設置条例の一部を改正する条例についてでございます。


 28ページをお願いいたします。


 3月1日の全員協議会で市長の方から組織について、説明申し上げましたが、自然環境に関する事務を企画部に分掌させること等に伴い、いなべ市の部設置条例の一部を改正するものでございます。


 29ページの方に書かせていただいております。第2条の中でございますが、企画部第1号中「広報広聴」を「広聴広報」あるいは一つ追加をいたしまして、6号でございますが、「自然環境に関すること」という言葉を入れさせていただきました。それで、企画部に「広聴広報課」「自然環境課」の新設ということでございます。


 この条例は、平成17年4月1日から施行するということでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  議案書の31ページでございます。


 議案第4号、モデル木造施設「ウッドヘッド三重」の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、32、33ページを開けていただきますと、この施設につきましては、北勢町阿下喜内にある施設でございまして、現在の利用状況につきましては、一般ギャラリーとそれから北勢町商工会が利用、また、事業者の会議等に活用されております。教育委員会が管理をしておりましたが、商工会事務局があるということと、この建物が商工関係の中心的役割を果たしているということから、農林商工部で管理することとなったものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議案書の35ページをご覧いただきたいと思います。


 議案第5号でございます。いなべ市体育施設条例及びいなべ市学校施設の利用に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これにつきましては、いなべ市が平成15年12月1日に合併し、各体育施設や学校施設の利用料金については、合併による混乱を避ける意味で、据え置きにしてまいりました。しかし、1年が経過し、体育協会やスポーツ少年団など、主に利用する団体が統合され、いなべ市として活動内容や大会などの見直しを行い、施設の活用も変化してまいりました。各団体も含め協議してまいりましたが、今回、合意を得たことによりまして、いなべ市としてそれぞれの施設の状況に応じ、利用料金の格差をなくす意味で改正する条例を提案するものでございます。


 改正の内容は、議案の別表その1からその4までに施設の名称、施設の利用料金が記載されております。主な変更といたしましては、員弁運動公園体育館、いなべ市北勢体育館、員弁運動公園サッカー場、員弁運動公園のテニスコート、大安スポーツ公園のテニスコート、同じくすぱーく大安のテニスコート、市之原野球場、これらにつきましては、従来より料金を減額する施設になります。増額になる施設といたしましては、北勢武道場の料金が全面使用の場合に450円いただいておりましたが800円に、大安スポーツ公園運動場が無料でございますが400円に、すぱーく大安をゲートボール場として利用した場合に無料でございましたが、昼間は400円、夜間1,000円、北勢テニスコートが150円から200円に、北勢の其原グラウンド及び中山グラウンドが150円から200円に、藤原第1野球場の夜間使用が1時間当たりに換算いたしまして4,800円から5,000円に、北勢プールが一律学生は100円でございましたが、高校生に限り200円に増額しました。大安海洋センター艇庫でございますが、無料でございました、これを1回1,000円にするものでございます。


 その他の施設につきましては、現行のまま増減はございません。


 学校施設につきましては、概ね従前に近い料金で小学校と中学校の市内統一を図りました。今回の改正によりまして、市内の同等の施設であれば利用料金は同じになり、市民の負担の公平性が確保され、全体的には負担の軽減になるものと思っております。慎重なご審議を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  続きまして、福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についての説明をいたします。


 議案書の43ページをご覧ください。今回の条例改正は、児童福祉法の一部を改正する法律が施行されたことによりまして、改正するものでございます。


 第2条第1項第2号中「第15条」とありますのは、児童福祉法第15条でございまして、都道府県が相談所を設置する事項でございます。今回の児童福祉法の改正により条例が整理されまして、「12条第1項」に変更されることに伴い、条例改正をお願いするものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。引き続きまして、議案第7号でございます。45ページをお開きいただきたいと思います。いなべ市立保育所条例の一部を改正する条例についてでございます。


 46、47ページをお開きいただきたいと思います。旧員弁町の市之原地区にへき地保育所が開設されておりましたが、平成9年度をもちまして、事実上の閉園状態だったというところから、今後の見通しも含めまして、今回でこれを廃止をしたいというとことろでございますので、よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  それでは続きまして、国民健康保険条例の一部を改正する条例についての説明をいたします。


 議案書の51ページをご覧ください。


 今回の条例改正は、地方税法等の一部改正で土地建物の譲渡所得の特別控除100万円が廃止されたことに関係しまして、国民健康保険料の賦課におきましても同様の改正が必要となり、条例の一部改正をお願いするものでございます。


 改正条例の中に附則第12項中、第13項中とありますのは、土地建物の譲渡所得の特別控除の廃止の条項でございます。それから、この条例改正は17年度の保険料から適用とあります。説明を終わります。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  失礼いたします。53ページをお願いいたします。


 議案第9号でございます。桑名・員弁広域連合の規約変更に関する協議についてでございます。


 1枚めくっていただきますと、54ページでございます。提案の理由を書かせていただいております。桑名・員弁広域連合の事務所の移転に伴いまして、桑名・員弁広域連合規約の変更に関する協議でございます。場所でございますが、55ページにございますが、現在、「桑名市中央町二丁目27番地」から「桑名市大字上之輪新田字永長707番地」に改めるということで、この規約は、17年4月1日から施行するということでございます。


 57ページをお願いいたします。


 議案第10号でございます。三重県市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてでございます。1枚めくっていただきますと、58ページに提案の理由を書かせていただいておりますが、昨年12月6日に桑名市・多度町・長島町が合併いたしまして、新たに桑名市として発足した際に、三重県市町村職員退職手当組合から多度町と長島町が脱退する手続きと、新たに桑名市として加入手続きが流れたところでございます。


 しかしながら、この新桑名市の加入は従来から退職手当組合に加入していた旧多度町・長島町職員としての在職期間を持つ桑名市職員の共同事務処理を行うためのものでございまして、加入をしておりませんでした旧桑名市職員分については、協議が進められているところでございます。


 本議案は、この状況、すなわち桑名市が旧桑名市職員を含む前桑名市職員を対象にして、三重県市町村職員退職手当組合に加入するか否か決定されるまでの間の暫定措置といたしまして、桑名市の職員の中で一部事務組合である三重県市町村退職手当組合が共同処理する事務の範囲を組合規約の附則に明確に位置付けするための規約の変更ということでございます。そのための協議でございます。よろしくお願いいたします。


 それから、61ページをお願いいたします。


 議案第11号でございます。三重県自治会館組合の規約変更に関する協議でございます。これも合併に伴います規約の変更ということでございます。いなべ市が合併してからの事項のことでございますが、平成16年度市町村の配置分合によります志摩郡浜島町あるいは大王町とか志摩町、阿児町、磯部町を廃止しまして、その区域をもって新たに志摩市が設置されたこと、あるいは上野市、阿山郡伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村及び青山町を廃止しまして、その区域をもって新たに伊賀市を設置されたことと、あるいは桑名市、これが多度、長島、桑名が合併しました。またあるいは、松阪市の関係、それから亀山市、四日市市等も合併しております。


 それから、このたびの大紀町というふうになっております。新たにその各々の市町が設置されたことに伴いまして、三重県自治会館組合規約を変更することについての協議をしたいので、地方自治法第290条の規定によりまして、この協議案を提出するものでございます。


 右分けにこの町の名前を書かせていただいてます。63ページでございます。


 それから、議案第12号でございます。三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議でございます。


 66ページ、これも合併関係でございます。67ページにございますが、合併したことによりまして、別表の上の表から下の表に変わったということで、年度ごと、半期ごとにこの協議をしていくことでございます。この規約は、三重県知事の許可の日から施行するということでございます。


 それから、69ページをお願いいたしたいと思います。


 議案第13号でございます。平成16年度のいなべ市一般会計補正予算でございます。補正予算書の方をお願いいたします。


 1ページをお願いしたいと思います。それでは失礼いたします。平成16年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)でございます。


 平成16年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。ということでございます。歳入歳出予算の補正でございます。第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5億2,887万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ234億3,504万4,000円とすると。


 2項でございます。歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次のページにございますが、第1表 歳入歳出予算補正によるということでございます。


 それから地方債の補正でございます。第2条、地方債の変更は第2表 地方債補正によると、これも次のページに載っております。


 繰越明許費でございます。これは事業ができなかった分を翌年度へ繰り越すわけでございますが、第3条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越しして使用することができる経費は第3表 繰越明許費によると。


 平成17年3月3日提出、いなべ市長、日沖 靖ということでございます。


 2ページをお願いいたします。2ページと3ページに歳入でございます。4ページと5ページに歳出を書かせていただいております。今回の補正予算につきましては、16年度の予算の執行状況を見まして、その推移を把握し調整することになりました予算について計上させていただいたということで、減額補正も結構ございます。


 歳入につきまして主なものといたしまして、市税が補正額の一番上でございますが、5億350万円の増額で、内訳といたしましては個人市民税が5,460万円の減額、法人市民税が5億1,710万円の増額、固定資産税3,400万円の増額、軽自動車税が700万円の増額でございます。


 地方譲与税は4,500万円の減額で、所得譲与税が5,000万円の減額、自動車重量譲与税が4,500万円の増額、地方道路譲与税が4,000万円の減額というふうになっております。


 他に地方消費税交付金が7,000万円の増というふうな数字でございます。


 国庫支出金でございますが、1億5,221万7,000円の増額でございまして、内訳でございますが、民生費国庫負担金が3,882万5,000円の減額、教育費の国庫負担金が8,233万6,000円の増額、教育費国庫補助金が1億1,422万6,000円の増額が主なものでございます。


 その他繰入金でございます。1億8,006万円の減額ということでございます。財政調整基金繰入金が1億8,006万円、これは財政調整基金の金額が1億8,006万円の減額でございます。


 市債でございますが、7,500万円の減額で、合併特例債が民生費が1億4,200万円の増額、土木消防費が2億2,500万円の減額、また、義務教育整備費が3,030万円の減額、災害復旧費は1,700万円の減額、減収補てん債が4,290万円の増額、臨時財政対策債が1,170万円の増額と、これが歳入の主なものでございます。


 歳入合計はここに出ております234億3,504万4,000円ということでございます。


 4ページと5ページの方の歳出をお願いいたしたいと思います。


 歳出につきましては、主なものといたしまして、議会費、総務費は、執行による精査のための減額でございます。


 民生費は、老人保健特別会計繰出金が1億円の増額、障害福祉費が1,991万円の増額、執行による精算のための減額で、1億9,313万2,000円でございます。


 衛生、農林水産事業費は、執行による精査のための減額でございます。


 商工費は、温浴施設建設事業の増額が1億8,000万円でございます。その他は執行による精査のための減額で409万2,000円でございます。


 土木費でございますが、県施行道路改良事業負担金が564万5,000円の増額。その他は執行による精査のための減額が8,169万5,000円でございます。


 消防、教育費は、執行による精査のための減額でございます。


 災害復旧費は、事業費が確定したところによる減額でございます。


 公債費は、市債繰上償還金が1,376万6,000円の増額。NTT無利子貸付償還金が1億2,004万3,000円の増額、市債一時借入金利子が270万円の減額であります。


 諸支出金といたしましては、財政調整基金の積立金が10億5,012万6,000円の増額などによるものでございます。


 予備費といたしましては、3,942万4,000円の減額でございます。


 6ページをお願いいたします。


 先ほど言葉で申し上げましたが、第2表の地方債の補正でございます。起債の目的でございます。健康福祉温泉施設建設事業費、補正前が3億8,000万円、補正後が5億2,200万円、以下ずっと事業が書いてございますが、これの変更ということでございます。利率、償還の方法につきましては、ここに書かせていただいている方法でございます。


 第3表でございます。7ページでございますが、繰越明許費と、これは16年度に事業ができなくて、翌年度へ繰り越しいたします事業でございますが、2番の総務費、総務管理費、それから10番の災害復旧費までございますので、お目通しをお願いしたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  平成16年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算(第2号)を説明させていただきます。


 1ページを見ていただきますと、歳入歳出それぞれ2,018万6,000円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,302万5,000円とするものでございます。補正予算の薄い農業公園という冊子でございます。


 繰越明許費といたしましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費といたしまして、第2表の繰越明許費によるとしております。


 4ページを開けていただきまして、第2表の繰越明許費でございますが、農業公園事業費といたしまして2,380万円を見ております。これにつきましては、梅林公園内の舗装工事の一部残工事によるものでございます。


 次に、8ページ、9ページを開けていただきまして、歳入歳出の説明をさせていただきますが、これにつきましては、事務事業の執行経費を精査したものでございます。歳入といたしましては、パークゴルフ場の使用料といたしまして、昨年10月に18ホールから36ホールにホールを増やしました関係上、使用料が449万9,000円増となっております。その他の収入につきましては、基金繰入金の減額と草木の堆肥化受託事業収入の200万円増によるものでございます。


 次に、10ページ、11ページを開けていただきますと、歳出というところでございますが、これにつきまして主なものは、臨時雇賃金の1,600万円の減というものと、農業公園整備基金積立金として2,754万1,000円をみております。


 12、13ページにつきましては、予備費の減額によるものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  続きまして、平成16年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、概要を説明いたします。


 補正予算2号の1ページ表をご覧ください。歳入歳出予算の補正でございますが、第1条で歳入歳出それぞれ2,419万5,000円を追加し、歳入歳出合計で35億6,100万円にするものでございます。


 それでは8ページ、9ページをご覧いただきまして、歳入から説明を申し上げます。


 款1国民健康保険料は、加入者の異動により保険料が変更がございまして、一般被保険者で2,321万1,000円の減額、退職被保険者では1,802万9,000円の増額となっております。款4の国庫でございますが、療養給付費及び共同事業負担金として、平成16年度の交付額の確定により1億954万7,000円の減額をお願いするものでございます。


 10ページ、11ページをご覧いただきまして、款5療養給付費交付金は退職者医療の増と加入者の増により、支払基金から交付額を算定しましたところ、1億5,943万2,000円の追加補正をお願いするものでございます。


 次、1枚めくってもらいまして、12ページ、13ページをご覧ください。款9の一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定、財政安定化支援事業等の確定と歳入歳出の精査により2,827万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。


 次に、14ページ、15ページをご覧ください。歳出の主なものを申し上げます。14ページの下段でございますが、款2保険給付費におきましては、現時点での保険給付等を勘案しまして積算をしております。一般被保険者の療養給付費では、2,557万1,000円、退職被保険者では1,657万1,000円の増額をお願いするものでございます。


 次に、16、17ページをご覧いただきまして真ん中でございますが、項2高額療養費では、支払額は増えることに伴いまして、一般被保険者では644万円、退職被保険者では549万8,000円の増額をお願いするものでございます。


 次のページ、18、19ページの真ん中どころでございます。款3の老人保健拠出金では、支払基金への確定により総額で1,197万8,000円の増額でございます。


 以上が平成16年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 続きまして、平成16年度老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、概要を説明いたします。


 補正予算書の1ページの表をご覧ください。歳入歳出の補正でございますが、第1条で歳入歳出それぞれ1億1,130万円を減額し、歳入歳出それぞれ45億9,575万5,000円にするものでございます。


 それでは、8ページ、9ページをご覧いただきまして、歳入から補正の内容を申し上げます。款1支払基金交付金では9,464万円の減額、款2国庫医療費負担金では、1億87万5,000円の減額、款3県負担金では1,889万2,000円の減額でございます。これらは老人医療の給付実績によりまして、減額補正をお願いするものでございます。


 次に、款4繰入金、一般会計繰入金1億円の追加補正は、老人医療費の市の負担分と事務費の他に今年度支払基金、国・県の交付金が確定したことによりまして、一般会計からの繰り入れで対処するものでございます。


 次に、12ページ、13ページをご覧ください。歳出の主なものでございますが、款2医療諸費、目1医療給付費につきましては、老人医療の昨年4月からの給付実績により1億1,070万円の減額補正をお願いするものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成16年度老人保健特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


○議長(太田 政俊君)  下水道業務課長、藤野建也君。


○下水道業務課長(藤野 建也君)  失礼いたします。議案第17号、平成16年度農業集落排水事業特別会計補正予算について、説明いたします。


 補正予算書1ページをお願いいたします。第1条で、歳入歳出それぞれ1,815万円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億6,677万6,000円とするものでございます。


 補正の内容でございますが、2ページ、3ページ目の第1表をご覧いただきたいと思います。


 年度末精査によりまして、歳出の業務費を1,815万減額し、歳入の受益者負担金を55万円追加し、基金繰入金を1,870万円減額するものでございます。


 以上、農業集落排水の説明とさせていただきます。


 続きまして、第18号、平成16年度下水道事業特別会計補正予算について、説明いたします。


 補正予算書の1ページをご覧いただきたいと思います。第1条で歳入歳出それぞれ355万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を25億9,759万4,000円とするものでございます。補正の内容でございますが、2ページ目、3ページ目の第1表をご覧いただきたいと思います。


 歳入につきましては、負担金の1,272万5,000円と国庫支出金、国庫補助金の中でNTT無利子貸付保障補助金と首都圏近郊整備地帯等事業補助金の額の確定によりまして、5,516万3,000円を追加し、使用料の1,410万円と市債で5,330万円を減額したのが主なものでございます。


 歳出につきましては、事業費の業務費で予算精査によりまして、4,484万2,000円を減額し、公債費で5,002万9,000円を追加したのが主なものでございます。


 4ページをご覧いただきたいと思います。


 第2表地方債補正でございますが、目的は公共下水道事業と流域下水道事業負担金でございます。公共下水道事業が限度額6億5,170万円を、補正後5億9,440万円に、流域下水道事業負担金の限度額2,660万円を補正後3,060万円にするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は同じでございます。


 5ページをご覧いただきたいと思います。第3表繰越明許費でございますが、これにつきましては、平成16年度に公共下水道事業の認可区域の変更申請をしておりまして、その許可、県許可が本年、今月になったことによりまして、北勢町、当初、16年度予定でしておりました北勢町鼓地区の測量設計業務の発注が遅れまして、3,400万円を平成17年度に繰り越すものでございます。


 以上、下水道事業会計の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  平成17年度いなべ市一般会計予算について、補足説明をさせていただきます。


 予算書及び予算説明資料、白い厚くなりましたこれを見ていただきたいと思います。


 3ページをお開きいただきたいと思います。これでございます。印刷いたしました平成17年度予算書及び予算説明というの、特別会計も入っておりますが、これをお願いしたいと思います。白い印刷いたしました冊子の3ページをお願いいたします。


 それでは失礼いたします。平成17年度いなべ市一般会計予算でございます。


 平成17年度いなべ市の一般会計予算は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ186億9,200万円と定め、これ昨年からいきますと11%の減でございます。と定めると。


 2項でございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 債務負担行為でございます。第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。


 地方債でございます。第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。


 一時借入金でございます。第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。


 歳出予算の流用。第5条地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 1といたしまして、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。


 預金債権と地方債務の相殺、ペイオフの関係でございますが、第6条、預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と借入地方債債務と相殺できる。


 平成17年3月3日提出、市長、日沖 靖。


 4ページをお願いいたします。


 第1表でございます。歳入歳出予算、歳入が4ページ、5ページ、6ページで書かせていただいております。歳出が7ページと8ページに書かせていただいてます。それで本年度は、昨年度の11%の減と一番大きいのが財政調整基金の先ほど、市長の方で施政方針を言うていただきました財政調整基金から24億円を借り入れとるというのが大きな項目でございますが、お手元の方へ17年度当初予算に計上の主な歳入と、このような資料を配付させていただいておりますので、見ていただきたいと思います。


 一般会計、あとは特別会計も残っておりますが、平成17年度の当初予算に計上の主な歳入と、このような資料を配付させていただいておりますが、お手元の方へ行っておりますやろか。大体11ページから14ページまでにわたっております。最後が特別会計の14ページにわたっております。それにおきましてご説明を主なもの、歳入歳出を説明させていただきたいと思います。


 それでは失礼いたします。一般会計、市税でございます。一番上でございます。市民税、個人13億2,700万円、市民税課でございます。予算書の16ページと右分けに予算書のページを振らせていただいております。


 法人税8億2,300万円、市民税課の管轄でございます。


 固定資産税、これが大きいわけでございますが、45億2,750万円、資産税課の担当でございます。16ページでございます。


 軽自動車税でございますが、9,300万円、これも市民税課、16ページでございます。


 市たばこ税、これが2億3,800万円、これも18ページに書かせていただいております。


 地方譲与税でございます。所得譲与税1億5,000万円、財政課の担当でございます。


 自動車重量譲与税2億3,000万円、これにつきましても財政課、18ページに書かせていただいております。


 少しいっていただきまして、地方消費税交付金でございます。4億3,000万円、財政課…


○議長(太田 政俊君)  暫時休憩します。


              休憩 午前11時04分


              再開 午前11時05分


○議長(太田 政俊君)  再開します。


○総務部長(渡辺 広次君)  一般会計の方の歳入からご説明を申し上げます。


 主なものでございます。市民税、個人でございます。13億2,700万円、市民税課の方で管轄しております。予算書の16ページに書かせていただいております。


 法人税でございます。8億2,300万円、市民税課、これも16ページに書かせていただいております。


 固定資産税、これが45億2,750万円でございます。資産税課で担当しております。


 軽自動車税9,300万円、市民税課で担当しております。


 市たばこ税2億3,800万円、これも市民税課で担当させていただいております。


 所得譲与税でございます。1億5,000万円、財政課で担当しております。


 自動車重量譲与税2億3,000万円、これも財政課で担当しております。


 それから、真ん中ほどでございますが、地方消費税交付金4億3,000万円、財政課で担当させていただいております。


 ゴルフ利用税交付金2億1,000万円、同じでございます。


 自動車取得税交付金2億円でございます。


 地方交付税、これは20億円でございます。財政課で担当しております。


 負担金でございます。民生費の負担金でございますが、2億1,516万4,000円、高齢障害課とこども家庭課で担当させていただいております。


 2ページをお願いいたします。上から2行目でございます。国庫支出金の国庫負担金でございます。民生費の国庫負担金6億5,754万8,000円、高齢障害課、こども家庭課、保護課、これは児童手当等の金額が大きく占めております。


 教育費国庫負担金1億2,718万9,000円、教育総務課でございます。


 国庫補助金、総務費国庫補助金1億6,000万円、財政課、これは合併によりますものでございます。


 土木費国庫補助金3億1,540万円、建設課、住環境整備課でございます。


 それから、県支出金でございますが、民生費の県負担金1億6,489万円、保険年金課、保護課、こども家庭課でございます、担当が。


 県補助金でございます。総務費県補助金1億1,143万8,000円、企画課、財政課でございます。


 民生費県補助金1億5,944万5,000円、高齢障害課、医療課、こども家庭課でございます。


 3ページでございます。繰入金、基金の繰入金でございます。上から8行目から9行目でございますが、財政調整基金の繰入金、先ほど申し上げました24億円、財政課でございます。


 次の繰越金でございますが1億円、これも財政課担当ということでございます。


 雑入で1億4,838万5,000円、総務課他でございます。


 市債でございます。総務債、5億7,000万円、財政課。


 それから土木債2億4,300万円、財政課、建設課。


 消防債3億1,430万円、これも同じ財政課、総務課、これは防災無線の関係でございます。防災行政無線でございます。


 教育債7億8,900万円、これは学校建築関係でございます。


 減収補てん債1億6,000万円、臨時財政対策債8億円でございます。財政課担当でございます。


 次の方でございます。めくっていただきまして、歳出の方へ移らせていただきます。


 総務費でございます。総務管理費、北勢線運営事業でございます。1億7,680万6,000円、企画課でございます。北勢線運営事業に対します助成金でございます。


 社会福祉費、下から5行目でございますが、社会福祉協議会育成事業2億4,017万4,000円、高齢障害課担当でございます。


 国民健康保険特別会計繰出金4億8,200万円でございます。保険年金課の担当でございます。


 5ページをお願いいたします。民生費でございます。社会福祉介護保険特別会計繰出金2億9,352万5,000円、介護保険課83ページに載せさせていただいてます。


 老人保健特別会計繰出金3億2,500万円でございます。医療課でございます。


 障害者の福祉事業に3億7,111万円でございます。高齢障害課でございます。


 福祉医療費の助成事業でございます。1億9,100万円、医療課でございます。


 児童福祉でございます。3行目でございます。保育園の運営事業でございます。12億3,042万1,000円、こども家庭課でございます。


 生活保護費でございます。生活扶助事業でございます。2億7,088万6,000円、保護課でございます。


 それから、衛生費でございます。上水道事業補てん補助金4億5,000万円、生活環境課でございます。


 清掃費でございます。桑名広域清掃事業組合負担金8,254万3,000円。その前に老人保健事業が1億10,84万9,000円を置かせていただきました。


 それから、粗大ごみ処理事業1億2,497万3,000円、生活環境課でございます。


 あじさいクリーンセンター管理事業2億2,462万2,000円、これも生活環境課119ページに掲載いただいております。


 6ページをお願いいたします。


 農林水産事業費でございます。農業費でございます。3行目でございます。土地改良事業2億8,026万8,000円、農村整備課でございます。


 農業集落排水特別会計繰出金1億2,303万3,000円、下水業務課でございます。


 それから、商工費でございます。2行目でございますが、福祉温浴施設建設事業1億円、商工観光課でございます。


 道路橋梁費でございますが、土木費でございますが、道路橋梁維持管理事業2億5,957万1,000円、維持課でございます。


 道路橋梁事業補助事業としまして、市道5路線、5億5,748万7,000円、建設課。


 道路橋梁整備事業、単独でございます。生活関連道路、市道でございますが、1億9,906万5,000円、建設課147ページでございます。


 都市計画課でございます。2つ目でございますが、公共下水道事業特別会計繰出金4億9,576万9,000円、下水業務課でございます。


 消防費でございます。常備消防業務委託でございます。5億857万円でございます。総務課でございます。


 あと、消防団の常備費とか8,000万円、それから消防団の活動、先ほど施政方針がございましたが車庫、これが8,100万円、総務課でございます。


 7ページでございます。防災行政無線整備事業3億円、これは総務課でございます。


 それから教育でございます。小学校費、小学校管理事業2億7,540万9,000円、学校教育課管轄でございます。


 石榑小学校体育館、プール建設事業6億円でございます。教育総務課でございます。


 員弁西小学校建設設計調査事業3,058万8,000円、教育総務課でございます。


 中学校費でございます。中学校管理事業1億2,352万円、学校教育課。


 藤原中学校体育館、武道館建設事業6億円、教育総務課でございます。


 下から3行目をお願いいたします。


 公債費でございます。市債の償還事業17億6,351万5,000円、財政課でございます。


 諸支出金基金費でございます。基金の積み立てでございます。地域振興基金造成事業6億60万円、財政課でございます。


 あと、予備費7,500万円いうことでございます。


 当初予算の主な項目につきましては、以上でございますが、予算書の方へ戻っていただきたいと思います。9ページをお願いいたします。第2表債務負担行為の廃止と追加。


 以上でございます。


 それから次の10ページをお願いいたします。先ほど申し上げましたが、地方債の借り入れの関係でございます。地域振興基金から臨時財政対策債までの関係でございます。借入方法は同じでございます。


 あと、その11ページでございますが、一般会計予算に関します説明等資料を添付をいたしております。あるいはお手元に17年度の各委員会で審議をしていただきます会計別の資料としまして、当初予算の説明資料を配付しておりますので、お目通しをいただくようお願いいたします。


 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤 晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  予算説明書の223ページでございます。平成17年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございます。


 歳入歳出。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,630万円と定めるということでございます。17年3月3日提出でございます。


 それでは、先ほども話の中にありました17年度当初予算に計上の主な歳入の順番で説明させていただきます。


 8ページでございます。歳入の方ですが、県支出金の県補助金としまして、住宅新築資金等の貸付補助金が750万円でございます。それから、繰入金につきましては、他会計繰入金を600万円と基金繰入金で住宅新築資金等の貸付事業基金繰入金が370万円でございます。


 それと、繰越金でございますが410万円でございます。それと諸収入の中で貸付金元利収入の償還元金の3,059万円と償還利子の440万円が歳入の主たるものでございます。


 また、歳出につきましては、住宅新築資金等の貸付事業費としまして、294万5,000円、それから、これにつきましては294万5,000円でございますが、これにつきましては、不良債権の回収業務として法的措置を実行するための代理人への報奨費として110万円、それから裁判所への供託金として同じく110万円を主なるものとして計上しております。


 続きまして、公債費の方でございますが、地方債の償還金が元金で3,975万円、利子の方で1,360万5,000円でございます。トータルで237ページに記載してございますが、5,335万5,000円ということでございます。この特別会計につきましては、住環境整備課で担当をしております。


 どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  農林商工部次長、伊藤一人君。


○農林商工部次長(伊藤 一人君)  白い分厚い冊子、予算説明書、これの243ページを開けてください。


 243ページ、平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計予算でございます。第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1億9,158万円としております。


 次に、252ページ、253ページを開けていただきたいと思います。それとあわせてA4版の薄い17年度当初予算に計上の主な歳入の8ページを同時に明けていただきたいと思います。歳入につきましては、252ページ、253ページを見ていただきますと、農業公園使用料といたしまして、1,815万1,000円としております。これにつきましては、クラインガルデン使用料の400万円とパークゴルフ場使用料1,200万円が主なものでございます。


 それと、3の繰入金といたしまして、一般会計から繰り入れとして2,322万2,000円、それから一番下の段でございますが、農業公園整備基金繰入金といたしまして、1億517万2,000円としております。


 次に、254、255ページを開けていただきまして、その中段でございますが、草木堆肥化受託事業収入として4,000万円をみております。前年度から300万円の減としております。


 次に、256ページ、257ページを開けていただきますと、歳出で説明をさせていただきますと、主な歳出につきましては、257ページの中段に臨時雇賃金として4,578万5,000円をみております。


 次に、258ページ、259ページを開けていただきまして、その中段に建設工事請負費単独6,540万円となっておりますが、これにつきましては、パークゴルフ場の休憩室兼直売所の建設費と子供広場の遊具にかかる費用でございます。


 主なものは以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  続きまして、平成17年度いなべ市国民健康保険特別会計予算について、説明をいたします。


 予算書の265ページをご覧ください。歳入歳出予算第1条では、歳入歳出の総額は33億9,094万円と定めております。一時借入金の限度額を1億円と定めております。17年度の当初予算総額は、16年度当初予算より9,712万円の増で2.9%の伸びとなっております。


 それから、国保会計の被保険者数は12月時点で一般被保険者が1万1,723人、退職被保険者が3,168人で合計で1万4,891人となっております。


 それでは、先ほどからの14ページの資料でございますが、その資料の9ページをご覧ください。薄い方でございます。それの9ページでございます。国民健康保険料でございますが、料率は16年度と同じ料率で積算をしております。一般被保険者の保険料として8億1,872万6,000円、退職被保険者の保険料として2億6,586万1,000円を見込んでおりまして、前年度16年度の賦課状況により計上をしております。


 次に、国庫の療養給付費等負担金7億6,084万7,000円でございますが、療養給付費にかかる支払対象額の36%を国の負担金として見込んでおります。


 次に、療養給付費交付金7億4,112万5,000円につきましては、退職被保険者の療養費にかかる交付金でございまして、社会保険支払基金から交付されるものでございます。


 次に、県支出金の交付金8,453万8,000円につきましては、17年度から新たに交付されるものでございまして、三位一体改革に関連して財政調整交付金が県から交付されるものでございます。その分、国からの交付金は減少しております。


 次に、繰入金の一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定、財政安定化支援、職員給与費等法定繰入として2億200万円、その他法廷外繰入として、一般会計から2億8,000万円の繰り入れで合計合わせまして4億8,200万円の繰り入れをお願いするものでございます。


 次に、繰越金でございますが、前年度と同額の5,000万円を見込んでおります。


 続きまして、歳出でございます。9ページの下段でございますが、保険給付費でございますが、前年度の医療費支給状況により計上しておりまして、その内訳では、一般被保険者の療養給付費11億9,629万円、退職被保険者等療養給付として8億9,383万3,000円を見込んでおります。


 次に、高額療養費につきましては、一般、退職とも16年度の給付状況を勘案して計上をしております。


 次にその9ページの一番下の行でございますが、出産育児一時金につきましては、1件30万円、60名分の1,800万円を計上しております。


 次のページ、資料の10ページの一番上でございますが、葬祭費では250名分の750万円を計上いたしました。


 次にその下の老人保健拠出金でございますけれども、医療事務費分全部合わせまして6億2,317万4,000円を計上しておりまして、国が定めます額により計上をしております。


 次でございますが、介護納付金2億1,467万4,000円は、国保加入者で介護保険第2号被保険者にかかる納付金として社保基金へ納付するものでございます。


 次の保険事業費1,662万2,000円につきましては、医療費通知等の経費を計上しております。


 以上が、平成17年度国民健康保険特別会計予算の概要でございます。


 続きまして、厚い予算書の方ですが、301ページをご覧ください。


 平成17年度いなべ市老人保健特別会計予算について説明をいたします。歳入歳出予算の第1条では、歳入歳出の総額は42億6,400万円と定めております。


 それからまた第2条では、地方自治法により一時借入金の限度額を2億円と定めております。17年度の当初予算総額は、16年度当初より2億3,563万円の減額。減少率では5.2%の減となっております。前年度より減少した要因は、制度改革により対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、年間約280名程度の減少傾向にあり、前年度当初とは減少をしております。


 それでは、先ほどの薄い参考資料の10ページをご覧いただきまして、歳入から説明を申し上げます。


 支払基金交付金24億3,900万1,000円。国庫の医療費負担金11億8,760万1,000円、県負担金2億9,690万1,000円につきましては、歳出の老人医療の支払いに伴い、支払基金、国・県から老人医療費総額の負担割合に応じまして交付されるものを見込んでおります。


 繰入金につきましては、一般会計からの繰り入れでございまして、3億2,500万円を見込んでおります。


 続きまして歳出でございますが、10ページの一番下でございます。医療諸費で42億3,523万2,000円でございまして、歳出総額の99.3%に当たります。その内訳は医療費の支給分、それから各種鍼・灸・コルセットの支給分、審査費用を見込んでおります。


 以上、簡単でございますが、平成17年度老人保健特別会計予算の概要でございます。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。続きまして、平成17年度いなべ市介護保険特別会計予算書の説明をさせていただきます。


 この予算説明書の325ページをご覧いただきたいと思います。ここで第1条で歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億8,992万円と定めております。対全年度比で約9%の伸びだということでございます。それから一時借入金ですが、第2条で地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入金、最高額1億円と定めております。


 続きまして、こちらのA4の印刷したもので、ご説明させていただきます。11ページをご覧いただきたいと思います。


 中段に目が書いてございまして、そのうちの1列目からでございますが、第1号被保険者の保険料でございますが、これが2億7,056万6,000円、約9,500人をみておりました。単価2,370円×1年分というところでございまして、これが保険給付の約18%を占めるというところでございます。


 続きまして、認定審査会の分担金ですが、いなべ市と東員町との共同設置というところで、東員町さんの分担金の部分でございます。


 それから1段飛びまして、国庫支出金のうちの国庫負担金ですが、介護給付費の負担金という形で保険給付費の約2割相当分という形で、3億6,089万1,000円でございます。その下の調整交付金が約6.17%、1億1,133万5,000円。この2つを合わせまして約26.1%になっております。


 それから、その次の介護給付費の交付金ですが、これは支払基金の方からまいります。2号被保険者に相当する分ですが、約32%ということで5億7,742万6,000円でございます。


 それからその下の県の負担金ですが、これが12.5%にあたります。市と同率でございますが、介護給付費の負担金2億2,555万7,000円でございます。


 それからずっと飛ばしまして中段ですが、財産繰入金の一般会計繰入金で介護給付費の繰入金、これが先ほどの県の交付金に相当するものでございまして、市の部分として同額2億2,555万7,000円、約8分の1に相当します。


 それから次が事務費の繰入金です。それから次が基金繰入金という形で支払基金から繰入金。それからその次が繰越金でございます。ずっと下がりまして、歳出の方でございますが、認定調査費が1,776万6,000円、それから、いなべ地区の介護認定審査会の共同設置分、市の分です。を足しまして、1,504万8,000円でございます。


 それから、次が保険給付費でございまして、要介護度1以上の方、介護サービス事業費ですが、これが17億5,473万6,000円、それから、要支援の方に対する支援サービスが4,091万3,000円。それから、それぞれのある一定基準の額の高額部分のサービス事業費が620万3,000円でございます。


 以上でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  下水業務課長、藤野建也君。


○下水道業務課長(藤野 建也君)  失礼いたします。議案第25号、平成17年度農業集落排水事業特別会計予算について説明いたします。


 予算書の361ページをお開きいただきたいと思います。この中で第1条、歳入歳出それぞれ2億7,920万円と定めるものでございます。


 次に、この参考資料の12ページをご覧いただきたいと思います。


 歳入につきましては、使用料で下水道使用料5,526万円、繰入金で一般会計繰入金が1億2,303万7,000円、基金繰入金として1億円が主なものでございます。


 歳出につきましては、業務費の維持管理費9,490万3,000円、これの主なものとしましては処理施設の保守管理の委託及び電気料、汚泥の収集等でございます。公債費につきましては、元利合わせて1億6,842万4,000円でございます。


 以上、農業集落排水の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第26号、平成17年度下水道事業特別会計予算について、説明をさせていただきます。


 予算書に戻っていただきまして、387ページをお願いいたします。この中で第1条で、歳入歳出それぞれ21億8,490万円と定め、第3条では一時借入金の最高額を4億円と定めるものでございます。


 次に、歳入歳出の説明につきましては、この説明書でいきますけど、この予算書の方、もう1ページ、390ページをお開きいただきたいと思います。


 第2表、地方債の関係でございますが、起債の目的は公共下水道事業及び流域下水道事業負担金で、限度額をそれぞれ4億800万円と3,830万円と定めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、表に記載してあるとおりでございます。


 引き続いて、この説明書に戻らさせていただいて、12ページ、13ページでございますが、ご覧いただきたいと思います。


 歳入につきましては、受益者負担金6,989万円、使用料3億5,242万1,000円、国庫支出金の国庫補助金でございますが、2億1万円、これは下水工務課です。県支出金の県補助金でございますが、1億32万1,000円、繰入金にいきまして一般会計繰入金が4億9,576万9,000円、基金繰入金が5億円、諸収入にいきまして雑入で2,000万1,000円、これにつきましては、消費税の還付を計上させていただいております。市債が4億4,630万円が主な歳入でございます。


 歳出に移りまして、事業費の業務費、管理費でございますが、1億1,189万円、この中の内容でございますが、中継ポンプ維持管理、管路清掃、水質検査、台帳作成等でございます。流域下水道維持管理負担金3億620万4,000円。


 建設改良費に移りまして、建設改良費の下水道建設費7億1,425万7,000円、下水工務課でございますが、これにつきましては、北勢地区、員弁地区、藤原地区の設計及び工事に伴います水道管移転補償等が主なものでございます。


 次に、流域下水道工事負担金3,942万1,000円。これにつきましては、北勢流域下水道の北部処理区、処理施設の建設負担の市の負担分でございます。


 公債費9億1,591万5,000円、元利合計でございます。


 以上、水道会計の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  水道業務課長、出口幸雄君。


○水道業務課長(出口 幸雄君)  失礼します。議案第27号、平成17年度いなべ市水道事業会計の予算の説明をいたします。


 予算書の421ページをご覧ください。第1表でございます。平成17年度の水道業務の予定量を記載しております。同じく予算書の422ページをご覧ください。第2表収益的収入及び支出の収入といたしまして、11億6,355万2,000円、支出も同様の金額でございます。


 予算書423ページをご覧ください。第3表資本的収入及び支出でございます。収入につきましては1億3,588万5,000円、支出につきましては4億4,175万1,000円でございます。この支出に対する収入額の不足分3億586万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填を予定しております。


 予算書の424ページをご覧ください。第4表企業債でございます。借入限度額810万円は藤原町大貝戸地区の移住地への配水管敷設工事の借り入れの条件等を記載しております。


 戻って419ページをご覧ください。第9条で一般会計から水道事業会計への補助金を受ける金額は4億5,000万円と定めております。


 続きまして、参考資料により説明をさせてもらいます。13ページの水道事業会計をご覧ください。収益的収入の主なものについて説明をいたします。給水収益の6億6,025万9,000円は、水道料金による収入でございます。受託給水工事収益1億2,552万8,000円は、下水道関連工事等による工事負担金でございます。


 他会計補助金3億5,333万2,000円は、合併に伴います水道料金の調整分及び合併前の簡易水道の起債を継続されておるわけでございますが、この償還等に対します一般会計からの補助金でございます。受託工事負担金1,100万円は、消火栓の設置、道路改良等の関連工事等の負担金でございます。


 次に、資本的収入の説明をいたします。


 企業債810万円は、藤原町の土石流の移住地への工事に伴う起債でございます。企業債、簡易水道償還元金、償還に一般会計から出資金へ9,666万8,000円、水道の新規加入等に2,661万7,000円を計上しております。


 国庫補助金450万円は、藤原の土石流移住地への工事の補助金でございます。


 14ページをご覧ください。収益的支出の主なものについて説明をいたします。原水及び浄水費、これは水源池から配水池までの4つの上水道と6つの簡易水道施設の維持管理費等でございまして、1億3,574万8,000円を計上しております。


 配水及び給水費8,848万4,000円は、配水池から各家庭へのメーターまでの維持管理費等に要する経費でございます。


 受託給水費1億2,553万3,000円は、職員1名分の人件費と下水道関連工事等による費用でございます。


 総係費の1億1,715万9,000円は、12人の職員の人件費と一般事務的経費でございます。原価償却費の4億837万円は資産の償却に要するものでございます。


 企業債利息2億5,323万7,000円、受託工事費の1,100万円は収入で説明しました受託工事負担金、国へ納めます消費税に1,000万円を計上しております。


 資本的収入の主な支出は、水道拡張費1億4,467万円は、員弁町、北勢町と市の単独配水管敷設換えと大安の機器更新工事でございます。


 企業債の元金償還に2億9,001万6,000円を計上しております。


 以上、よろしくお願いします。説明を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上をもって補足説明を終わります。


 ここで55分まで休憩します。


              休憩 午前11時43分


              再開 午前11時55分


○議長(太田 政俊君)  会議を再開いたします。


 日程第4、諮問第1号から日程第8、承認第3号まで5案件について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略することについて、採決をします。


 日程第4、諮問第1号から日程第8、承認第3号まで5案件について、委員会付託を省略することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                 (挙手全員)


○議長(太田 政俊君)  全員でございます。よって、日程第4、諮問第1号から日程第8、承認第3号までの5案件については、委員会付託を省略することに決しました。


 日程第4、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


 31番、小川みどり君。


○31番(小川 みどり君)  この人権擁護委員の件ですけど、女性は何名でしたか、それをちょっとお聞き願いたいです。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。女性の委員さんは10名中3名だと承知しております。


○議長(太田 政俊君)  31番、小川みどり君。


○31番(小川 みどり君)  1名少なくなりましたか、今度は。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  以前、もうお一方いらっしゃいましたが、この人権擁護委員さんにつきましては、旧員弁地区という形で東員町も含めて選任をされておりましたんですが、法務局の関係で暫時人数が少なくなっていくというふうに聞いておりますので、いなべ市につきましては10名。11名が10名になったというふうに承知しております。


○31番(小川 みどり君)  はい、ありがとうございます。


○議長(太田 政俊君)  他に質疑ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  これにて、質疑を終結します。


 これより、討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  これにて、討論を終結します。


 これより、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、採決をいたします。


 本案は原案のとおり、推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(伊藤 文男君)  全員起立であります。よって、諮問第1号は、原案のとおり推薦することに決しました。


 日程第5、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  これにて、質疑を終結します。


 これより、討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論を終結します。


 これより、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、採決いたします。


 本案は原案のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(太田 政俊君)  全員起立であります。よって、同意第1号は、原案のとおり同意することに決しました。


 日程第6、承認第1号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑ございませんか。


 57番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  3月1日に全員協議会が開かれまして、ここで議員にも説明があったところでございますけれども、なおいろいろな疑問点がございますので、質疑をさせていただきたいと思います。


 最初に、市長の所信表明でも環境保全について述べられたところでございますが、市自体がこの加害者になるということを想定していなかったというようなこともあるんではないかと思いますし、今の対策のほとんどを占めております農業用水だけでなく、員弁川本流に汚染が広がらないかということに大変心配をするものでございます。


 そこで1点目は、管から漏れた原因でございますけれども、漏れたのは管から漏れたということでございますが、管に亀裂が入ったのか、あるいは腐食による穴が開いたのか、そういったことについて、どのように考えておられるのか。


 また、漏れた量の概算についても、説明ではキロリットル単位という大きなメモリであるので、その量がわからないというようなことでございましたけれども、回収量が1,000リットルというようなことから考えますと、大変な量であると思いますが、漏れた量の概算について、今、考えておられることについて述べていただきたいと。


 さらに、16年11月4日に定期検査がされておりまして、ここで異常が検出されておるわけですけれども、もしこの時点で決定的な原因究明とその措置がされれば、もっと問題が少なくて済んだというふうにも考えられるところでございますが、その定期検査の異常について、この結果についてどういう処置がされたのか、事実について述べていただきたいと思います。


 また、報道関係者に対する発表が遅れた原因として、説明では市単独でその原因の究明をやって、それが大変手間取ったということで遅れたというふうな説明もございましたけれども、なぜその原因究明中であるという時点で早く発表しなかったのかという問題について、今どういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。


 さらに、庁舎の管理については、今後こういう問題を引き起こさないためにも、どの部門がこの管理をしていくのか。全体を市として管理していくだけでなく、やはりその庁舎に入っておる、例えば総合窓口課にいたしましても、それなりに日常の管理が必要ではないかというふうにも思いますが、この点について、どういうふうに考えておられるのか。そういった点について見解をお聞きしたいと思います。


 藤原町では、昨年F社がこういう流出事故がございましたけれども、その対応が大変良かったということで、かえってその後、以前よりも評価が上がっているという事例もございます。水道水の水源保護条例であるとかいうような形で、行政はこういった問題について監督する立場でありますので、冒頭に述べましたように自分自身が、あるいは行政自体が加害者になるということを想定してなかったということは十分わかりますけれども、こういった問題が起こったときに、市として、もし不幸にこういう問題が発生したら、どういう対応をするのが本当にいいのかという模範になるような形で対応を示していただきたいと思います。


 質問について、ちょっと見解をお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  大井田用水の油、浮いていたという、発見されまして、その原因として大安庁舎の暖房用のボイラーの送油管の破損に起因する恐れがあるということがわかりました。これに関しまして、議員の皆様をはじめ、大井田用水、そして河川関係者に多くの皆様に大変ご心配をおかけしていますことを心よりおわびを申し上げたいと思っております。今後、原因の究明と汚染の拡大防止に全力を尽くすとともに、今後、再発防止を徹底していきたいと思っております。


 議員ご指摘のこれ、地下配管になっております。ですから、地下のどこかで、原因は、今、原因究明を急いでおりますけれども、今、予想されるに地下配管になっておりますので、その地下の配管部分が鉄製の配管ですから、それが30年という長きにわたっての間に腐食が起きたんではなかろうかというのが一つ考えられます。


 そして、その量につきましても、今、調べていただきまして、調査をしている途中でございますので、後ほどまた正確な数字につきましては、推定される量につきましては、何らかの形で発表させていただけたらと思っております。


 それと定期検査のときに気づけばということで、議員がおっしゃられるとおり、昨年の11月4日に定期検査を受けております。そのときに圧力検査による異常がございましたので、そのときに、より土を掘り起こすなり何らかの徹底した検査をさせていただけたらよかったんですけども、そこの判断が甘かったというのが率直なところだと思います。今後、こういうことのないように、すべての庁舎、管財ありますので、そういったこともこういうことのないように再発防止に努めていきたいと思っております。


 それと、県さんへの報告、マスコミさんへの報告でございますけれども、これは今年の1月21日に油の浮いているのがわかりました。しかし、それが何に原因していくものなのか、そういったものが全くつかめない状況にありましたので、今年の2月8日ですか、県に報告させていただき、県にご指導いただいて、記者の皆さん、そして、そういった発表をさせていただきました。それまでは全くそういう認識を持っていませんでしたので、そういう手立てをしてこなかったというのは、率直なところでございます。しかし、その汚染拡大につながらないように、用水に油が流れ込むとか、用水下に河川に拡大することは派遣を即実施をしておりますので、それから検査もしていただいております。今のところは、河川への流入は起きていないと、私どもは認識しておりますし、今後もその汚染拡大にならないように全力を尽くしていきたいと思います。これは派遣当初からそれは実行しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 あと、庁舎の管理ですけども、一部管理責任の認識が甘かったというのがあるんですが、合併をして、総務部管財課というのをつくっております。ですから、すべてのその管理というものは、総務部管財課にあるというふうに私どもは認識しております。しかし、そのいろいろ日々の施設の貸し出しとか大掃除とかいろいろな清掃業務、いろいろあります。そういったものは一部委託をしておりますので、そういったところと、今回のような大きな事故になる危険性のあるものはいち早く、こう通報していただくとか、何かの連携をとった形でも体制づくりが必要かなと思っておりますので、まさに危機管理については模範となるように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  57番、石原 瞭君。


○57番(石原 瞭君)  市長が今いみじくも言われましたように、事の重大さに大変鈍感であったというふうに思います。私自身も、この予算が出てきまして、6,800万円というふうなかたちで出てまいりましたので、大変なお金が要る事態になったということを改めて認識をしたところでございますけれども、市民に安心を与えるという意味からも、先ほども申しましたように、もし不幸にしてこういう問題が発生したときには、こう対処するのがいいんだという形で、他の企業に模範になるような対応を今後お願いいたしまして終わります。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)


 ボーリング調査について、ちょっと説明をいただきたいと思います。地下水における灯油汚染の調査方法については、ボーリング以外の方法もあろうかと思うんですが、あえてボーリングの方法を選択された根拠を教えていただきたい。


 それから2つ目は、業者は東邦地水株式会社と聞きましたが、入札方法と参加した会社の地下水の灯油汚染漏れの作業実績について、実績があろうかと思うんですが、そこのところを最近の実績を教えていただきたい。


 次に、3つ目は、地下水汚染の総面積は、数十万平方メートルであろうと思いますし、地下水は、新聞記事なんかによると1,000トンと聞いておりますが、ボーリング地点は地図を見る限り7カ所と記憶されておりますが、僅か7カ所でそういうふうな調査ができるものか、その根拠についてお聞かせをいただきたい。


 それから4つ目は、地下水においても、灯油は水に浮く性質がありますが、水は低い一方方向に流れます。浮く油は、逆らうような形で拡散し、早く広く流れる恐れがありますが、そのような調査結果がどういうふうなことであるか、中間的なことも結構ですので、お聞かせをいただきたい。


 最後に、宇賀川の下流域においては、地下水を井戸水として利用されている家庭があると聞きます。その家庭への安全と安心をどのようにして市が補償されるのか、説明をいただきたい。


 以上、5つの点について、見解をお聞かせいただきたい。


○議長(太田 政俊君)市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  地下水のボーリング調査でございますけれども、県のご指導もいただきながら、できるだけどこまで汚染が広がっているのかも調査しながら進めていきたいと思っております。幸いにこの大安庁舎というのは河川敷にありますので、ですから、大井田用水がまんぼうのような形でちょうど汚染の下流域にありました。ですから、そこへの大量に流れ込んでいるというふうな想定をしておりますけども、他の地域に対して影響がないかどうかも慎重に調査を進めていきたいと思っております。入札につきましては、東邦地水さん、要はこれ、発見をして緊急に対処をしなきゃいけない状況にありました。したがいまして、この地域で一番井戸も地下水、特に大安地域の地下水の状況は、日頃より一番よく東邦地水さんが把握していただいておりますので、東邦地水さんにお願いをしながら、そして、そういう汚染の除去、それも経験がおありということで賜っておりますので、東邦地水さんにお願いをさせていただいております。したがいまして、入札という手続を取る時間的な余裕がございましたので、随意契約ということでさせていただいております。7カ所では少ないというご指摘ですけど、これも県のご指導もいただきながら進めていきたいと思っております。


 井戸水の汚染、こういったことも下流域の皆さんの井戸の調査、そして検査、そういったことも進めながら、安全の確保には努めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  今、市長からお答えをいただいたんですが、県の指導を受けてやっておるんやというふうなお話ですが、県への報告なんかについても新聞の記事なんかを読むと非常に遅くなっとるし、それまでに十分そういう専門の業者と話し合う時間的な余裕はあったように思います。今、石原議員の話を借りるならば、いかにその市として甘く見ておったか、大したことないやろというふうな気が緩んでおったような気が強くしますが、今、市長の言われるのは、あくまでも随契なんやと。で、私が知りたいのはですよ、たとえ随契であっても東邦地水の方で灯油漏れなんかについての作業実績があるんなら、そら、納得がいきますけど、そういうふうなことの実績が全然なかったのかあるのか、それは再度お答えをいただきたいと思いますし、県の指導で7カ所で十分というふうな市長の判断でありますが、7カ所で果たして1,000リッターもの油が漏れていったのを確実に科学的に抑えることができるんか、そういうふうな資料がありましたら、県の方の資料でも結構ですので、その資料に基づいて、もう少し我々が納得できるような形の答弁をいただきたい。


 それと、特に漂流水と違って、地下水は性質が違うと思いますし、中は真っ暗な闇夜のようなものでございますので、その油の拡散する方向、またはその長さ、その速さ、そういうふうなことについても調査結果が調査をされているのか、またはその調査結果がいつごろ我々に発表されるのか、それと最後、一番これは心配するのは井戸水を利用している家庭があると聞きますが、果たして本当に安全なのかというふうなことは、何をもって安全やと言われるのか、その点についても、またはそういう家庭にその安全宣言をして、やっぱり納得してもらわないかんと思いますが、その点について、再度、市長の見解を求めます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  東邦地水さんは、灯油よりもさらに危険な重油でしたかね、そういった処理もしていただいておりますので、ですから、そういう油の除去、そして環境、こういった対策、こういったことには手馴れておられるということで賜っておりますので、実績があられるということで随意契約をさせていただきました。


 本当に下流域の皆さん、不幸中の幸いなんですけども、大井田用水のその暗渠が油漏れのあったところのすぐ下流域にありますので、ほとんどは、その大井田用水のまんぼうと言われておられるところに流入されたということで、専門家もそういう見解を出しておられますけども、今後それよりも汚染が拡大されるようなことのないように汚染防止と、それと確認作業ですね、やはり水質ですので、やはりそこ、井戸を使っておられる方があられるんであれば、その方のご満足のいかれるだけの検査とか、いろいろな対策は取っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  58番、清水 實君。


○58番(清水 實君)  これが最後の質問になろうかと思うんですが、今までの市長の話を聞いとると、「今後、具体的にこういうふうにすんのやで、議員のみんな安心してくれ」とか、「もう1週間も2週間も経てばこういう報告ができるんや」というふうな具体的な返事は何一つございません。それは、ちょうど新聞記事を読んどると、新聞記者に説明するのでも10分ぐらいして逃げて行って、どこにおったかわからんというふうなことでは、みんなに信頼される市長にはなかなかなりぬくいと思う。一番大事なのは、あなた自身が、市長自身がもっと親切丁寧に自分の心を入れ換えて、本当にえらいことやったんやと、これはもう大変なことなんやというふうな認識のかけらもないように思う、今の答弁では。


 それで今後、そういうふうなことの考えを改めて、本当にこういうふうな大事件を起こしたんやで、その点、十分職員ばかりを責めやんと、あなた自身がもっと反省をして早いとこみんなが安心で安全なこういう油漏れの対策に力を尽くしていただきたい。


 以上。


○議長(太田 政俊君)  他に質疑ございませんか。


 48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  私は、2点質問をしたいというふうに思います。


 一つは、油漏れ箇所の導水路の設置工事200万円の予算の部分、それから、用水注入位の設置工事で5,000万円組まれておるわけでございますが、この2点について質問いたします。


 この油漏れ箇所導水路設置工事でございますが、これは全員協議会での説明によりますと、その多孔管埋まっとるそれに沿って導水路をつくるというふうなたしか説明ではなかったかなというふうに思うんですが、この導水路について、もう少し詳しく説明をお願いしたいということです。


 それから、この用水注入位の設置工事でございますが、これ、総務部長に事前に聞きに行ったところ、まだ、工事請負契約をしてないというたしか説明だったんですが、これはもう請負契約は済んだのかどうかということですね。業者の選定が済んだのかどうか、この2点について、まず答弁してください。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  導水路につきましては、2月10日に我々が再度認識した時点で、キタイセさんの方により池のようなものをつくっていただいて、そこ、幾つか池をつくっていただきまして、今、工事中のところに。そこで河川へ拡散、よりしないような、要は、油は先ほどご指摘のように水に浮きます。ですから、浮いた油を吸着する、その池のようなところが多ければ多いほど、より安全に吸着できますので、ですから、そういう池を3つほど緊急につくっていただきました。ですから、その緊急にしていただいた費用でございます。


 あと、東邦地水さんとは契約をもう済ませておりますので、東邦地水さんには抜本的なボーリング調査、そして原因究明、そして後の活性炭を利用した浄化、そういったものすべては東邦地水さんの方にお願いをしておりますので、2つに契約が分かれているのはその理由でございます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  48番、森 広大君。


○48番(森 広大君)  もうちょっときちっと説明をしてほしいと思うんですが、やっぱり下聞きに行ったときとかそういうときには、きちんとその時点で正確に報告をお願いしたいなというふうに思います。


 私は、先ほどの市長の説明ですと、この導水路は、もう既にやったことやということでございますが、私はこの総務部長の説明聞いたときに、なかなか本格的に調査をするんかなというふうに思ったんですよ。だから、この多孔管に沿ってやるということであれば、このグラウンドのそのバックネットの方まで掘ってみれば、確かにグラウンドの方へ油が行っとるのかどうかというのは、はっきり分かると思うんですね。これはぜひ、この200万円がそうじゃないんだとするならば、やるべきだというふうに思います。要求をしたい。


 それから、先ほど清水議員の質問とも合うんですが、これは私、複数の議員で聞きに行きましたんですね。確かにこの工事請負契約はまだしてないんだという説明だったんですよ。しとるんならしとるって、そのときにはっきり説明してもらわないと困りますね、こっちの認識が変わってきますから。しとるという、契約したんだという説明でございますから、それに基づいて質問しますけれども、だとすると、私、清水議員の今の質問とも関連するんですけども、この選定した業者、東邦地水が本当にそういう経験、実績を持っておるんかという質問に対して、明確には答えられてないですね。そういう経験があるということを聞いておるという程度の答弁でございました。こういう重大な事項に対して、工事請負を緊急にせなならんというのはよくわかります。よくわかりますから、この点で既にその選定をして、契約を結んだということに対して文句を言うつもりはありませんけれども、こういう質問に対して、どういうオイル漏れの事故がどこであって、それに対してこういう処置をしてくれた実績のある業者なんだいうことを、こういう業者を選ぶ以上は、やっぱり役所として、きちんと資料に基づいてその業者を選定すべきであるというふうに思うんです。


 だから、再度、この東邦地水に契約を結んだということであれば、これ、東邦地水が具体的にどんなとこで、どんな実績があるのやということをきちんと答弁してほしい。そこへ頼んだんだから信頼できるんだというような答弁をしないとだめだと思うんです。その点について、再度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  東邦地水さんは経験ございますので、必要とあればその実績、それを取り寄せたいと思います。


 それと、東邦地水さんそのものは、あの地域の地層とかは大安のときに相当調査を依頼しました経験もありますので、ですから一番よくその辺りの地下の状況、そういったことはよく把握されておられるということで、それと経験もおありだということですから、随意契約をさせていただきました。


 それと、ちょっと認識があれですが、これからプラントをつくって浄化施設はこれからですので、それについては今後の契約となりますが、そのボーリング調査とか原因究明、そして一時的な拡大、拡散防止ですね、こういった契約はもう既に行わせていただいておりますし、キタイセさんとの導入、導水路の契約ももう既に実行していただいております。ですから専決処分という形でお願いをしております。しかし、プラントそのものは、まだ建っておりませんので、今後、プラントをつくって、そこで活性炭とか実際の浄化作業を始めていきたいと思っております。これの契約については、まだ詳細が煮詰まっておりませんので、そのやり方について、県さんと打ち合わせをいただいて、そして、こういうやり方でということでご了承いただいて、契約をさせていただいて、プラントをつくる段階に入ってこようかなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  48番、森 広大君。


 森 広大君に申し上げます。釈迦に説法かと思いますが、議案に対する質疑ということでございますので、お宅のご意見を陳述する場ではございませんので、ひとつその点簡略にお願いします。


○48番(森 広大君)  議案に対する質疑やってるんですよ。この予算5,000万円。プラントの注水位、用水位についての質疑をやっておるんですよ。議案そのものの質疑ですからね、議長、ひとつよろしくお願いします。


 それで、今の説明、市長の答弁ですと、この用水位、注入位というのは、このプラントのことでしょう、プラントのことですね。だからそれやと総務部長の説明であって、契約はまだ結んでないと、これからの話だということですね。


 最後に、市長、今答弁したように、東邦地水の実績、これぜひ取り寄せてください。そして、私たち議員もこの業者なら安心して任せられる業者だということをわかるようにしてもらいたい。このことを最後に要望しておきたい思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  これにて質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。討論ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論を終結します。


 これより、承認第1号、専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、承認第1号は原案のとおり承認されました。


 日程第7、承認第2号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑を終結します。


 これより、討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論を終結いたします。


 これより、承認第2号、専決処分の承認を求めることを採決いたします。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、承認第2号は原案のとおり承認されました。


 日程第8、承認第3号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑を終結します。


 これより、討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  討論を終結いたします。


 これより、承認第3号、専決処分の承認を求めることを採決いたします。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、承認第3号は原案のとおり承認されました。


 日程第36、発議第1号、合併特例議員任期と議員定数及び改選後の議会運営検討特別委員会の設置についてを議題といたします。


 提案者 羽場恭博君が欠席でありますから、賛成者の中から提案理由の説明を求めます。


 4番 藤本司生君。


○4番(藤本 司生君)  議長の許しを得ましたので、発議の説明をさせていただきます。


 提出者の羽場議員の方から非常にひどい、どうもインフルエンザみたいなんですけども、誤解があるようなので、ぜひこの点を皆さんに説明してほしいということで、まず、簡単な説明を先にいたしまして、それから朗読をもって説明とさせていただきます。


 これ、特例議員の任期と議員定数及び改選後の議会運営検討特別委員会ということで、これ、このままいきますと11月には改選ということを迎えます。11月の改選ということを考えますと、早速12月にもう既に議会が始まると、そういうことから議会運営の問題で質問時間、両方で往復30分、また会派制もとれないということから、こういうことを今から十分に時間のあるうちに検討しておく方がいいんじゃないかということが一つの発端となりまして、一番、提出者のこれだけは言ってほしいということを今から言いますが、一番大事なのは議員定数、これを24名をどうのこうのという話ではなく、それは誤解でありまして、この合併特例議員の任期、この2年と24名というのは、私も合併の委員長を2年間もさせていただきまして、そこで十分に練って決定されたものでありますから、これに関して提出者の方は、これを触るということは考えておりません。


 それよりも、その決まった後で、この今現在60人がおる中で、この中段から下にもありますように、特に厳しい財政状況の中で、本市においては改選定数である24名の議員数は再度協議されるべき問題であるというところにもありますが、これ、24名になってからでは、やはりいろいろな問題が生じて、なかなか定数減は難しいということで、合併の2年間十分もんだ中で24名をつくりましたけども、そのころよりも一段と国の情勢も変わりまして、この5万人前後というこの町の、市の状況からいきますと、この本当に24名が適正であるかというのは少し疑問であるという声が多くございました。


 したがって、これを中心にやっていただきたいのは、本心ということで伝えておきます。非常に熱で死にかけの感じの言葉でしたので、ひょっとしたら遺言になるかも知れませんので、ぜひとも皆さんお聞きしていただきたいと思います。


 それで後は、まずそういうことが本人の問題でありまして、あと、賛成者、はっきり言ってこれ、10人ほどありますけども、いろんな事情を抱えてまして、特別委員会をつくるということで一致しております。やっぱり一遍、考えようじゃないかと。昨年あたりは非常にいろんなところから「おまえたちはそのまま60人で何だ」ということで、2年間も一番長いの取っているというようなかなりのそういう批判もありまして、各議員のいろんなチラシの中でもそういう言葉が非常に多くあったように思います。


 じゃあなぜ昨年やらなかったかと言うと、やっぱりこの1年間という十分にこの24名、2年間ということは責任もってつくられたことなので、まず1年を様子を見てみると。そこで、やはり一般市民においても、いろんなことが出ておりましたので、そういう声を無視することなく、特別委員会でもって十分に論議していただいて、そこで、やはりこのままでいこうというならこのままでいこう。または、私も同じ思いでありますが、24名の次の、だから5年後の選挙において、いろんな意味もありますけれども、18名から22名という案が多いですけども、その中から選んでいただくとか、そういうことを考えていただいたらいかがかなと思います。


 一応、朗読をもって終わらせていただきますので、ちょっと聞いてください。すみませんね。


 合併特例議員任期と議員定数及び改選後の議会運営検討特別委員会設置に関する決議(案)


 今、我が国は行財政改革と地方分権の推進の観点から市町村合併という地方自治体の新しい枠組みを模索する動きが活発化し、平成の市町村合併大合併も最終的な局面を迎えようとしている。本市においては、三重県内で一番最初に4町それぞれの特色を活かしながら合併により1市として、より熟成された市政を目指し、生き生き夢舞台いなべの建設に向けて平成16年12月1日より新市として歩も始めて1年が経過したところである。


 我々市議会議員の任期は、合併協議会において、合併特例法第7条を適用して、4町の議会議員が合併後も市会議員として2年間残留することが決定されている。この在任期間と決定された背景には、合併による4町の合併決定事項が新市において確実に実行されると見届けるとともに、新市の土台づくりを4町の特色を残した中でつくられるため、我々議員に与えられた議員活動の期間であり、今日まで各議員がこの使命を認識し、議員活動を展開しているところである。


 しかしながら、合併より1年が経過し、いなべ市総合計画という本市のあるべき姿も作成されようとする今、議員の在任特例期間のあり方については、議員側はもとより市民よりも様様な意見が出されている現状にある。


 議員定数については、全国協議会の動きや行財政改革の流れの中で、議員定数の見直しが時代の潮流であり、特に厳しい財政状況の中で、本市においては改選定数である24名の議員数は再度協議されるべき問題である。また、改選後の議会運営については、改選後の議会運営が問題なく遂行されるためにも、一定の運営方法を決定していく必要があり、これらの議会運営を決定していくことが在任特例を受けた我々議員の責務でもある。


 以上のことを鑑み、本市の合併より1年が経過した今こそ議会としてこれらの問題に改めて正面から取り組む必要があると考え、次のとおり合併特例議員任期と議員定数及び改選後の議会運営と検討特別委員会を設置するものとする。


                   記


 1.名称、合併特例議員任期と議員定数及び改選後の議会運営検討特別委員会。


 2.設置の根拠、地方自治法第110条及び委員会条例第6条。


 3.委員の定数、16名。


 ということです。


 再度言いますが、特別委員会においていろんなことを決定していただきたいと切に願っております。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  提案理由の説明は終わりました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日、説明のありました議案第1号から議案第27号まで、及び発議第1号については、3月14日に質疑を予定しております。なお、発議第1号は、合併特例議員任期と議員定数及び改選後の議会運営検討特別委員会の設置については、3月14日に質疑、討論、採決をいたします。各議案及び発議については、質疑の発言希望者は3月8日正午までに質疑通告書を議会事務局まで提出願います。


 次回の本会議は、3月8日午前9時に再開し、一般質問をいたします。


 本日は、これをもちまして散会といたします。


 どうもご苦労さまでございました。


             (午後12時41分 散会)