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三重県 鳥羽市

平成28年3月1日〜3月31日会議 03月09日−18号




平成28年3月1日〜3月31日会議 − 03月09日−18号







平成28年3月1日〜3月31日会議



            平成28年鳥羽市議会会議録

                  平成28年3月9日(水曜日)午前10時開議

◯出席議員(14名)

       1番   片岡直博           2番   河村 孝

       3番   山本哲也           4番   木下順一

       5番   井村行夫           6番   中世古 泉

       7番   戸上 健           8番   浜口一利

       9番   坂倉広子          10番   世古安秀

      11番   橋本真一郎         12番   尾崎 幹

      13番   坂倉紀男          14番   野村保夫

◯欠席議員(なし)

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      濱口浩代

    (防災危機管理担当)

    税務課長      山下正樹    健康福祉課長    寺田勝治

    健康福祉課副参事  山下祐子    環境課長      東川元洋

    (子育て支援担当)

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    建設課副参事    中村菊也    定期船課長     斎藤貞之

    (まちづくり整備担当)

    水道課長      西川丈司    教育委員長     山下隆広

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

           (午前10時00分 開議)



○議長(浜口一利) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浜口一利) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、11番、橋本真一郎議員、12番、尾崎 幹議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(浜口一利) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告が参っておりますので、順次発言を許します。

 5番、井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、井村行夫でございます。

 議長の発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 最近の気候が暖かい日もあれば寒い日もあり、ちょっと温度差が大きくなって、私も数日前にB型インフルエンザにかかりまして、やっと完治いたしましたところでございます。今まで議会の大変な時期に欠席させていただきましたことを申しわけなく思っておりますが、きょうは頑張ってやらせていただきたいと思います。

 さて、今回の一般質問でありますが、ちょうど4年前に、議員職をさせていただいて1年の過ぎた24年度の12月議会に、鳥羽市は空き家が多いというようなことで指摘をさせていただいて、条例の提案をさせていただきました。1年後の平成25年7月から鳥羽市空き家等の適正管理に関する条例が施行されまして、約3年がたとうかというふうに思います。そして、空家等対策の推進に関する特別措置法というのが27年2月26日に施行されました。全国的にこの空き家問題が本当にクローズアップされてきた時期でもございます。

 これはどういった要因があるかといいますと、高齢者の方々がお亡くなりになり、空き家がふえるというような現象が起こるわけですが、経過と実態、それから今後の取り組みについて、きょうはお聞きしたいなというふうに思っております。

 ことしも、この春、4月2日に城山公園におきまして嘉隆まつりが行われます。また、4月9日、10日と、大山祇神社、賀多神社の春祭りが行われます。きょうも早朝、この二つの神社にお参りをしてきまして、この議場に立てたことに感謝を申し上げ、質問に入りたいというふうに思います。

 それでは、まずモニター、ちょっとお願いをいたします。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) 総務省の25年度の住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数はちょうど20年で1.8倍の448万戸からこちらの820万戸に増加しておりまして、空き家の種類別の内訳は、こちらのほうにございますけれども、賃貸または売却等の460万戸を省いたその他の住宅の318万戸がこの20年で2倍に増加しております。また、その他の住宅318万戸のうち、木造一戸建てが220万戸と最も多い統計がされております。

 これを今、都道府県別に見ますとどのようになっているかといいますと、全国平均が13.5%になるんですが、全国で空き家率が一番多いのが、別荘地の多い山梨県、長野県であります。長期不在、取り壊しの予定などの空き家であるその他の住宅の占めている割合が隣に統計として出ておるんですが、一番多いのが鹿児島県、そして高知県でございます。三重県はどうかというふうになるんですが、下のほうのベスト9に入っております。この三重県も空き家というのが日本的にも多いという格好になっております。

 はい、ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) それで、じゃ、一体鳥羽の空き家の実態はどうであるかというところをお尋ねしたいと思いますんですが、長らくお待たせをいたしました。まちづくり整備室にお尋ねをいたします。

 鳥羽市の空き家の実態と経過について、現状をお聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) おはようございます。

 井村議員のご質問にお答えします。

 平成25年に実施した住宅・土地統計調査によりますと、鳥羽市の住宅総数は1万110戸であり、うち、賃貸や売買のための空き家や別荘を除くその他の空き家数、これが1,860戸となっておりまして、住宅総数に占める割合は18%となっております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 今お聞きしたところ、約1万110件のうちの1,860戸ということでございますが、住宅総数の約2割が空き家という統計の結果でございます。

 私の住んでおる二丁目のほうでも、だんだんと空き家がふえてまいります。他の地区でも空き家が年々ふえているのが現状だというふうに思いますんですが、原因は、核家族化に伴い高齢者の方々のお亡くなりになった方々、その配偶者の方々が施設に入ったり子供さんのご家族のもとに行ったりというケースが多くふえているのが一つの原因ではないかなというふうにも思っております。

 これは鳥羽市だけの問題ではなくて日本全体の問題になっていることから、国は空家等対策の推進に関する特別措置法というのを制定したということでございますが、ここで、この特別措置法、一体どういうものであるかということを、ここで視聴者の皆さんにも聞いていただきたいということで、一応お尋ねをしたいと思います。まちづくり整備担当、よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) 特別措置法の目的についてお答えします。

 適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体、または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、平成27年2月26日に一部が施行され、同年5月26日に全面施行されました。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) この特別措置法が施行されたということで、ほとんど今までの空き家条例というのがそれぞれの地域の市町村にもしております。鳥羽もこの条例の扱いがあるわけですが、この特別措置法ができて、どちらを優先的にしていくか、またどうしていくかということが問題になろうかというふうに思いますんで、そこをちょっとお聞きしたいと思います。

 この特別措置法ができてから、今までの鳥羽の空き家条例という形のものをどうするのか、補完型の条例にするのか、総合的な条例にするのか、廃止する自治体もございますんですが、今後、この措置法ができてから我々のこの条例等もどういう扱いをするのか、そこをちょっとお聞きいたします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 特別措置法より先に条例を制定していた全国の市町村の状況を見てみますと、ご指摘のように、同法の施行後、既に廃止をしている市町村もございます。しかしながら、同法による運用を行いながら、条例改正を見合わせているという市町村が多いように見受けられます。

 その要因としまして、管理不全な空き家の状況を直接肌で感じている市町村が、その対策を講じるために国に先行して条例を制定していたことから、特別措置法に網羅されていない独自の規定を設けているなど、簡単に廃止できない理由があるためと言えます。

 本市の空き家条例につきましても、同法に規定されていない空き地についての措置を規定しているため、廃止という選択は考えておりません。

 ただし、特別措置法が施行された現在、法と条例の関係が二重規制となっている部分がありますので、今後改正するに当たりまして、二重規制となっている条項を削除して補完型とするのか、特別措置法を取り込んだ総合条例型とするのか、早期に結論を出していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) ちょっとモニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) それでは、全国に空き家対策条例というのを制定されたところがどれだけあるかということで、またいつごろということをちょっと調べてみました。

 ちょうど所沢の条例ができ、また大仙市ができた。NHKの「クローズアップ現代」でこれが非常にクローズアップされたときから、鳥羽市もということで、24年から25年、26年、この時期にした条例が一番多く、大体80%以上がこの3年間に指定されております。全部で356件の施行がされておりまして、164件、ちょうど鳥羽市もした25年度が一番多い時期でございます。

 ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) それで、次の質問にいきたいと思います。

 この特別措置法の内容を見てみますと、鳥羽市の空き家等に関する条例にない部分がございます。この部分が一番大事になってこようかというふうに思いますんで、その内容等をどうするかということを今からお聞きしたいと思います。

 特別措置法の第6条におきまして、市町村は、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空き家等に関する対策についての計画を定めることができるというふうにありますが、この空き家等対策計画を策定するお考えはあるのかどうか、ここをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 特別措置法では、市町村が空き家等対策計画に基づく対策を実施することにより、国は地方交付税制度の拡充など財政上の措置を講ずるとしていますので、今後、空き家対策に係る財政負担を軽減するためにも、同計画を策定することは重要と考えております。

 また、27年度から28年度にかけまして、企画財政課において集落支援事業を活用した市内の空き家調査を進めております。今後、対策計画を策定するに当たりましては、この調査結果が重要になってくると考えておりますので、連携して取り組んでいく方向で考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) この空き家対策にする計画といいますか、その部分をやはりしていくことが今後、国の地方交付税制度の拡充、ましてや財政上の措置を講ずるということから、この同計画を策定することは重要だと、私はかように思いますので、ぜひともこの空き家対策の計画、実施をお願いしたいと思います。

 続きまして、条例の中の法第7条におきまして、こういう項目もございます。市町村は、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会、これを組織することができるというふうに書いてございますが、やはり空き家対策を一つの計画も立ててするわけですが、その中の協議会というのを設置する、これが大事だというふうに思うんですが、この協議会を設置するかどうか、ここの部分をお聞きしたいと思います。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 空き家等がもたらす問題を解消するためには、多岐にわたる政策課題に横断的に対応する必要がありますので、現在も企画財政課、農水商工課、税務課等と連携して取り組んでおります。

 しかしながら、特別措置法をより効果的に運用していくためには、地域住民の代表はもとより、建築部門、法務部門、不動産部門等の有識者による見識が重要になってくるものと考えておりますので、有識者が参画する協議会を設置していく方向で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) この空き家という部分、所有者の認識が非常に必要かというふうに思うんですが、この問題を解決するには、やはり弁護士、司法、宅建、郷土史料の研究者等々、民法的にも相続的にも権利、税務、そして不動産と、専門的な部分のところが含まれてきます。ですので、私もこの専門的な有識者の知恵をいただきながら進めていく必要があろうというふうに思います。

 もちろん、地域住民の方々の協力、そしてこの議会、そして行政も含めた中で問題を解決していくことが大事であるというふうに思いますので、ぜひとも協議会の設置をお願いしたいと思います。

 続いて、ちょっと読んでおりましたところ、所有者の把握のために税制上の調査を行うことができるとありますが、これは一体どういうことなのか、ご説明よろしくお願いしたいと思います。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 特別措置法が施行される以前は、不動産登記簿情報以外の固定資産税納税義務者情報につきましては、地方税法第22条の守秘義務に抵触することから、同じ市役所内であっても活用することはできませんでした。

 しかし、特別措置法の施行に伴い、必要な限度において、空き家等担当部局が法に基づく措置を講ずる目的のために内部で税情報を利用することが可能になりましたことから、複雑な案件以外の所有者調査はスムーズに行えるようになったと言えます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 今まで守秘義務といった形でプライベートな形のものを守るというようなことでございましたんですが、以前までの所有者の調査は税務のほうからの情報が得られなかったわけですが、この特別法によりますと、特定空き家という形になりますとこの税情報を得られるということになったというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 ところで、このガイドラインをずっと見せていただいたときに、こういうことが書いてあります。

 建物を壊すと固定資産税が6倍になると、よく私も認識しておったんですが、実際は4.2倍の誤りであるということが書かれてございまして、これは一体どういうことなのか、税務課にお尋ねをいたします。



○議長(浜口一利) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 住宅用地については、税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられております。面積が200平米以下のものについては6分の1、200平米を超える部分については3分の1となっています。仮に200平米の土地に家屋が建っておりますと、軽減措置により、固定資産の評価額の6分の1の額をもとに税額を計算します。

 しかしながら、家屋を取り壊した場合は、軽減措置が適用されませんので6倍になるわけですが、土地のみの場合は固定資産の評価額の7割を課税標準としますので、住宅用の家屋を取り壊した場合の税額は4.2倍になります。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 固定資産の評価額の7割を課税標準とするということなので、いわゆる7割掛ける6ということで4.2倍ということになるわけですね。

 それでは、もっと具体的にしたいと思うんですが、200平米、約60坪の土地の平米単価を仮に3万円、坪10万円というふうに仮定しますと、建築、取り壊した場合、税額はどのようになりますか。



○議長(浜口一利) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 200平米の土地で平米単価を3万円と仮定をしますと、建物が建っている場合の土地の固定資産税は、軽減適用によりまして9,800円です。建物を取り壊した土地のみの場合の税額は、軽減が適用されずに4万1,160円となりまして、4.2倍になります。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 課長、ちょっとわかりにくいので、内容をもう少しつけ加えて答弁よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 平米単価3万円の200平米の土地、この土地の適正な時価、いわゆる実際の売買が行われる場合に取引されると見込まれる価格は、3万円掛ける200平米で600万円となります。

 次に、固定資産の評価額は、適正な時価の7割をめどに算定されますので、600万円の7割で固定資産評価額は420万円になります。

 この土地に建物がある場合は、固定資産の課税標準額を6分の1とする住宅用地の特例措置による軽減がなされておりますので、420万円の6分の1で課税標準額が70万円となりますので、これに税率の1.4%を掛けると税額が9,800円になります。

 しかし、建物を取り壊した土地だけの場合は、固定資産評価額の420万円、これの7割の294万円が課税標準額となることから、これに税率の1.4%を掛けると、税額は4万1,160円となります。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) ご説明ありがとうございました。9,800円というのは、そういう税額のいろんな算式に基づいていくというようなことになります。

 もう一つ、このガイドラインを見ておったところで気づいたのが、税制の改正のもう1点、空き家に係る譲渡所得の特別控除というのがございまして、これは一体どういうことなのか、ご質問させていただきます。



○議長(浜口一利) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) 特別控除の概要についてお答えをします。

 亡くなられた方が住まいとして1人で住んでいた家屋及びその敷地の土地を相続した相続人が譲渡するときに、一定の耐震基準を満たしていることなどの一定の要件を満たした譲渡をした場合には、譲渡所得から3,000万円の特別控除を適用することができることとしております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 特別控除ということで、5,000万円というようなことの仮にしたならば、その3,000万円は特別控除されるというようなことでございます。

 このような形で、税制のほうも特別措置法というような形で優遇されるようになってきているということになろうかと思います。

 続いて、この特別措置法、我々のつくった条例にない部分に、もう一つ、罰金という制度がございます。

 第16条にこのように書いてございます。市町村長の命令に違反した者には50万円以下の過料の制裁、立入検査を拒否したら20万円以下の制裁があるということですが、50万円以下の過料の制裁、そして20万円以下の制裁という、一体これはどのようなケースで、どのように想定されるか、まちづくり整備室にお尋ねをいたします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 まず、特別措置法の中に特定空家等という表現が出てきますので、これについて説明をさせていただきます。

 特別措置法では、空き家等の状態について、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、それから適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、またその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であると認められる空き家等を特定空家等と定義しております。

 市町村長は、このような特定空家等の所有者に対し、除去あるいは修繕等の必要な措置をとるよう、助言または指導、勧告、命令という順序で措置を講ずることになっております。

 この流れの中で、勧告を受けた場合は、先ほど税務課長の答弁にありました住宅用地に係る軽減措置から除外され、その敷地の税金は住宅が取り壊された状態と同じ税額に上がります。

 そして、それでも状況が改善されることなく、最後の命令に違反した場合は50万円以下の過料に処せられます。

 また、助言、指導、勧告、命令という流れにおいて、市町村長は職員等を空き家に立ち入らせて調査させることができますが、この立入調査を拒み、妨げるなどした者は20万円以下の過料に処せられます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) この特別措置法、特定空家というふうな定義で指名されますと、建っておるその空き家の状態も軽減率がなくして、そのまま税制のほうもいくような形になりますが、その特定空家を、助言、それから指導、勧告、命令という形で市長がその所有者に対して勧告するわけでございますが、そのときに、それにそぐわなかったら50万円というようなことになろうかというふうに思います。

 この特定空家、この特定をするということが非常にこれから重要視されるものになろうかというふうにも思います。

 それから、ずっと見ましたところ、第11条の空き家等に関するデータベースの整備というのがございます。

 この、空き家情報の内容をデータベース化するというのが一番大事なことだと私は思っておるんですが、今まで、過去の一般質問におきましても、近々の状況はどのようになっているかということを聞いてまいったわけなんですが、ここでもう一度、最近の空き家の情報に対する進捗状況というのをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 これまでに適切な管理が行われていない空き家等として市民から情報提供があったのは、合計で83件です。そのうち、空き家ではなく入居中であったもの8件、修繕等により状況が改善したもの20件、解体されたもの11件、所有者が死亡、転出等により調査中のもの3件、所有者または相続権者と協議中のものが36件、未回答のもの5件となっております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 今お聞きした中で一番重要な部分といいますのは、所有者または相続権者との協議中のもの、これが36件、未回答のもの、これが5件、この約40件のところの部分が一番問題になってこようかというふうに思うんですが、今までこの83件、いろいろ情報提供があって調べに行ったりというようなことでございますんですが、難しい物件がそれぞれあろうというふうに思うんです。

 この空き家等に関する所有者とのやりとりをする上で、どのようなところが問題になっているのか、お聞きをいたします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 適切な管理が行われていない空き家は、所有者または相続権者が市外に転出しているケースが多く、その転出先の追跡調査や複数の相続権者が存在する場合の追跡調査に多大な時間を要することになります。

 また、相続権者が判明したとしても、相続権者全員が相続放棄をしているというケースもあり、このような案件に対しましては特別措置法施行後も根本的な解決に至っていないのが現状であります。

 そのほかには、取り壊しや修繕の意思があっても解体費用が工面できない等の理由で進まないケースもあり、粘り強く交渉を続けていく必要があります。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 今、お聞きした空き家等の管理の方々にいろんな問題が生じているわけなんですけれども、この空き家の情報を一つのデータベース化にするということなんですが、これは非常に難しいなというふうに思うんですが、今現在、データベース化するのにどのようにしているのか、そのデータベースの中身をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 平成25年に条例が制定された時点よりデータベース化しており、データの内容は、情報提供者名、所有者情報、空き家の所在地、空き家の状態、管理不全であるかどうか、その後の処理経過等を管理しています。

 また、各空き家の個票として詳細情報を台帳管理しており、空き家の構造、面積などの不動産登記簿情報とともに、情報提供者からの通報内容、現地調査による空き家の状況、相続権者追跡のための戸籍調査等を記録票として管理しています。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 非常にこのデータベース化に複雑になってこようかというふうに思うんですが、やはり実際にその空き家を見に行ったときに、実態調査というんですが、その部分をどのようにしているかということになるんですけれども、鳥羽市の空き家条例の第6条、第7条に関する適切な管理が行われていないときは、職員または実態調査を行わせることができる、また立入検査ができるというふうにございますが、今までにこの実態調査もしくは立入調査をしたことがございますか。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 これまで、市民等から管理不全の空き家等として情報提供があった場合は、第6条の規定に基づき、実態調査をしております。この実態調査とは、立ち入りは行わず、周辺住民からの聞き取りを行ったり、敷地外から外観等を観察することにより行うものです。

 第7条に定める立入調査につきましては、実態調査のみでは判断が困難な場合、所有者等の立ち会いのもと行うことができるとされていますが、現状においては外観で判断ができることから、立入調査は行っておりません。

 なお、特別措置法では立ち入り権限が強化されておりますので、今後は立入調査を行う場合も考えられます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 市民からの申し出があった情報が83件、そのうちの実態調査といいますか、それが行われたというようなことでございますが、一体今までに助言、指導−−立入検査をして外観を見に行ったということでございますんですが、この助言を行った件数というのは83件中何件でございますか。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 今までに助言を行った件数は67件であります。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 67件ということは、ほとんどその内容を助言しているというようなことになろうかというふうにも思います。ますますこれからふえてくる情報、それを管理しながら、指導をよろしくお願いしたいと思います。

 ここで、方向をちょっと変えまして、副市長にお尋ねをしたいと思います。

 昨今、伊勢志摩サミットが徐々に近づいてくるうちで、鳥羽の配偶者プランというものが今どのようになっているのか。また、なぜ私、これを聞きますかというと、その域内周辺の、どうしても空き家、そして整備の部分がもう一つおくれてきているような気がいたしますし、また、この特別措置法ができましたので、これを十分に発揮していわゆる助言をしたり勧告をしたりということで、一つの空き家、空きビルを、鳥羽市の誇りである部分をどうしても処遇されない部分があると思うんで、景観上、本当に見苦しいところが見受けられます。これは、その近々の住民たちの願いもどうしたらいいのかということをいつも常に言っております。

 私は、いつもこの場に立ちますと副市長に指名させていただいて、一体老舗の旅館はどうなっているかというようなことで、アクションを起こしていただきたいというようなことで思っておりますが、パールビルも含めて、その後の経過、そしてどのようにお考えなのか、ここでひとつ質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 井村議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のように、鳥羽駅周辺の廃屋ビルであるとか旧老舗につきましては、その後の進展はしておりません。

 井村議員ご心配のサミットにおける配偶者プログラムにつきましては、今のところ決定はしておりませんけれども、昨年来、外務省がいろいろ検討をしていただいております。その後につきましても、いろいろ私どものおもてなし会議でやっていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とします。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) ぜひとも、特別措置法ができましたので、所有者に指令、勧告といった形の随時のアクションをひとつ起こしていただけたらどうかと。特定空家という形にしていただいて、一つの所有者にもう一回チャレンジをしていくというような形のことをしていただけたらなというふうに思います。

 この特別措置法で、第14条に、特定空家の所有者が指令に従わない場合は、行政代執行による空き家の解体が可能となっているというのがございます。

 この特別措置法ができてから、全国的にこの部分、行政代執行というのは一体どのようになっているのか、まちづくり整備室にお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 特別措置法では、特定空家等の所有者に対し助言または指導、勧告、命令を順次行うことができますが、その命令に対し措置を行わないときは、行政代執行法の定めにより、特定空家等の解体等を行い、相手にその費用を請求することができます。しかし、その費用を所有者が弁済する確証はなく、非常にハードルの高い取り組みになると考えております。

 また、不動産登記簿情報や固定資産税情報等を活用しても所有者を特定できない場合は、略式代執行として行政が解体することができるとされておりますが、これにつきましても、その費用は各自治体が負担しなければなりません。

 そのようなことから、全国的にもその事例は、先週3月3日に全国で初めて行政代執行による解体が行われた東京都葛飾区の1件のみであり、略式代執行においても全国で3件にとどまっております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 行政代執行による解体は、全国的にもまだ例が少ないということでございます。

 しかしながら、市内には屋根が抜け落ちて雑草が生い茂っている危険な空き家もふえてきております。特別措置法では、こういった措置を履行しない場合は市町村長の権限で代執行できるというようなことでございます。

 今後、空き家対策に関しまして、今まで私が質問させていただいて、この特別措置法ができ、また鳥羽の独自の条例に関しても、これからの一つの方向性としてこの空き家対策をどのようにお考えなのか、市長のご所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 先ほどからずっと質問されて、説明をしているとおりでございまして、この特別措置法は時代の要請に沿った、そして力強い法律であるというふうに歓迎をするところです。

 この特別措置法には行政代執行が完備されておりまして、そしてそれが完全施行されてから9カ月たったわけなんですけれども、先ほどの説明のように、実際に実行した件数は少ないという事実があります。これにつきましては、実際に代執行してもその費用が回収できるのかどうかというような問題が非常に大きいものがあるというふうに思いますし、やはりそのあたりをきちっと見計らって、代執行した場合に回収できる見通しというものを考えて実行する必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、また、直ちに撤去する必要があるような場合、それを市町がやったときに、国のほうがその費用を払うという、財政措置を講ずるということも今後必要なのではないかなというふうに感じております。

 そして、先ほど来の質問にありましたように、空き家を壊せばその土地に係る固定資産税が上がるというこの矛盾をよく知っていて、実際に壊す必要があると感じていながらその措置をしていない、そういう場合もたくさんあるんじゃないかなというふうに考えております。

 だから、今回の法律で認められましたように、助言、指導をして警告を発する、そういう場面がふえれば、それを防ぐことができるんではないかなというふうに考えておりまして、それは鳥羽市としても考えていかなければならないというふうに思っております。

 それとともに、今回、この特別措置法が施行されたわけですけれども、今、鳥羽市が進めようとしております移住・定住についても、この空き家の活用ということもあわせていろんな方策を考えていくべきだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) ありがとうございます。

 今後、本当にこの空き家というのがふえてくる中で、これからの鳥羽を考えるのに必要不可欠な問題であろうかというふうに思います。

 昨年9月の一般質問でも触れましたんですが、我々の周り、空き家を撤去して空き地になっております。その空き地が、雑草が生い茂ったり、時には廃棄物が山のようにそこに置かれていたりする光景がございます。

 これから空き地に関する管理義務、それから行政の指導、これは欠かすことはできないというふうに思いますが、この部分について、まちづくり整備室はどのようにお考えですか。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 空き家を除去した後の空き地の管理につきましては、当該所有者に管理義務があると考えます。

 法的には、民法第233条に規定されている竹木切除権に基づき、境界を越えて隣の家の敷地へ枝葉が侵入した場合は対応を求めることができますが、見苦しいとの理由から雑草の刈り取り等を義務化する法律はないと言えます。

 しかし、本市におきましては、鳥羽市空き家等の適正管理に関する条例第2条におきまして、空き家等の定義の中に空き地を含んでおります。空き地について市民等からの情報提供があれば、実態調査を行い、管理不全な状態であると認めるときは、助言、指導、勧告を行うことができます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 空き地に産業廃棄物的なもの、それから古タイヤ、さまざまなものが散乱しているというところの光景も私は見ております。また、それをどうするか、これが一番重要になってこようかと思います。

 続きまして、さきの住民の情報の中で、現状の調査を行った部分、今まで質問させていただいたのは倒壊しそうな危険な空き家の状況についての質問をさせていただきました。

 続きましては、この空き家の中で使用可能な空き家、いわゆる貸したい、借りたい、それから売りたい、買いたい、そのように生活ができる使用可能な空き家の対策をどのようにするかということで、市民の皆さんに空き家バンク、これを遂行していただいておると思うんです。

 この空き家バンク、本当にまちづくり整備室が新体制の中で昨年、ことし、市域ぐるみの行事を本当に成功裏に終えた中で、すぐこういう空き家バンクの取り組みに進んでいただいたことに本当に感謝申し上げます。私も、日ごろいつもこの空き家バンク、空き家バンクということで一般質問の中にも要望しておりますが、ここで取り上げられたことに本当に感謝を申し上げます。

 まちづくり整備室が新体制になってこの空き家バンクというのを進められているわけですが、前回、9月の議会でも同僚の山本議員のほうから空き家バンクを取り上げていただいて、概要を説明していただいたところでございますが、きょうは改めてその内容と問題点についてお聞きしたいと思います。

 昨年9月に鳥羽市の空き家バンクの制度ができて、10月より運用を開始されましたが、まずはその内容、そして、今、空き家所有者の方々に周知をするためにも、この機会を捉えてもう一度ご説明をいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お褒めいただきましてありがとうございます。

 お答えします。

 鳥羽市空き家バンク制度は、市内の空き家等の有効活用を通して定住及び商業活動の促進による地域の活性化を図るため、平成27年9月1日から施行し、10月1日から運用を開始しました。

 空き家バンクへ登録できる物件につきましては、専用住宅に限らず、併用住宅、店舗、倉庫等の建物や空き地も登録可能であり、所有者が賃貸または売買を希望する場合に登録することができます。ただし、所有者が事業として賃貸、分譲等の用途に供する物件は除いております。

 登録を希望される方は、建設課まちづくり整備室にご連絡いただければ、日程調整の上、登録希望物件の調査をさせていただき、申請書類が整い次第、ホームページへ掲載をさせていただきます。

 一方、空き家を借りたい、買いたいという利用希望者の要件としましては、空き家等に定住し、または定期的に滞在し、地域住民と協調して生活をしようとする方を前提としておりまして、申請後、利用したい空き家が決まれば、日程調整の上、市職員立ち会いのもとで現地見学をしていただきます。

 次に、交渉方法につきましては、登録者と利用希望者の交渉及び売買・賃貸借契約に市は直接関与せず、情報提供をするのみですが、登録者は市が協定を締結している三重県宅地建物取引業協会または全日本不動産協会三重県本部に対して媒介を依頼することができますので、個人同士の交渉は煩わしいという方につきましてはこの方法を選んでいただくことができます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) 今現在、この空き家バンクに登録されている数というのはどれぐらいありますか。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 現在の登録件数は3件でありますが、そのほかに、登録希望者からの申請によりまして既に現地調査を終了し、登録待ちとなっている物件が4件ございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) この空き家バンク、私、当初聞いたときにはまだ1件やというようなことで聞いておったんですが、もう既に4件。どんどんふえて、これが十数件、20件という形のものになることを希望するわけですが、昨日も二丁目のある空き家の所有者の方と話ができることがありまして、こういう空き家バンクにどうですかというふうに伝えたところ、ぜひともというようなことで、東京にお住まいの方なんですが、空き家バンクというこの言葉を既にその方が知っておられまして、これはすごいなというふうにも私、感じたわけですが、空き家バンクの内容と問題点を次にお聞きしたいと思うんですが、空き家バンクに取り組んでいくうちでどのような問題があるのかお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 先ほどの答弁ですけれども、予定も含めて合計で7件ということになります。よろしくお願いします。

 お答えします。

 まず、一番多いと想定される問題は、空き家となっていても、家財道具、仏壇が置いてあるために賃貸または売買をする意思がないという空き家です。そのほか、不要な家財道具の処分ができない、また、老朽化しており、売買、賃貸するためには改修等経費負担が必要という方も想定されます。

 平成26年に国土交通省が所有者に対して行った空き家実態調査では、空き家のままにしておく理由として、「物置として必要だから」が最も多く、次いで「解体費用をかけたくないから」という理由が上位に上がっております。

 そのほか、この制度の周知に係る課題ですが、市外に住んでいる空き家所有者に対し、空き家バンク制度を周知する機会がほとんどないということが挙げられます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) ぜひとも空き家バンクを鳥羽市活性化の有意義な活用にしていただきたい。これが一番の近道かというふうにも思います。

 今まで説明していた問題点をクリアするために今後どのように取り組みをしていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 新年度につきましては、市長から移住・定住元年と位置づけ、「とばぐらし」を促進するよう指示が出ておりますので、鳥羽への移住者をふやすためのツールとして、この空き家バンクを有効に運用する必要があると考えております。

 このことから、既に議員の皆さんに配付されております新年度予算案に空き家活用促進事業として計上させていただいておりますので、詳細は予算決算常任委員会でご説明をさせていただきたいと思います。

 また、市外に住んでいる空き家所有者へのPRについてですが、ホームページやSNS等のウエブ上での発信とともに、新たな周知方法として、固定資産税の納税通知書に空き家バンクのPR情報を同封することができないか、税務課と協議をしているところです。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) ありがとうございます。

 続いて、移住・定住の政策についてお尋ねをしたいということでおったんですが、ちょっと時間の関係もありますので、この部分については次の山本議員のほうにお任せしたいというふうに思います。

 鳥羽市の住宅総数が1万110件のうち、約2割の1,860件が倒壊しそうな危険な空き家であるというようなことで、その中で、貸したい空き家、借りたい空き家、そのままで置きたい空き家、誰もわからない空き家、住める空き家、住めない空き家等々のデータベースが必要かというふうに思います。

 これからのまちづくりをする上においても、空き家の所有者の意向を管理することが、空き家バンク施策、そして移住・定住者の方々をお迎えする一つの要素であると、また高齢者を迎える観光地としてのまちのプランづくり、これを確実に行うために欠かせない事業だというふうに思います。

 全国に空き家バンク、定住政策が展開されております。全国の皆さんにぜひこの鳥羽に来ていただくためにも、ここの情報等をしっかりと踏まえていくことが大事であろうかというふうにも思います。

 最後に、市長にお伺いをいたします。

 今までずっと空き家に対してするんですが、やはりこれ重要なことは、これから空き家対策も含めて、これからの鳥羽市の意向を、まちづくりをするのがこの政策が一番だと私も感じておりますが、市長のご所見を最後にお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 指摘されたように、空き家が非常に多くなって、鳥羽市で1,860戸という数字も出ておりますけれども、これは本当にちょっとやそっとの施策では解消できない数であるというふうに思いますし、また、データベースについても、これを一戸一戸全部調査するというその手間は大変なことでありますし、また、その内容も刻々と変化していくんじゃないかなというふうに思います。だから、そのデータベースをいかに利用するかということも、非常にこれ難しい面があるんじゃないかなというふうに思います。

 やっぱり根本は少子高齢化、人口減、こういったものが日本全国の大きな理由になっていると思うんですよね。だから、そういった根本的なものが解決されない限り、日本全体の空き家問題というのはなかなか解決しにくい問題であるというふうに私自身は感じております。ただ、そうはいいましても、その中で少しでも改善するという態度は必要でありまして、井村議員が取り上げてご質問していただいているこのことについても意義があるというふうに思います。

 そういう中で、空き家はふえていくわけですけれども、やはりそこに住んでいる人たちが、自分たちのまちは自分たちで守るという意識、これは必要でありますし、そして、空き家をこしらえた人も、やはり景観とかそこに住んでいる人たちのことを考えて行動するということも、これも大事なことではないかなというふうに思います。

 また、行政としては、そのできた空き家と、あるいはそれを貸し出したい、売りたい人と、それを求める人のマッチングというものがこれも大事なことで、それを私たちとしてはそのマッチングをうまく合わすためにいろんな努力をしていかなければならないというふうに思います。

 そして、先ほども申し上げましたけれども、これから進めようとしております移住・定住事業にこの空き家対策を絡めていくということも大きな大事なところではないかなというふうに思っております。

 これからも議員の皆さんと協力をさせていただきながら、この施策を進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村議員。



◆5番(井村行夫) これからの本当にまちづくりを考えるのに、住民の情報力、それから管理力、議員の一人一人の情熱が、明るい豊かな生活を行うための鳥羽市の財産である空き地、空き家をどうしていくか、これがこれからのまちづくりのプランというふうに思います。

 今後、まちづくり整備室のますますのご発展、そして我々も各課も、これに向いて協力し合うということをお願い申し上げます。最後ではございますが、愛が全てでございます。

 これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(浜口一利) 暫時休憩いたします。

           (午前11時02分 休憩)

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           (午前11時12分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 3番、山本哲也議員。



◆3番(山本哲也) こんにちは。議席番号3番、山本哲也です。

 2回目の一般質問ですが、この場に立ちますとやはりすごく緊張するなと思っております。先ほど井村議員から大きなバトンを預かりましたので、一生懸命させていただきたいと思います。

 それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります新設する移住・定住に係る担当係について質問させていただきます。

 私が行いました9月の議会の一般質問において、移住・定住に取り組むため新たな組織をとの提案をさせていただきました。また、取り組む上において大切かつ重要であるということで、情報発信の大切さ、重要性などについても提案させていただきました。

 年末に開催されました市長と語る会、また年始の新春交歓会、広報とば2月号での「どーんとコミュニケーション」、そういった場で、市長の移住・定住へ取り組む気持ちですとか市長の本気度などを目にしてまいりましたが、また、9月の一般質問のときに、移住・定住に対してはある程度の自信はあるということも発言されております。いま一度、係を新設するに当たって市長の意気込みといいますか、思いのたけをお聞かせいただけたらなと思います。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 振り返ってみますと、自分としてはいろんなアイデアを出していろんなことを今までやってきたと思うんですけれども、ある日突然、移住・定住をやろうということを考えて、これに向けて進むわけですけれども、よくよく考えてみると、そこへ至るまでにいろんな情報が入ってきて、議会で質問があったとか、それからテレビで何かが放映されたとか、どこかでいい例があったとか、そういうのがだんだん入ってきて、ある日突然、自分のアイデアのような感じで、勝手なんですけれども、施策を出すというようなことが多かったような気がするんですけれども、今回もそんなところはあります。

 ただ、今まで何回も言っていますように、私、いろいろやってきた中で一番気がかりで残念なのは、やはり鳥羽市の人口が減っていくということなんです。そのために、工場誘致をしようと思って、担当課も100回も企業訪問をしてくれました。私自身も何回か行きました。それから、若い人たちに鳥羽に住んで子育てをしてもらおうということで、子育て支援にも力を入れました。それなりの効果はあったとはいえ、なかなか抜本的な改善ができるような状況にはなかったという中で、今回、この移住・定住、もうこれしかないというふうな考え方でスタートしました。

 今までは、鳥羽の市民の皆さんに聞いてもらったらよくわかるんですけれども、おたくのお子さんは今どうされていますかと言うと、名古屋へ行っとる、東京へ行っとるという声がどんどん返ってきて、商売をされておる方、また第1次産業についている方も後継者が育っていない。鳥羽でその商売をするよりは東京へ出たほうがいいんじゃないかというのを、子供だけじゃなくて親御さんまでそういう意識になっているというところがあると思うんですよね。

 だけど、それではどんどん田舎が寂れていくというとあれなんですけれども、寂しくなっていくのは間違いないことですので、それを何とかしたいという中から、いつも言っていますように、鳥羽から名古屋、東京、こういう一方通行の流れを、東京で田舎で生活したいという人がたくさんいるんやないかと、あるいは東京で子育てをしておって困っておる人がいるんやないかと。

 この間のブログの問題でもあったように、自分の子供を保育所に入れられないというのがありましたけれども、鳥羽へ来てもらったらそれはもういつでも入ってもらえますし、東京にないいいことが鳥羽にあるわけですので、みんなが東京がいいと思っているんじゃなくて、東京から田舎へ来たいという人、そういう循環をつくれば、これはもう鳥羽市だけじゃなくて、日本中の田舎がそういう方向でいい方向へ行くんじゃないかと、こんなことを考えまして、そしてまたシングルマザーの人たちが120万人もみえるということも聞きまして、これはシングルマザーだけじゃなくてシングルファーザーでもいいわけですし、もちろん両親そろっている人も歓迎なんですけれども、そういう人たちを連れてこようということをふと思って、そして料飲組合の皆さんの会合のときに、それから宿泊事業の関係者の方の会合のときに、私、それを挨拶でちょっと言ったんです。そしたらみんなが、それいいよ、それやれと。わしらも協力するよと。それは、やっぱり人手不足ということもあるかもわかりませんけれども、そういった協力が得られれば仕事を世話できる。住宅を準備して子育て支援をしっかりやれば、東京よりいいんじゃないかという気持ちから、それをこの4月1日からスタートしたいということで、それに先立ちまして1月4日にワンストップ窓口をこしらえ、そしてもう早速そういう情報を集めて、そしてまた東京方面、あるいはほかの方面もそれを情報発信しようということでスタートしたということで、それなりの手応えを感じているというのが現状です。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 市長の人口減に対する危機感ですとか移住・定住に対するそういった熱い思い、その辺は理解させていただきました。

 係の設置は県内初ということで聞いておるんですけれども、県内には係を設置せずとも移住・定住、そういったものに力を入れたりですとか、そういったのをしっかりと対策を練っているところもございます。係を設置することで、県内はもちろん県外にも、鳥羽市は移住・定住に力を入れるんやと、そういうことが発信、行動できるということを期待しております。

 そこで、係を設置することで、係として目標値、何組年間移住してほしいとか、そういったのは設定されるのか、そういったところをお聞かせください。



○議長(浜口一利) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 さきの情報では10組程度ということが流れているわけなんですが、目標値といたしましては、位置づけでは明確には設定ございません。鳥羽の魅力を十分発信し、移住を希望される家族など、移住者のニーズに十分応えられるようにしていきたいというふうに考えますし、より多くの方々が移住されるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 目標は明確には設定しないといったところでございますが、私としましては、業務を遂行する上で目標値というのは設定したほうがいいんでないかなというふうに思います。より多くの方が移住されるように取り組んでいきたいとおっしゃっていただきましたが、1件移住してもらうのと10件移住してもらうのでは動き方も変わるでしょうし、多いに越したことはないかなとは思うんですけれども、身の丈に合ったできるだけ高い目標を数字として設定していただきまして、その目標値に対してどういったアプローチをしていくのか、そういったのを大事にしていただきたいなと思います。

 初年度ということで、今年度は移住・定住に対するベースづくりということをされるのかなというふうに思うんですけれども、そのベースをつくるにしても、10件来てもらうためのベースなのか、1件、あとそこそこ定住していただければと、そういったベースをつくるのかでやっぱり内容も動きも変わってくるのかなというふうに思いますので、その辺はできるだけ高い目標を持ってしっかりと取り組んでいただけたらなと思います。

 さて、先日、東京のふるさと回帰支援センター、前回私が一般質問させていただいたときにも取り上げさせていただいた施設なんですけれども、そこを視察させていただきました。

 おさらいになりますが、ここは移住を希望する方のサポートをするセンターでございまして、前回にも話したとおり、ここを訪問する方は年々増加しておると。右肩上がりで増加しております。2015年の数字なんですけれども、1万7,830人の方がセミナーや面談にここのセンターを訪れております。2014年が1万3人ということなので、1年間で約1.7倍にもふえておるというわけでございます。また、その3分の2が20代から40代、若い世代が約6割、3分の2ですね、すみません。その3分の2が20代から40代となっておって、この割合というのは、もうずっとふえ続けておるということでございます。

 ここで、もう一回ちょっと市長にお聞きしたいなと思うんですけれども、その移住応援、移住支援とかの施策に取り組むことで、市長はどういった方に鳥羽に来て住んでもらいたなというふうなことを思っておるのか、先ほども一部ありましたけれども、その辺をもう一度改めてお聞きしたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) どのような方に来ていただきたいかというところは、なかなか難しいと思うんですけれども、鳥羽へ来て住みたいと思う人に来てもらいたいと思います。年代は、若い人から高齢者の方、どなたでも結構だと思うんです。ただ、これからのこの少子高齢化ということを考えると、できれば子育てをこれからしよう、あるいは現在している、そういう世代の人ですね、そういう人たちを一番歓迎というように、個人的にはそういう感覚を持っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 鳥羽に来て住みたい方、もちろんそれは私もそう思っておりますし、子育て世代の方に多く来ていただきたいというご回答をいただきました。私も本当にいろんな方に鳥羽を訪れていただきたいと思いますし、またそういった訪れていただいた方に鳥羽に住みたいと思ってもらいたいと。本当にいろんな方に移住してきていただいて、若い世代が定住してほしいなということは本当に切に願っております。

 そういった中で、今、移住を検討する方というのが、移住のその検討理由というところにスポットを当てて考えてみたんですけれども、本当に人それぞれ、さまざまいろんな理由で移住を検討されておると。先ほども出ましたけれども、支援センターへ行ったときに、いろいろちょっとお聞きさせていただいて、センターを利用する方が移住を希望されている方全員ではありませんが、センターを利用する多くの方がどういったときにそのセンターを利用するのかというと、どの段階でというんですかね、といいますと、本当に移住したいなというぐらいの気持ちで、田舎暮らしをしたいなと、移住先を決めずにセンターを訪れるわけですね。これから移住を検討するとか、そういった段階でそのセンターを訪れるということです。

 そういった中で、そのセンターを訪れた方にいかに鳥羽を選んでもらうかということが、そのセンターを活用する最大のメリットになるのかなと思うんですけれども、そういった方に、どうやったら移住を希望される方に鳥羽市の情報というのを手にとってもらえるんだろうと。鳥羽市を知ってもらうことが大事なのかなということで、それを考えなあかんなということで、ちょっとモニターをお願いしたいなと思うんですけれども。モニターいいですか、すみません。

     (モニター切替指示)



◆3番(山本哲也) この写真がセンターの写真です。見てもらったらわかると思うんですけれども、これですね、三重県のPRブースというか場所がこれだけなんです。ポスターを張ってあるのが。ざあっとこれ、横にも東近江があって、横には鳥取があってとかなんですけれども、こっちは山口、熊本、大分ということで、こういった中で、鳥羽の情報というのがちょっと見えますかね。字は見えへんと思いますが、この棚の中の一つが鳥羽の情報なんです。

 なかなかセンターに来た方が直接ダイレクトにそこに行くわけではないので、どういう形でこの鳥羽のパンフレットとかを手にするかといいますと、相談員がおるので、そういった方に相談した上で、じゃ、あなたは鳥羽がいいんじゃないのとかということで鳥羽を紹介していただけるということらしいんですね。

 こういった形で各自治体がもう必死にPRを打っておるわけです。その中から選んでもらうためにどうしたらいいのかということで。

 もう一つ、ちょっとモニターをつけたままで結構ですので、ちょっと待ってくださいね。字が見えにくいですね、すみません。こちらがその来ていただいた方の動機というところなんですけれども、一番多いのが、これ、その三重のところに来た方ですね。一番多い理由が「田舎で働きたい」、2番目が「実家の近くに戻りたい」と。3番目が「定年後に田舎で暮らしたい」。あと、「環境のよいところで子育てがしたい」とかというのがあるんですけれども、注目してほしいのは「観光地で訪れて好きになった地域で暮らしたい」という、そういった方もみえるということでございます。

 続いて、もう1個見ていただきたいのが移住先での生活基盤。これで一番多いのが企業等への就職、これが160回答いただいています。次に多いのがセカンドライフということで年金を当てにされているのかと思うんですけれども、また、起業・創業というのがちょこちょこあるんだなと。あと、農業・漁業、そういったのもありますし、地域起こし協力隊、そういったのも生活の基盤にしたいというような回答もいただいております。

 モニターありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(山本哲也) 見ていただいてわかるとおり、移住を希望、検討されておる方の理由はさまざまで、こういった人全てに鳥羽に来てほしいというのは、なかなか全部をフォローできるわけではないので、効果的ではないのかなというふうに考えます。9月の一般質問のときに市長の答弁の中で、どうして都会の人が田舎に来たいのかわからないとお答えいただきました。9月時点ですので、そこから市長もいろんな情報は集められたかと思いますけれども、そうやって理由がわからんのに、けど、とりあえず鳥羽に来てほしいとかというのも、なかなか効果的なPRはできへんのじゃないのかなというふうに思うわけですね。

 なので、こういった先ほどの資料の中でも、ターゲットを絞って、こういった方に鳥羽に来てもらいたいんやと、こういうところでこういう方はぜひ鳥羽に来てくださいということをターゲットを絞って効果的にPRや施策を打っていくべきであるんではないかなと私は考えます。例えば、先ほどもおっしゃっていただいたように、資格を持っているシングルペアレントですとか、田舎で子育てしたい、そういった方には鳥羽がお勧めですと、そういった流れというんですか、そういうのができていれば理想かなというふうに思います。

 じゃ、その流れというものをどうやったらつくることができるのかなというところなんですけれども、モニター、すみません、もう一度お願いします。ちょっと待ってくださいね、用意します。はい、お願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(山本哲也) このお二人が回帰支援センターで三重県を担当されている河南さんと清水さん、写真右の男性の方が河南さん、女性の方が清水さん。ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(山本哲也) このお二人の旗振り次第で鳥羽を紹介するかどうかというところが決まってくるわけでございます。いろいろこのお二人に伺ったときに聞いてきまして、私たち鳥羽市として、受け入れる側としてどういったことを準備すればいいのかということをお話を伺ってきました。

 まず一番に言われたのが、先ほどからずっと言っているように、どういった人に来てほしいのかということですね。こういった人に来てほしいというのがあれば、センターを訪れられたときに紹介しやすいということです。受け入れ側のニーズがはっきりわかっておれば、相談に来られた方が、例えば、私、こういう資格を持っていて、シングルなんですけれどもと、ああ、もうそれやったら鳥羽をどうですかというふうに直接もう行きやすいということなんですね。

 なので、鳥羽市はこういった人を求めていますと、そういったのをもうしっかりと打ち出したほうがいいと思います。特色を出すことで、センター利用者以外でも、ネットですとかそういった検索する人にも届く可能性というのがぐっと強くなると思うんです。

 先ほどからもいただいていますように、資格を持ったシングルペアレントですとか、幅広くとはおっしゃっていただきましたけれども、広く発信していくことというのが大事かなと思いますし、漠然と移住者を求めるということではなかなかマッチングできないと思うんですね、そういう広くやったらね。なので、本当にそのセンターを最大限に活用するためには、ターゲットを絞ってやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 こういった情報をもとに、いろいろと話を聞いてきますと、移住先を選ぶ条件として、やっぱり受け入れ側、私たち鳥羽市の側がしっかりとした受け皿を用意せなあかんということでこの2人はおっしゃっていました。受け皿をしっかり用意できているところは紹介がしやすいんですよということでございます。

 そこで、3点目の質問になります。受け入れ体制、そういった体制づくりですね、その辺についてはどのように進めていくのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 受け入れの体制づくりはとのことでありますが、まず切れ目のないきめ細やかな移住支援ということで受け入れ体制を整えていきたいと考えております。

 まず、移住イメージを明確にするため、移住相談会や窓口での相談などを通じて、移住を希望する方々の条件であったりニーズなど個々の情報や条件の把握を、次に、「とばぐらし」を体験するということから、市内の各地域に案内を兼ねた体験プログラムなどの造成、続きまして住む場所、そして仕事といった流れを経て、鳥羽への移住を進めていこうというふうに考えております。

 そのために、やはり住む場所、生活スタイルなどの移住要件にマッチするよう、さまざまな条件に見合う空き家の情報であったり、それ以外の新築や改修に係る情報、また就職先や起業に係る情報など、今後整えていく必要があるというふうに考えております。

 また、一番大切なのは、移住先として選ばれた地域とのマッチングであると思いますことから、地域の支援体制も重要であるというふうに考えますし、そういった部分でのコーディネートをしっかり行うため、移住アドバイザーや定住支援員など配置を行いまして、きめ細やかな支援体制を整えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 切れ目のないきめ細やかな移住支援とのことです。地域の支援体制も重要であると考えておられるということですが、市長が移住・定住に力を入れますと、また係をつくりますと言ったところで、受け入れる側のまちですとか人というものがその移住を受け入れるですとか、そういったものを望まない、それであれば移住とかというものは実現しないのではないのかなというふうに考えます。ですから、しっかりとその地元ですとか受け入れ先、そういった空き家を持つ地域ですとか、そういったところとしっかりと話すことが必要なのじゃないかなと。受け入れる体制をしっかりとつくらないと、なかなか移住しようと考えておる方がその移住の決断に至ることもないのではないかなというふうに思います。地域の方がいかに受け入れるか、そういったところにもぜひ力を入れて取り組んでいただきたいというふうに考えます。

 移住者にも本当にいろんな方がみえると思います。でも、その地域の方々の支援とか受け入れに対する理解がなければ、本当に長く住もうという気にはなかなかならへんのじゃないかなと思いますし、地域の皆さんといいますか、鳥羽市の顔が見えるような、そういった体制づくりが今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。

 あともう一つ、先ほどの河南さん、清水さんがおっしゃっておったのは、人の顔が見えるところは紹介しやすいよということをおっしゃっていただきました。それはどういったことなのかなということで聞きますと、鳥羽の担当といえばあの人なんじゃない、あの人やねという部分ですね。相談しに来た人が河南さんですとか清水さんとしゃべっておって、この人やったら鳥羽の担当の方と話が合うんじゃないかなとか、そういったことで紹介をするというケースもあるようでございます。

 支援センターの2人、先ほどの2人からすると、鳥羽ってどういうところなんやろうということを考えたときに、鳥羽市の担当の方がいわば鳥羽なんですね。なので、また、面談に来られて、じゃ、実際鳥羽に移住とか鳥羽を見てみようと思って最初に接触する方は、もう鳥羽市の担当の職員が最初に接するわけです。ということは、その人にとっての一発目の鳥羽というのは、その職員の方になってくるわけです。なので、担当する職員の対応ですとか、愛想も含めて、それ次第で紹介される方も変わってくる可能性もありますし、もう本当にそれでイメージが決まってしまうことがあるということですね。

 なので、ワンストップでの対応を目指すということであれば、本当にしっかりとその辺は連携をとって、課内でも連携をとって、市全体が人口減少に対する危機感を持って取り組んでおるよと、本当に鳥羽市は本気でやっとるんやとか、本当にその熱をぜひその職員ですとか担当する方だけでなく、全体でそういう取り組みをしていくことも大事なのかなとも思いますし、ちょっと前後しますね。

 そういった危機感ですとか、本当に高い意識を持って本気で取り組んでいただきたいなというふうに思います。そういった熱がその担当を通じてそのセンターの方に伝わり、またそれが移住を希望する方にも伝わるということなので、本当に熱を持って取り組んでいただけたらなと思います。そういった重要な位置にあるということを市全体、職員全体、まち全体が理解して取り組んでいけるようになればなというふうに思っております。

 受け入れ体制として情報発信が大事だよということは前回の部分にも言わせていただいたんですけれども、繰り返しになるんですけれども、やっぱり情報というのはすごく重要な部分になるのかなというふうに思います。9月の際にも、SNSですね、フェイスブックですとかそういったのは有効であるというふうには発言させていただきましたし、それらを活用した情報発信が本当に必要性もある、重要度もあるということを言わせていただきました。

 そこで、再度確認の意味も込めて副参事にお聞かせいただきたいんですけれども、受け入れ側として、今後そういった移住者の求める情報ですとか、また「とばぐらし」、魅力の発信というのはどのように進めていこうとお考えでしょうか。お願いします。お聞かせください。



○議長(浜口一利) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 昨年の9月議会でも答弁をさせていただきましたが、現在のところ、移住相談会や移住イベントなどでの発信やホームページ、またパンフレットなどによる発信を引き続き進める計画であります。また、若者層を取り込む上での有効な情報ツールといたしまして、フェイスブックなどSNSを活用した情報発信、また体験プログラムの造成、それにプロモーション動画など、移住・定住に関連する内容はもちろんのこと、鳥羽の魅力発信ができるさまざまな情報について、各課と連携し、情報を共有しながら効果的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 重複にはなりましたが、やはり今の若者層ですと、フェイスブックですとかそういったSNSの活用というのは大変重要であると考えております。また、インスタグラムとか、そういったのも最近ですと写真を使ってさまざまな角度からのインパクトのある情報というのがたくさん流れております。その辺も活用していただいて、その情報に対する関心度も相当なものとなってきておるのがきょうこのごろであるのかなというふうに実感もしておりますので、鳥羽の魅力発信についても十分に期待ができ、効果が発揮されるものと思います。ほかにはない鳥羽の魅力発信にも生かすことができるのではないかなというふうにその辺は考えておりますので、ぜひこれからもその辺のSNS、そういったものを駆使して、最大限生かした情報戦略につなげていただけたらなというふうに思います。

 あと、先ほど井村議員の質問とも関連するんですが、受け皿としての空き家の情報というのはすごく重要であり、本質であると思います。

 そこで、企画経営副参事にお聞きします。受け皿としての空き家の情報、現在、集落支援事業を活用して市内の空き家の実態調査を進めているかと思いますが、参考に現在の状況、進捗など、その辺もお聞かせください。



○議長(浜口一利) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 ご承知のように、現在、集落支援事業を活用いたしまして、市内の空き家状況について調査を進めているところでございます。調査につきましては、各地域の町内会長様に依頼しまして調査を進めております。現状といたしましては、平成28年2月末で、現在、市内47町内会のうち42の町内会の状況把握が済んでおりまして、空き家の戸数といたしましては954戸の空き家を確認しています。

 今後におきましては、まちづくり整備室と調整を図りながら、空き家バンクへの登録の可能性など、連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 やはり移住を希望される方にとって住む場所の情報というのは最上位に位置づけられるものであると、前回でも話させていただきましたが、その辺のまちづくり整備室における空き家バンクとの調整や、今後進める施策についても十分調整して、何度も言いますが、本当に横の連携を十分とっていっていただきながら、早急に進めていただければというふうに思います。

 そこで、一つ提案なんですけれども、空き家バンクだけでなく、農業を希望される方にとっては、あいた田ですとか畑、そういったのも貴重な情報になりますし、漁業につきたいと、漁業を田舎でやりたいという方にとってはそういった漁業をやりたいという方を受け入れる先、そういったのも貴重な情報となります。また、先ほどグラフで見ていただいたところにも出ていましたが、田舎で起業、創業をしたい、そういった方へは空き店舗、事務所、そういった情報も非常に貴重な情報となるかなというふうに思いますので、空き家バンクで登録可能な情報や、それ以外でも移住・定住、そういった方に役立つ情報というものは積極的に収集、発信していただければなというふうに思います。予算を執行する中で、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 もう一つ、9月のときにも聞いたんですけれども、受け皿として、先ほどもありましたけれども、お試し移住というものをするんだということを回答いただいていますが、そういったときにもその中でも漁業を体験できるとか農業を体験できる、そのようにしていただければ、そういった希望される方にいいPRになるんじゃないかなというふうに考えます。

 また、クラインガルテンなんていうのも結果的に移住に結びつくという可能性もあるのかなというふうにも思いますので、そういったものもそういったことができそうな地元に提案ですとか、そういったのをしながら進めていただきたいなというふうにも思います。

 鳥羽の魅力を体験できて、鳥羽での生活が想像できるようにしていただけたらなというふうに思いますが、その辺の考えがあれば副参事にお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(浜口一利) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 議員、今お試し移住というふうに言われましたが、お試し居住ということで進めていこうというふうに考えています。

 まず、議員言われました漁業体験であったり農業体験といった体験ツアーを実施いたしまして、鳥羽の魅力を実際に来ていただいて感じていただけるような体験プログラムの造成などを行う計画でありますことから、移住を希望する方々のニーズをより現実的に結びつけることができるよう、短期間ではありますが、お試しということで宿泊利用をしていただける空き家または空き部屋などを早急に確保して進めていきたいというふうに考えております。

 また、地域との情報共有を図りながらではありますが、先ほど言われました滞在型市民農園といわれるクラインガルテンなどの展開の可能性などについても一緒に検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 お試し居住では、鳥羽に来たらどういった生活になるのかを体験してもらうようにしていただけたらなと思います。旅行で鳥羽に来るわけではございませんので、地域の方と直接接したり、希望する職業、そういったのを体験、見学など、実際に鳥羽に来てどういった生活をするのかな、どういった生活ができるのかなというのをイメージできるような、そういったことにしていくべきであるんじゃないかなというふうに考えております。

 そういったことを進めるためにも、本当に、先ほどからも言いますとおり、地元の方の協力ですとか理解というのが非常に大切になってくるんじゃないかなと思います。本当に何度も何度も言いますが、私がさせていただいておるいずれの提案も、本当に地元の方の協力が不可欠でありまして、市、まち全体で本当に移住を歓迎して定住に力を入れるんだと、そういった機運を高めていただくように進めていただきたいなというふうに思います。

 ちょっと戻って、ちょっと時間もありますので、こぼれ話じゃないんですけれども、そのセンターに行ったときに、本当に今いろんな自治体が力を入れて移住・定住を引っ張っておるという中で、一つちょっとお褒めじゃないんですけれども、褒めていただいたことをちょっと紹介して質問を閉じさせていただきたいなと思うんですが、鳥羽の担当になっている職員の方はどうという感じで聞いたら、本当に一生懸命やってもらっておると。なので、本当に鳥羽の人がどういう方が住んでいるのかなというのが想像しやすいなというふうなことも言っていただきました。

 また、自分らが尾崎議員と視察に行かせていただいたんですけれども、こうやって来ていただくことというのもなかなか少ないということもおっしゃっていただきましたし、鳥羽の移住・定住に対する取り組みの真剣度は本当に伝わっていますということは一応いただいておりますので、そういったことで、今後もその辺、担当の職員だけでなく、本当にまち、市全体でそういった危機感を持ちながら取り組みを進めていただきたいなというふうなことを願いまして、じゃ、最後に市長の所見を聞いて閉じさせていただきたいと思いますが、市長、お願いします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 時間がありますので。

 言われたとおりだと思います。担当職員もやる気のあるのを配置しましたし、それから私自身も、またこちらの理事者側も、そういった相談センター等へお邪魔したいなというふうに思っております。

 それから、以前に質問がありました何組ぐらいかということについても、それは数は考えていないというふうに担当課のほうは答えましたけれども、事実そうで、これが本当に効果があってうまくいけば補正予算を組んででもやりたいなと、こういうふうに思っておりますので、そのときは補正予算を提出しますので、議会のほうでもご協力をお願いしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 本当に何度も何度も、何度でも言います。本当に危機感を持って進めていきたいなと。私も本当にこの辺については全力で取り組んでまいりたいなというふうに考えております。

 目標値のことを言われましたので、そのことについても、もうちょっと時間があるので、私なりの見解を言いたいなと思うんですけれども、人口推計等も出ておりまして、20年後、30年後がこれぐらいの人口になるよというのを私らはホームページなりそういった資料を通して見させていただきました。現在でも厳しい財政状況ですとかいろんなことを聞きますと、最低でも現在なり、もしくは減っていく中でどれぐらいの数字やったらどれぐらいの財政が組めるのかとか、その辺も一つの目標になると思うんですね、その人口の数字というのが。

 なので、逆に何十年後にはこれだけおらなあかんとかというのは、その移住・定住でどれだけカバーできるのかというのが一つの目標になるんじゃないかなと思いますので、その辺の目標をしっかり立ててもらったほうが私はその辺はしっかり取り組めるんじゃないかなというふうに思うわけです。

 なので、その減り行く人口の中で、鳥羽市はどれぐらいの人口を将来見ておるのかという部分もあわせてどんと出せれば、それは目標になるんじゃないかなというふうに考えておりますので、その辺もよろしくご検討いただければなというふうに思います。

 ちょっと時間は余しておりますが、私は言いたいことは全て言いました。井村議員のバトンを受けたんですが、それがちゃんと伝えられたのかどうかはちょっとわかりませんが、私は全部言いたいことは言わせていただきましたので、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(浜口一利) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

           (午前11時55分 休憩)

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           (午後1時00分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 9番、坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 先ほどから、市長のほうから少子高齢化、少子化対策という一般質問の中で言葉が飛び交う中、子育て支援と子供を安心して産み育てられる鳥羽市の実現に向けて、木田市長は、また執行部の方も真剣に取り組んでこられたと思います。また、少子化の現状は、先ほど言われたようにも喫緊の課題であります。地方創生、地方戦略地方版に取り組んでいただいておりますが、人が生きる地方創生、一人一人が輝く地方創生を目指して、これからも若い人の考え方や、また若い人の声が届く、より一層市政に反映できるよう私も小さな声を聞いていきたいと、このように思っております。これからも、若い人が鳥羽市に住んでよかった、安心して子育てできるまちづくりをともに取り組んでまいりたいと思います。

 質問に入らせていただきます。

 今、この日本の社会の中に生きている人々が安心して子供を産み育てることに夢と希望が持てない、安心して老いの人生を終えることができないという生きづらさが少子化につながっているとの専門家の指摘の声もあります。本市において、安心して子供を産み育てることに夢と希望を持てる鳥羽市、我がまちを目指して質問に入らせていただきます。

 以前も発達障害について一般質問してまいりましたが、本日はもう一歩角度を変えて、そしてもう一歩深く掘り下げ、質問をしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 発達障害は、生まれつきの脳機能の障害が原因とされ、外見では判断が難しいとされていますが、発達障害の現状について、発達障害とはどのようなものであるのかをお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) お答えいたします。

 発達障害とは、発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、そして学習障害、注意欠陥・多動性障害、その他これに類する脳機能障害であり、その症状が通常、低年齢において発現するものとされています。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 子育て副参事のほうから答弁をいただきましたが、低年齢で発現するとの定義をされておりますが、実際の症状は、言語の発達におくれがあったり、集中力や注意力が続かなかったり、読み、書き、計画が極端に苦手だったりと、多種多様であると思われます。

 その中で、子育ての支援室から行っている現状についてお伺いしたいと思います。総合子ども相談事業からはどのような現状が見えてきているのか、お伺いいたします。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 平成23年に開設されました鳥羽市総合子ども相談ほっぷは、ゼロ歳から18歳までの子供に対して総合的で途切れのない支援を行っております。その相談件数は年々増加傾向にあります。相談内容は、年齢の低い子供は成育や言葉のおくれ等の相談が多く、小学校就学前後からは社会性や性格行動上の相談、その後は学業不振や不登校について、そして15歳以降は進学、就職に関する相談がふえてきています。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 15歳以降は進学とか就職に関する相談がふえてきているということで、非常に幅広い子育ての総合支援をしていただいているわけですけれども、実際この現場でどのような状況があり、また未就学児の保育や教育の現場である保育所や幼稚園からはどのような現状が見えてくるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 保育所、幼稚園から見えてくる現状のほうですけれども、平成27年4月現在、鳥羽市の保育所・幼稚園に入所している子供の人数は約500人になります。保育等を行う中で、近年は発語や発育のおくれ、集団の中でのなじみづらさや落ちつきがない等の性格行動面で気にかかる子供たちがふえてきております。500人の中のおよそ13%の子供に、総合子ども相談ほっぷで対応をしています。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 13%の子供さんたちが総合子ども相談ほっぷで対応していただいているという答弁でございましたが、就学後の子供たちの状況はどのようなものか、お伺いいたします。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 就学後から見えてくる現状のほうですけれども、小・中学校の就学期における子供の相談の多くは、環境の変化への適応のしづらさや学業不振、不登校、暴言・暴力などがあります。そして、その背景には発達の偏りからくるコミュニケーションの苦手さが要因にある場合もあり、就学時の支援は重要なポイントになってくると言えます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 発達障害者の支援法の施行が始まりまして約10年が過ぎようとしております。発達障害という言葉は市民の中に浸透しましたが、その中身の理解というのはまだまだ難しいのではないかと考えます。また、親の育て方が原因などとか誤った考え方が散見される一方、吃音が発達障害に含まれるという基本的なことも知られておりません。

 また、文部科学省の2012年の調査によりますと、公立小・中学校の通常学級に通う児童・生徒の6.5%に発達障害があるという可能性があると言われております。また、厚労省によりますと、病院に通院している発達障害児あるいは発達障害者は、11年度には約11万2,000人だったことに対しまして、14年度には約19万5,000人へ増加が見られております。

 この中で、鳥羽市においては発達障害のほっぷを立ち上げていただいて、子供たちの対応に取り組んでいただいていることに本当に感謝の言葉を述べさせていただきたいと思います。

 また、健診時の対応ということで、私、以前の一般質問で、子育て支援室の発達障害のアドバイザーと、また保健師が連携して、1歳半、そして3歳児の健診のフォローに入り、早い段階で幼児・児童の状況の把握に努めているとのことでございましたが、就学前の重要な時期である5歳児に対して実施しているということはあるのか、確認のためお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 5歳児に対して実施していることでございますが、市内の幼稚園、保育所の5歳児を対象に就学時健康診断を実施しております。健診内容につきましては、内科検診及び歯科検診、眼科検診、そして視力検査や聴力検査があり、気になることがあった場合は、医師から適切な治療についての勧告や保健上の助言などを受けることができます。また、子供の発達状況を複数の目で確認し、支援方針を検討する就学指導委員会を行っております。子供たちの持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善し、また克服するための巡回を行い、支援や対応を検討しています。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) ありがとうございます。

 ここで、5歳児の健診を実施していただいているとのことでございますので、本当に感謝を申し上げます。

 なぜ就学前の5歳児の健診が大切であるかということは、1歳半、3歳ではまだ発見しづらい特徴があります。本当に3歳児では多動性とか旺盛な好奇心というのは3歳児以降にもよく見られるものであって、いわば当たり前、元気のいい子。それが、5歳児になると母親との関係から社会性が広がっていき、他の子供や大人とのかかわりの中で行動を見ることにより、早期発見につなげることができるということだと思います。学校側でも、どんな特徴の子が入ってくるのかを知っていれば適切な対応ができますし、小学校との連携の強化の後押しができると、このように理解するものであります。

 また、就学指導の委員会についてお伺いしたいと思いますが、就学指導委員会を行っているということですが、どのような構成メンバーであるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 就学指導委員会のメンバーでございますが、教育委員会の学校教育課長、そして指導主事、小・中学校校長会代表、小学校特別支援教育コーディネーター、そして健康福祉課の保健師、それからみえ発達支援システムアドバイザー、それから市内の小児科医、特別支援学校教諭で構成されております。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 複数のメンバーの方に取り組んでいただいていると、就学指導委員のことについてお伺いいたしましたが、この委員会で構成を組まれたことによってどんなようなことが行われているのか、そこもお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 子供の発達状況の観察や保育所・幼稚園からの聞き取りを行い、支援方針の検討をしております。そして、子供の状況によっては支援学級入級についての検討を行う場合もあります。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 保育所・幼稚園の聞き取りをしていただいて、支援の検討に入っていただいている。一人一人に合った状況を見つけ出していただいていると理解するものでございます。

 また、委員会で検討がされた後というのはどういうふうにつないでいくというのか、対応していくのか、このこともお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 委員会で検討がなされた場合の対応ですけれども、子育て支援室の発達支援アドバイザーが幼稚園、保育所、学校と連携をとりながら、スムーズに小学校へ就学できるよう、児童、保護者に対し必要な支援を行うよう努めています。また、就学後も定期的に学校と連携し、継続した支援に努めております。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 学校へ就学できることについて、発達支援センターというのは鳥羽市にはないわけですので、このような皆さんの委員会の方のお力をかりて、そして未来に託す子供たちがこのようにして一人一人個別に相談体制を組んでいただいているということは、本当に安心して学校へ預けられるという安心感が保護者の方にはあろうかと思います。

 また、その支援体制についてでありますが、保育所と幼稚園というのはまた全然違うわけでございますので、保育所や幼稚園から学校への連携はどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 保育所や幼稚園から学校への連携でございますが、保育所・幼稚園は県の推奨する個別指導計画、これはCLMと呼ばれるものです。このCLMを作成し、支援の方法の検討と取り組みを実施しています。そして、就学前には引き継ぎ書を作成しまして、保育所・幼稚園から学校へ丁寧に引き継ぎまして、継続的な支援につなげております。

 また、学校におきましても、入学時には学校見学や教育相談、入学式の会場見学など細やかな対応を行い、子供にとって必要な支援を受けることができる就学体制を学校と保護者の相互理解のもとで提供をしております。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) そして、保護者と学校の連携というのはどのようにされているのかを確認させていただきたいと思います。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) お答えいたします。

 鳥羽市では、支援の必要な子供が安心して一貫した支援を受けられるように、連携支援ツールであるほっぷカルテを作成しております。このほっぷカルテは、保護者がこれまでに受けた支援など必要な情報を記入しまして、進級や進学、就職など新しい環境に変わるときや、教育相談や支援を受けるときなどに関係機関に提示をすることで情報を共有することができるものです。情報をスムーズに引き継ぐことができ、支援の必要な子供が小学校の入学前から就労まで安心して一貫した支援を受けることができます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) ありがとうございます。

 本当であれば執行部の方のほうから、こういうほっぷのカルテの紹介がありましたので、ご紹介していただくのが本来、筋ではあろうかと思いますが、私のほうから少しほっぷのカルテについてご紹介をさせていただきます。とにかく、このほっぷのカルテがあるんだということを当局の方にお聞きして感動したんでございます。

 すみません、モニターお願いいたします。

     (モニター切替指示)



◆9番(坂倉広子) これが、ほっぷカルテということで、このように大切なカルテをお借りしてきました。市長もご存じだと思いますけれども、これは子供の育ちの一生のことが記入されておりまして、お母さんが我が子のことを産んで育てていく中で、自分の子供の気になるところ、また例えば特性のあるところというのがここに一生ずっとつづられていくということは非常にすばらしいことだと思います。

 その中で、私たちも母子手帳というのはある程度の予防接種が終わるぐらいにはだんだん離れていくものと思いますが、ほっぷカルテにおいては子供の一生のことが記入できるという、本当にこういうふうなすばらしいものだということを、私も感動いたしましたのでご紹介させていただき、安心してまたこのカルテを利用できるということがあるという理解をさせていただきました。モニター、ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆9番(坂倉広子) これから、学校での発達障害の児童・生徒の支援体制、またきのうは各中学校のお子さんが卒業されて、未来に羽ばたいていった大事な卒業式でもございましたが、学校での発達障害の児童・生徒の支援体制について確認をさせていただきたいと思います。支援体制についてお伺いをいたします。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 学校での発達障害の児童・生徒への支援体制ということでお答えをさせていただきます。

 学校におきましては、特別支援学級でありますとか通級指導教室の設置や支援員の配置をすることによりまして、一人一人の児童・生徒の障害の状況や教育的ニーズに応じて必要な個別支援をしております。支援には、大きく分けまして学習支援と生活支援がございますが、子供の気持ちに寄り添いながら、その子供の苦手な部分を克服し、自立する力を伸ばすための支援が中心になっております。心のケアにおきましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員も対応しております。また、ほっぷなど関係機関と連携し、相談も行っております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 学校との連携、心のケアについてはスクールカウンセラー、心の教室の相談の対応もしていただいているとの答弁でありましたが、義務教育後の支援といたしまして、中学校卒業後の支援を行っているかと思いますけれども、ここも確認を、お伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) お答えいたします。

 中学校卒業後は、進学や就業に向けた支援を中心に行っております。本人や保護者の希望を聞きながら、高校の担任の先生とも面談を行い、一人一人に合った進路が見つかるよう支援をしています。必要に応じて進学先、就業先の見学を行うほか、いせ若者就業サポートステーション等の関係機関とも連携しながら、自立に向けた取り組みに努めています。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) ありがとうございます。

 子供がゼロ歳から18歳までという、本当に総合的な責任を持って取り組まれている、このような認識をしたところでございますが、中学校の卒業後は進学や就業に向けた支援を中心に行っていただいているということで、また進学先や就業先のことについても取り組んでいただいているということです。

 今回、私も、発達障害というのがこれほどたくさんの方が今いろいろおられるという中で、やっぱり特に子育てをするお母さんの気持ちに寄り添うということが大切ではないかなと思いました。

 この2月に行われた全国アメニティーフォーラムの大会におきまして、実は東田直樹さんという自閉症のお子さんでありながら作家である、またお母さんがこのお子さんを育てる中での講演会のほうに参加をさせていただきました。

 少しモニターをお願いします、次長。

     (モニター切替指示)



◆9番(坂倉広子) 「あるがままに自閉症です」ということで、これはNHKの総合テレビで放映もされておりまして、90分間の講演の中で、彼は自閉症でありますので、自閉症であるということと、それと彼は跳びはねるということがあるわけです。お母さんはその子供さんをじっと本当に育てられて、今では重度の自閉症でもありながら、発達検査や知能検査をしても本当に幼児レベルだということで奇声を上げて跳びはねる、人の言うことも聞かない僕をずっとお母さんは育て上げて、ここまで来て、そして言葉の理解をすることによりましてコミュニケーションがとれるようになりまして、そして作家となりました。また、高校も卒業されて、自分で生きる道を強くされたわけです。そして、この中で、DVDも発行されておりまして、「君が僕の息子について教えてくれたこと」という、これは海外でも講演に行かれて、海外で悩む自閉症の保護者の方とともに、自閉症について大きく世界で動いている東田直樹さんでありました。

 言葉を知るまでには相当の努力と、そして理解をできるまでの長い長い時間が、きっと24歳の彼だと思いますけれども、その中で自分がこれからできることは何なのかということを、本当にわかりやすく、ポインティングという自分でつくったABCのところで言葉を拾って、みんなにその言葉を伝えるということで作家として活動できたというお話だったんですけれども、感動的な東田さんの親子の話の中で、私も見出したことというのは、時間をかけてじっくり子供を育てるという、本当に待つことの大切さということも改めて認識させていただいたことでありました。

 また、教育という部分で、本当に障害のある子供もない子供もともに生活していくには、教育というのが非常に大切だと思います。そこで、教育長にお伺いしたいと思います。

 発達支援の力をおかりして鳥羽市の子供たちはすくすくと育っているわけですけれども、この中で、インクルージョンというか、教育というか、教育長の考え方というのをぜひここで見解をお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 先ほどの東田直樹さんのテレビ放映等も私も見せていただきました。母親の本当に粘り強い育みという中で言葉、文字というものを習得されて、そして世界的にも支持の輪が広がっている、そういうテレビを見せていただきました。

 議員ご指摘の障害者とどう生きるのかという部分についてですが、今、国際的な流れとしましては、ノーマライゼーション、それからインクルージョン、こういったことが基調になってきております。それは、障害のある人、そして障害のない人もともに生きる共生社会を実現していくということになります。

 そしてまた、それが教育現場ではどうかということですが、ともに生きるという部分でのインクルーシブ教育システム、こういったものが既に機能をしております。例えば、市内の小・中学校で申し上げますと、特別支援学級というものが小・中学校に設置をされております。それは、さまざまな障害のある子供さんたちが、それぞれの障害の種別あるいは程度、そうしたものに応じた形での支援学級の設置がなされ、そしてその子供のニーズに合った教育というものがされていますが、しかし、それは全て学校の教育活動全部が特別支援学級の中で完結をするということではなくて、可能な限りほかの子供たちとともに学ぶ、ともに育ち合うという環境のもとに、今、指導が行われています。特別支援学級で生活単元というのもやりますが、しかし、ともに体育の授業はやってみたいというような、全部が教育課程を単独でやるということではなくて、協力学級のほうで、そちらの仲間とともに育つということもしております。そしてまた、市内には、先ほど総務課長のほうからも答弁をさせていただきましたが、通級指導教室というのもございます。それは、特別支援学級には在籍していないけれども、通級指導教室へ行って、困り感のあるところでまた個別の指導をしていただくというふうになります。

 いずれにしましても、子供たちがともに育ち合い、そして自立と社会参画を果たしていく、そうした力を目指してこれからも指導を続けていきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 教育長のほうからご答弁いただきました。ありがとうございます。

 本当に一人一人の可能性をどこまでも信じ、育み、健常者も障害のある方も共生社会をつくり上げていく。そして、ここの質問の最後になりますが、一人一人が輝いていく社会をつくっていく。鳥羽市の子供一人一人の親の顔の見える、また子供の顔の見える支援をしていただきたい。そして、全ての人が輝く鳥羽市であっていただきたいと思い、1件目の質問を閉じさせていただきます。

 次に、2件目の次の質問に入らせていただきます。

 ひきこもり支援についてお伺いをいたします。

 ひきこもりの社会復帰の支援について質問をいたしますが、現役世代の不就労者、またひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけではなく、高齢の家庭の負担となっているのが社会の現状でございます。地域で就労ができずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められています。

 そこで、お伺いをしたいと思います。

 社会的に孤立(ひきこもり)の現状について、ひきこもりとはどのような状態になったときのことをいうのか、担当課にお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 ひきこもりは、さまざまな要因の結果として、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交友など社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態をいいます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 課長の答弁があったように、6カ月以上、家庭にとどまり続けているということでございますが、問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活の困窮に至る世帯となることが予想されております。また、厚生労働省では約26万世帯との推計があらわされておりますが、このひきこもりの現状についてでございますが、市の相談、いろいろ相談体制をとっていただいていると思いますが、ひきこもりの現状についてどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) 市の相談から見えてくるひきこもりの現状でございますが、市の相談事例としましては、ひきこもりの家族が何年も悩んでようやく市に相談が寄せられるものや民生委員等の情報により把握されるものがあり、相談につながるまで長期化している傾向がございます。また、不登校の生徒が卒業後に一旦就職したもののひきこもりになったケースや、大学生になって精神疾患を発症してひきこもりになったケースなどがございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 今まででしたら、周りに引きこもっている子がいるよという声があったり、それとか仕方がないわなで済まされていたというのが現状だと思います。だけども、仕方がないわなというのではなく、この現状を把握して対策にやはり入っていかないといけないんではないかと、このように思うわけです。また、いろいろ相談のある中でどこに相談をしていけばよいのか、このこともお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 市におきましては、健康福祉課で、ひきこもりとなった対象者に応じた各担当が相談に応じております。また、ひきこもりにより生活困窮等の問題があれば、社会福祉協議会の暮らし相談支援センターとばで相談を行っております。そのほか、平成25年4月に三重県ひきこもり地域支援センターが県津庁舎の三重県こころの健康センター内に開設をされまして、電話相談等を行っております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 県のこころの健康センターのところに開設をされて、電話相談等が行われているということですけれども、昨年、暮らし相談支援センターとばができたということでございますので、ここで周知をぜひよろしくお願いしたいと思います。相談をしていくところはここなんだということを、お知らせをぜひしていただきたいと思います。

 近年では、先ほども言いましたように、ひきこもりの高年齢化が進んでいますので、全国ひきこもりKHJ親の会の調べによりますと、ひきこもりが始まる年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向であり、近年では一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけているのが現状であります。また、年齢が高くなるほど抱える家族の負担は重くなり、支援が難しくなるということもございます。

 ひきこもりの支援の体制について、市のひきこもりへの支援の状況について、どのようにしているのか、もう少し深く教えていただきたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 相談が寄せられたときには、ひだまりでの来所相談のほか、自宅から出ることができない方も多いことから、職員が訪問し、相談を行っております。

 ひきこもりは、病気ではなく、ストレスとそれに対処しようとする心のバランスが崩れて不健康な心の状態が長く続いた結果、社会活動の場にとどまることができなくなった状態と言えます。ひきこもりの背景は、さまざまな社会、地域、家族等の問題がありますが、大半は何らかの心の病気や軽い発達の偏りなどが背景にあると考えられています。

 それぞれのケースに応じて、保健、福祉、教育等の担当が連携して支援に当たっており、これまでに不登校で子育て支援担当や教育委員会がかかわりのあるケースでは情報共有し、スムーズな引き継ぎに努めております。また、医師の受診の案内や障害者手帳の取得、障害福祉サービスの利用、障害年金の申請などの相談も行っております。さらに、必要に応じて三重県ひきこもり地域支援センター、伊勢志摩障害者就業・生活支援センターブレスや、いせ若者就業サポートステーションなど関係機関と連携をとり、当事者や家族を社会から孤立させないよう支援を行っております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 大切なことは、当事者本人さん、また家族の方を本当に社会から孤立をさせないという宣言をしていただいたように思いますし、この支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 全国の事例について少しお伝えをしたいと思います。秋田県の藤里町の例なんでございますが、平成17年の地域福祉トータルケア推進事業を、福祉でまちづくりとして地域福祉の推進に取り組んでまいりました。平成22年には、在宅のひきこもり者や不就労者等を対象に、支援する人もされる人もともに支える場所として、福祉の拠点こみっとをオープンいたしました。毎年、こみっと感謝祭を開催されておりまして、障害や年齢に関係なく、地域交流の場として200人以上が参加をされております。また、ひきこもりの不就労者と障害者等が提供する手打ちそばが自慢のお食事処こみっとでは、平成25年から香川県で讃岐うどんの技術研修を受けて開発したこみっとうどんなども提供しております。

 社会福祉協議会が事務所を務めるシルバーバンク事業におきましても、既存の福祉の制度では応えられない地域住民のニーズに対応しております。在宅のひきこもり者や精神障害者等が登録するこみっとバンク事業が誕生いたしまして、課題を抱えた若者がシルバーバンクに登録する高齢者と共同作業を行うことで、世代を超えて支え合う地域づくりにつなぐことを目指しております。高齢化の進む地元、地域において、こみっとバンクの必要性は着実に増加していると評価をされております。また、ひきこもり者、不就労者、障害者等の社会参加の機会として、地域住民とともに支え合う地域づくりへ貢献することができるように取り組んでおられるそうです。

 また、実は藤里町におきましては、平成23年にひきこもりの実態調査を独自で行ったそうです。15歳から55歳の町民1,293人のうち、113人が長期不就労者状態で引きこもっていることが判明しました。その割合は8.74%に上り、半数以上は40歳以上であることもわかり、ひきこもりの高齢化が実はここで明らかになったわけであります。また、今、障害のある方が就労をしてお金をいただいて、自分の少しの生計に取り組んでいるという、こういうことも取り組んでおられます。

 このことにおきまして、いろいろ取り組みがあるわけですけれども、農福連携について、私は若者のこういう方の居場所づくりとして提案をさせていただきたいことと、また、市長のほうにこの見解についてもお伺いしたいと思っております。ひきこもりにはさまざまなタイプとか原因がありますが、今、この中で言われて実態を知って、対策を早急に講じていくことは大切なことであろうかと思います。

 今、農福連携といいまして、農業と障害者福祉の分野の連携が注目されております。地域の潜在力を生かす取り組みとして農福連携が全国で広がっています。愛媛県の砥部町の障害福祉サービス事業所メイドイン青空では、地域でふえ続ける耕作放棄地を借りて、自然栽培で米や野菜などをつくっている。工賃は、雇用契約に基づく就労が困難な障害者のための同様の事業所と比べて4倍以上の約6万円に上り、25人の障害者が働いているという実例がございます。

 このことを受けまして、今、水産と取り組むということは鳥羽市では行われているかと思いますが、農業を生かした取り組みについて、ぜひ市長に見解をお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 坂倉広子議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど来、ひきこもりについていろいろ言っていただいておりますけれども、本人、それからご家族、特に親にとっては本当に大変な問題であるというふうに認識をしております。自分たちはだんだんと年をとっていきますので、その子供たちが引きこもったまま出られないということは、本当に心配が大きいものというふうに思っております。

 そういう中で、ひきこもりの方々が、中にいるだけじゃなくて、やっぱり居場所づくりといいますか、自分が生活できる場があるということは非常に大切なことだというふうに思います。

 それで、各地では、先ほど紹介していただきました農福連携、農業と福祉の連携ですね、それから水産業と福祉の連携の水福連携、こういったことが行われるようになってきたというふうに聞いております。そして、市内では、障害者就労継続支援事業所におきまして、カキ養殖の資材づくり、また野菜の水耕栽培、これで農福連携、水福連携が行われているということを聞いております。

 これからも、ひきこもりの当時者の方々、それから関係機関との連携、こういったことを検討して、ひきこもりの方々の就労の場をふやすということについていろいろと努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆9番(坂倉広子) 市長、ありがとうございます。

 本当に農業が今、高齢化も進んできておりまして、何とか後継者をつくっていきたいという地元の米づくりをしている加茂地域の方もたくさんおりますし、また、居場所づくりとして希望が持てる、そんな鳥羽市にしていただいて、そして一人一人がお給料をもらえて生活ができると、そのようなところに着目していただきまして、福祉課の全体的な福祉支援といたしまして、地域福祉づくりをこれからも前進をさせていただきたい、このように思っております。

 そして、ここで私の一般質問を閉じさせていただきます。本日は大変にありがとうございました。



○議長(浜口一利) 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 あすも午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後1時50分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成28年3月9日

              鳥羽市議会議長   浜口一利

              署名議員(11番) 橋本真一郎

              署名議員(12番) 尾崎 幹