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三重県 鳥羽市

平成28年3月1日〜3月31日会議 03月07日−17号




平成28年3月1日〜3月31日会議 − 03月07日−17号







平成28年3月1日〜3月31日会議



            平成28年鳥羽市議会会議録

                  平成28年3月7日(月曜日)午前10時開議

◯出席議員(13名)

       1番   片岡直博           2番   河村 孝

       3番   山本哲也           4番   木下順一

       6番   中世古 泉          7番   戸上 健

       8番   浜口一利           9番   坂倉広子

      10番   世古安秀          11番   橋本真一郎

      12番   尾崎 幹          13番   坂倉紀男

      14番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

       5番   井村行夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      濱口浩代

    (防災危機管理担当)

    税務課長      山下正樹    健康福祉課長    寺田勝治

    健康福祉課副参事  山下祐子    環境課長      東川元洋

    (子育て支援担当)

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    建設課副参事    中村菊也    定期船課長     斎藤貞之

    (まちづくり整備担当)

    水道課長      西川丈司    消防長       細木正蔵

    教育委員長     山下隆広    教育長       斎藤陽二

    教委総務課長    下村悦生    教委生涯学習課長  世古雅人

    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

   3    66  平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第12号)

   4    67  鳥羽市職員給与条例の一部改正について

   5    68  工事請負契約の締結について(神島小中学校校舎建築工事)

   6   請願7  TPP協定を国会で批准しないことを求める請願

           (午前10時00分 開議)



○議長(浜口一利) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(浜口一利) 議事に先立ち、諸般の報告をいたします。

 市長並びに副市長から報告の申し出がありますので、これを許します。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) おはようございます。

 お許しを得ましたので、今回の副市長に関する件につきましてご報告とおわびを申し上げます。

 私は昨年の12月22日、副市長が多額の金銭をある人物に支払っているということを知り、驚きました。

 内容としましては、平成21年ごろに市の清掃センターに産業廃棄物が埋められているとの指摘を副市長がその人物から受け、その後、金品の要求となり、次第にその額が大きくなったというものでございます。

 ごみ処理につきましては、当時から適正に運営してきたことを確認しております。したがいまして、支払いの理由はなかったと言えるわけですが、副市長は市政の混乱を招かないよう、また家族の安全を守りたいという思いから、こういうことに至ったものと考えております。

 現在、副市長のほうで弁護士や鳥羽警察と相談しながら物事を進めているところでございますが、いずれにいたしましても、こういったことで混乱を招き、議員を初め市民の皆様に対しご心配をおかけしましたことを改めておわび申し上げ、ご報告とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 副市長。

     (副市長 木下憲一 登壇)



◎副市長(木下憲一) 議長のお許しを得ましたので、このたびの新聞報道等による私の件につきましておわびを申し上げるとともに、この機会をいただきました皆様方に感謝を申し上げます。

 初めに、3月3日以降、新聞報道により、私の記事が掲載されました。市民の皆様、議員の皆様、市長を初め職員に多大なご心配とご迷惑をおかけしまして、深くおわびを申し上げます。

 この報道の件につきましては、今まで弁護士と協議をしてまいりました。今後におきましても、弁護士等と相談をしているところでございます。

 市民の皆様を初め、私ができることを考えながら対処してまいりますので、改めてよろしくお願いを申し上げます。

 このたびはご心配、ご迷惑をおかけしまして、改めておわびを申し上げます。



○議長(浜口一利) 市長並びに副市長の報告は終わりました。

 市議会を代表して市民の皆様に申し上げます。

 今回の件につきましては、大変ご心配をおかけしているところですが、市議会としましては、今後も随時報告を受け、事実が明らかになり次第、適切に対処していく所存ですので、何とぞご理解賜りますようお願いを申し上げます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浜口一利) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、7番、戸上 健議員、10番、世古安秀議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(浜口一利) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告が参っておりますので、順次発言を許します。

 戸上議員、ちょっと待ってください。

 傍聴人に。ジュースとか缶ビールの持ち込みは禁止となっていますので。

 7番、戸上 健議員。



◆7番(戸上健) おはようございます。

 質問に入る前に、先ほどの市長、副市長の報告について一言します。

 今回の事件の核心は、右翼政治団体とその同調者による鳥羽市政への介入、この一点にあります。副市長が標的になりましたが、全鳥羽市役所、市民に対する攻撃です。断じて許してはならない。

 我々鳥羽市政をあずかる者は、こういう攻撃に対して微動だにするものではない。屈しない。我々議会も、私、戸上健も、副市長とご家族を守り抜くことを改めてここに宣言しておきます。

 それでは、一般質問に入ります。

 せんだって我々鳥羽市議会が議員研修会を開きまして、百五銀行の地域調査部長の講義を受けました。彼は、人が集まりたくなる、住みたくなるまちにしていくことが地方創生のキーポイントだと指摘をしました。市長は年頭の施政方針で、移住定住促進元年の年と言われました。私も、鳥羽は本当に子育てがしやすい、日本一のまちやなと、子供らの学校環境もすばらしい、日本一やと、そう言っていただくようにぜひともなりたいと思っております。ならば、それを阻害しているバリアは何か、そこを見定め、除いていく方向を探求するのが地方創生というものではないでしょうか。

 そこで、今回は、障害者差別、貧しい子供とひとり親家庭、教育環境、災害要援護者、この四つのバリアの軽減について質問し、市長のご所見をお伺いします。

 まず、障害者差別解消法施行と精神障害者の支援策についてお聞きします。

 4月1日から障害者差別解消法が施行されます。健康福祉課長、この法の目的、紹介してください。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) おはようございます。戸上議員のご質問にお答えをいたします。

 障害者差別基本法は……

     (「障害者差別解消法。その目的」の声あり)



◎健康福祉課長(寺田勝治) 目的ですが、障害のある方もない方もともに平等に生活がしていける、そういったことを目的にしておるとなっております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、この4月1日から施行されるわけですけれども、その第1章総則の目的、第1条、全ての障害者が障害者でない者とひとしく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するということをうたっております。

 先ほど健康福祉課長も触れられ始めたけれども、障害者差別解消法というのは、障害者基本法、この第4条差別の禁止、これをうたっております。何で今ごろこんな法をつくらなきゃならんのかと。これ障害者を差別する情けない状況がいまだに日本にあるからなんです。

 じゃ、鳥羽市はどうか。健康福祉課長、これアンケートをとりましたけれども、結果を紹介してください。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 障害があることで差別や嫌な思いをしたことが「ある」「少しある」と回答した人の割合は、障害の種類別でございますが、身体障害の方で35.9%、知的障害の方で61%、精神障害の方で50.8%、このようになっております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 大体半分ですね。半分近い方、知的障害に関しては61%ですから半分を超えておるんです。ほぼ半数の方が差別されたり嫌な思いをしておるという鳥羽の実態なんです。おもてなしの鳥羽といいながら、こんなにも弱き者に冷たいまちなのかと。そうでないはずです。ハンデを持つ人をさげすむまちであっては我が党はならぬというふうに思うんです。

 市長に伺います。4月1日の障害者差別解消法施行、これを契機にして、改めて私どもの鳥羽を温かいまちづくりにしていきたい、心したいと思うんですけれども、市長のご所見はいかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質問にお答えしたいと思います。

 先ほどのアンケートで、まだ半分もそういうことを感じることがあるということで言われましたけれども、私の子供のころの経験とかを考えますと随分よくなったなという感じもあります。昔は本当にそういう差別がひどかったというふうに感じておりまして、今も、鳥羽だけに限らず日本中、世界中でそういった差別が存在するんだろうと。それを解消していくためにこういった法律ができたということで、大きな進展ではないかなというふうに思っております。

 鳥羽市としましても、平成26年度に障害者福祉計画の策定をしましたけれども、障害者福祉計画、この基本理念でありますけれども、「一人ひとりが輝き、こころ豊かに安心して暮らせる共生のまちをめざして」いろんな事業を推進していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) そこで、精神障害者対策についてきょうは特別にお伺いしたいと思います。

 精神障害者の親の会のみしま会という団体がございます。市長もせんだって懇談していただきました。非常に熱心に応対していただいたというふうに思うんです。市長、ご感想はいかがでしょうか、懇談していただいたことに対するご感想。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 先日懇談したんですけれども、私は初めてでした。来ていただいたのが初めてということで、今までこういうことがなかったなというふうな感想と、それから、やはり家族にそういった方を持っておられるそれぞれの立場の皆さんの強い思い、こういったものがひしひしと迫ってくる、そういう感覚を受けました。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 私も同席させていただきましたけれども、市長、非常に真摯に対応していただいて、先ほどのご感想でも述べられたとおりだというふうに思うんです。

 健康福祉課長にお尋ねしますけれども、親の会の皆さん、市に対して要望なさっております。どういう要望でしょうか。中心点だけ述べてください。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 鳥羽志摩家族会、みしま会さんからの要望事項でございますが、精神障害手帳保持者2級までの医療助成、それから、障害者枠での就労支援、市関係への就労、一般企業への就労、ほか6項目でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) さっき健康福祉課長が答弁した2項目プラス6項目で8項目ですね。これに対して、市長、この要望に対してどういう対応を市長としてとられましたでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 8項目要望をいただいたんですけれども、その中で一番大きな要求は何かということで、この2級までの支援のことを言われまして、一つでも実行したいということで、その一番大きな要求について実現するというような対応をさせていただきました。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 市長答弁なさったように、懇談があったのは1月14日なんです。もう予算編成あらかた終わっておるんです、各課の要求は。それでも、市長の指示だと思うんですけれども、精神障害者の皆さんの2級までの医療費の助成、これを新年度予算に盛り込みました。僕はびっくりした、この予算書見て。すぐにこのみしま会の皆さんのところへご連絡しました。もう大感激なさっておりましたよ。喜んでいらっしゃった。ようこれやっていただいたと思うんです。

 市長の指示を受けて、これ財政課長もえらかったと思うんやけれども、市民課長も健康福祉課長も、本当に市民に役立ついい仕事をしてもらったというふうに思います。ちょっとここで紹介しながら褒めておきます。これからも障害者の皆さん、また精神障害者の皆さんに寄り添う市政の遂行をお願いしたいというふうに思います。

 それで、次に、この親の会の要望の二つ目に精神障害者の雇用問題、これがあります。

 健康福祉課長、障害者雇用促進法が改正されました。これも4月1日から施行なんですけれども、精神障害者の雇用、これはどうなりましたでしょうか。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 障害者雇用促進法では、事業主に対し一定割合の身体障害者と知的障害者の雇用を義務づけております。平成30年4月からは、障害者雇用促進法の改正によりまして、法定雇用率の算定基礎に身体障害者、知的障害者のほか、新たに精神障害者が加えられることになっております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 今、健康福祉課長、明確に答弁したとおり、この4月1日からの施行は精神障害者も雇用しなきゃいかんという義務規定になったんです。

 総務課長、よろしい。鳥羽の市役所も雇用義務規定があります。従業員50人以上の会社、事業所はこれ全部該当するんです。鳥羽市役所も該当しますから、精神障害者の雇用、現在何人いらっしゃいますでしょうか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 本市では実人数が4人の障害者を雇用しております。法定雇用率を達成しております。

 障害の種類は、身体障害者と知的障害者でございます。精神障害者の雇用は現在ございません。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) ゼロなんですよ。ゼロ。

 総務課長、今後、法の施行を受けてどうなさいますでしょうか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 法に従って行っていけるよう検討していきたいと考えております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) ぜひ全ての障害の皆さんを−−障害者差別したらいかんと、解消しなきゃいかんということになったんですから、精神障害をお持ちの方も雇用に門戸を開いてあげてほしいというふうに思います。一生懸命やってほしいというふうに思います。

 農水商工課長、今回は答弁ないらしいんで、あなた手持ち無沙汰みたいなんで一つお聞きしますけれども、突然振って申しわけないけれども、この法は民間事業所もちゃんとやりなさいというふうに言うております。市として行政指導、これ必要だと思うんですけれども、何らかのアクション起こしましたか。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 法が施行されまして、農水商工課としてはまだアクションは起こしてはございませんが、今後、農水商工課としてできることは支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) しっかりやってほしいというふうに思うんです。

 観光課と定期船課と建設課と消防課にもこれ聞こうと思っておったんやけれども、ちょっともう時間がないんでね。副市長、ごめん。観光課から観光課長がきょうインフルエンザで休んどるもんで、副市長がかわって答弁するということらしかったけれども、ちょっとこれは省きますんでね。各課とももう十分心得ておると思います、この法施行を受けて我が課としてはこういうことをせんならんと。私の今回の質問を契機にして、改めて障害者の皆さんに対する対策を強めていただきたいというふうに思います。すぐやっていただきたいというふうに思います。

 それで、この法は、健康福祉課長、障害者差別解消支援地域協議会の設置、これを促しております。何でかといいますと、制度の谷間やたらい回しが生じることなく、地域全体として差別解消取り組みを推進する、このためです。

 鳥羽市のこの組織化の方向、協議会のね。これどうなっておりますか。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 本市におきましては、障害者の地域自立支援協議会というのが現在もございますので、そこの中でいろいろと議論をしていただくようにしております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) ということは、もう既にこういう協議会はあるんだと、鳥羽には、先んじて。だからそれを核にやっていくということでよろしいの。うなずいてもらえれば結構です、はい。先進ということなんだ。頑張っていただきたいというふうに思います。

 それで、今質問しましたけれども、全体としてはまだ緒についたばかりです。進めていくためにも条例制定が必要だと私は思います。

 健康福祉課長、この障害者差別解消法を受けて、全国的に各市町村での条例制定が進んでおります。全国の事例、ちょっと紹介してください。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 平成18年に千葉県で、日本で初めての障害者差別禁止条例、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が制定をされております。障害当事者や家族を中心に、企業関係者等も加わり研究会を立ち上げ、差別事例を収集し、その現実を共有することから始め、政策立案を進めてきたと聞いております。この条例では、具体的に差別を定義し、解決するための仕組みが確立されました。公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会情報センターによりますと、現在、全国17の地方自治体で障害者差別禁止条例が制定をされております。

 本市におきましては、他市町村の障害差別禁止条例の状況を注視しながら、まず広報等の啓発により市民の理解を深めることから共生社会の実現につなげてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) ちょっと健康福祉課長の先手を打った答弁されたけれども、全国では17自治体、県も含めてです。それから、鳥羽は国際観光文化都市だけれども、別府市もこれ進めております。県内では、あなた方も既に調べておると思うんだけれども、名張市が今素案をパブリックコメントしております。名張市、障害のある人もない人も住みやすくする条例なんです。

 そこで、この国際観光文化都市としての鳥羽は、観光面でもバリアフリーというのが進んでおります。市全体として、鳥羽というのは本当に障害者に温かいまちなんだということを全国発信する必要が僕はあろうかと思うんです。

 そこで市長にお伺いしますけれども、市長、我が鳥羽市を障害者差別根絶宣言都市に僕はしたいと思うんです。そのためには市としての条例も必要だと思います。先ほど担当課は、検討していきたいとまでは答弁せんだんか、見守っていきたいというような答弁でした。市長ご自身のご所見はいかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) さまざまな政策の中で先進的なことをやる、そして鳥羽市が好感を持たれる、これは大事なことだというふうに思いますので、先ほどの課長の答弁も含めて、しっかりと協議をしながら進めていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) いい方向で、前向きな方向で協議をしていただきたいというふうに思います。

 次に、2点目の子どもの貧困と母子父子寡婦対策について質問します。

 次長、モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) これは毎日新聞の2月18日付の1面トップなんです。子供の貧困、20年で倍増、39都道府県で10%以上、この調査結果が出ております。

 次長、モニター結構です。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) 間もなく4月で入学式が行われます。うちの戸上事務所の前も安楽島小学校の通学路になっておりますもんで、新1年生、ぴかぴかの1年生がランドセル背負って、教員の皆さんに引率されて、そして登下校します。その姿を私ども見ますと、本当に一人一人の子供、どの子も健やかに、学用品の心配もせんとええと、そういうふうに育ってほしいと願わずにはおられません。教育長も同じ思いをなさっているというふうに思うんです。

 ところが、これ実際どうかと。この日本で貧しい子供というのは6人に1人おる。こんな先進国ありません。憲法25条、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると高らかにうたっております。この憲法25条に照らせば、あってはならない事態が進行しておるんです。国の責任です。今、国会で問題になっておるけれども、子供の貧困対策に対する寄附金、2億円のPR費用を使いながら、寄せられている寄附金は2,000万円だと。こんなもの、もう大企業が出さんのですよ。自民党には何億円も政治献金しておきながら、貧しい子供たちには小銭しか出さん。こんな冷たい状態、情けなくて涙が出る。国は頼りにならんから、国も責められなあきませんけれども、地方自治体が防波堤となって子供らを守らなきゃいかんというふうに私は思うんです。

 そこで、内閣府が定めておる−−子育て支援室長か、聞くと言うていましたけれども、僕のほうで言います。この貧困ラインというのは、月10万円に満たない−−112万円ですから、そうでしたね、うなずいてもらえば結構です。月9万3,300円です、月額。こんな収入でどうやってそんなもの、子供何人も学校へやることできますか。

 貧しい子らの実態どうなんかと。「NHKスペシャル」がこの間ありました。僕もそれ見ながら本当に胸が痛んだ。こういうふうに言うていますよ。テレビに出た子だけれども、小学生の女の子。お母さんが離婚、朝早くから清掃の仕事、夜も働いている。遅く帰ってきて、つらいから仕事変えたいって言っています。早く私が働かないと、そればかり考えています。小学生の男の子。お父さんが突然リストラ、お母さんと一緒に必死に仕事探し。だから弟や妹の世話は僕がします。大好きなサッカーもやめました。給食の残りのパンをみんなに見られないように持ち帰っています。中学生の男の子。友達は高校に行きます。僕は諦めています。授業料はただと言われてもお金がかかります。入学金、制服代、定期代。先生たちにも気づいてほしい。誰か助けて。こういう実態が全国にある。

 鳥羽が無関係ではないはずなんです。教育委員会に聞きましたら、鳥羽市の児童・生徒数は1,350人。6人に1人の全国平均をそのまま当てはめれば、224人が貧しい子供たちだということなんです。

 教委総務課長、中でも苦しいのはひとり親なんです。ひとり親で就学援助受給について、全ての就学援助を受けている児童・生徒数と、うちひとり親の児童・生徒数とそのパーセント、どれだけになっておりますか。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 平成27年度の就学支援を受けている子供の数ですけれども、163人です。そのうち、ひとり親家庭の子供が120人ということで、割合にしますと73%ということになります。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 7割がひとり親家庭なんです、就学援助受けている世帯の。本当に苦しんでおるということなんです。

 そして、そういう子供の貧困が学校現場にどういうふうにあらわれておるのか、鳥羽の実態はどうなったのか。これ、総務課長、調べておいてくれと言いましたんで綿密に調査なさったと思うんだけれども、紹介してください。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 学校現場に貧困がどうあらわれているかというご質問ですけれども、先ほど議員がおっしゃられた、例えば入学金に困っておるですとか制服代に困っておる、それから給食のパンを持ち帰るとかいうふうないろんな事例をご紹介いただきましたですけれども、そのような状況について、鳥羽市の小・中学校におきましては現在のところ顕著な例は見られないと。学校からの報告も特にない状況でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) いやいや、総務課長、顕著な例はなかったとしても、こういう実態にありますと、それも出えへんの。ああ、そう。

 僕、これ地元の校長先生と養護の先生にお聞きしたところ、夏休みに午後から登校ということになっておると。それで、もう午前中から学校へ来て校庭で遊んでおると。そういう子がおると。そやもんで校長先生がどうしたんやと、お昼ご飯どうしたんやと言うたら、お昼ご飯食べとらんと。

 それから、毎年請願が出ますけれども、教職員組合から。ここでも請願人の聞き取りでも、朝ご飯を食べられずに、ひとり親家庭のお母さんたちはトリプルワークしておるんだから、朝早うから旅館、ホテルで働いて、そして昼はコンビニで働いて、夜は夜でまた働くと。だから子供の世話なかなかできやんのです。そして、朝ご飯が食べて来られない子もいるということです。

 それで、どんな事態が起きておるのかというのは、子供の貧困実態調査、これが大前提なんです。顕著な例はないという答弁だけれども、しかし綿密に調べてきちんとしなきゃいかんと僕はこれ思います。子どもの貧困対策法でも三重県子どもの貧困対策計画でも共通しておるのは、実態の的確把握なんです。これを市町はやりなさいというふうに言うております。これが1年半前にそういうふうに言うておったんです。

 子育て支援室長、鳥羽市の実態調査ですけれども、該当する貧困世帯の世帯数やひとり親の世帯数やその貧困率のデータ、こういうものはありますか。あるかないか。事前に聞きましたらございませんということでしたけれども、ありませんか。うなずいてもらえれば結構です。ない。

 教委総務課長、うち児童数の貧困家庭数のデータ、これもありますか。ありますか。ありませんやろ。ないんですよ。こんな大事なやつがない。

 財政課長、突然振るけれども、27年度の国の補正予算でこの1月に国会通ったやつやけれども、子供の実態調査費用、これ厚労省が計上しましたけれども、計上しましたか。確認していませんか。僕も確認したけれども、計上しています。そやで、活用しようと思えば活用できるんで、担当課からこれを活用したいということがあれば、財政課としてもこれはすぐに、もう大いにやってくださいというふうに認めてやってほしいというふうに思うんです。

 市長、そこでお伺いしたいんですけれども、まずこういう鳥羽の子供の実態をきちんと調査するということを各課に指示してやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 先ほどの答弁がどのような調査から出てきたものかちょっとここではわかりませんけれども、しっかりと調査するように通達したいと思います。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) よろしくお願いします。鳥羽の未来を支える子供たちのことですから、そんなもの、貧しい子供が6人に1人おるって、子供に責任がありますか。あらへんやろ。全部親の責任、政治の責任、社会の責任なんですよ。

 それで、教育長、安楽島小学校でも養護の先生にお話を伺いましたけれども、一番子供たちと身近に接してござるのは養護の先生だと思うんです。全国的には養護の先生たちが月に一遍寄られて、そしてお互いに経験交流して、子供の貧困の実態はどうなっておるのかと、我が校ではどうなのかというレポートを出していらっしゃいます。鳥羽には残念ながらまだないんです。こういう方向もぜひ強めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) 戸上議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 6人に1人という子供の貧困率、そしてそういうものが鳥羽の実態の中で今どういうふうになっておるのかということはやっぱりしっかり把握する必要があります。その中で、確かに養護教諭等々が一番身近なところで子供の生活の把握、またそれは同時に担任の仕事でもあるというふうに思っています。

 私どもとしては、さまざまな機会、特に今ご指摘のような子供の生活実態、これをやっぱりしっかりと見るということをまず学校現場にはしっかりと指導をさせていただきたいというふうに思っています。そうした中で、それを全体として共有する必要があるのかどうかということにつきましては、これは個々の問題でもありますので、まず子供たちの様子をしっかり見る、それをこちらとしてはしっかり情報共有して、そしてさまざまな支援、そういうもののあり方というものを検討させていただきたい、このように思います。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) しっかりやっていただきたいというふうに思うんです。養護の先生も本当に大変です。保健室が登校の場になっておると、教室になっておるという事例も全国にあります。現場の教員の先生たちも本当に今は多忙で大変で、過労死水準ですよ、月80時間の残業、これをオーバーしておる先生方、いっぱいいらっしゃいます。ですから、そのあたりも行政としては何を手当てしなきゃいかんのかということも、十分検討なさっておると思うんだけれども、心得ていただいて、この実態調査を進めてほしいというふうに思います。

 それで、子育て支援室長、全国では今、子ども食堂というのが取り上げられております。鳥羽ではこういう子ども食堂というの、これ聞くって言うてましたっけ。言うてませんか。

 子ども食堂というのは、何か思い当たる節といいますか、鳥羽ではこういうことをやっておりますというのは存じていらっしゃいますか。ちょっと答弁しにくい。答弁しますか。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 鳥羽市の実態状況といたしましては、子供の食堂等の確認はいたしておりません。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) ちょっと罪なことを聞きましたけれども、全国的にはそういう貧しい家庭の子供たちを地域が支えるというので子ども食堂というのをつくっておるんです。無料のところもありますし、200円、300円というところもあります。ここへ来ると−−うちに帰ったら誰もおらんのだから、トリプルワークでお母さん働いて。そう思うと本当に冷たい、ご飯だけしか食べられないと、かつおぶしかけてしか食べられないとか、そんなこともあります。ティッシュ食べて餓死した子供たちもいたでしょう。鳥羽ではないけれども、全国的にはそういう事態も起きておるのです。だから、そういう子ども食堂でみんなで地域全体で支えようという動きが起きております。

 次に、母子寡婦福祉会の要望についてお聞きします。

 子供の貧困、先ほども触れましたけれども、中でもひとり親家庭、これ深刻な実態があります。

 この母子福祉会の全国大会がありまして、そこで2児の母親の三重県在住の古賀艶子さんという方が、鳥羽の方ではありませんけれども、発言なさっております。私は平成18年に夫を病気で亡くしました。亡くなったと同時に高額な医療費の請求に苦しみました。電気や水道、ガス、電話などの全てのライフラインをとめられ、私と当時15歳の娘と9歳の娘は暗闇の中、とても怖い思いをして過ごしました。生活保護を受けようと役所に相談しましたが、持ち家と車があるとの理由で断られました。持ち家はローンだらけの家でした。ずっと仕事を探し続けてもう5年たちますが、仕事が見つからず無職です。上の娘は現在働いていますが、3カ月ごとの契約社員で大変不安定です。下の娘は4月から高校2年生になり、大学に進学したいと言っています。娘は一生懸命勉強し、成績は学年で10位以内、そんな娘を応援したいのですが、今の暮らしでは学費が賄えません。とても悔しいです。私たちのような母子家庭の母親に仕事を与えてください。子供たちが夢と希望を持って学業に専念できる社会にしてください。お金持ちでなく、私のような立場の視点で政治を行ってください。私たちを切り捨てないでください。こういうふうに訴えられたんです。

 これは我々政治家は本当に心して聞かなきゃいかんというふうに僕は思いました。胸が熱くなった。

 ひとり親家族を支えているのがこの母子寡婦福祉会です。どんな組織で、どんな役割を果たしておりますか。これ、支援室長でしたか、すみません、ご答弁ください。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) お答えいたします。

 急速な少子化、高齢化が進展する中、次代を担う子供の育成や支援が社会全体の大きな課題となっています。このような中、ひとり親を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると思います。

 母子寡婦福祉会は、ひとり親家庭及び寡婦の方々の自立を目指し、相互扶助と福祉の増進に努め、健全な家庭生活が営めることを目的として活動を展開しています。あらゆる面でひとり親家庭及び寡婦の方々を支えている組織であると認識しております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 詳しい答弁でよくわかったというふうに思うんです。

 では、鳥羽母子寡婦福祉会は、市に対して毎年要望なさっておりますけれども、何を要望しておりますか。重要な点、2点ばかり紹介してください。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 鳥羽市母子寡婦福祉会からは、具体的な要望としては特に出されていませんが、2点あります。

 予算面での厳しさという点と、会員の確保について日ごろから苦労されていると伺っております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 財政援助と会の周知なんです。

 じゃ、財政援助の状況、これはどうなっておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 母子寡婦福祉会への財政支援の状況といたしましては、毎年市から8万円の補助を行っております。このほか、社会福祉協議会から5万円、それから会員会費3万5,000円の合計16万5,000円で会の運営が行われております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 16万5,000円。県内29市町のうち22市町にこの母子寡婦福祉会があります。16万5,000円というのはどの程度の水準でしょうか。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) お答えいたします。

 他市町の母子寡婦福祉会の中には、人口の会員数の規模や委託事業を受託している場合などもあり、一概に金額だけの比較はできませんが、予算規模としては母子寡婦福祉会は16万5,000円で、これは県内で母子寡婦福祉会がある22市町の中で21番目です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 他市の名前を出すと悪いけれども、度会町の13万円に次いで、鳥羽市はびりから2番目です。先ほど室長答弁したように、一概に大きな市と比べるというのはあかんのです。

 それで、鳥羽の会員数は今35人ですけれども、同規模自治体との財政支援、これを調べますと、27人の会員数の御浜町は町から41万8,000円もらっています。うちは8万円ですよ、社協が5万円で13万円ですからね。30人から40人では多気町が93万円、大台町は51万円、熊野市が30万円。見劣りするでしょう。鳥羽に金がないというのはようわかっておる。ようわかっておるけれども、最も温かい力を注がんならんところがこういう実態になっておる。

 金がないためにどんな苦労をしておるのか、会長さんから僕、話聞きました。胸が痛くなった。涙出た。参加費がつくれないために−−全国大会が鳥羽であったそうですよ。そのときに、地元会長なもんで挨拶せんならんと。懇親会に出て挨拶せんならん。その懇親会の会費が7,000円要るんです。大体そんなものやわな、大きなホテルでやれば。とても出せないと。

 市長、母子寡婦福祉会に毎年総会に出席なさいますけれども、財政援助、もうちょっとこれ何とかならんのかと僕は思うんですけれども、せめて市長、他市並みにしてやってほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 鳥羽市以外の市を見てみましても、その人数当たりの補助というのは、よく似たところも幾つかあります。だから、特別鳥羽が本当に少ないんだということではないかもわかりませんし、それから、ほかの団体への補助もたくさんある中で、財政が厳しいということで一律にカットしたりとかそういうこともある中で、ここだけと言うてくるとなかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、きょうのこの一般質問を契機に、担当課ともよく話して、財政課とも話して、いい方向にいけるものであればそういう形で議論していきたいと思います。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 議論していただくということですので、大いに応えてやってほしいというふうに思うんです。

 そして、母子寡婦福祉会のもう一つの要望は、周知徹底、会員の拡大です。母子寡婦福祉会の会員というのは、互いに助け合って励まし合える組織です。問題は、この会の存在というのが知られていないんで、ひとりぼっちの母子が鳥羽市内にはたくさんまだおります。ここに手を差し伸べてやってほしい。そこで未加入促進もよく相談して、最大限支援をしてやってほしいと思います。子育て支援室長、これも努力してもらっておるけれども、引き続いて頑張っていただきたいと思います。よろしいですか。はい。うなずいているから頑張っていただけるというふうに思うんです。

 市長、これ最後にお伺いしたいんですけれども、この会長さんから話を伺ったときに、毎年総会をなさるそうです。ここへ市長も来てくれて、そして最後まで席立たずに、普通は最初挨拶してもうそそくさと帰っていくところが多いそうです。それでも最後まで同席して、皆さんを喜ばそうと1曲歌ってくれると。これを本当に喜んでいらっしゃいました。県内で会長会があるそうなんですけれども、ほかを聞いても、ほかのことを悪う言うたらあかんけれども、こんな市長はほかにおらんそうです。

 市長、貧しい子供たちにとっても、母子寡婦世帯、父子家庭にとっても頼りになる鳥羽だと、温かい鳥羽だと、そういう市にみんなでしたいと思うんですけれども、市長のご決意のほどはいかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) きょうの質問のように、私たちも本当に恵まれないということで何とか援助したいという気持ちは十分ありますし、そういうことも含めて話を聞きながら最後までいるというような状況なんですけれども、やはり子供の貧困にしても、また今回のこの母子寡婦のことにしても、やっぱり国全体、社会全体が豊かにならないとなかなかそこだけ豊かにというのは難しい中で、これは国も県も市もそういった産業振興、経済の発展、これに力を入れるということが大事だというふうに思いますし、それと同時に、恵まれない方々に手厚い思いを差し伸べていくということは、これは行政として最も大事なことの一つだというふうに思いますので、これからも議会の皆さんと相談しながら改善をしていきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 市長がおっしゃるように、もともと憲法で言うとるんだから、国の責任なんですよ。国は金がないと言っておるけれども、とんでもないでしょう。アメリカ、中国に次いで日本はGDP世界3位なんだから、そんな経済大国と言うておるんだから、それが6人に1人貧しい子供がおるというようなことが、とんでもない事態が起きておるんです。金の使い方が間違うとるわけです。おかしなところへ行っておるわけなんです。だからこういう事態が起きております。地方がこんなに苦しまんならんと、地方と子供苦しまんならんということなんです。

 次に、3番目の学校教育設備について質問します。

 間もなく新学期ですけれども、わくわくどきどきの新1年生がおります。鳥羽の小学校に入ったらどの学校にも、教育長、ブランコもある、シーソーもある、ジャングルジムもある、うんていもある、鉄棒もあると。それで昼休みになったら子供たちがそこで元気に遊ぶと。この間、教育委員会だよりを拝見しまして、僕は本当に感動しました。鳥羽の学力何たらかんたら言われておるけれども、体力というのは、運動能力というのは全国に比べてもぐんぐん伸びておるわけでしょう。こんな設備の中でもそれだけよう頑張っていると。これは先生方の努力、子供たちの努力だというふうに思うんです。

 それで、僕はこの間、26年6月議会で教室にエアコンを、校庭に鉄棒をと質問しました。教室にエアコン、これ全部設置できました。ありがとうございます。本当に子供らはこの冬も寒い中、ちゃんと勉強できました。学力も上がっていくというふうに思うんです。

 教委総務課長、僕の質問以降、校庭の遊具、ぐんぐん進んでいるというふうに僕は思うんだけれども、進展度合い、紹介してください。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 平成26年の6月議会では、小・中学校の遊具につきまして、先ほどおっしゃっていただいたように、子供たちの体力、運動能力の観点から、その充実についてご指摘いただいておるところでございます。

 その後の改善状況ということですので、平成26年度と27年度における遊具の更新と修繕の状況についてお答えをいたしたいと思います。

 平成26年度におきましては、鏡浦小学校のブランコとシーソーの更新と、鉄棒のほうを修繕してきております。また、平成27年度におきましては、桃取小学校のジャングルジム、それから答志小学校のブランコ、それから鉄棒を更新しております。

 いずれの年度におきましても、遊具の保守点検等における劣化判定などを考慮の上、順次改善をしてきておるところでございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 乏しい予算の中でよう頑張っておるというふうに思います。引き続いて、冒頭僕が言うたように、遊具は全ての学校に整っておるというふうにしていただきたいというふうに思うんです。

 教育長、このグラウンドの遊具とともに、今全国的にはトイレと、それから学校図書室、この充実が強調されております。文科省も強調しておるんです。今後鳥羽も力を入れていく分野だと思うんですけれども、いかがでしょうか。簡潔にお答えください。力入れていくかどうか、はい。



○議長(浜口一利) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) トイレと、それから図書館のことについてお答えをします。

 トイレのことにつきましては、これまでも進捗に合わせまして随分と洋式等の導入も図ってまいりましたし、また、今回これから建設をします神島につきましても、洋式というようなことを中入れてさせていただいております。

 また、学校図書館の件につきましては、これは子供の学力向上を図る上で大変重要な課題であります。図書の充実とともに学校ボランティア等を、ぜひとも市民の皆様にも保護者の皆様にもご協力いただきながら、図書の充実、中身とそして質の充実、こんなことを図っていきたい、こんなことを思っています。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 頑張っていただきたいというふうに思うんです。

 次長、モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) さっき教育長、神島のトイレ言われましたけれども、これ神島のトイレなんです。1階と2階にトイレがあるんです。男子トイレの便器なんです。2階は六つあって、そのうち二つは壊れています。使えません。使用禁止なんです。四つしか使えません。これでもまだいいほうなんです。1階は、便器は五つあって、そのうちの三つ壊れて使えません。使用禁止なんです。

 教育長、神島は今、学校を建てております。それで、新築になったらこれきれいになります。新築になるのは来年の4月からですわね。校長先生にお聞きしましたら、去年の4月から1年間この状態だそうです、ずっと。僕、聞いたら、一体男子はどれだけおるのか。小学生、児童19人中11人、中学生、生徒3人中2人、教職員17人中14人が男性なんです。27人男性なんです。使用できる便器は六つだけ、休み時間は10分。休憩時間になると真っ先にみんな、冬だからみんな駆け込みますわね。待っておる状態があるんです。これ教育上もよくないし、教育行政の不信にもなるというふうに思うんです。こんな便器ぐらい早う、1年待たんと、僕は直したらなあかんというふうに思うんです、市長。

 市長、これはやっぱり市長の裁断だと思います。これごらんになって胸が痛むというふうに思うんです。市長も神島に行かれてこのトイレ使われたんじゃないかというふうに思うんですけれども、新しくなるまでこのまま我慢せいと言うんか。1年間我慢せいと言うんか。それとも早う直したるというふうに言うんか、どちらでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 基本的にはあと1年で全部新品にかわりますので、古いものに余りお金をかけたくないという鳥羽市の財政の状況というのは、これはあると思います。ただ、余りお金のかかり過ぎるものについては少し我慢してもらうということになろうかと思いますので、割合安価に、簡単に直るものであれば、それはやっぱり直していくべきだというふうに思っております。

 貴重な血税を使って、修理も、それから新築もやっていますので、そのあたりの重複というものはやはりこれは考えていかなければならない、そういう事情からこういうことも起こっているんかなということですので、できるだけ改善はしたいというふうに思います。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 市長、これあんた、こんなもの何千万もかかるんとちゃいますやろ、こんな便器、こんなもの直すの。10万円か20万円の話ちゃいますか。これ議員も、みんな1万円ずつ出し合うて直したろうやというぐらいにならなあかんと思う。手たたいてござるけれども、文教の尾崎委員長を先頭に、よっしゃ、任せとけと、本来はそういうことになってもいいんです。

     (「寄附集めたろうかい」の声あり)



◆7番(戸上健) そうしたって。

 それで最後に、時間がないんで、もうこれ聞くだけで、答弁だけお聞きしますけれども、災害時要援護者支援についてお聞きします。

 健康福祉課長、この所管でしたっけ、これどこまで進んでおりますか。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 災害時の避難行動要支援者の地域における支援体制をつくるため、一定の要件を満たす対象者の方に自主防災組織、民生委員等の避難支援等関係者に個人情報を提供することについて、現在、同意の確認を行っております。

 本市では、地域のつながりが強いというところもございますが、社会の変化により、最近ではこれも希薄化している傾向があります。今回、避難行動要支援者名簿を整備し、同意された情報について避難支援等関係者に提供し、地域の状況がより把握しやすくすることで、安心・安全な地域づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) この11日で東日本大震災から5年がたちます。課長答弁したように、希薄化しているという面もあります。僕らもあります。だから、心新たにして、この災害要援護者対策を含む鳥羽の防災対策を進めていかなきゃいかんというふうに思います。執行部ももちろんですけれども、我々議会も心していきたいというふうに思います。

 以上で、議長、質問を終わります。



○議長(浜口一利) 暫時休憩いたします。

           (午前11時04分 休憩)

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           (午前11時16分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 11番、橋本真一郎議員。



◆11番(橋本真一郎) お許しをいただきましたので、通告してある2件について質問をいたします。

 きょうの一般質問は、鳥羽市議会70歳トリオが質問に立たせていただきます。まず、先鋒は戸上 健議員、中堅が私、橋本です。最後に、大将格で坂倉紀男議員が質問をいたします。特に中堅橋本は、非常にか細い心の持ち主でありますので、執行部の皆さんにおきましては何とぞ明確で丁寧な答弁をいただきますように、よろしくお願いをいたします。

 それでは、1点目として、以前にも2回質問をいたしましたごみ行政についてお伺いをいたします。前の2回は、ごみにかかわる問題点について質問をさせていただきました。今回は、ごみの削減策と財政負担の財源策をお伺いいたします。

 最初に、平成26年4月1日よりやまだエコセンターへ移行後のごみ搬入量の推移と現状についてお聞きをいたします。環境課長、お願いします。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 平成25年度に鳥羽市清掃センターへ搬入したごみ量と平成26年度にやまだエコセンターへ搬入した本市のごみ量を比較しますと、平成26年度は28.4%の減少となっております。

 また、やまだエコセンターへの可燃ごみの搬入計画量と実績について申し上げますと、平成26年度の計画量8,749トンに対しまして、実績は7,633トンであり、率としては86.8%となっております。

 なお、平成27年度においても計画量の範囲内で推移しておりまして、1月末現在の搬入実績は、率にして86.6%となっております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 平成26年、27年と、やまだエコセンターへのごみの搬入量は計画量の範囲内にて良好に推移しているとのことであります。

 では、さきの質問での答弁において、事業系ごみが一部の地域において家庭用ごみ置き場に出されているため、地元団体と対策を協議しているとのことでありましたが、改善は図られましたのか、お聞きをいたします。担当課長、お願いします。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 一部の地域において事業系ごみが家庭ごみ集積場に排出されている状況が改善されたのかというお尋ねですけれども、さきにご質問いただいた1年前の状況と現在の状況を比較いたしますと、市全体としてのごみの搬入量の推移を見る限り、家庭ごみが減少し、事業系ごみが増加しておりますので、改善傾向にあると思っております。しかしながら、依然として家庭ごみの集積場への排出も見られることから、引き続き地元町内会とも連携して対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 答弁では、改善傾向にあるとのことですが、まだ依然として家庭ごみの集積場に排出の事実も見られるということであります。今後もまだまだご苦労が伴うと思いますが、引き続きご指導をいただきますようお願いをいたしておきます。

 次に、やまだエコセンターにおけるごみ処理費用の推移についてお伺いをいたします。環境課長、お願いします。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 鳥羽志勢広域連合への本市分担金のうち、やまだエコセンター関係の各年度の費用は、平成25年度が1億7,336万7,000円、平成26年度が2億1,505万円、平成27年度が3月補正後の見込みで2億2,418万4,000円となっております。

 この分担金の内訳を申し上げますと、平成25年度は全額の1億7,336万7,000円がごみ処理施設建設費分、平成26年度は同センターのごみ処理費用分2億584万9,000円と起債償還分920万1,000円、平成27年度はごみ処理費用分2億803万8,000円と起債償還分1,614万6,000円でございます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) ただいまの答弁で、資料によりますと、処理費用の中には、平成25年度は処理場建設の負担金として約1億7,000万円、平成26年度は返済金として約900万円、27年、28年度の返済金は約1,600万円とあります。

 では、平成29年度より償還が始まる償還返済金の年額と償還年数並びに償還返済金最終合計金額についてお伺いをいたします。環境課長、お願いします。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 まず、償還金の総額からお答えをいたします。

 やまだエコセンター建設に当たり、本市が平成22年度から平成25年度にかけて借り入れた起債の総額12億8,540万円に係る元利償還予定は平成40年度までとなっておりまして、償還総額は13億7,202万2,000円となっております。

 次に、議員ご質問の平成29年度における年間支払額、これが1億1,206万円のうち、この年度に償還が開始されるのは平成25年度に借り入れた元金分9,559万2,000円でありまして、以後12年間は毎年度、同額程度の償還が続くこととなります。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 平成22年度から平成25年度までに借り入れた起債総額は12億8,540万円、元利償還予定は平成40年度まで、償還総額は13億7,200万円、特に平成29年度からは償還返済金は毎年1億1,200万円弱であります。償還期間は12年とのことですが、それでは償還返済金の財源確保に対する考え方についてお伺いをいたします。環境課長、お願いをいたします。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 償還金返済のための財源としては、現在、入湯税のうち環境衛生施設整備分を一部引き当てておりますが、基本的には一般財源に頼らざるを得ないと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 今の環境課長の答弁は、入湯税の環境衛生施設整備分の一部を引き当てるが、基本的には一般財源に頼らざるを得ないとの考えです。

 私は基本的に、ごみにかかわる経費はごみの減量化、分別、資源の有効利用等にて処理費用の削減と現存施設の有効活用等にて財源確保に努め、一般財源よりの補填はできる限り抑えるべきであるとの考えにて、以下の質問を行い、財源捻出の考えを提案いたしたいと思います。

 平成26年度決算委員会において、バイオマス発電について調査を実施と明記されておりましたが、調査内容と調査結果についてお伺いをいたします。環境課長、お願いをいたします。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 平成26年度に実施した鳥羽市バイオマス発電等導入検討調査業務のうち、廃棄物系バイオマスについてお答えをいたします。

 内容といたしましては、市内におけるバイオマスの利用可能量や利用手法、事業採算性等の調査結果と事業展開の方向性や波及効果をうたった導入計画の策定とで構成されております。

 この計画では、日処理量10トンのバイオマス発電施設が365日稼働した場合、市内の一般廃棄物を年間3,500トン資源化し、リサイクル率を29%向上させるとともに、やまだエコセンターに係る分担金を最大で年間約5,000万円節約可能であると算出しております。

 さらに、新発電施設の運営及び原料となる生ごみの収集運搬に係る人員の確保も必要となることから、雇用効果も見込まれるものと報告されております。

 ただし、これらの調査結果に基づく数値につきましては、実際の施設規模によって大きく変動が生じることとなりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 環境課長に確認をいたします。

 前回、私が一般質問した際に、やまだエコセンターにおけるごみ処理費用の分担金、トン当たり2万5,000円とお聞きしておりますが、間違いございませんか。そこでうなずいてもらえば結構です。

     (「はい」の声あり)



◆11番(橋本真一郎) 今、鳥羽市がやまだエコセンターに持ち込んでおるごみの処理費用は、トン当たり2万5,000円。皆さん、これをよく覚えておいてください。

 では、バイオマス発電等導入検討調査では、日処理量10トンのバイオマスプラントがフル稼働の場合は、市内の一般廃棄物が年間3,500トン資源化され、さらにリサイクル率を29%向上させることができる、やまだエコセンターへの分担金は最大で年間約5,000万円の節約が可能となり、さらに、生ごみ等の分別収集に当たる収集人員の増加が想定され、雇用も生まれると報告をされております。

 では、調査報告書には記載はされておりませんが、建設地周辺の市民、住民の生活環境、いわゆる悪臭や汚水、騒音等の影響についてお伺いをいたします。環境課長、お願いをいたします。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 現在、市内事業者が計画中の廃棄物系バイオマス発電の場合、原料となる生ごみ等の臭気が外部に漏れることがないよう配慮されておるとともに、汚水につきましては、処理工程で発生した汚水も再度処理工程に戻すことで、土壌や側溝等への流出は一切ないと聞いております。

 また、運転時の騒音につきましては、破砕機の運転によって建屋内において生じる音も外部へその影響が及ぶものではないとのことでありました。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 今の答弁では、周辺住民に対する生活環境への影響はないということであります。

 では、次に、答志島清掃センターを継続稼働した場合と、当初計画どおり平成28年度末にて稼働停止した場合の経費の比較を行ってみました。結果、稼働継続を行うほうが年間で約2,000万円の経費削減になり、答志島清掃センターが小規模修繕にて稼働できる間は期間を定めず稼働延長して、歳出の抑制を図り、償還返済金に充てるべきと考えます。

 バイオマス発電事業での経費削減額は、最大で報告では約5,000万円、答志島清掃センターの稼働延長で約2,000万円、約7,000万円が確保でき、年間償還返済金の60%の財源の捻出が期待できると考えます。

 そこで、財政課長にお伺いをいたします。

 財政担当課としてのやまだエコセンター償還返済金の財源策についてお聞きをいたします。また、私が述べました考えについてもお答えをください。



○議長(浜口一利) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 平成29年度からやまだエコセンターへの建設に係る元金の償還が始まります。この償還に伴う鳥羽志勢広域連合への負担金の増加に対する財源につきましては、先ほど環境課長が答弁したように、一般財源で賄わざるを得ないと考えております。また、この負担金が増額となることは、財政的負担も大きく、厳しい財政状況になると考えております。

 このようなことから、この負担金を少しでも減らすためには、やまだエコセンターへのごみ搬入量を減らすことが必要であると考えますことから、議員ご提案のバイオマス発電事業や答志島清掃センターを稼働することによるごみ減量化に伴う市負担の軽減策といったことも必要になってくると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 企画財政課長としての明快で的確な答弁、ありがとうございました。

 では、副市長にお伺いをいたします。

 バイオマス発電事業の事業化に対して、事業所建設に積極的な事業者がおられると聞いております。積極的に起業しようとする業者に対しての支援、応援は、行政としてどのように取り組むお考えか。

 また、当初予定では、答志島清掃センターは平成28年度末にて運用停止期日を迎えますが、小規模修繕にて稼働可能であれば、運用期日を定めず延長するお考えはないのか、副市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(浜口一利) 副市長。



◎副市長(木下憲一) それでは、橋本議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目ですけれども、バイオマス発電事業につきましては、市内の事業予定者が主催する食品リサイクルループ導入協議会に環境課を初め担当課員を出席させておりまして、事業計画の助言であるとか、情報提供を行っているところでございます。

 それから、もう1点、バイオマスの原料となる生ごみを供給することとなる宿泊施設であるとか飲食店などについても、これから何ができるか、環境課に検討させているところでございます。

 次のお尋ねの答志島清掃センターの延長につきましては、現在、議員ご指摘のとおり平成28年度末で稼働を停止する予定となっております。ご提案いただきました答志島清掃センターが小規模で稼働できる間は延長することも選択肢の一つであるというふうに考えておりますので、これにつきましては、地元の皆様を初め、その意向を十分尊重しながら、平成28年度のできるだけ早い時期にその方針決定をしていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) ありがとうございます。

 バイオマスプラント事業については、既に事業予定者が主催する導入協議会に担当課が参画、事業計画に関する助言、情報提供を行っているとのことです。今後も積極的な支援を行い、起業が一日も早くできますように努めていただきますようお願いをいたしたいと思います。

 答志島清掃センターにつきましては、基本的には小規模修繕で運用可能な間は稼働していきたいということですが、地元との意見調整も行った中で行っていくとのことです。

 では、次に市長にお伺いをいたします。

 バイオマス発電事業によるごみの減量化、資源化等に取り組み、やまだエコセンターへの持ち込み負担金の削減、答志島清掃センター運用延長による経費の削減を、平成29年から始まるごみにかかわる償還返済金の財源策として提案をさせていただきました私の財源案について、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 橋本議員のご質問にお答えいたします。

 内容的には非常にすばらしい提案だというふうに思います。自然エネルギーを活用したり、ごみを資源化したり、そういったことはもう地球にも優しいエコなエネルギーということで、歓迎すべきものだというふうに思います。

 それから、ごみのバイオマス発電を進めるということは、今、やまだエコセンターで焼却をしているごみの主に水分の多い部分ですので、それが除かれると、やまだエコセンターのほうでの効率も上がってくると、経費も下がるということが言えるんじゃないかなというふうに思いますし、鳥羽市としても、ごみが減ることによって負担金が減少すると、これもすばらしいことじゃないかなというふうに思っております。

 先ほどの説明にもありましたように、周辺環境への影響がほぼゼロに近いものであれば非常に歓迎すべきものだということで、私もそういった支援をしたいという気持ちは以前から伝えているところであります。

 ただ、どういう事業にしても、原子力はもちろん、風力にしても太陽光発電にしても、それぞれいろんな不都合があって、反対ということも起こってきます。また、影響がないといっても、地元の皆さんにとっては、ごみが自分たちの地域に搬入されるということに対する歓迎でないという意思が表示されるということも十分ありますので、なかなか簡単にはいかない、難しい問題も含んでいるというふうに考えております。

 それから、答志島の焼却炉については、先ほどの答弁もありましたように、小規模修繕のうちは議員提案のように経費削減が見込めます。ただ、22年を経過して、今後大規模な修繕をしなければならないとなると、逆に今度は経費が上がるということもありますので、そのあたりの状況を見きわめながら、どちらが有利なのかということを単年度に判断をしていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) ありがとうございます、市長。

 どんな事業でも、その周辺住民に対する要するに丁寧な説明というのはこれからは絶対についてくるものだと思いますので、そこはやはり行政としてできるだけの支援はしてやってほしいと思います。そして、すばらしい企業化ができて、そしてなおかつ雇用が発生すれば、これは鳥羽市にとっても願ったりかなったりの部分であると思いますので、問題クリアのためにも、要するに行政のノウハウも、また知恵も出してあげてやっていただきたいなと思います。

 答志島におきましては、確かに大きなお金を投入してあの施設を動かすということには大きな懸念がつきまとうのは、これはもう誰もが周知の事実だと思います。しかし、今現在も小規模修繕で何の問題もなく運用がされておりますので、その辺も十分にお考えの上、お願いをしたいと思います。

 お金がないのであれば知恵を出せが市長の政治信条であります。バイオマス発電事業の早期起業は生ごみの減量と資源化につながり、分担金の削減を可能にします。トン当たり2万5,000円、これを削減していくということは非常に大きな財源策に当たると思います。答志島清掃センターの稼働延長は経費削減に結びつきますので、できるだけ長く稼働運用が図れますように、最大限の知恵を発揮されますようお願いをしておきます。ありがとうございました。

 続きまして、2点目に入りたいと思います。よろしいですか。



○議長(浜口一利) どうぞ。



◆11番(橋本真一郎) それでは、2点目に入らせていただきます。

 災害発生後の電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置についてお伺いをいたします。

 初めに、南海トラフ地震について少し触れてみたいと思います。

 南海トラフ沿いの地域では、ここを震源域として100年から150年間隔で大規模地震が繰り返し発生をしております。近年では、昭和19年に昭和東南海地震、昭和21年には昭和南海地震が発生し、東海地震の領域は発生から160年が経過しており、その危険性が危惧されております。また、東南海・南海地震については、前回地震から既に60年以上が経過していることから、今世紀前半にも発生することが懸念されています。

 南海トラフ地震が発生した場合には、著しい被害が発生する可能性があると思われます。南海トラフの震源域に当たります当市の被害についてどのような想定がなされているのか、防災危機管理室長にお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 本市の被害想定は、平成26年3月発表されました三重県地震被害想定調査によって示されております。南海トラフ地震を対象とした地震は、市内全域で震度6強が想定され、市内の人口が集中する鳥羽、加茂地区等で震度7が想定されています。

 津波浸水予測は、神島南東沿岸部で最大27メートル、鳥羽地区沿岸で平均7メートル、長岡地区沿岸で平均10メートルと想定されています。

 理論上最大クラスの地震・津波による死者数は、建物倒壊により約300人、津波により約700人と想定されています。

 また、建物の全壊・焼失棟数は、揺れで約4,200棟、液状化で約40棟、津波で約1,800棟、土砂崩れなどで約100棟、火災で約100棟、合計約6,200棟と想定されています。

 以上です。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 本市に被害を及ぼすであろう震度、津波高及び理論上最大クラスの被害予測では、震災、津波による死者数は建物倒壊と津波にて約1,000名、建物の全壊・焼失棟数は全体で約6,200棟が想定され、うち火災は100棟との想定であります。

 では、阪神・淡路大震災において発生した火災原因の分析についてお聞きをいたします。消防長、お願いをいたします。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 阪神・淡路大震災における火災件数は、総務省消防庁の統計によりますと285件発生しています。これらの火災は、激震災害時に同時多発した火災であり、発生直後の調査が困難であったことなどの理由から、約50%の146件が出火原因不明となっています。原因が特定できたものとしましては、電気関係火災が85件で全体の約30%、次いでガス・油関係火災の24件で約8%を占めています。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 消防長は総務省消防庁の統計で答弁をいただきましたが、私は、今年1月に放送されました分析(兵庫県発表)をお示ししたいと思います。

 阪神・淡路大震災では、火災発生件数205件−−淡路島を除くであります。そのうち震災後1時間以後に発生した火災は全体の40%以上の92件、死者数は全体の1割弱に当たる558名であります。これは平成28年1月、NHKのニュースで発表されました。これらの火災原因は通電による火災と認定をされております。

 地震による住宅の火災及び延焼は、居住者自身の生命、財産を奪うだけではなく、地域の伝統、文化、歴史等も全てのものを一瞬にして奪い去ります。本市のように、離島、沿岸部、旧市街地等に見られますように木造住宅密集地域では、一たび火災が発生すれば、地域全域が延焼する危険性が大きいと言わざるを得ません。

 本市は、幸いに都会のように都市ガスではなくプロパンガスのため、ボンベに強い衝撃が加われば自動停止機能が働き、ガスの供給が停止され、ガスによる火災は防げますが、電気による火災は、離島や沿岸部、さらに旧市街地等の木造住宅密集地では非常に大きな危険性を抱えていると言わなければなりません。

 そこで、通電火災予防対策と感震ブレーカーの認識についてお聞きをいたします。通電火災とか感震ブレーカーという言葉は、まだ多くの皆様になじみがないと思われますので、わかりやすく答えてください。消防長、お願いします。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 通電火災についてご説明します。

 大地震や台風などの災害時に、電力線の絶縁などのために電気の供給が停止し、停電になります。その後、電気が復旧したときに、倒れたままの電気ストーブなどの器具に通電して火災が発生したり、ガス漏れが発生しているところに通電して火花が起きて爆発したり、破損したコンセントや切れた電気配線に通電して可燃物に引火して火災になることなどを通電火災と呼んでいます。また、通電火災は、住人が避難所等に避難した後などに無人の状態で電気が復旧して火災が発生するため、初期消火が困難で、建物などが延焼し、被害が拡大してしまいます。

 次に、感震ブレーカーについてご説明いたします。

 地震発生時に設定以上の揺れを感知した場合に、電源ブレーカーやコンセント等の電気を自動的に遮断し、電力復旧後に、先ほど説明いたしました通電火災を防ぐ装置であります。また、この感震ブレーカーには、分電盤タイプ、簡易タイプ、コンセントタイプ等の種類がございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 今、消防長から通電火災とは何か、感震ブレーカーとはどういうものかとの説明を答弁いただきました。

 それでは、再度消防長にお伺いします。

 電気火災防止策としてのコンセントに対する対応、対策、それと電気火災についての市民、住民への周知の考え方、この2点をお答えください。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 市民への周知につきましては、自主防災会、町内会等の訓練に消防職員・団員が訓練の指導等に当たりますので、その時々に、こういう通電火災ということの認識と、そういう場合を防ぐのに感震ブレーカーという装置がこのように種類も幾つかあるということを説明いたしまして周知し、設置に向けて取り組んでいただくようお願いをしていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 消防長は、最初、打ち合わせのときとは多少答弁が弱くなっている部分がありますが、当初は、電気火災防止策としては速やかにブレーカーを落とす、そして電気の供給源を断ち、復旧時に電気が再通電しないようにするのが一番ベストであるというふうにお聞きをしております。また、ブレーカーを落として、電気の供給源を断つ必要性を市民、住民に広く周知されていくということでありますので、この点もあわせてよろしくお願いをいたします。

 次に、防災ラジオの販売数と家具転倒防止固定器具の設置数並びに今までに支出した金額について、防災危機管理室長にお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 防災ラジオ有償配布事業ですけれども、市は、防災ラジオ2,000台を1台約8,000円で購入いたしまして、合計額1,533万円を支出しております。個人や事業者への配布数は1,960台で、個人から2,000円、事業者から3,000円で購入していただき、合計386万5,000円を負担していただきました。

 また、家具転倒防止固定器具事業は、平成20年から現在まで8年間で657世帯に実施し、その金額は約261万7,000円です。

 以上です。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) 防災ラジオは2,000台購入、購入金額は1,533万円、家具転倒防止固定器具は、平成20年から8年間で657世帯に設置、購入金額は261万7,000円であります。

 家具転倒防止固定器具は1世帯3個までは無償提供であり、70歳以上の高齢者世帯が条件となっておりますが、間違いないですか。はい。

 防災ラジオは、市が1台8,000円で購入し、個人には2,000円、事業者には3,000円にて販売をしております。これも間違いございませんか。はい。

 特に防災ラジオは、相当額の金額を助成しておるにもかかわらず、毎年、決算委員会では非常に評価が低いのはなぜか疑問であります。



○議長(浜口一利) 橋本議員、中断してください。

 再開してください。



◆11番(橋本真一郎) 本来であれば、これだけの高額の助成をしておるものであれば、もっと市民の皆さんから喜ばれていいものだと思いますが、去年の決算委員会では出なかったですけれども、それまでは非常に低い評価がなされてきておりました。

 私は、2月19日に中世古 泉議員と横浜市役所危機管理局へ補助内容の勉強に行ってまいりました。

 横浜市では、全国で一番早く、通電火災防止対策として横浜市感震ブレーカー等設置推進事業補助金交付要綱をつくり、平成25年6月より施行。対象地域は、木造住宅密集市街地等600町内会、自治会、132万世帯を対象として補助事業を行っております。

 補助金交付要綱の第1条に、「この要綱は、災害時における被害の減少と自助、共助による市民、地域の防災力向上を図るため、地震による住宅の出火及び延焼を居住者みずからが防止する感震ブレーカー等の設置を促進し、特に延焼危険性の高い地域に対して行う設置経費の補助に対し必要事項を定める」と趣旨を掲げております。

 次長、モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆11番(橋本真一郎) まず、今申し上げました、これは個人を対象としております分電盤タイプであります。それと、団体用として簡易タイプ、これがばね式であります。それと、これが落下式のブレーカーの通電遮断器であります。

 次長、モニター結構です。

     (モニター切替指示)



◆11番(橋本真一郎) 分電盤タイプは国庫補助が2分の1あります。そして、残りの2分の1の3分の2を横浜市が補助しております。上限は5万円であります。簡易タイプは、市補助が2分の1で上限2,000円、国庫補助はありません。

 簡易タイプにつきましては、申請は自治会、町内会単位にて、加入世帯8割以上の希望者が条件となっております。設置後には、特にご老人世帯の皆さんから安心感が強くなったとの声が多いとお聞きをいたしました。しかし、町内会、自治会の8割以上が必要という条件はかなり厳しいとも言っておりました。

 また、平成27年度からは、東京都足立区、千葉県市川市でも補助を実施しております。さらに、横浜では、広報よこはまの特別号を発行して、対象者に感震ブレーカーに対する設置を促し、地震による電気火災を防ぐことを強く周知をしております。

 では、副市長にお伺いをいたします。

 本来は市内全ての世帯に設置補助を行うべきと考えますが、財政面のこともありますので、まず木造住宅密集地域を選定し、震災被害想定等も見きわめて、火災原因の多くに当たる電気火災防止策として感震ブレーカー設置を周知する必要性があると考えますが、横浜市の補助実例を参考に設置補助を考えてみても、簡易型感震ブレーカーの設置補助は、防災ラジオ助成よりも低額で、市民の生命、財産を守り、安心を手に入れるだけではなく、災害発生時の電気火災による延焼を防ぐ有力な手段の一つであり、確実な防災・減災対策にもなり得ると思いますが、副市長のご見解をお聞きいたします。



○議長(浜口一利) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 橋本議員のご質問にお答えをいたします。

 担当の消防本部といたしましては、先ほど消防長がご答弁したとおり、自主防災会であるとか訓練時に、地震の避難時にはガス栓を落とすであるとかブレーカーを落とすなどの啓発等を行っていると聞いております。

 橋本議員ご指摘の簡易型の感震ブレーカーにつきましては、広く市民に周知をしながら、設置していただくことを啓発し、お示しされました横浜市の特集号も参考にしながら、そういうものを指示したいと思います。

 それから、もう1点、設置の補助につきましては、議員述べられたように、国の補助金等の云々も含めて先進地等を調査しながら、できるかどうか検討をさらに重ねていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 橋本議員。



◆11番(橋本真一郎) ありがとうございます。

 市長も常々、市民に対する防災・減災の意識づけというのはふだんから述べられておりますとおり、やはりこういったものが安価で市民の生命、財産を守り、なおかつ安心を供給できるのであれば、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(浜口一利) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

           (午後0時09分 休憩)

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           (午後1時02分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 13番、坂倉紀男議員。



◆13番(坂倉紀男) 議長のお許しを得ましたので、既に提出してあります通告書に沿って3件の一般質問を行います。

 伊勢志摩サミットの経済波及効果と地域活性化への影響について。1問目でございます。

 昨日は大変いい陽気でございまして、3月の陽気が桜の花を徐々に開花していくのではないかと思っておりましたが、きょうは冷え冷えとしておりまして、伊勢志摩国立公園を中心に主要国首脳会議、いわゆる伊勢志摩サミットの花一色になろうかとしております。

 次長、出ますか。

     (モニター切替指示)



◆13番(坂倉紀男) このようにサミットのロゴマークを、私の顔を映しているよりはいいと思いまして。

 こんなとき、まことに不粋なことで恐縮ではありますが、5月26、27日にかけて開催される伊勢志摩サミットの関連につきまして、本市における経済波及効果、あるいは地域活性化への影響というものは多大なものがあると思います。このことで1問目の質問をさせていただきます。

 伊勢志摩サミットの開催候補地の決定プロセスの中で、長野県の軽井沢町を初め、三重県を含めた8自治体が出そろって以降、鈴木英敬知事のトップセールスと安倍首相の決断を目の当たりにされ、木田市長も、もしサミットが来たらと、何カ月か前に頭の中をフル回転されたかと思います。

 伊勢志摩サミット開催決定当時、またそれ以降、本市の役目やあるいは経済的な効果につきましてどのように考えていたか、頭の中をいろいろめぐっておられたと思うんですが、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 坂倉議員のご質問にお答えいたします。

 当時を思い起こしますと、ちょうど答志島で3町との懇談会があったときだと思うんですけれども、知事から電話をいただいて、伊勢志摩に決まったということで、本当にうれしかったことを覚えていますけれども、その後、この本市の役目ということについては、当時役目というふうな考え方ではなかったとは思いますけれども、今から振り返ると、やはり伊勢志摩国立公園内の一つの市としてしっかりおもてなしをしなければならないというふうに感じたと思っております。

 したがいまして、鳥羽市に設置をしましたサミット推進の市民会議、これに鳥羽おもてなし会議という名前をつけました。そのおもてなしという文言をつけたのは、県もほかの市町も含めて鳥羽市が最初だったというふうに思っております。それが鳥羽市の役目というふうに通じるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、経済波及効果については、前回の洞爺湖サミットで割合に市民からの評価がなかったということと、その後お客さんが余りふえなかったというようなニュースもあって、そんなに期待できるんかなというところはあったんですけれども、しかし、このチャンスに、この地方は観光地でありますので、その強みを生かして国内外に発信をすると。それによって経済波及効果はどんどん伸びるんじゃないかなと、こんなことを考えました。

 したがいまして、この市民会議の名称におもてなし会議と名づけたのと、副題のような形で〜真珠養殖発祥のまち・海女が日本一多いまち〜というのをつけました。真珠と海女というのはこれからの鳥羽市にとって最も大事な要素だと、こういうふうに考えまして、そういう名前をつけたことを覚えております。したがいまして、これらのことを大いに発信することによって、議員の言われる経済波及効果、これが伸びてくるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) 市長のただいまの発言どおり、伊勢志摩サミットは全世界にこの鳥羽をアピールする絶好のチャンスと。こういった中で、やはり鳥羽といえば海女、あるいは真珠だという、外国人の方々に誇れる、また受け入れていただけるものだと私自身も考えております。

 そこで、2点目の経済波及効果について、きょうは観光課長がインフルエンザでございますので、総務課長のほうに振らせていただきます。

 昨年の12月3日に百五経済研究所が、サミット開催後に期待される経済波及効果として、外国人観光客数の増加、あるいは国際会議の開催件数の増加、こういったことによる経済波及効果を総額222億円という数字を試算しておりました。また、国内観光客数の増加による波及効果は495億円と試算し、合わせて717億円もの経済波及効果があると公表いたしました。そして、百五経済研究所の特集記事では、伊勢志摩サミットの開催による観光消費額が5年間で累積1,750億円とされ、これは洞爺湖サミットの10倍以上に上るものとされております。

 そこで、ポスト伊勢志摩サミットの鳥羽市の経済波及効果はどのくらいになるかと、具体的な数字は上がらないとは思いますけれども、総務課長、お答えを願いたいと思います。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) 私のほうでお答えをさせていただきます。

 本市の観光振興による経済波及効果でありますけれども、百五経済研究所の算定は国・県レベルの産業連関表を用いて算定していること、また、三重県全体での試算であるため本市の地域性を考慮していないことから、百五経済研究所が算定した試算に基づく本市の経済波及効果を算定することは困難でございます。

 しかし、伊勢志摩サミット開催後の本市への経済波及効果をさらに向上させるためにも、ポスト伊勢志摩サミットを大切にしながら、着実な観光施策を通した地域活性化に向けてしっかり行っていくことが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) 総務課長に答弁をいただきました。

 百五経済研究所の算定の試算に基づいて鳥羽市の経済波及効果というものがおおよそでも算定できればなと考えてはおりましたが、期待をしていたというところですけれども、平成28年度の観光課の予算の中でも、当初予算説明書の中で経済波及効果等が予測できるような内容のものも出ておりました。経済波及効果調査業務が計上されておりますので、そこでしっかり分析して今後の観光振興に結びつけていただきたい、このように期待をしております。

 それでは3点目です。重ねて総務課長にお願いをします。

 三重県のサミット開催経費は93億3,000万円と言われておりますが、本市も県とのかかわりなどから発生する費用や、あるいは本市の活性化を図る取り組みに要する費用など、さまざまな費用負担が発生していることと思います。この負担について主なものを、額のわかるものは額も含めてお聞かせいただければと思います。総務課長、お願いします。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 負担といたしましては、三重県の伊勢志摩サミット推進局に1名の職員を派遣しておりますほか、同会議への負担金としまして、平成27年度は300万円、平成28年度は450万円の負担金を計上しております。

 また、伊勢志摩サミット鳥羽おもてなし会議への補助金といたしまして、平成27年度は2,000万円、平成28年度は1,000万円の経費を計上して、公式行事への対応や本市の活性化にみずから取り組んでおります。

 これら以外では、観光課におけるインバウンド対策等の事業費などが該当すると考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) 三重県民会議への1名の職員派遣、あるいは負担金、補助金、合わせて27年度が2,300万円でよろしいんですか。はい。そういったことで、28年度が1,450万円ということでした。費用対効果からいきますとどういうことになるかはこれからのことでございまして、とらぬタヌキの皮算用をしているわけではないんですが。

 それでは、4点目のいわゆるインバウンド対策についてお伺いいたします。

 伊勢志摩サミットがこの伊勢志摩地域で開催されることは大変喜ばしいことでございますが、伊勢志摩サミット開催後が今後の鳥羽観光を左右してくるものと考えております。

 そこで、伊勢志摩サミット開催を契機として、終了後にどのように鳥羽観光を発展させていくのかが大きな課題となってまいります。国内人口も減少していく中で、国内旅行者の増加も見えにくいところであります。今後さらにインバウンド対策というものが大切になってまいりますので、それらを含めて、総務課長にまたお願いいたします。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 伊勢志摩サミットをきっかけとしまして国内外から観光客の増加が予想される中で、新規の観光客をふやし、そのリピートを図ることにより、サミットの経済波及効果を持続・拡大していくことが肝要であります。そのためには、鳥羽市だけでなく、伊勢志摩地域、三重県全体としての広域観光周遊ルートの形成・発信を通じて観光客の滞在日数を増加させるとともに、地域の魅力を感じ、再び訪れたくなる観光地域づくりを進めることや、受け入れ環境のさらなる充実が不可欠であると考えております。

 そこで、今後のインバウンド対策でありますけれども、平成27年度に引き続き、施策を継続的に実施していきたいと考えております。平成28年度は第2次鳥羽市観光基本計画のスタートの年となりますので、これまでの取り組みも踏まえて展開をしてまいります。

 宿泊施設、観光施設等でのWi−Fi化や銀聯カードの対応、ホームページの多言語化などを実施する場合には、市から補助を実施してまいります。また、国内外の観光客の方々が屋外でWi−Fiができるよう、整備検討を進めてまいります。そして、ANAとのコラボで国内線、国際線でのCM放映のほか、ANA系統の国内空港内でのショップでお客様が買い物をしたときに配布するショッピングバッグに海女と真珠をアピールしたデザインを行い、観光PRしてまいります。また、外国人誘客のため、鳥羽商工会議所への委託事業として、外国人を採用して誘客受け入れ体制の整備に努めていきます。

 食の部分では、和食でございます。和食は鳥羽市への観光客の目玉でございますので、漁業と観光の連携事業の中で鳥羽魚のブランド化を進めておりまして、さらに磨きをかけながら鳥羽の食をアピールしてまいります。

 そして、鳥羽の歴史・文化面では、海女文化であります。外国人観光客も興味をいただける海女文化のユネスコ無形文化遺産への登録を目指し、全世界に発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜り、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) 総務課長のほうからさまざまな施策を答弁いただきました。

 昨年度から地方創生先行型交付金事業を活用して、ANAの国内線、国際線での航空機内での映像の放映や伊勢志摩地域の市町と連携した多国語の映像作成による情報発信など、いろいろな事業を展開していることは承知しておりますが、まだまだ鳥羽市のインバウンド事業を強化していく必要があると考えております。

 このたびの伊勢志摩サミット開催は本当にラッキーであり、今後このようなサミットの開催は恐らくないと考えていいと思います。総務課長にはしっかりと−−観光課長はいませんからよろしいんですけれども、観光課長にはしっかりとインバウンド対応をやっていただくことをお願いいたしまして、1件目の質問を終わりたいと思います。

 次に、2件目の一般質問でございますが、2011年3月11日は誰しもが忘れられない日になっております。被災地に今なお深い爪跡を残す東日本大震災。間もなく−−あと4日で5年目のあの日を迎えようとしております。犠牲になられた全ての方々に哀悼の誠をささげたいと思います。

 大規模地震は巨大津波の恐ろしさをまざまざと見せつけてまいりました。いざ津波が襲ってきたとき、いかにして正確な情報に基づいて住民の安全を確保するか。東海地震、東南海地震、南海地震、特に南海トラフ地震の発生は、伊勢湾口や鳥羽湾の有人離島を行政範囲とする本市にとって致命的とも言える被害を受けることになります。

 直近のメディアによれば、南海トラフの地震・津波を常時観測・監視するため国立研究開発法人海洋研究機構−−JAMSTECといいますが−−が整備した地震・津波観測監視システム(DONET)、このシステムを運用する国立研究開発法人防災科学技術研究所と、伊勢志摩サミットまでに導入を計画する三重県との三者協定が先ごろ締結されました。

 このDONETの活用に係る三重県と防災科研及びJAMSTECとの協力協定が締結されたということで、県はDONETを活用した津波予測・伝達システムを整備後、関係市町と連携していくという発表をしております。このことについて、防災副参事のほうの答弁をお願いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) このDONETの詳細についてということでよろしいですか。お答えいたします。

 DONETは、先ほど議員がおっしゃられましたJAMSTECが保有する、南海トラフ地震に備えるための地震・津波観測システムです。このDONETからリアルタイムで得られるデータを活用することで、地震や津波の発生を早期検知でき、津波の規模等を予測することが可能となります。この情報を各携帯電話会社から緊急速報メールとして住民へ避難を呼びかけることもできます。

 このシステムの導入は三重県が進めており、議員がおっしゃられるとおり、2月1日に防災科研、JAMSTEC、三重県の三者で協定を結び、伊勢志摩サミット開催地の安全・安心を高めるための取り組みに活用するとともに、これを契機として、本システムの三重県南部地域の防災・減災対策への水平展開及び地域住民の防災意識の向上に資する活動に取り組むとしております。

 また、伊勢志摩サミット関係4市町では、先行してDONETを活用した緊急速報メール配信訓練を4月中に実施し、サミット当日の本運用へとつなげていく予定で、その間、三重県とそれぞれの市町が本運用に向けて連携してまいります。

 以上です。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) 県南部の海底で−−これは尾鷲付近だというふうに聞いておるんですが−−感知したデータはどのようにして地上へ送られて、そしてこちらへ飛ばしてくるのか。こういった、県南部というのはどの位置か、答弁してください。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 観測ケーブルの基点となる陸上局は三重県尾鷲市古江町にあり、その陸上局から尾鷲市役所、県尾鷲庁舎、三重県庁へとつなぎ、各携帯電話会社を通じて緊急速報メールで津波観測の情報が関係市町や住民に届けられます。

 ここでモニターをお願いいたします。

     (モニター切替指示)



◎総務課副参事(井上裕一) 県南部地域の説明ですけれども、県南部とは、紀伊半島沖合約125キロメートル先の水深約1,900メートルから4,300メートルの海底で、そこに20個の観測装置を結ぶ−−このイラストにある赤丸が観測装置ですけれども、この装置を結ぶ総延長約250キロメートルのループ状の基幹ケーブルが敷設されております。

 以上です。ありがとうございました。

     (モニター切替指示)



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) 当初、私はこのDONETをいろんなネットあるいはほかのメディアで調べましたところ、海底からじかにこの沿岸の携帯へ飛んでくるというような簡単な考え方をして、これはしかし画期的なことであるというふうに単純に考えたんですが、よくよく聞かせていただきますと、この基幹ケーブルから陸上へ上がって、それからさらにこちらのほうへ飛んでくると。

 3問目になるんですけれども、データの受信は、伊勢志摩沿岸の作動中の携帯電話に津波到達時間や津波の高さなどを予測して緊急速報メールとして発信されたものを受けるというが、これはいわゆる電源の入っている携帯電話へ、いわゆるスマートフォン等ですけれども、電源さえ入っておればじかに入ってくると、飛んでくるというふうに考えてよろしいかどうか。

 それともう一つ、本市におけるこの警報の受信対応について、周知をどのようにされているか、あるいはこれからしようとしているかということについてお聞きします。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 まず、送られてくる情報の内容についてご説明いたします。

 緊急速報メールを発信する基準は、DONETの観測地点、つまり県南部沖合で観測した数値なんですけれども、その観測の事実を伝えて避難を促すメールを発信いたします。いわゆる沿岸への津波到達時間や津波高を予測して発信するものではありません。

 また、電源の入っている携帯またはスマホ等に情報が発信されるのかという質問ですけれども、このDONETが津波を観測した時点で、三重県のシステムがその情報をdocomoですとかau、ソフトバンクの各携帯電話会社に送られます。その携帯電話会社から携帯電話利用者に緊急速報メールとして配信されるということになりますので、電源が入っていれば伝わるということです。

 周知につきましては、4月1日号の広報とば、これで周知をしてまいります。

 以上です。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) 答弁いただきました内容によれば、私も当初から非常に簡単にといいますか、利便性の強い状況の感知の仕方であるということで、誰もが非常に簡単に情報のキャッチができるというふうに、形だけを見ればそういうふうに考えておりました。全く原則はそうなんですけれども、あとはもうdocomo、あるいはau、あるいはソフトバンク、そういったところがどういうふうな発信の仕方をしてくるか、そこら辺の整備が今後必要になってくるのではないかと思います。

 四つ目でございますが、このシステムは既に和歌山県に導入されておりまして、今度この三重県の尾鷲の古江町を基点として発信されてくる分は和歌山県に次いで2例目であるというふうに聞いております。

 そこで、喫緊のお話ですけれども、例えばこの鳥羽市の沖合に有人離島、神島あるいは菅島、答志島、いろいろあるわけですが、この沖合を震源とした地震が発生した場合、このシステムで速報メールというのはできるのかどうか。あるいは、それぞれの沿岸各地にいる人たちに伝達される時間というのはどれぐらいになるか、おわかりになる範囲で結構ですが、答弁願います。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 神島沖合で地震があった場合なんですけれども、DONETで緊急速報が配信されるかというご質問ですが、先ほど申しましたとおり、DONETの観測装置は紀伊半島沖合125キロのところに設置されております。そのため、地震に関してはDONETで観測された緊急速報メールというものは配信されますが、それよりも先に津波が到達しているということも考えられます。

 時間につきましては、今明確な時間は言うことができませんけれども、緊急速報メールはあくまでも情報の一つとして考えていただいて、強い揺れを感じたら沿岸部の方はすぐに安全な場所に逃げるという原則に沿った行動をとっていただくようお願いしたいと考えます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) DONETの観測装置は紀伊半島沖125キロあたりに設置されているわけです。ですから、そこからこの沖合まで、神島の沖合まで距離があり、あるいは尾鷲市の観測所、それから三重県庁というふうに陸上の通信機器で情報が流れる時間の分だけ遅くなってくるという考え方でよろしいですか。はい、ありがとうございます。

 そういう意味で、何か全くこのDONETというのがぱっと見でこれはすごいというふうに私も、すごいのはすごいんですけれども、非常に驚いたといいますか、非常にいい装置だなと、システムだなというふうに考えたんですけれども、よくよく聞きますと、あくまでも情報の一つであるということを考えていったほうがいいと。緊急速報メールそのものはそういったことで、今、副参事がおっしゃったように、強い揺れを感じたら沿岸部の方はすぐに安全な場所に逃げるというこの大原則はあくまで大原則として行動をとっていただくようにお願いをしたいというふうにおっしゃっておりましたですね。

 しかし、別システムの緊急地震速報は通常どおり感知され、緊急速報メール等で配信されるものと考えているということでございます。その時間差が、直下型等、そういった到達時間の差がほとんどない場合は、大きな揺れが来る前に速報を伝達できない可能性があるという考え方でよろしいですね。はい。うなずいていただきました。

 それでは、3件目に移ります。健康福祉課長、お願いします。

 これが、健康福祉課長にお願いしますと言うものの、なかなか難しい内容でもありました。がらっと、私、今の津波の警戒速報等から急に新地域支援事業という、一度健康福祉課のほうからの詳しい説明もございましたけれども、なかなかすぐに頭の中に入ってくるという内容でもございません。

 新地域支援事業のうち、新しい介護予防・日常生活支援総合事業という言い方になるわけですが、これは本市独自の設計をされるものですか。健康福祉課長、お願いします。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 新しい介護予防・日常生活支援総合事業、通称新総合事業ですが、平成26年の介護保険法改正により平成27年4月施行され、遅くとも平成29年4月までに全ての市町村で実施することとされております。

 これまでの要支援1・2の方の介護予防給付サービスの種類、基準、単位は全国一律の基準となっておりましたが、今後は介護予防給付サービスの一部が、市が地域の実情等を踏まえサービスの種類、基準、単位を独自で定める新総合事業となります。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) 説明を聞いておりますと、今までの分も含めまして、全く今までとは、全くとは言わないんですけれども、かなり違う、異なる部分がこの介護予防給付の部分で、サービスの一部を市が地域の実情を踏まえてサービスの種類あるいは基準、単位を独自に定めていくという、いわゆる新総合事業ですよね。と私は理解しているんです。そして、それを最終的には介護予防につなげていくと。これは書いてしまえば10行か20行になるんですけれども、内容的には非常に幅広いといいますか、大きく組織的に動かなければならないと私は思うんですが。

 続いて、これに関連で、この総合事業の制度設計上の具体的な条件というのは、県とか国からこうしなさい−−先ほどちょっと触れておりましたが、市独自の制度設計の部分というのはあるというふうにおっしゃっていましたが、国とか県のほうからここの部分はこうしなさいというところは、条件つきといいますか、やってくるんでしょうか。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 現在の要支援1・2の方が利用しております介護予防給付のうち、介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)、それと介護予防通所介護、デイサービスになりますが、これらの事業は新総合事業へ移行されることとなります。市が地域の実情等を踏まえましてサービスの種類、基準、単位を独自に定めることとなります。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) 新地域支援事業、これはいわゆる地域づくりにもつながっていくことであるというふうに理解できるんですが、この新総合事業制度は、要支援1・2の認定された方々を中心に自宅あるいは地域で介護予防のための支援を行っていく事業なのかどうか。各家庭で行っていくのか、それとも特定の地域の中の1カ所、例えばコミセンならコミセンで定期的に行っていくとか、そういう活動をするとか、そこら辺にばらつきがあるように理解できるんですけれども、そのあたりもう少し締めて説明をお願いします。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 この新総合事業は、既存の介護事業所で行うサービスに加えまして、NPO、民間企業、住民ボランティアなど、地域の多様な主体が高齢者を地域で支援する事業となっております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) この時点では資格のない人が介護をするという状況が生まれかねないというふうな懸念をするんですけれども、これはちょっと私のほうから一方的に申し上げるだけなんですけれども、そういう状況が生まれてこないとも限らない。そういう、例えばヘルパー2級なら2級の人が入らなければいけないという状況であれば、その人はもうひだまりならひだまりへ来てください、デイ受けてくださいというふうにするわけですか。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 この新総合事業では、既存の介護事業所で行うサービスは今後も継続していくため、ヘルパー等の専門職によるサービスはこれまでどおり利用することができます。

 例えば訪問介護(ホームヘルプサービス)を例に挙げますと、おむつ交換や入浴介助等身体的な介助が必要な方には専門職のサービスを利用していただきます。また、ごみ出しや買い物等、軽度な生活援助のみ必要な方には、NPO、ボランティアなど多様な担い手によるサービスを利用していただくことになります。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) ちょっと申しわけないんですが、何か委員会の質問の方向へ流れていくようで、あとのことにつきましてはまた委員会でやりますが、この新地域支援事業、地域づくり、これは要するに鳥羽市の民生を挙げてこれから介護予防あるいは地域づくり、そういったことと要するに複合的に組み合わせてやっていくという膨大な計画じゃないかなと私は思うんですけれども、行政が行う新総合事業に介護予防サービスの一部が移行する場合はヘルパー等、そういった専門の方はつかないけれども、それだけの設備のある、例えば具体的にひだまりならひだまりのほうへデイで入ってもらえばいいということは今おっしゃっていただきましたですね。

 こういった多様化する介護サービスをさらに−−言葉は悪いかもわかりませんが、より分けて、要支援1・2クラスの方々の中でも段階別により分けながら、結局自宅で介護、あるいは集団、5人とか10人とかでその地域で、先ほどのボランティアとかそういった方々のお世話になりながら地域の社会形成をしていく中に織り込んでいくというふうな考え方がちらちらと見えるわけなんですけれども、こういったNPOとかボランティアとか多様な担い手になるまちづくり−−急に飛んで悪いんですけれども、市長、これまちづくりとかそういった方向へ流れていくような気がするんですけれども、そこら辺あたりは、途中で申しわけないんですが、どうなんでしょう。もっと大きな輪の中に入っているような気がするんですけれども。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 坂倉議員のご質問にお答えいたします。

 介護保険事業というものが創設をされまして十数年たちました。そして、それが充実されて、日本の国民も介護保険事業というものに密着して、それを十分活用しようというふうな機運と現実が生まれてきたというふうに思います。ところが、それによってこの介護保険関係の費用、社会福祉の費用がどんどんと増加をして、そういうことから、まだ介護度でいうと軽いうちの人は少し遠慮してもらおうと。ちょっと私の言い方、もしかすると後で叱られるかもわかりませんけれども、私はそういうふうに受けております。

 それで、だからその軽い部分は介護保険から各市町でやりなさいと。そして、そうかといって市町では今までのようなサービスはできませんので、今までのようなサービスとともに、NPOとかいろんな団体をつくって、その人たちに協力をしてもらって予防的なことをやったらどうですかという方向に動いてきたんかなというふうに思います。

 そういうところからいくと、議員言われるように、介護事業がそういった介護を必要とする人たちを支援する人たちのための地域づくりといいますか、まちづくり、そういうムードが、状況が出てきているという意味では、議員が言われるのも当たらずとも遠からずと言うとちょっと失礼ですけれども、そういう方向だと思います。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) 市長からいただいた答弁で十分なんですけれども、いわゆる介護保険にばかり頼っているわけにいかないんだと、もう民生でパンクしていくんだというような方向に日本は今走っていると。各地域、地域でそういった助け合い運動のような中で、まちづくり、地域づくり、そういった中で、ボランティアの方々やあるいは自治会とか町内会とか、そういったいろんな団体の協力を得ながら、うまく、そういう要支援1・2にともすればいってしまいそうな方々を何とか介護予防していこうではないかというところに狙いがあるのだというふうに私も理解しているんですけれども、しかし、うまく考えたものやなというふうにも思います。

 これは単に健康福祉課だけの問題ではなくて、要するに鳥羽市としても全面的に取り組んでいかなければならない問題であると。やはり全体的にも、そしてまた各地域においても、リーダー的な役目をする方々を育成したり養成したり、そしてそういう人たちを要するに各地区にはめ込んでいくというようなことも含めて、積極的な福祉政策として事業設計をしていかなければいけないと。こう行ったら何かに突き当たったというんじゃなくて、計画的にやらないと、この事業は必ず途中で挫折してしまうんではないかという心配のほうが、私、今現在非常に強く感じております。

 市長、何かおっしゃっていただけますか。もうよろしいですか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 議員の言われたとおりだというふうに思うんですけれども、先ほどから答弁をしておりますように、この新総合事業は29年の4月ということで、それまでにスタートしなさいということになっているわけなんですけれども、現状からいくと、人口減少によって担い手が不足してきていると、それからまた高齢者のニーズが逆に伸びてきているということもあって、これを少し前倒ししようということで考えておりまして、平成28年の10月に前倒しをして、そして今までのような専門職一辺倒の考え方から、まだ老人の方が元気なうちから介護に取り組んで、そういう認定を受けなくてもいいようにする、そういう方向の新しい事業を進めていこうということで考えているところでございます。

 議員言われましたように、これはもう今までの介護サービス、サービスというんじゃなくて、もう地域づくりで、地域で考えてそういった元気な老人をつくっていこうと、そういうふうな変化に今直面しているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 坂倉議員。



◆13番(坂倉紀男) ありがとうございました。終わります。



○議長(浜口一利) 以上をもちまして、本日の一般質問を終結いたします。

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△日程第3 議案第66号から



△日程第5 議案第68号まで一括上程



○議長(浜口一利) 続いて、日程第3、議案第66号から日程第5、議案第68号までの3件を一括議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) それでは、提出いたしました議案についてご説明申し上げます。

 議案第66号、平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第12号)は、歳入歳出ともそれぞれ1,560万円を追加し、補正後の総額を111億2,460万円とするものです。

 今回の補正予算につきましては、今年度の人事院勧告に基づく給与改定を行うため、所要の予算を措置するものです。

 歳出予算では、1款議会費から9款教育費までの各科目における給料、職員手当等及び共済費を合わせた人件費1,560万円を増額し、歳入予算につきましては、地方交付税1,560万円を財源として計上しております。

 続きまして、議案第67号、鳥羽市職員給与条例の一部改正につきましては、人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律に基づき、本市職員の給与改正を行いたく、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第68号、工事請負契約の締結につきましては、神島小中学校校舎建設工事の入札を行いましたところ、株式会社川木組が4億7,711万円で落札しましたことから、消費税及び地方消費税を含む金額5億1,527万8,800円で工事請負契約を締結したく、本提案とするものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浜口一利) 提案者の趣旨説明は終わりました。

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△日程第6 請願第7号



○議長(浜口一利) 続いて、日程第6、請願第7号の1件を議題といたします。

 本案について、紹介議員の説明を許します。

 7番、戸上 健議員。

     (7番 戸上 健 登壇)



◆7番(戸上健) お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第7号、TPP協定を国会で批准しないことを求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、津市寿町7−50、農民運動三重県連合会代表、川辺仁造。

 紹介議員は、私、戸上 健でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願

 請願趣旨

 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は2月4日に調印を終え、各国での批准作業に移りました。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「TPP対策費」を含む補正予算を通し、約2900ページとされる協定及び付属書の公表が2月2日となるなど、国民が精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしています。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、こうした拙速な手続きはふさわしくありません。

 一方TPP協定は、少なくともGDPで85%以上6ヶ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しません。今行われている米国大統領選挙の候補者の内、TPP「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても11月の大統領・議員選挙後と見られています。米国の状況とは無関係に、今国会中に成立を目指すのはあまりにも拙速すぎます。

 協定の内容も問題です。米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩をおこない、くわえて重要5品目の3割、その他農産品では98%の関税撤廃を合意しています。さらには政府が「守った」としている重要5品目の「例外」も、7年後に米国など5カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがあります。これでは地域農業は立ちゆきません。

 また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえあります。TPPと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいます。

 以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を国会に提出することを請願します。

 請願項目

 1.国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないこと。

 平成28年2月19日

 鳥羽市議会議長 浜口一利様

 以上でございます。

 よろしくご審議賜り、ご賛同、ご採択くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 紹介議員の説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、3月8日の1日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、3月8日の1日間は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は3月9日午前10時より再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後2時05分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成28年3月7日

              鳥羽市議会議長   浜口一利

              署名議員(7番)  戸上 健

              署名議員(10番) 世古安秀