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三重県 鳥羽市

平成28年3月1日〜3月31日会議 03月01日−16号




平成28年3月1日〜3月31日会議 − 03月01日−16号







平成28年3月1日〜3月31日会議



            平成28年鳥羽市議会会議録

                  平成28年3月1日(火曜日)午前10時開議

◯出席議員(14名)

       1番   片岡直博           2番   河村 孝

       3番   山本哲也           4番   木下順一

       5番   井村行夫           6番   中世古 泉

       7番   戸上 健           8番   浜口一利

       9番   坂倉広子          10番   世古安秀

      11番   橋本真一郎         12番   尾崎 幹

      13番   坂倉紀男          14番   野村保夫

◯欠席議員(なし)

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      濱口浩代

    (防災危機管理担当)

    税務課長      山下正樹    健康福祉課長    寺田勝治

    健康福祉課副参事  山下祐子    環境課長      東川元洋

    (子育て支援担当)

    観光課長      清水敏也    農水商工課長    浜口 貢

    建設課長      南川則之    建設課副参事    中村菊也

                      (まちづくり整備担当)

    定期船課長     斎藤貞之    消防長       細木正蔵

    教育委員長     山下隆広    教育長       斎藤陽二

    教委総務課長    下村悦生    教委生涯学習課長  世古雅人

    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2    39  平成28年度鳥羽市一般会計予算

   3    40  平成28年度鳥羽市国民健康保険事業特別会計予算

   4    41  平成28年度鳥羽市介護保険事業特別会計予算

   5    42  平成28年度鳥羽市定期航路事業特別会計予算

   6    43  平成28年度鳥羽市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

   7    44  平成28年度鳥羽市後期高齢者医療特別会計予算

   8    45  平成28年度鳥羽市水道事業会計予算

   9    46  鳥羽市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

  10    47  神島開発総合センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

  11    48  鳥羽市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について

  12    49  鳥羽市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び鳥羽市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

  13    50  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

  14    51  委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

  15    52  鳥羽市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について

  16    53  鳥羽市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について

  17    54  鳥羽市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について

  18    55  鳥羽市営住宅管理条例の一部改正について

  19    56  鳥羽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

  20    57  鳥羽市火災予防条例の一部改正について

  21    58  第五次鳥羽市総合計画後期基本計画の策定について

  22    59  鳥羽市辺地の総合整備計画の変更について

  23    60  鳥羽市道路線の認定及び変更について

  24    61  定住自立圏形成協定の変更について

  25    62  指定管理者の指定について(答志コミュニティセンター)

  26    63  指定管理者の指定について(答志和具コミュニティセンター)

  27    64  指定管理者の指定について(答志コミュニティアリーナ)

  28    65  指定管理者の指定について(鳥羽市民体育館他5施設)

           (午前10時00分 開議)



○議長(浜口一利) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(浜口一利) 議事に先立ち、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の定めによりまして、関係当局に対し本日から3月31日までの会議における説明員の出席を要求いたしましたところ、お手元に配付いたしてあります文書のとおり通知に接しましたので、ご承知おき願います。

 続いて、監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査の結果報告が提出をされておりますので、ごらんおき願います。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浜口一利) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、5番、井村行夫議員、6番、中世古 泉議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第39号から



△日程第28 議案第65号まで一括上程



○議長(浜口一利) 続いて、日程第2、議案第39号から日程第28、議案第65号までの27件を一括議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する私の所信の一端を申し上げるとともに、平成28年度当初予算を含めた諸議案についてご説明申し上げます。

 まず、国の経済見通しであります。

 政府は、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生を図るため、一億総活躍社会の実現と強い経済の実現に向けた政策の推進により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとしております。

 また、財政健全化については、経済・財政再生計画に沿って、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の3本柱を一体として推進することとし、地方財政対策では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保することとされ、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮する地方創生の取り組みに対応するまち・ひと・しごと創生事業費1兆円も継続して確保されていることから、全国の地方公共団体におきましても、地方創生総合戦略を柱に、将来を見据えた新たな社会構築への取り組みが動き始めております。

 このような状況に加え、次の2点を念頭に置きながら当初予算の編成を行いました。

 まず、人口急減、超高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生する地方創生についてです。

 本市におきましても、人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標達成に向け、本戦略の取り組みを本格的に展開することから、総合戦略の基本目標を平成28年度当初予算編成方針の重点施策として位置づけています。その中でも、特に喫緊の課題である人口減少に対応する移住・定住につきましては、本年を移住・定住元年と位置づけ、きめ細かな移住支援策と定住促進施策を盛り込むなど拡充しております。

 次に、本年5月に開催される主要国首脳会議、伊勢志摩サミットについてです。

 いよいよ開催まで90日を切り、県内各地においても受け入れ準備が着々と進んでいると聞き及んでおります。本市におきましても、伊勢志摩サミット鳥羽おもてなし会議を中心に、官民が一体となり、観光振興及び産業振興など地域経済の好循環につながる取り組みを企画しております。国内外から注目されている伊勢志摩サミットでは、市民全体の機運醸成による最高のおもてなしを発揮することでサミットの成功を支え、鳥羽市政の輝く年にしていきます。

 それでは、平成28年度当初予算案についてご説明申し上げます。

 平成28年度当初予算の編成に当たっては、第5次総合計画の「真珠のようにきらり輝く鳥羽(まち)」の着実な推進のもと、重点施策には鳥羽市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた働く場の創出、ひとの交流、結婚・出産・子育て、安心した暮らしの4本の基本目標を柱として、喫緊の課題である人口減少に歯どめをかける施策を主眼としながら新年度予算を調製いたしました。

 歳出予算につきましては、予算編成の基本方針に掲げた重点施策に基づいて説明させていただきます。

 まず、一つ目の目標は働く場の創出であります。

 本市の人口ビジョンでは、いずれの産業においても就業者数が減少し、産業別の年齢構成として、特に農業、漁業において高齢化が進んでいることを示しています。この状況の改善を目指し、第1次産業の分野では、農産物の新規作物生産への取り組みに対する支援や、新たに漁業就労を希望する人に専門的な知識や技術が身につくプログラム等を提供するほか、6次産業化の担い手となる個人や団体に対して経営のノウハウを習得できる場を設けます。

 また、鳥羽高校の就職希望者を対象とした各業種の説明会や中学生を対象としたしごと見学会を開催することで、地元の子供たちに市内の仕事の魅力を伝えるほか、大学生等に市内の業種のすばらしさを伝えるためのインターンシッププログラムを作成します。

 さらに、本市の主要な産業といえる観光業と水産業との連携につきましては、水産資源を活用した体験プログラムの構築やネットエージェント等と連携した販路拡大に取り組むとともに、各事業の効果的・効率的な事業展開を行うため、漁業者と観光事業者とがワークショップできる場を設けます。

 次に、二つ目の目標、ひとの交流であります。

 人口減少と高齢化社会問題は多くの地方自治体が共通して抱えている課題であり、本市におきましても、移住・定住の促進として本年1月から移住・定住のワンストップ窓口を開設していますが、さらに、移住コーディネーター及び定住支援員の配置により体制を強化して取り組みを本格化させることから、移住・定住元年と位置づけました。

 事業内容としましては、都市部での移住相談会の実施及び情報発信、鳥羽での生活を体験できる環境整備、住宅取得支援のほか、保育士資格を持つシングルペアレントなどの就業支援や起業支援など、それぞれのステージにおいて、受け手としての準備等も整えながら、人口減少問題の解決の糸口となる事業を展開していきます。

 そのほか、市内で住宅取得、市有地購入する若者世帯に対して奨励金を交付する定住施策を継続し、市内在住者と本市に魅力を感じる県内外在住者との出会いの場を設ける海辺のまち鳥羽出逢い応援事業を実施します。

 また、中心市街地のにぎわいを取り戻すため、九鬼嘉隆の城下町という特性を生かしたスタンプラリーや、城下町の雰囲気を醸し出した朝市を開催し、歴史、文化を生かした周遊促進事業を展開するほか、中心市街地の空き家等を店舗や集客施設として開設するのに必要な経費の一部や中心市街地の活性化を目的とした自主的な活動に対して支援を行います。

 インバウンド観光の推進につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本年は伊勢志摩サミットの開催年であることから、おのずと交流人口の増加が見込めます。本市の情報を世界中に発信できる千載一遇のチャンスと捉え、インバウンド対策にもより一層力を入れて取り組んでいかなければならないことから、観光施設や宿泊施設等の事業者を対象に、外国人観光客のニーズが高いW?−F?の環境整備や多言語パンフレットなどの制作に係る経費に対し支援を行います。

 また、本市の貴重な資源である海女文化や食材、真珠などを情報発信するため、国内線、国際線の航空機内で広告を行います。

 続きまして、三つ目の目標、結婚・出産・子育てであります。

 出産から子育てまで、独自性を継続し、展開していきます。

 少子化対策の一環として、不妊治療費及び不育症治療費の一部や妊婦健診交通費を助成し、未来を担う子供たちを育むご家庭に対しましては、子育て支援の一環として、2子目以降の幼稚園給食費の補助及び保育所第2子目の無料化や中学生までの医療費の無料化、小・中学生、高校生の通学費等への補助に加え、子育て関連用品やチャイルドシートが購入できるとばっ子子育て応援券の交付を継続します。

 また、学習環境の整備といたしましては、平成29年4月の開校に向けた神島小・中学校新校舎の建設工事を継続するほか、子供たちの関心、意欲並びに理解力の向上を図るため、ICTを活用した教育を拡充していきます。

 そして、四つ目の目標、安心した暮らしでありますが、ご高齢の方々を初め市民の皆様が安心して暮らせる生活環境づくりに邁進していきます。

 まず、地震、津波に備える災害に強いまちづくり施策として、家具転倒防止器具支給事業や津波避難路整備に対する支援を継続し、新たに、公共建築物のない津波避難場所への自主防災倉庫等の整備に対する支援を行います。また、市内宿泊施設等と帰宅困難者受入協定を締結していることから、締結事業者が行う備蓄品等の常備に対する支援を行うとともに、今後も同協定締結事業者数の拡大に努めていきます。

 環境面では、鳥羽市生活排水対策推進計画のモデル地区である妙慶川流入区域の事業者が行う合併処理浄化槽への転換費用に対する支援を開始し、水質の保全を図ります。

 また、高齢者の方々への施策としては、公共交通機関を利用することが困難な方を対象に、加茂地区での高齢者外出支援車の運行に加え、千賀・堅子地区においてスクールバスを活用した福祉バスを運行するほか、外出や生きがいづくりを支援するため、いきいきお出かけ券を継続して交付します。

 次に、地域のにぎわいづくりと移住・定住施策の一端を担うものでもありますが、現在、地域に居住しながら、地域ブランドの開発、PR等の地域おこしや農林水産業への従事など、地域への定住・定着を促進する取り組みとして地域おこし協力隊を委嘱していますが、今年度も都市部からの参加者を募り、まちの活性化を図ります。

 以上、平成28年度に取り組む重点施策の大要についてご説明いたしましたが、重点施策以外の主な事業としまして、菅島漁港に地域住民等が交流、情報交換できる空間である定期船待合所を整備するほか、長年の課題であった鳥羽河内ダム建設事業が本格的に実施されることとなったことから、本市において必要となる工事用道路用地を確保していきます。また、消防庁舎の移転新築に必要な基本設計及び用地造成設計業務費を計上するほか、伊勢志摩サミット鳥羽おもてなし会議が行うサミット開催支援活動に必要となる事業費に対する補助や、継続的で安定した診療所運営を目的とした長岡診療所への指定管理制度の導入、海女漁業応援事業補助金の創設などを行います。

 最後に、平成28年度予算の全体像ですが、収支均衡の確保に特段の配慮を払いつつ、鳥羽市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生の推進に向け、積極的な施策展開を図った予算案としています。

 一般会計予算におきましては、普通建設事業などの投資的経費の増加がある中で、地方交付税などの一般財源の増加に加え、ふるさと創生基金及び観光振興基金からの繰入金を有効活用して財源を確保しています。

 このような方針により、重点施策を中心に編成しました平成28年度の歳入歳出予算は、一般会計が112億5,500万円で、平成27年度当初予算と比較すると11.3%の増となりました。この一般会計予算に五つの特別会計の総額73億9,880万円と企業会計予算21億1,542万円を合わせた予算総額は207億6,922万円で、対前年度比1.8%の増となっております。

 予算の執行に当たりましては、国・県に対して必要な財源措置を要請するとともに、増加傾向であるふるさと納税寄附金の有効活用も図りながら、事務事業の効率化、適正化を進め、予算編成方針に掲げる重点施策の達成に向けて事業を展開していきます。

 議員の皆様並びに市民各位のご理解とご支援をお願い申し上げますとともに、よろしくご審議いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

 また、各会計の予算案の詳細につきましては副市長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、条例議案等についてご説明いたします。

 議案第46号、鳥羽市特別職報酬等審議会条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第47号、神島開発総合センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、神島開発総合センターの使用区分を現状の利用実態に即した使用区分とする条例整備を行うものであります。

 議案第48号、鳥羽市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例等の一部改正につきましては、2カ所のコミュニティセンターの新設並びに2カ所の老人憩の家及び1カ所の鳥羽市立中央公民館分館の廃止を行うものであります。

 議案第49号、鳥羽市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び鳥羽市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法、地方独立行政法人法の一部を改正する法律及び行政不服審査法の施行に伴い、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第50号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、年金に乗じる調整率の変更に関し、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第51号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正及び公職選挙における投票立会人の交替に対応するため、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第52号、鳥羽市固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきましては、行政不服審査法の施行に伴い、本市における固定資産評価審査委員会の審査申し出及び手続に関し、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第53号、鳥羽市福祉医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、受給資格を精神障害者保健福祉手帳2級の方まで拡大するものであります。

 議案第54号、鳥羽市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員の定数の変更等、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第55号、鳥羽市営住宅管理条例の一部改正につきましては、本市への移住・定住を促進するため、入居者の資格要件を緩和するものであります。

 議案第56号、鳥羽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、行政不服審査法の施行及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、公務災害補償における他の法令による給付との調整等に関し、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第57号、鳥羽市火災予防条例の一部改正につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、対象火器設備の位置及び構造に関し、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第58号、第五次鳥羽市総合計画後期基本計画の策定につきましては、平成23年3月に策定した第5次総合計画基本構想に基づき、計画期間を5カ年とする後期基本計画を策定したく、議会の議決を求めるものであります。

 議案第59号、鳥羽市辺地の総合整備計画の変更につきましては、菅島町辺地の公共的施設の総合整備を進めるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第60号、鳥羽市道路線の認定及び変更につきましては、県道鳥羽磯部線バイパスの一部完了による移管等並びに鳥羽河内ダム建設事業の実施による道路の設置及びつけかえに伴い、市道路線の認定及び変更を行うものであります。

 議案第61号、定住自立圏形成協定の変更につきましては、伊勢市との間で交わしている本協定について、連携する具体的事項を新たに追加するため、鳥羽市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第62号から第65号の指定管理者の指定につきましては、答志コミュニティセンター、答志和具コミュニティセンター、答志コミュニティアリーナ及び鳥羽市民体育館ほか5施設の指定管理者を、それぞれ答志町内会、答志和具町内会、島の旅社推進協議会及び公益財団法人鳥羽市武道振興会に指定したく、鳥羽市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浜口一利) 副市長。

     (副市長 木下憲一 登壇)



◎副市長(木下憲一) おはようございます。私からは各会計の予算についてご説明を申し上げます。

 本市の財政状況は、歳出において公債費などの義務的経費が増加すること、また、歳入では基幹財源である市税収入が伸び悩むなど、自主財源の確保が依然として厳しいものとなっております。

 このような中、平成28年度当初予算の編成に当たりましては、地方交付税の増収に加え、これまでにいただいたふるさと納税寄附金を有効に活用することで財源を確保し、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を重点的に推進するとともに、特に人口減少の歯どめにつながる移住・定住施策に重点を置いた予算を編成いたしました。

 それでは、議案第39号、平成28年度一般会計予算からご説明を申し上げます。

 予算総額は、歳入歳出ともそれぞれ112億5,500万円で、前年度と比較しますと11億4,660万円の増額となっております。

 それでは、歳出予算についてご説明を申し上げます。

 1款議会費につきましては、議員、職員の人件費及び議会運営経費を合わせまして1億4,259万2,000円で、対前年度比1,622万7,000円の減額となっております。

 2款総務費では、17億1,287万7,000円を計上し、対前年度比1億7,119万3,000円の増額となっております。

 総務管理費では、特別職及び一般職員の人件費を初め、伊勢鉄道安全対策支援事業負担金861万6,000円、伊勢志摩サミット推進事業で1,450万円のほか、ふるさと納税による寄附者への特産品贈呈など、ふるさと納税推進事業で1億2,010万8,000円、地域おこし協力隊事業で2,488万円に加え、移住・定住促進の情報発信や鳥羽暮らし体験プログラムの造成など、移住・定住促進事業として4,283万8,000円を計上しております。

 徴税費は、大型リゾートホテル建設に伴う区分所有建物の異動処理業務で312万1,000円を、戸籍住民登録費では、通知カード、個人番号カードの関連事務委任交付金として186万8,000円を、選挙費では、参議院議員選挙費で1,300万2,000円、鳥羽市長選挙の準備経費で150万円を計上しております。

 3款民生費では、31億434万9,000円で、対前年度比7,767万7,000円の増額となっております。

 社会福祉費は、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療の各特別会計への繰出金、合わせまして9億2,999万円を、高齢者の福祉施策として介護予防・地域支え合い事業で3,513万5,000円、精神障害者保健福祉手帳の2級所持者まで拡充した障害者医療費支給事業で7,184万3,000円を、また、子ども医療費の助成で5,089万4,000円、障害者自立支援給付事業で4億3,496万2,000円のほか、年金生活者等支援臨時福祉給付金など臨時福祉給付金等給付事業で1億2,150万円を計上しております。

 児童福祉費では、子育て支援事業で835万8,000円を、児童手当の支給費で2億5,534万5,000円のほか、移住者の就業支援として、保育士資格を持つシングルペアレントを雇用する経費254万9,000円を計上しております。

 次の4款衛生費では、13億7,144万8,000円で、対前年度比4,226万5,000円の減額となっております。

 保健衛生費は、不妊治療及び不育症治療の助成費や妊婦健診時の交通費助成など母子保健事業で1,971万2,000円のほか、新たに創設する事業所用浄化槽設置整備事業費補助金で349万円、長岡診療所の指定管理業務で1,610万円を計上しております。

 清掃費では、最終処分場の東部地区雨水対策で710万円のほか、鳥羽志勢広域連合への負担金4億2,359万円を計上しております。

 5款農林水産業費につきましては、3億4,126万5,000円で、対前年度比5,217万3,000円の増額となっております。

 農業費では、野畑井堰の水中ポンプ取りかえ工事で128万4,000円、地籍調査推進事業で3,628万7,000円を計上しております。

 林業費では、森と海・きずな事業として、森林環境創造事業で677万6,000円、暮らしに身近な森林整備事業で597万7,000円を、生産林搬出間伐促進事業で200万円を計上しております。

 水産業費では、新たに海女漁業応援事業補助金300万円を創設するほか、アワビの資源回復のための増殖場造成工事で500万円を、漁港整備事業として、安楽島漁港及び本浦漁港の機能保全計画策定業務で1,600万円、菅島漁港の待合所整備で4,000万円、答志漁港ほか2漁港の漁村再生交付金事業6,500万円を計上しております。

 次の6款観光商工費につきましては、3億7,967万8,000円で、対前年度比684万8,000円の増額となっております。

 観光費では、観光経済波及効果の調査業務で700万円、伊勢志摩国立公園指定70周年記念事業負担金200万円を、航空機内CM放映・空港情報発信事業で734万4,000円のほか、漁業と観光の連携事業で773万6,000円を計上しております。

 商工費は、全国菓子大博覧会三重への負担金で1,000万円、中心市街地にぎわい創造事業補助金で200万円のほか、移住者の起業を支援する移住起業者施設整備事業補助金100万円を計上しております。

 7款土木費は、9億4,229万1,000円で、対前年度比3億7,970万4,000円の増額となっております。

 土木管理費では、伊勢二見鳥羽ラインの無料化に係る負担金2,000万円、大規模建築物耐震改修事業費補助金で2億6,476万4,000円に加え、移住者が行う空き家リフォームに対する補助金など移住・定住促進事業で1,380万円を、道路橋りょう費におきましては、地方道路整備交付金事業として1億3,618万6,000円のほか、新たに河内ダム関連道路整備事業で2,677万3,000円を計上しております。

 また、都市計画費では、鳥羽マリンパークの公衆便所改修工事で606万1,000円、鳥羽中央公園野球場改修工事で3,403万3,000円を、下水道費で特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金8,634万2,000円を、住宅費では、市営住宅の改修工事883万5,000円のほか、移住者の体験住宅や定住促進住宅などの整備に係る経費として1,456万9,000円を計上しております。

 8款消防費につきましては、4億9,835万円で、対前年度比1億1,928万7,000円の減額となっております。

 常備消防費では、伊勢志摩サミット開催に伴う現地警戒本部を設置する経費として1,333万6,000円を、非常備消防費で、消防団員の安全確保のための装備購入費や三重県消防ポンプ操法大会への出場経費を含め6,167万5,000円を、消防施設の整備につきましては、高規格救急自動車の購入費3,400万8,000円のほか、新消防庁舎建設の基本設計や用地の造成設計など2,664万4,000円を計上しております。

 9款教育費では、13億3,362万5,000円で、対前年度比5億9,612万9,000円の増額となっております。

 教育総務費は、特別支援学級等における支援員の配置経費として2,410万1,000円、中学校の教科書改訂に伴う教師用教科書及び指導書の購入費用で427万9,000円のほか、高校生修学支援事業で650万円を計上しております。

 小学校費では、施設の改修費700万円、ICT機器の整備費121万円を、中学校費において、答志中学校及び長岡中学校に太陽光発電設備等を設置する工事費で1億1,895万1,000円、ICT機器の整備費69万2,000円を計上するほか、神島小・中学校の建設事業として、小学校費と中学校費を合わせまして5億2,501万4,000円を計上しております。

 幼稚園費では、かもめ幼稚園のバス運転業務や施設の改修費など4,830万9,000円を、社会教育費につきましては旧鳥羽小学校校舎の耐震改修実施設計業務で2,095万2,000円を、保健体育費では、コオーディネーショントレーニングの普及啓発やTOBAウォーク事業など生涯スポーツ振興事業で1,781万9,000円を計上しております。

 10款災害復旧費は、1,700万円を計上し、対前年度比630万円の増額となっております。

 農林水産業施設災害復旧費では1,075万円を、公共土木施設災害復旧費では625万円を計上しております。

 11款公債費につきましては、13億2,684万8,000円を計上し、対前年度比2,796万4,000円の増額となっております。

 償還元金で12億674万3,000円、償還利子は1億2,010万5,000円を計上しております。

 12款諸支出金では、定期航路事業特別会計への繰出金6,467万7,000円、災害援護資金貸付金として1,000万円を、13款予備費につきましては1,000万円を計上しております。

 続きまして、歳入予算の主な款についてご説明を申し上げます。

 1款市税につきましては、法人市民税の税率改正や固定資産税に係る評価額の減少などにより、前年度より2,172万5,000円減の27億8,447万4,000円を計上しております。

 2款地方譲与税から7款自動車取得税交付金につきましては、それぞれ交付見込みにより計上しております。

 特に、6款地方消費税交付金は、前年度より4,200万円増の3億9,000万円を計上しております。

 9款地方交付税は、普通交付税で前年度より1億100万円増の28億3,000万円を、特別交付税では交付見込みにより500万円増の4億円を計上しております。

 11款分担金及び負担金は、保育所の保育料など、7,337万6,000円を計上しております。

 12款使用料及び手数料につきましては、へき地診療所、市営住宅使用料などで4億22万7,000円を収入見込みにより計上しております。

 13款国庫支出金は、国庫負担金で障害者自立支援給付費や児童手当支給費、生活保護費など6億1,553万1,000円、国庫補助金では、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金や社会資本整備総合交付金のほか、学校施設環境改善交付金などで5億3,608万2,000円、委託金で国民年金事務費交付金など707万1,000円、合わせまして11億5,868万4,000円を計上しております。

 14款県支出金につきましては、県負担金として国民健康保険基盤安定制度、後期高齢者医療保険基盤安定制度など3億1,621万9,000円を、県補助金は、漁港施設整備事業費補助金や大規模建築物耐震改修費補助金、伊勢志摩サミット消防・救急体制整備費交付金のほか、再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金などで4億1,645万4,000円を、委託金では参議院議員選挙や基幹統計調査など5,055万3,000円、合わせまして7億8,322万6,000円を計上しております。

 15款財産収入は、財産運用収入として、市有土地建物貸付収入と財政調整基金などの各種基金の運用利子で4,761万8,000円を、財産売払収入では、かんらん岩の売払収入のほか、遊休未利用地や市営住宅跡地などの不動産売払収入を含めて7,000万7,000円、合わせまして1億1,762万5,000円を計上しております。

 16款寄附金は、ふるさと納税寄附金など2億5,133万円、17款繰入金では、財政調整基金やふるさと創生基金などの基金から5億9,944万7,000円を、18款繰越金につきましては、前年度繰越金として5,000万円を計上しております。

 19款諸収入につきましては、鳥羽志勢広域連合派遣職員人件費のほか、三重県市町村振興協会市町村交付金など1億4,810万9,000円を計上しております。

 20款市債は、漁港整備事業債や地方道路等整備事業債、神島小・中学校の建設事業債のほか、過疎地域自立促進特別事業債や臨時財政対策債など、合わせまして11億7,890万円を計上しております。

 なお、昨年に市内のゴルフ場が閉鎖したことから、ゴルフ場利用税交付金を廃款としております。

 次に、債務負担行為についてご説明を申し上げます。

 伊勢鉄道安全対策支援事業負担金を初め11事業について、それぞれ債務負担行為の限度額として計上をしております。

 地方債は、事業に係る地方債として17事業のほか、臨時財政対策債について、起債の目的、限度額、起債の方法等について定めております。

 以上、一般会計についてご説明を申し上げました。

 続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。

 議案第40号、国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出とも36億6,440万円を計上しております。

 歳出は、保険給付費として21億1,362万6,000円、後期高齢者支援金等で3億7,509万5,000円、介護納付金で1億9,030万円、共同事業拠出金として8億6,700万4,000円、保健事業費では、人間ドック及び脳ドック受診事業など4,565万8,000円を計上しております。

 歳入では、国民健康保険税で7億287万6,000円、国庫支出金は8億5,971万円を、前期高齢者交付金では6億7,223万9,000円、県支出金として2億1,731万3,000円を、共同事業交付金で8億9,498万5,000円のほか、一般会計からの繰入金2億2,749万円を計上しております。

 議案第41号、介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも25億4,760万円を計上しております。

 歳出は、総務費で鳥羽志勢広域連合負担金など6,092万6,000円を、保険給付費では審査支払手数料を含め24億135万9,000円を、地域支援事業費においては、本年10月より開始する介護予防・生活支援サービス事業など6,380万5,000円を、また、公債費では財政安定化基金償還金2,000万円を計上しております。

 歳入では、介護保険料で5億1,784万3,000円、国庫支出金で6億133万7,000円、支払基金交付金では6億7,622万5,000円を、県支出金において3億7,426万5,000円のほか、一般会計からの繰入金で3億7,773万9,000円を計上しております。

 次に、議案第42号、定期航路事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも5億4,830万円を計上しております。

 歳出は、定期船の安全運航に係る経費として、船員の人件費のほか、船舶の上架費用や主機関整備費用、船舶の燃料費など、合わせまして4億9,932万5,000円を、公債費で4,897万5,000円を計上しております。

 歳入では、航路収益で3億4,594万1,000円、国庫支出金で地域公共交通確保維持改善事業費補助金1億1,671万3,000円を、県支出金におきましては離島航路整備事業補助金で1,796万8,000円のほか、一般会計及び減債基金からの繰入金で6,767万7,000円を計上しております。

 議案第43号、特定環境保全公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも1億4,230万円を計上しております。

 歳出は、事業費で、職員人件費のほか相差浄化センターの施設運転管理費など、合わせまして6,375万3,000円を、公債費で7,854万7,000円を計上しております。

 歳入では、下水道使用料5,553万3,000円のほか、一般会計からの繰入金8,634万2,000円を計上しております。

 議案第44号、後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出とも4億9,620万円を計上しております。

 歳出は、総務費で、人件費や保険料の賦課・徴収に係る事務経費に1,704万1,000円を、後期高齢者医療広域連合納付金で4億7,805万9,000円を計上しております。

 歳入では、後期高齢者医療保険料1億6,561万7,000円のほか、一般会計からの繰入金3億2,476万1,000円を計上しております。

 議案第45号、水道事業会計予算につきましては、収益的及び資本的支出を合わせまして21億1,542万円で、対前年度比5億1,410万円の減額となっております。

 それでは、まず、収益的支出について申し上げます。

 水道事業費用として15億2,881万円を計上し、主な費用といたしましては、営業費用で南勢水道受水費3億3,359万1,000円、緑の村専用水道整備事業で4億8,557万2,000円のほか、上水道の固定資産減価償却費2億1,458万6,000円を計上しております。

 簡易水道費用は、神島、答志島、菅島の簡易水道に要する修繕費や有形固定資産減価償却費、企業債の償還利息など1億2,653万8,000円を計上しております。

 営業外費用では、上水道に係る企業債の償還利息と消費税及び地方消費税など、合わせまして2,905万円を計上しております。

 収益的収入につきましては、上水道及び簡易水道の水道料金11億7,208万2,000円、受託工事収益5億1,921万7,000円のほか、一般会計からの補助金として892万円など、合わせまして18億468万円を計上しております。

 次に、資本的支出につきましては5億8,661万円を計上し、主な費用といたしましては、上水道に係る配水及び給水施設費で、水源地7号送水ポンプ設置工事9,966万9,000円、坂手加圧送水施設の更新工事で6,045万7,000円、県道鳥羽松阪線・国道42号線耐震管布設工事で2億円など、合わせまして4億5,925万円を計上するほか、企業債の償還元金1億1,794万円を計上しております。

 資本的収入につきましては、企業債の借り入れで3億1,960万円のほか、一般会計からの補助金、合わせまして4億1,602万円を計上しております。

 債務負担行為では、岩倉水源地等管理業務、水道料金等徴収業務について債務負担の限度額を計上し、地方債においては、上水道建設改良事業に伴う企業債について、限度額、起債の方法等について定めております。

 以上、各会計の予算についてご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(浜口一利) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議案精読並びに内容調査のため、3月2日から3月6日までの5日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、3月2日から3月6日までの5日間は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は3月7日午前10時より再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午前10時57分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成28年3月1日

              鳥羽市議会議長   浜口一利

              署名議員(5番)  井村行夫

              署名議員(6番)  中世古 泉