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三重県 鳥羽市

平成27年12月1日〜12月21日会議 12月10日−13号




平成27年12月1日〜12月21日会議 − 12月10日−13号







平成27年12月1日〜12月21日会議



            平成27年鳥羽市議会会議録

                平成27年12月10日(木曜日)午前10時開議

◯出席議員(14名)

       1番   片岡直博           2番   河村 孝

       3番   山本哲也           4番   木下順一

       5番   井村行夫           6番   中世古 泉

       7番   戸上 健           8番   浜口一利

       9番   坂倉広子          10番   世古安秀

      11番   橋本真一郎         12番   尾崎 幹

      13番   坂倉紀男          14番   野村保夫

◯欠席議員(なし)

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      濱口浩代

    (防災危機管理担当)

    税務課長      山下正樹    健康福祉課長    寺田勝治

    健康福祉課副参事  山下祐子    環境課長      東川元洋

    (子育て支援担当)

    観光課長      清水敏也    農水商工課長    浜口 貢

    建設課長      南川則之    建設課副参事    中村菊也

                      (まちづくり整備担当)

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      西川丈司

    消防長       細木正蔵    教育委員長     山下隆広

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        議案第22号〜議案第32号、請願第6号

   3    33  工事請負変更契約の締結について

         (午前10時00分 開議)



○議長(浜口一利) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浜口一利) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、13番、坂倉紀男議員、14番、野村保夫議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第22号〜議案第32号、請願第6号



○議長(浜口一利) 続いて、日程第2、議案第22号から議案第32号及び請願第6号の12件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 会議規則第50条の規定により発言の通告がまいっておりますので、発言を許します。

 7番、戸上 健議員。



◆7番(戸上健) おはようございます。

 12本の議案のうち2件について質疑いたします。

 まず、議案第26号、鳥羽市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてお尋ねします。

 総務課長、この条例は何のために制定するんでしょうか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第5条には、地方公共団体の責務として条例案第3条と同じ内容が規定されておりまして、マイナンバー制度について、国は行政の効率化や市民の利便性の向上などをメリットとして掲げておりまして、本市においてもそれらのメリットを享受できるか検討しておりまして、個人番号を利用することにより市民の利便性の向上が図られるように行うための条例でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 総務課長の答弁は、マイナンバー制度の国の法律に即して、市として対応する条例を制定するんだということでした。

 マイナンバー制度、今、全国に通知カードが発送されておりますけれども、あちこちでこれ物議を醸しております。既に詐欺事件、これも発生しております。情報漏えいも心配されておりますし、さまざまなリスクについても懸念が国民の間から払拭されてはおりません。にもかかわらず、国のほうはこれを進めるということで、地方自治体も、厄介なことなんだけれども、これ国が決めたことですもんでやらざるを得んというのが本音のところだと思うんです。

 そこで、鳥羽市のまず実態についてお伺いしたいと思います。

 市民課長、通知カードの総発送枚数、件数と、それから、今、全国的に90万件返送されてきておって届かないという事例も起きております。鳥羽市の場合はどれだけ返送されてきたか。そのうち受け取りを拒否なさっている人も全国的にもいらっしゃいます。鳥羽市は何件受け取り拒否がありましたでしょうか。それをお答えください。



○議長(浜口一利) 市民課長。



◎市民課長(濱口浩代) 戸上議員のご質問にお答えいたします。

 鳥羽郵便局が配達するマイナンバーの総数は8,516通でした。そのうち市へ返送された総数は、12月10日、本日現在で988通です。受け取り拒否の件数につきましては、これまでに12通です。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 個人番号カードをもう申請したというのは、これ直接そのシステムのほうへ行くので各自治体ではわからんということですけれども、住基ネットのカードでも申請したのは5%だけですから、たかが知れとる数字だというふうに思うんです。さっきの説明でも、総配達枚数8,516のうち返送されたのは984ですから、1割超えてますわね。

     (「988」の声あり)



◆7番(戸上健) 988、すみません。だから1割超えておるわけです。全国的には1割が返送されてきておりますので、鳥羽市の返送率というのは高いと言えます。受け取っていない個人が1割以上にも上ると。これもう早くもマイナンバー制度の不備が露呈したものじゃないかというふうに思います。

 では、この条例の具体的中身についてお伺いしていきます。

 総務課長、この制定を提案されております条例は、全部で6条のごく簡潔な短いものです。短いものだけれども、中身は市民にとってもかかわりのある要件が含まれております。そこで、具体的にどうかということについてお聞きしていきます。

 まず、この第3条、市の責務という欄がありまして、ここでは、市は個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずると述べられております。この適正な取り扱いを確保するために必要な措置、これはどういう措置を考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 個人番号を含む個人情報である特定個人情報には個人識別機能の高い個人番号が含まれていることから、より厳格な保護措置を講ずる必要があります。

 措置の内容の具体例といたしましては、これまでに、特定個人情報をどのように保護していくかを自己評価しました特定個人情報保護評価を実施しまして、ことしの1月に国の第三者機関である特定個人情報保護委員会に提出しておりますほか、9月の会議でご承認いただきました鳥羽市個人情報保護条例の改正によりまして、利用目的の明確化と利用及び提供の制限などの面を厳格にしております。

 また、現在、各課窓口での本人確認や個人番号確認方法、特定個人情報が入ったファイルの保管方法等、情報の収集、保管、廃棄について最終確認を行っているところでございます。このような一連の対応を必要な措置と捉えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 課長の答弁によると、個人情報ですから適正に取り扱わなきゃいかんと。そのためにどういうことをやっておるかというと、評価の実施、これ国のほうも定めまして、私も9月議会で質問しましたけれども、いわば漠然としたものです。事細かに評価するというものではありません。骨格です。条例改正で使用目的について厳格にすると。それから窓口での個人確認、保管、これも最終確認中だということです。これも厳正にやらなければならんというふうに思います。

 そういう厳正ということをベースにして、同じ第3条で、国との連携を図りながら自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施すると述べております。自主的かつ主体的にと、また鳥羽の特性に応じた施策の実施ですから、そこをよく吟味しなきゃいかんというふうに思うんです。これは具体的にどういうことを指すのか、聞いてござる市民の皆さんがよくわかるように説明していただきたいと思います。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 先ほども言いましたけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第5条には、地方公共団体の責務として条例案第3条と同じ内容が規定されておりまして、マイナンバー制度について、国は行政の効率化や市民の利便性向上などをメリットとして掲げております。

 本市においてそれらのメリットを享受できるか検討を続けてきました結果、個人番号を利用することにより市民の利便性向上が図られると思われる事務を特定しましたので、今回、条例として提案をしたところでございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 課長の答弁によると、市民の利便性が向上される分野について、このマイナンバー制度を適用すると。利便性向上と対となって、リスクも当然発生するわけなんです。そのリスクの発生についてもよく担当課としては吟味なさったはずだというふうに思うんです。思うけれども、発生のリスクは当然残ります。総務課長、残りますわな。うなずいてみえるからそうなんです。リスクが残るのと利便性と、これをてんびんにかけるわけなんですけれども、市民からすれば、今1,000通も届かないと。1,000通弱。それから受け取り拒否もあると。このマイナンバー制度は囚人番号のように一人一人に番号つけるんだから、俺らそんなものつけてもらいたくないと。戸上 健なら戸上 健という立派な名前があるんで、何もそんなもの便利にしてもらう必要はないという市民もいらっしゃるというわけなんです。ですから行政のほうが、これは国が決めてきたから仕方ないけれども、行政のほうが、市民の利便性、便利になるからこれもしよう、あれもしようというのは、僕はちょっと早いんじゃないかというふうにも思います。

 それで、次に、この第4条の2項で別表に掲げるというふうに別表を記してありますので、これは新しくこの条例制定で個人情報を記載していただくんだという項目を幾つか設けました。必要な限度でということになっています。これは、今も総務課長が答弁なさったように、担当としてこれは最小限必要だということの配慮をなさったというふうに思うんです。

 それから、第5条で特定個人情報の提供について定めております。先ほども幾つか僕は言いましたけれども、具体的に今度何を個人情報として、マイナンバーとして提供するんでしょうか。どういう分野になりますか。この別表でいろいろ詳しく規則なんかも定めるということになっておりますけれども、市民が聞いて、これとこれとこれなんだなとイメージが湧くように答弁してください。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 別表で定めておりまして、鳥羽市福祉医療費助成に関する条例の助成金の支給に関する事務とか、鳥羽の定住応援事業奨励金の支給に関する事務、それから第5条関係では、生活保護法による保護の決定及び実施または徴収金の徴収に関する事務、それから中国残留邦人等の支援給付等の支給に関する事務、それから学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務などでございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) この別表で五つ定めてあります。福祉医療の助成と定住応援事業と生活保護と中国残留邦人の支援給付と学校保健安全法による医療費助成、答弁したとおりです。これどうしても嫌であれば書かなくても構わんというのが国の、これは受け付けなきゃならんというのが国の通知です。しかし、こういうふうに、多少は便利になるというところも行政側としたらあるのかもわかりませんけれども、しかし、今懸念されている問題からすれば、こういうふうに拡大していくというのは、市民からすればいろんな懸念が広がるということを指摘しておきたいと思います。

 次に、議案第27号、鳥羽市行政不服審査会条例の制定についてお聞きします。

 これも総務課長答弁でしたか、はい。

 そもそも行政不服審査制度とはどういうものでしょうか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 行政不服審査制度とは、行政処分に関し国民がその見直しを求め、行政庁に不服を申し立てる手続でございます。国と地方公共団体に共通に適用される仕組みとなっております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 行政不服審査法は、第1条、目的で、この法律は、行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続のもとで広く行政に対する不服申し立てができるということです。ですから、行政側として気をつけなきゃならんというのは、全て行政指導というのは公権力の行使です。それは住民一人一人を拘束します。生活にもかかわるということになっていきます。ですから、意に沿わんと、これは実情と合致しないということになれば、住民がその不服申請をできるという制度なんです。

 この制度なんだけれども、総務課長、何でこの条例制定が必要になったんでしょうか。その理由を説明してください。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 行政処分に関し、国民が行政庁に対し不服を申し立てる制度について、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実、拡大の観点から行政不服審査法の抜本的な見直しがあり、昨年の6月に全部改正されました。その後、行政不服審査法の施行期日を定める政令が先月の26日に公布され、新行政不服審査法の施行期日が平成28年4月1日となりました。この新行政不服審査法の第81条には、「地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く。」と規定されているため、本市においてもこれに応じた体制の整備をする必要があり、鳥羽市行政不服審査会条例の制定議案を上程させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 国のほうは去年の6月に、課長が答弁したとおりなんだけれども、50年ぶりにこの審査を改正しました。これは初めて改正したわけなんです。何でかというと、現状に即すように前向きに改正したんです。課長は三つの、公平性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実強化について述べられました。それぞれ具体的に、例えば申し立て期間、これはどれだけからどれだけになったかというような点についてはいかがでしょうか。三つの見直しの骨格がありますわね。その骨格の具体的な中身について、こういうふうですということをお答えください。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 処分庁への異議申し立てと直近上級行政庁への審査請求と二つに分かれていたわけですけれども、それが審査請求の一本化になったということとか、不服申し立てが可能な期間、それが翌日から起算して60日以内と定められていたものを3カ月以内と延長したこと、それから第三者機関への諮問手続を新設しまして、審査庁の判断の妥当性等を第三者機関である行政不服審査会がチェックするというような形に新たになったということがあります。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 課長の答弁の中にもありましたように、今回の改正で新たに申し立て期間、これまでは60日だったんですけれども、これが3カ月に延びました。それだけ不服の範囲というか期間が広がったと言えます。

 今回の条例制定、何で必要になったかというと、公平性の向上ということで、審理の見える化、これが図られたんです。審理員が両者の主張を公正に審理すると。そして、さっき課長が答弁したとおり、採決というのは有識者から成る第三者機関、これがそういうふうにするということになりました。これまでは、行政不服審査するでしょう。仮に市のほうへ市民がした場合は、担当している職員であってもオーケーで、それはこうこうしかじかですというふうに回答して、その場でそれはもう市のほうが採決、決定を下せたんですが、今回はそうじゃなしに、審理員というのを別途設けなければならなくなりました。審理員というのは、この不服審査をした件に該当しない、それにタッチしていない職員によって審理すると。そして、第三者機関も高い専門性を有する皆さんで構成して採決するということになったわけです。

 それから、国民の救済手段の充実強化、これが3番目なんですけれども、これまではなかった、自分が処分されたために起きた処分の請求権、これと中止を求める請求権、この二つができました。ですから、住民にとって、よりプラスになる方向の法律改正と言えます。そこから今回の条例制定ということになったわけです。

 そこで、条例の中身についてお聞きします。その前に、公権力の行使、これは厳格で公平無私でなければなりません。不服審査の申し立て件数、この不服審査法に基づく申し立て件数、これは国への申し立て件数、地方自治体への申し立て件数、これ、総務課長、わかりますでしょうか。わかればご答弁ください。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 平成25年8月に総務省から発表された行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果によりますと、国への行政不服審査法に基づく不服申し立ては3万22件、それから都道府県への申し立ては1万205件、市区への申し立ては2,330件、県庁所在地である津市への申し立てにつきましては7件となっております。また、鳥羽市への不服申し立てにつきましては、現在まで実績はございません。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 行政不服申し立て、国民の申し立てというのは3万強、それから地方自治体への申し立てというのは1万2,000強ということになっています。ですから、国民がこの審査法を活用しておるということなんです。しかし、鳥羽市への申し立てはありません。ということは、これどういうふうに理解するかということなんですが、鳥羽市の行政が住民にとって、市長、これはもう不満がないと、そういう申し立てするほどのおかしなことはこの間ずっとしてこなかったということも言えると思いますし、もう一方では、こういう制度があるんだというのがあんまり知れ渡ってないんじゃないの。ですから、何とかしてほしいと行政の窓口には市民からいろんな苦情はあると思うんです。それがきちんと申し立てて採決を受けるんだというところまで至っていないということなんです。

 そこで、この条例の制定の具体的中身について聞きますけれども、審査会をつくるという中身なんです。それで、この審査会の委員というのは5人以内をもって構成して、市長が委嘱するということになっております。その中に、第4条の4項に、委員は在任中、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治運動をしてはならないという規定がございます。僕も共産党ですもんで、この政党なんです。政党その他の政治団体の役員と。役員というのは、僕のような議員も役員になるのか、どの程度の役員の範疇なのか。それと、政治活動を積極的にしてはならないと。消極的であればいいわけですわな。そういうこの条例の文章がどうともとれると。その判断、積極的か消極的かという判断、これを一体、じゃ、どこの誰がどういうふうにするのか、どういう基準でするのかということが条例制定上はこれ問われると思うんです。総務課長、このあたりはどういうふうに僕ら理解したらいいんでしょうか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 国の行政不服審査会の委員につきましては、客観的かつ公正な判断が求められること等から、その委員について、守秘義務だけでなく、政治活動の制限が規定されております。これを受け、新法第69条第9項と同様の規定を市条例においても設けております。

 当該規定における政治的団体の役員とは、政治活動を行うことを本来の目的とする団体及び政治活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体の定款等に役員として記載されている者や、事実上これらと同様な役割を持つ構成員のことをいい、積極的に政治活動をしてはならないことのしんしゃくは、委嘱権者であります市長が判断することとなります。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) となると、市長、これ市長が判断なさるということになります。市長の胸三寸ということになるというふうに思うんです。ご答弁はこれは難しいと思います。そこは市長の見識に委ねておきたいというふうに思います。

 最後に、今回のこの不服審査法の50年ぶりの改正に当たって、国会で附帯決議がつきました。総務課長、この附帯決議、重要な附帯決議なんです。かいつまんでどういうものかというのを端的に説明してください。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 行政不服審査法案に対する衆議院の附帯決議といたしまして4点ございまして、1点目は、第三者機関及び審理員制度の運用に当たって適切な人材の選任に配慮するとともに、申し立ての分野に応じた高い専門性を有する人材の選任に配慮すること、2点目として、地方公共団体が行った処分について審査請求すべき行政庁を十分説明すること、3点目、新たに設けられた再調査の請求が事後救済手続であることを十分説明すること、4点目、審理手続における関係文書の閲覧、謄写について、審理の簡易迅速性の要請も踏まえつつ検討を行うことの4点となっております。

 また、参議院の附帯決議につきましては、これも4点ございまして、1点目として、制度本来の目的が最大限発揮できるよう、制度改正後の実施状況を踏まえつつ今後とも不断の見直しを行うこと、2点目、審査請求すべき行政庁等、新制度を利用するに当たって必要となる情報を国民、住民に周知徹底し、再調査の請求については事後救済手続であることを十分説明すること、3点目、第三者機関及び審理員制度の運用に当たっては適切な人材を選任すること、特に地方公共団体において、各団体の実情を踏まえつつ、申し立ての分野に応じた高い専門性を有する人材が確保できるよう格段の配慮を行うこと、4点目、証拠書類の閲覧、謄写については、審理関係人または参考人の陳述内容が記載された文書の閲覧、謄写等について今後とも検討することの4点となっております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 課長、詳しくご答弁いただきましたけれども、端的に言いますと二つなんですね。第三者機関、それから審理員、これはもう適切な優秀な人材、専門性のある人材を配置しなさいと、それを充てなさいと、きちんと判断できるようにしなさいということと、もう一つは国民への説明、これをもう十分しなさいと。衆議院のほうは、住民に十分説明するということを第2項目と第3項目で両方とでうたっていますし、参議院のほうは、必要となる情報を懇切丁寧な広報活動により国民、住民に周知徹底することと附帯決議がつきました。ですから、鳥羽市民も、先ほどちょっと僕も触れましたけれども、1件もないということの表裏、双方あるわけで、住民が、こういう制度があるんだと、使いやすいんだと。そしてそれは住民の暮らし向上にも役立ちますし、行政のあり方についてもただしていくことにもつながります。この附帯決議を十分生かして執行に当たっていただきたいということを要請しておきます。

 以上で質疑を終わります。



○議長(浜口一利) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程第2、議案第22号から議案第32号及び請願第6号の各議案を、それぞれの所管の常任委員会に付託することにいたします。

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△日程第3 議案第33号



○議長(浜口一利) 続いて、日程第3、議案第33号の1件を議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) それでは、提出いたしました議案についてご説明申し上げます。

 議案第33号、工事請負変更契約の締結につきましては、平成27年6月29日会議でご承認いただきました神島小中学校用地造成工事におきまして、土工及びのり面工等において工法の変更などを行う必要が生じましたことから、その工事費686万160円を増額し、契約金額を1億6,132万1,760円とするものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浜口一利) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

         (午前10時39分 休憩)

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         (午前10時49分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんが、ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第33号を文教産業常任委員会に付託することにいたします。

 なお、常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。

         (午前10時50分 休憩)

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         (午後2時11分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 常任委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 文教産業常任委員長、尾崎 幹議員。

     (文教産業常任委員長 尾崎 幹 登壇)



◆文教産業常任委員長(尾崎幹) これより文教産業常任委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 本委員会に付託された案件は、議案第33号、工事請負変更契約の締結についての議案1件であります。

 議案については、慎重審査の結果、全会一致で可決いたしました。

 これより審査の過程における質疑、要望、意見の主なものについて申し上げます。

 議案第33号、工事請負変更契約の締結について、委員から「今回の変更について当初の設計段階の積算ではわからなかったのか」との問いに、担当課長は「事前のボーリングによる地質調査は行い、ある程度検討はしているが、現場の状況の変更が出てくることは想定される」と答えています。さらに、委員から「技術監理の変更など当初から想定して積算に入れておくべきものだったのか、県からの指導により工法の変更等をせざるを得ないものなのかがわかりにくい」との意見に、担当課長は「当初から設計事務所と県も交えて協議してきた。ただ、今回の変更部分は当初の設計にはもともとなかったものである。発注後に県の判断で追加の指示を受けた」と答えています。

 次に、他の委員から「設計段階のチェック体制は十分だったのか」との問いに、担当課長は「設計は業者に委託し、市の技術職員の管理監督している」と答えています。さらに、他の委員から「今後も変更は出てくる可能性はあるのか」との問いに、担当課長は「工期途中なので発注はし得る」と答えています。このことについて、委員から「子供たちが使う学校であり避難場所でもある。チェック体制はしっかりお願いしたい」との指摘がありました。

 その後、採決に移る前の自由討議において、「この件については、委員として現場を視察し、確認する必要があるのではないか」との意見が上がり、全員同意のもと、後日視察を実施することに決定しました。

 以上が本委員会における審査の経過並びに結果であります。よろしくご審議いただき、本委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いを申し上げ、報告とします。



○議長(浜口一利) 常任委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はございませんが、討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第33号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、議案第33号は原案どおり可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 各常任委員会等のため、12月11日から12月20日までの10日間は休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、12月11日から12月20日までの10日間は休会とすることに決定いたしました。

 なお、本会議は12月21日午前10時より再開をいたしますから、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         (午後2時17分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成27年12月10日

              鳥羽市議会議長   浜口一利

              署名議員(13番) 坂倉紀男

              署名議員(14番) 野村保夫