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三重県 鳥羽市

平成27年12月1日〜12月21日会議 12月07日−12号




平成27年12月1日〜12月21日会議 − 12月07日−12号







平成27年12月1日〜12月21日会議



            平成27年鳥羽市議会会議録

                 平成27年12月7日(月曜日)午前10時開議

◯出席議員(14名)

       1番   片岡直博           2番   河村 孝

       3番   山本哲也           4番   木下順一

       5番   井村行夫           6番   中世古 泉

       7番   戸上 健           8番   浜口一利

       9番   坂倉広子          10番   世古安秀

      11番   橋本真一郎         12番   尾崎 幹

      13番   坂倉紀男          14番   野村保夫

◯欠席議員(なし)

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      濱口浩代

    (防災危機管理担当)

    税務課長      山下正樹    健康福祉課長    寺田勝治

    健康福祉課副参事  山下祐子    環境課長      東川元洋

    (子育て支援担当)

    観光課長      清水敏也    農水商工課長    浜口 貢

    建設課長      南川則之    建設課副参事    中村菊也

                      (まちづくり整備担当)

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      西川丈司

    消防長       細木正蔵    教育委員長     山下隆広

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

   3   請願6  「消費増税10%に伴う宿泊業に対する軽減税率適用を求める意見書」採択を求める請願

         (午前10時00分 開議)



○議長(浜口一利) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浜口一利) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、11番、橋本真一郎議員、12番、尾崎 幹議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(浜口一利) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして、発言の通告が参っておりますので、順次発言を許します。

 7番、戸上 健議員。



◆7番(戸上健) おはようございます。

 この議会が終わりますと正月です。新しい年を鳥羽市民と鳥羽市にとって少しでも明るくしたいし、そうしなければならんと思っております。

 そこで、今回は観光振興と人口減対策と防災、この3点について質問いたします。

 まず、観光振興での外国人観光客増進についてお伺いします。

 第2次鳥羽市観光基本計画は、訪日外国人旅行者の受け入れは鳥羽市にとって喫緊の課題としております。賛否両論、悲喜こもごもありますけれども、伊勢志摩サミット、そして東京オリンピック、これらは鳥羽のインバウンドにとって好機到来と言えます。鳥羽市が名実ともに国際観光文化都市へ脱皮するために何が必要か。

 1、鳥羽市を訪れる訪日外国人観光客の推移と現状はどうなっているか。

 2、訪日外国人は何を求めて鳥羽市を訪れると分析しているか。

 3、鳥羽がモデルにできる先進観光地とそこに接近するための課題は何かについてお聞きします。

 観光課長、第2次鳥羽市観光基本計画によりますと、訪日外国人旅行者の受け入れは鳥羽市にとって喫緊の課題としております。なぜ喫緊の課題なんでしょうか、お答えください。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 日本の人口が減っていく中で、やっぱり国内旅行も減っている。そういった中で、今後期待できる市場の一つに外国人観光客があると思っています。

 そういった中で、今、東京オリンピックや伊勢志摩サミットの開催がされている中で、私どもの喫緊の課題ということにつきましては、外国人観光客を受け入れる宿泊施設とか観光施設、飲食店等における受け入れ態勢の整備と、そして外国人に対する魅力の訴求力を高めるための施策の実施とプロモーション活動、こういった情報発信が急務であるというふうに考えております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 市長にお伺いしますけれども、市長のご認識、喫緊の課題なんだと。インバウンドですね、外国人観光客をふやすということは。これはご所見いかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質問にお答えいたします。

 正直なところ、私自身はそんなに喫緊というふうに感じておりませんでした。以前から外国人観光客を増加させるというのは、私もやりたいなというふうに思っていたんですけれども、しかし鳥羽市の観光関係の状況、そしてまた受け入れる側の体制、そういったことを商工会議所さん等と話をしている中で、割合に外国のお客さんを望んでいないというところもありまして、そして今までやってこなかったというふうな状況があります。

 そういう中で、先ほど課長が答えましたように日本の人口が減っていく、そしてまたほかの地域へたくさんの観光客の方が来ていただいている、そういう中から喫緊の課題というような表現をしたというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 市長もこの喫緊の課題ということはお認めになったというか、必要だというご認識ということです。

 では、鳥羽市を訪れる外国人観光客の現状と推移、これはどうなっておりますでしょうか。人数をお答えください。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 観光統計資料を作成しておりますが、その中で5カ年の外国人観光客の数値を述べさせていただきます。

 平成22年は2万9,972人、平成23年9,921人、平成24年1万6,543人、平成25年2万2人、平成26年3万5,173人となっております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 今課長が答弁したのは観光客数なんです。主に鳥羽に泊まっていただかななりません。宿泊した外国人は平成19年の1万9,302人、これ市の観光統計によりますと、これがピークで、それ以降ぐんぐん減り続けて、4年後の22年、今から5年前ですけれども1,370人しかないと。もうケシ粒のような人数でした。近年持ち直しましたけれども、さっき観光課長が答弁した人数、入り込み客数3万5,000人、これは総観光客数の0.8%、1%に満ちません。

 鳥羽市はご承知のように国際観光文化都市と銘打っております。にもかかわらず、訪日外国人観光客が1%未満というような状況になっておるということなんです。これなぜ進まなかったんでしょうか。この分析をどういうふうになさっておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 先ほど私の答弁の中で喫緊の課題のところで答弁させていただいたように、やっぱり外国人の方が鳥羽市の魅力という訴求力というところがまだまだ弱いというところがあるのかなというふうに考えております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 課長の認識では、現状分析では、鳥羽市の魅力、もういろんな魅力があるんだけれども、その発信力が弱いんじゃないかということでした。

 では、この鳥羽のインバウンドを主軸になって今進めている団体、これはどこでしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 商工会議所内に設置してございますインバウンド協議会でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) では、そのインバウンド協議会に市のほうも頑張ってほしいというエールを送って補助金を出しておると思います。補助金はことし27年度幾ら出して、26年度幾らだったでしょうか。喫緊の課題からすればふやしておるというのが当然だと僕は思うんですけれども、実際はどうなっておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 平成26年が250万円でございます。27年度本年度が200万円でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 本来であればふやして当然なんだけれども、250万円という金額もごくごく少ないです。にもかかわらず、200万円に50万円も減らしたと、20%ダウンです。プロ野球の選手でも、今、年俸更改しておるけれども、これ20%ダウンというのは大幅で、よっぽど成績が悪い年俸なんです。こういう少ない上にさらに削ったと、これでは進むはずがありません、鳥羽のインバウンドは。

 第2次基本計画の目標数値と達成のアクションについてお聞きしますけれども、観光課長、この第2次鳥羽市観光基本計画、これは32年までの向こう5年間ですけれども、今の現状3万2,000人から何万人にする予定でしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 9万6,000人です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 後から先進モデル都市の事例も言いますので。9万6,000だと。今3万人しかおらんのですよ。訪日外国観光客は3万5,000人です。これを5年後には10万人近くにするというのが目標です。

 では、インバウンド協議会が行政に求めている支援策、これは何でしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 昨年11月にインバウンド対策協議会の方が市長に会いまして、そのときに予算と体制の強化を特に言われておりました。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) インバウンド協議会の皆さんは行政に対して予算と体制、これを求めていらっしゃいます。

 次に、この鳥羽市がインバウンドを強化しなきゃならんわけですけれども、モデルとするインバウンド先進自治体、これは観光課としてはどこを目標としておるんでしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) やはり高山市さんとかニセコ町さん、この二つがすごく誘客に努めているなというふうに感じております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 西の高山、東のニセコと言われております。

 それで、高山市の事例を観光課も調べてござると思うんだけれども、インバウンド協議会が視察しました。これレポートがありますけれども、ことしの8月20日に行かれて、高山市、高山では観光戦略部というのがあるんです。観光戦略部の観光戦略課、ここのマネジャーとか高山観光コンベンション協会の会長、また事務局長、事務局次長、こういう人たちから話を伺って、力作だと僕も拝見して思いましたけれども、レポートを出しております。

 これは、三重県がその視察というのを企画したんです。県内各地の観光自治体に一緒に行きませんかという呼びかけをしたんです。それに名乗りを上げたというのが鳥羽市と伊賀市だけです。だから、鳥羽市のインバウンド、商工会議所は非常に意欲を持っておる、情熱を持っておるというあかしです。

 この高山のレポートを見ますと、入り込み客数402万人、鳥羽とざっと同じなんです。宿泊者も200万人。違うのは外国人宿泊者。鳥羽は26年度で市の統計によりますと8,536人、高山市は28万人です、30倍。

 さっきも言いました海外戦略課、これには課長以下4人職員がおるんです。専門にこのインバウンド、これを担当しております。観光課長、鳥羽市の観光課には海外戦略、インバウンド専門に担当する職員、これは何人おりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 専任はございません。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) また、高山の事例は観光課も調べられたと思うんですけれども、このいいレポートが商工会議所のインバウンド協議会から出ておりますので、これもぜひ学んでいただきたいというふうに思うんです。

 もう一つ、ニセコ町です。次長、モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) ニセコ町はインバウンド観光の急成長、2003年には3万7,000人にすぎなかった。今の鳥羽と同じなんです、3万7,000人ですからね。鳥羽は3万5,000人でしょう。2014年にはニセコ町だけで15万人、隣の倶知安町含めてニセコ全体の観光エリアですけれども、ここはインバウンド40万人です。だから、高山よりもニセコのほうが人数としては多いんです。

 それで、この写真は、僕はニセコに行ったわけじゃないです、ニセコの観光課長の講義を議員研修会でお聞きしまして、彼が持っていた資料の中の写真なんです。観光課の職員は8人おります。8人のうち外国人の職員が5人おるんです。観光課の職員は全員英語ペラペラだそうです。この笑っている男性がいるでしょう。この人はニュージーランド人なんです。この人は正職員。その横に女性がおるでしょう。もう一人おりますけれども、全部で5人いて、イギリス人、この方はニュージーランド人ですけれども、スイス人、韓国人、中国人です。

 それで、どうしてこんな40万人も外国人観光客をプロモートできるのかというと、この8人の観光課の職員なんだけれども、この5人が自分のツールといいますか、自分の人脈をフル活用して自分でプロモートするんです。大体3カ国語ぐらいペラペラなんで、全部その自分の出身地のところへかけるわけなんです、プロモーションするわけなんです。それで、これだけの急成長を遂げたというのがニセコの事例です。

 赤ペンでちょっと僕のメモが書いてあって読みづらいけれども、これは上のほうは外国人の移住者も非常に多いもので、外国人向けの子供たちのスクールです。それの模様です。これは土産物店なんですけれども、外国人好みといいますか、そういうふうな仕様をされております。

 これはニセコも温泉で有名なんだけれども、僕も感心したのは、ニセコ温泉は、ここの温泉に入り、次にここの温泉に入ると美肌が完成すると、こういうキャッチフレーズで女性客を寄せております。スキー客はほとんど外国人で、スノーパウダーというんですね、雪煙でスキーをするというのが今やニセコの売りで、非常に居心地がいいということです。

 観光課長、「YOUは何しに日本へ?」というテレビ番組があります。羽田空港か成田空港か、あそこでプロデューサーが聞くんですけれども、何しに日本に来ましたかと。それで、いろいろ案内して、この間四国巡礼、これをするというようなことも出ておりました。

 クールジャパン資源を観光に活用した地域活性化研究会のレポート、これが出ております。訪日動機のトップ、これは何でしょうか。そして何%でしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) クールジャパンに掲載されている観光庁の訪日外国人消費動向調査による訪日の動機の複数回答では、日本食を食べるということが70.5%で最も多くて、次いでショッピング57.3%、自然景観地観光が45%、繁華街のまち歩き40%、温泉入浴が28.8%というふうになっております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 課長が答弁しておるとおり、日本食を食べること、これが7割なんですよ。断トツです。2位がショッピング、今、爆買いがことしの流行語大賞のベスト10になったけれども、しかしこれが50%台なんです。

 我が鳥羽市の国際的評価、じゃ日本食ということになっておるんだけれども、どうかということを見たいと思います。

 ミシュランの三つ星観光地、これがあります。ベスト20には伊勢神宮14位、さっき紹介した高山、これ15位なんです。伊勢神宮のほうが上なんです。

 三つ星というのは、わざわざ旅行する価値がある、二つ星は寄り道する価値がある、一つ星は興味深いと。鳥羽市の中でこの星がついているのはどこで、幾つついていますでしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 評価では、星二つが御木本真珠島、星一つが鳥羽という地名と相差という地名、鳥羽水族館。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 三重県でミシュランの星がついておるのは伊勢志摩だけなんです。それで、僕も調べて驚いたけれども、相差が星一つついておるんですよ。

 インバウンド協議会の今中国の方が臨時職員でいらっしゃいますけれども、話を伺いましたら、鳥羽のスペシャルは何かと、二つあると。真珠と海女だとおっしゃっていました。ここに鳥羽の活力があるというふうに思います。

 日経グローカルがインバウンド特集をやったんです。これを見ますと、食で全国で人気スポットを三つ挙げております。1番目が青森市の古川市場、これは生鮮食の市場です。2番目がこの伊勢志摩の海女小屋、3番目が和歌山県湯浅町の湯浅しょうゆ、こういうのを人気スポットなんだと挙げておるんです。海女小屋で今、生鮮魚介類を海女さんが食べさせるでしょう。あれは非常に今人気。これからも急上昇すると言われております。

 しかし、インバウンド協議会の話を聞きますと、何せ100人、200人というのは、そういう群で招致はできないそうです。もう本当にこじんまりしておると。だから、ああいう海女小屋も今二つしか鳥羽にありません。ですから、もっとふやすか、それかもっと大がかりなものが要るんじゃないかという提起をなさっておりました。海女サミットもありましたけれども、今、海女は国際的にも注目されております。鳥羽の海女文化戦略、これは僕は的を射ているんじゃないかというように思います。

 外国人観光客層に胸張れる鳥羽の誇り、これは僕は三つあると思うんです。高山市に劣らないおもてなし、笑顔で歓迎する鳥羽市民、それから二つ目が地の素材の日本食と腕ききの料理人の皆さんがいらっしゃいます。

 それから、消防長、ちょっとお聞きしますけれども、突然振って申しわけないです。鳥羽市で殺人事件というのが消防長の記憶で何年ぐらい前に起きましたでしょうか。記憶ございますか。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) そういう事件は警察が担当なんですが、私どもは救助のほうが、救命のほうが専門です。私余り記憶にございません。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 消防長はもう定年間近で60歳ぐらいだと思うんですけれども、消防長の記憶でも鳥羽に殺人事件ないんですよ、記憶にないということですからね。実際起こったのかどうか、僕もわかりません。僕も鳥羽へ来て26年目ですけれども、殺人事件というのは報道されたことありません。鳥羽はそれぐらい安全なところなんです、みんな穏やかで。だから、この三つは本当に鳥羽の誇るべき売りだというふうに思います。

 そこで、最後に市長、よろしいでしょうか。インバウンド強化のために四つの提案、私したいと思うんです。

 一つはこの准世界遺産、今申請中ですけれども、海女文化、海女小屋、海女体験、これをもっともっと配信すると。

 二つ目がこの日経グローカルにもあるんですけれども、日本のアニメが国際的に、非常に評判を呼んでおるそうです。鳥取県の境港は水木しげるさんのゲゲゲの鬼太郎のところだけれども、あそこも外国人観光客が多いそうです。鳥羽のアニメといえばポケモンでしょう。あの石原さんの講演、僕もお聞きしましたけれども、あれをスクリーンに映された、ああいうものを鳥羽のミュージアムで何かつくれば、民間活力を活用すればというふうに思います。

 それから、教育長、訪日教育旅行、これが行われております。ひところ五、六年前でしたか600人ぐらい来ましたけれども、今は年間五、六十人だそうです。これもっと強化する必要があるんじゃないかと。JNTO(日本政府観光局国際観光振興機構)、こことの連携を強める必要があるんではないかというように思います。

 それから、腕ききの外国人職員のスカウト、さっきのニセコも5人と言ったでしょう。鳥羽も商工会議所に一人いらっしゃいますけれども、鳥羽の予算で委託して配置しているんだけれども、市の職員としてやっぱり配置する必要があるんじゃないかと。協議会の話を聞きますと、市の職員も3年ないし5年ぐらいで部署をかわっていくんです、副市長。なもんで、一番大事なのは人脈だそうです。観光地、もしくは旅行会社、ここの人たちと長年の人脈を築き上げていくということが、もう電話1本で話が通じるということが非常に大事なんだそうです。今のようにもう3年、5年でかわっていったら、もうその後継というのができないわけなんです。

 それから、ニセコでやっているのは、外国人と考えるニセコの姿というシンポジウムをやっております。外国人から見たニセコについて、これは鳥羽、そうなんです、見た鳥羽についていろいろ知恵を外国人から出していただくと。クールジャパン鳥羽ということなんです。どこが鳥羽はクールなのかということを教えていただくという、この三つを僕は提案したいと思うんですけれども、市長、ご所見いかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) その前に、先ほど議員も言われましたけれども、250万円の予算が200万円に減ったという中で、ことしから新たに500万円の外国人の人件費を商工会議所のほうに補助したということで、それは商工会議所のほうでなくても、観光課でもいいんですけれども、それだけの増加をしたというところは言われたとおりだというふうに思います。

 それから、言われた中で海女文化を活用するというのが、これが1番ですね。これについては、いつも私も海女と真珠のふるさとということを枕言葉にして挨拶等でもやらせていただいていますけれども、これは本当に大事だと思っていますので。ただ、商売として海女小屋をされている方もありますので、そういったところとの競合等も考えて、今後どういうふうに海女小屋をふやしていくか、あるいはどこへつくるかというようなことは議論をしていかなければならないというふうに思っております。

 それから、アニメにつきましてはもう10年になるんですけれども、私就任してすぐに東京のポケモンの社長の石原さんのところへ行きました。これを活用したいということで行ったんですけれども、以前に何があったんか、そういうことはよくわからないですけれども、打ってもなかなか響かなかったところがあったんです。だけど、最近、石原さんのほうからいろいろ協力していただいて、鳥羽でのイベントに出演をしていただけるというようなことにもなりまして、もっともっとこれを活用できれば、水木しげる以上の効果があるんじゃないかなというふうに期待をしているところで、これもしっかり働きかけていきたいというふうに思います。

 それから、あと3番目は何でしたか、教育旅行については、教育長のほうからも答弁あるかもわかりませんけれども、これも蘇州のほうにもう何回も足を運びまして、そしてやっとふえてきた経緯があったんですけれども、その後の韓国、中国との関係悪化ということがあって、そこにちょっと水を差されたような感があります。そういったこともあるんですけれども、これについても今後また再びしっかり働きかけるような努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 市長、僕三つとさっき言ってしまいましたけれども、提案したのは五つで、副市長か、観光課の職員に外国人を採用するといいますか、ニセコでも正職員は1人なんです。5人中あと4人は臨時嘱託なんです。一遍ぜひ挑戦していただきたいというふうに、これはまた検討していただきたいと思います。市長うなずいていらっしゃるから、その気になっていらっしゃるというふうに思うんです。

 最後に、これきょうの中日新聞なんだけれども、例の志摩の萌えキャラがちょっと取り上げられておって、それじゃなしに、この論説のカネダ記者というのが、観光ができるものというのでコラムを書いております。ここで高山が紹介されておって、外国人観光客に非常に人気があると。今、日本では随一です。

 ここで、外国人にも人気の山里のまちと、國島市長の談話を紹介しておるんですけれども、観光ができるのも平和だからこそと、高山から平和の大切さを発信するのは当然というので、恒例の国際平和デーの9月21日を去年から市の平和の日として制定しておるんです。

 さっきも市長も中国と韓国の関係悪化ということをご心配になって、それが鳥羽のインバウンドの減少にもつながったとおっしゃっておりました。平和であってこそ観光産業というのは成り立ちます。ですから、もう市長に答弁求めませんけれども、以前の僕の質問で、集団的自衛権というような、そんなことにうつつを抜かしておらんと、もっと暮らし向上のために国は頑張ってもらいたいという趣旨の答弁をなさいました。この点も、鳥羽にとっては非常に大事ではないかというふうに思います。

 次に、人口ビジョンについて質問します。

 地方創生法第4条は、地方公共団体に対して、自主的な施策策定及び実施責務、これを求めております。人口ビジョンと総合戦略をつくったのもそれです。また、国民に対して同第6条で施策協力の努力、これを要請しております。市はつくるから市民もぜひそれを協力してほしいということなんです。

 策定する人口ビジョンは、地域と集落に希望とやる気をもたらすものでなければなりません。市民の協力を得るためには納得と合意、これが不可欠です。策定に当たってこの知恵の発揮、これはこれまで産学官だったんですけれども、ご承知のように金労言、これを新しく入れましたし、議会が積極的に関与すべしということにもなりました。この二つが今回の大きな特徴です、強調点です。ですから、今後議会も大いに知恵を出さなければなりませんし、政策提起もしなければなりません。全協にも報告がありましたけれども、こういう一般質問の場でもこの問題提起をしていくことが非常に僕は重要だというふうに思います。

 この姿勢で、以下1、人口ビジョンは人口の自然減、社会減がなぜ起きていると分析しておるか、2、人口の変化は地域の将来にどのような影響をもたらすか、3、人口減を打開するための地域力、これをどのようにして培うかについて質問をいたします。

 ちょっと順序が違うんですけれども、濱口副参事にお聞きします。

 これ人口減少というのが、鳥羽の、地域の経済、税収、地域コミュニティー、どのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、現在2万人いる鳥羽市の人口が、2040年には1万2,500人になるというふうに言われております。高齢化が進みまして、地域経済を支える生産年齢人口、これは15歳から65歳までの人口なんですが、割合が55.8%から46.5%になることから、労働力不足によりまして、鳥羽市の経済を支えている宿泊・観光業や漁業にも大きなダメージを与えるものと推測されます。

 また、市の行財政運営におきましては、人口減の影響は、特に市民税に多く影響を及ぼすと考えておりまして、現在の7億円ほどの市民税が40%減の4億円にまで落ち込むと予想されております。大変厳しい財政運営になろうかというふうに推測されています。

 それから、地域コミュニティーに関しましては、現在、市内の地域別による人口推計を行っているところでありますが、多くの地区で65歳以上の人口が占める割合が40%以上になることが推測されますことから、祭りであったり伝統行事の継承、継続だけではなく、町内会、自治会の運営も危ぶまれるというふうに推測がされます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 副参事の答弁では、労働力が10%減って、そしてもう成り立たないと。市税の減収、これはもう40%減っていくと。もう暗たんたる先です、このまま手を打たなければね。じゃ、どう手を打つのかということが行政と議会に求められておるわけなんです。

 鳥羽市の人口の自然減、これは何で起きているというふうに分析なさっておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 これまで策定を進めております人口ビジョンのその過程において、分析結果をもとにお答えをさせていただきます。

 本市におきまして、現在、平成26年度生まれた方が98名、亡くなられた方が273名で、差し引き175名の自然減となっております。20年前の平成8年度におきましては、生まれた方が250名、亡くなられた方が250名で、自然増減はありませんでした。

 このようなことから、自然減の主な理由といたしましては、未婚率が高いこととか結婚や子育てをする年齢層の流出超過などによる結果として、最終的に生まれる子供の数が激減したことによるものであるというふうに推測されております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 要するに子供が生まれないということなんです。数が少ないということなんです。

 それで、市民意識調査、副参事、もうこれは僕のほうで言いますけれども、市民意識調査を実施なさいました、この人口ビジョン総合戦略をつくるために。子供のいる世帯の平均子供数というのは2.23人なんです。理想とする子供の人数は2.68人。2人から3人子供がおって、理想とするのも大体3人前後だというのが現状です。

 現状の人口を維持する出生率というのは2.07%です、これ厚労省が発表しておるのは。それよりも高いんです、鳥羽市は2.23なんだから。何でこんなにどんどん減っていくのかということは、結婚しないわけですね。未婚率、これが高いんです。先ほど未婚率の高さという副参事の答弁がありましたけれども、実際これだけですというデータはありますか。



○議長(浜口一利) 副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 20歳から39歳までの女性と男性の未婚率ということでお答えをさせていただきます。

 平成22年の国勢調査からのデータにおきましては、20歳代における男性の未婚率は84.2%、女性の未婚率は74.7%でございました。また、30歳代における男性の未婚率は42.2%で、女性のほうは29.2%というふうになってございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 30代になっても男性は4割が結婚しない、女性はざっと3割が結婚しないということなんです。何で結婚しないのか。

 市のアンケート調査によりますと、結婚するつもりはないというふうに答えた人はたった1人です。ですから、結婚して家庭を持ちたいと、子供も大体3人ぐらい産みたいと、みんなそう思っているんです、大多数が。でも、結婚しない、できない。何でかという未婚の理由なんです。市の調査によりますと、出会いが少なく、適当な相手にめぐり会えないというのが36%、そして経済的に不安があるというのが26%あります。

 それで、「近現代日本の家族形成と出生児数」という労作、これ石崎昇子さんが書いてはる論文なんですけれども、一番これ高く評価されております。日本の人口減が何で起きているか、何で未婚率が高いか、何で子供の数が少ないかと。結論的に、この方は、男女未婚率の高さは個人の意志ではなく、社会問題であると結論づけております。そして、今、非正規職の男性、30歳男性の非正規労働者75.6%、これ厚労省の調査ですよ、未婚。正規労働者の未婚率は30.7%なんで、2.5倍の格差があるんです。年収300万円ぐらいと、これ一生続くんです、非正規は。それだけしか収入がなければ、結婚して家庭を維持できるということではないんです。そこに最大の問題があります。

 副参事、RESASやそういうものを使って、鳥羽の産業界の非正規率というのは何か出ておりますでしょうか。出ておりますか、出ておりませんか。答弁できますか。お願いします。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) この件につきましても、人口ビジョンを策定する上で分析しました資料の中の一つから抜き出した形の答弁をさせていただきます。

 若者世代の暮らしの実態としましては、市内の39歳以下の産業別就業人口を見ましても、鳥羽市の特徴である宿泊、飲食サービス業や卸売業、小売業につく若者が全体として多くなっています。また、非正規率としましては、多くの産業では正規雇用の割合が70%を占めているものの、卸売業、小売業また宿泊業、飲食サービス業ではパート、アルバイトの割合が高く、その割合が約50%というふうなことで、半数ほどが非正規雇用者というふうになっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 鳥羽の実態がここに出ておるというふうに思うんです。主に鳥羽の産業と雇用先というのは観光業、飲食業、サービス業、これで支えていただいておるんです。それはそれは大したものなんだけれども、しかし実際にそこで働いている青年労働者の半数は非正規だと。だから、結婚したくてもできないという現状に今あるということ。だから、そこからじゃ鳥羽の人口減対策をどうするかという課題が浮かび上がってきます。

 副参事、総合戦略の着眼点と課題について、この点について雇用問題、これをどうするかという点はどういうふうにうたっておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 地方創生を進める上におきまして、現在、鳥羽市まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうを計画的に進めていく上において、四つの着眼点を持って取り組もうというふうに考えております。

 まず、1点目が、働く場所があるにもかかわらず、若者が中心に市外への流出が多いということにまず着目しております。次は、2点目として、鳥羽市は宿泊拠点としての位置づけが大きいが、鳥羽市独自の魅力を生かし切れていないというのも一つです。三つ目が、地元産業の担い手としての女性の役割が大きい。そして、四つ目が海の暮らしとなりわいが密接につながっているということで、この四つの着眼点をもとに具体的な施策を講じることで課題解決に結びつけていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 総合戦略、私も拝読しましたけれども、鳥羽市における総合戦略の考え方と着眼点と課題、これ非常に力作だと思います。的を射ていると私も思いました。

 それで、最初の着眼点1ですよ。副参事答弁したとおり、若者についての課題は、地元で働きたいと思える労働環境の改善に取り組むことが必要と、僕の質問のとおりなんです。そして、着眼点の2では、国際観光文化都市にふさわしいインバウンド観光の促進、これも太字で述べてあります。ですから、今の人口ビジョンによる鳥羽の人口減の分析等、これも正しい。そして、総合戦略で打ち立てたこういう方向に進めば、鳥羽は食いとめることができると。税収4割減ということは、それを最小限に抑えることはできるという総合戦略です。それは僕もこれは正確だというふうに思います。

 そこで、最後に、市長に三つ提案したいと思うんです。

 確かに今回の人口ビジョンというのは大したものだと僕は思いますけれども、リサーチ数が非常に少ないんです。例えばこのサンプルですけれども、必要な結婚支援策、これ鳥羽市にとって若者たちが何を求めておるかというのは、非常にポイント中のポイントなんです。回答したのは10代、20代の方32人、幾つかの項目はあるんですけれども、回答者は全て1桁台なんです。ですから、さっきも50%未婚率に近いわけなんで、その前後なんだから、そういう未婚の青年たちに対してどうすれば行政としてフォローできるのかということを個別に対面で調査するとか、それから今までのリサーチのとり方は、文書を郵送して、そして回答が返ってくるということなんです。ですから、今回も2,000件郵送したけれども、返ってきたのは700人、それぐらいなんですよ。600から700しか返ってこないんです。ですから、今はインターネットの時代なんだから、ネットですると。そういうのをやるとか、もっとリサーチ数をふやす必要が僕はあるんじゃないかというふうに思います。

 それから、二つ目が人口減をもたらす影響、これ地域的に、6月議会で僕も言いましたけれども、鳥羽市は消滅可能都市になるぞというふうに言われておりますけれども、そんなものとんでもない。我々の鳥羽はもっと魅力にあふれたまちなんだと、生き延びるぞという気概と情熱が非常に大事なんですけれども、離島、長岡、加茂、本町、これどうなっていくんかというのを見取り図を示して地域力を、そこで地域の皆さんが考えるということ、非常に僕は大事ではないかというふうに思います。

 そのためにも3点目に、これ集落支援員を提起して、集落支援員の皆さん配置されておりますけれども、その人たちを核に地域をどうしていくかということを考える必要があるんじゃないかというふうに思うんです。

 市長、この三つ、私、提案したいんですけれども、市長のご所見はいかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 リサーチ数のことについては、確かに多いほうがいいんですけれども、だけども、少なくても全体の意見を代表しているという可能性はありますので、今後リサーチ数をふやす、そういう努力は必要だと思いますけれども、今得ている資料もそれなりの意味はあるというふうに思っております。それから、言われていましたように、ネットを利用するようなことも今後の動きとしては必要なんじゃないかなというふうに思います。

 それから、人口減の戦略につきましては、各地域の状況を調べてそこの意見をしっかり聞くということは、まさにそのとおりだと思うんですけれども、だけども、それぞれの地域が非常に苦慮して困っているというのもまた事実なんですよね。鳥羽市の人口が減っていくのを私たちがなかなか食いとめられない。それなりの苦労をしているのと同じように、千賀なら千賀では若い人たちが出ていってしまう、それについては本当に悩んでいると思うんですよね。だから、議員の言われた方法だけでも解決するというものではない。それはもう参考にさせていただくというようなことではないかなというふうに思います。

 それから、集落支援員につきましても、これもやはりまさに議員言われた2番目と重なるんですけれども、やはりその地域の人たちが今の状況に危機感を抱いて、そしてそういった支援員を受け入れようという体制がこれ一番大事だと思うんです。恐らく都市からはどんどんと行こうという人はあらわれると思うんですけれども、だけども定着するためにはそこに溶け込むことが大事で、そこの地域の人たちの協力というのが欠かせない。だから、集落支援員を入れる場合には、その地域の人たちと十分に協議をしていく必要があるというふうに考えております。

 それから、蛇足かもわかりませんけれども、今までやってきた市役所の方法がなかなか効果を上げられなかったということで、今新たに移住者をふやそうという取り組みをもう始めておりまして、新たな28年度の予算ではその予算組みもしまして、今、ふるさと納税がどんどんふえているわけですけれども、それを大いに活用して、また別な方法で人口減を少しでも食いとめる方法を議会の皆さんからもいろんなご意見いただきながら進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 市長は非常に意欲的ですので、ぜひ我々も応援します。頑張って鳥羽の人口減食いとめたいというように思うんです。

 観光の質問でも言いましたけれども、鳥羽には埋もれた素材、すばらしさ、これがまだまだたくさんあります。「足元を深く掘れ、そこに泉湧く」というのはニーチェの有名な言葉ですけれども、鳥羽ももっと我々の足元を深く掘っていく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 次に、3点目、防災について質問します。

 防災副参事、モニター準備お願いします。10分時間できましたんで可能だというように思います。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) 人口減対策の一つがこの移住ということをさっき市長おっしゃいました。災害があれば危険な目に遭う鳥羽では来てもらえません。鳥羽に移住しても安心だとならなければなりません。災害防止対策というのは人口対策、移住促進対策でもあります。

 さきの18号台風は、鳥羽市に大きな被害をもたらしました。市民が安心して暮らせる災害対策、復旧対策の強化をどう図るのか。

 1、土砂災害危険地帯の現況とその掌握、ハザードマップの進展、2、復旧対策に対する市としての強化方向について質問をします。

 モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) これはもうご承知のとおり、さくらが丘の民家を襲った土砂崩れ、これは池上の中心地なんですよ。これ川か道路かわからんぐらい流れておる。これは河内の山崩れ、これは河内の護岸の決壊ということです。結構です、変えてください。こういった被害を受けました。

 建設課長に普及がどこまで進んでおるのかということを聞く予定で準備してくれておるけれども、もう復旧は大いに進んでおるというふうに何度もうなずいているんで、それで結構です、ちょっと時間がないんでそれ割愛します、悪い。

 そして、今後の災害復旧で見えてきた課題は何か、これについてお聞きします。

 一つは治山治水対策です。鳥羽市地域防災計画・風水害対策編があります。この分厚いやつですけれども、この第2章が災害予防計画です。この第1節にはこうあります。本市は急峻な山地が海岸部まで迫り、このため山崩れによる災害を予防するのに必要な事業の整備を図る。二つ目が、治水砂防対策としての河内ダムの維持補修、土石流、堆積土砂の河川流入による氾濫等の防止のため、砂防工事と一体的に河川改修を進めるというようにうたわれております。これらの進展ぐあい、これも聞く予定ですけれども、建設課長、遅々として進んでいないというんではなしに、順調とは言えないかもわからんけれども、予算に即して進んでいるというように理解してよろしいでしょうか。オーケーであれば、うなずいてもらえば結構です。はい、うなずいておりますのでそのとおり。

 次に、急傾斜地対策についてお聞きします。

 これは、第2節でこの整備計画は本市に存在する急傾斜地崩壊危険箇所は豪雨等に対し危険な状態にあると。今後も崩壊防止工事を推進すると。住民に土砂災害ハザードマップの提供を行うというように述べられております。

 防災危機管理担当副参事、これはどこまで進んでおりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 じゃ、モニターのほうをお願いいたします。

     (モニター切替指示)



◎総務課副参事(井上裕一) 現在の土砂災害ハザードマップは、崖崩れ、土石流が起こりやすい箇所として土砂災害危険箇所、これを丸印で示したものです。次、お願いします。

 現在、三重県が調査・指定している土砂災害警戒区域・特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーン、この情報提供を受けて、このようにわかりやすい、見やすくわかりやすいハザードマップ、こういうものに見直しを進めております。

 なお、市内全域の県指定が完了するのが平成33年ごろと予定されているために、指定が完了している離島の4町、今年度指定予定の坂手、相差、千賀、畔蛸、堅子、国崎町、このところから仮のハザードマップ、印刷をして町内の方に周知をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 進めていただきたいと思うんです。これまであった土砂災害のハザードマップは、平成3年でしたか、できた、僕らのところへもらったやつ、これです。これでは皆目わかりません。こういうふうな全体の住宅までわからない、丸でこの地域だというふうに囲んであって、地域に皆さんこれは知っているんです、この地域は危ないなと。それを後づけただけでほとんど役に立ちませんので、市が今進めておる、担当が進めておるハザードマップの進展、これに期待をしたいというふうに思います。

 そこで、今回の災害で救済の手が及ばないところがあります。復旧対策でさっきの防災計画、第16節に障害物の除去計画があって、災害のために排出された土砂により住民の生命、財産の保護が必要な場合、障害物の除去を行うということになっております。さっきのようにモニターで紹介した山崩れ、崖崩れ、ああいうものが起きた場合には除去をしなきゃならんのです。しかし、それが個人の、市道にかかっておったり公共物にかかっておれば市がやりますけれども、民間であれば今手が出せないというところです。農水のほうでも調べてもらいましたけれども、規定が例えば崖であれば10メートル以上、民家であれば5軒以上ということで、それ以下であれば該当しないんです。そうなると、どうしても自力でしなければなりません。今、鳥羽市の高齢化は大いに進んで、もう独居老人といいますか、高齢者だけの世帯というのもたくさんあります。どうすればこれを安心して住めるようにするのかと。

 今、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、急傾斜地法ですけれども、この崩壊防止工事、これ誰が行うというふうに、危機管理副参事、規定しておるものでしょうか。管理責任、これは誰が持っておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 三重県が管理するとなっています。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) これは県なんですよ。この急傾斜地法で山崩れをきちんと対応しなければならないのは県の責任です。しかし、県のほうでは、さっき僕が言うたように、これはメニューから漏れるというのがたくさんあるんです。

 それで、市長、市長も地元がああいう災害になって苦慮なさったと思います。各我々議員のところにもたくさんご意見、ご要望が寄せられました。みんな議員は地域を駆け回りました。そのときに、やっぱり鳥羽にとってこれはなかなか対応できないところが、民間だから、個人のところだからというので市職員がボランティアで行って、そして泥だらけになって助けました。それは大いに結構なんだけれども、市がそういう国や県が足らないところについては、条例化して横出し上乗せといいますけれども、それを今検討すべき時期にきているんじゃないかと僕は思うんです。

 何十年ぶり、9月議会のときに市長もおっしゃいましたけれども、時間雨量99ミリでしたが、1日降水量350ミリという、鳥羽にとっては未曽有の被害、降雨量になったんです。地球温暖化で今そういう災害がこれから多発する危険性もあります。そういう時期に現行法のままでいいということには僕はならんと思うんです。国や県が重い腰を上げないんであれば、市がそれを条例化して何らかの対応を私は今はしていく検討時期に入ったんじゃないかというように思うんですけれども、市長のご所見はいかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 今議員が言われたことは、恐らくみんな感じたことだと思うんですよね。今回すごい雨が降りまして、職員からの発想だったと思うんですけれども、ボランティアに行きました。私も一緒に行ったんですけれども、恐らく職員としては、こういった民民の場合は市の予算でできないということを知っていて、それなら自分たちで少しでも手伝おうという気持ちがあったんじゃないかなと、今から考えるとそういうふうに思うんです。確かにいろんな被害の遭った人から言われて、いやそれは市ではできないんですと、国も県もできないんですという返事をたくさんしましたので、本当に気の毒だなという気持ちはみんな持ったんじゃないかなと思います。ただ、日本全体の中でも非常に珍しいと思うんですけれども、それを鳥羽市独自の条例で何とか救済していくというアイデアは今までにも余り出てこなかったというところから、これについてもいろいろ議論をして、議会の皆さんのご意見も聞きながら、非常に難しい点はあると思うんですけれども、全部市でということも特に財政上の難しさもあると思いますけれども、何らかの考え方が出せないか、今後検討していきたいというふうに思います。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 研究していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(浜口一利) 暫時休憩いたします。

         (午前11時01分 休憩)

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         (午前11時11分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 2番、河村 孝議員。



◆2番(河村孝) 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に沿って質間をさせていただきたいと思います。

 きょうは、漁業と観光の連携促進を伸ばすためのシティプロモーション及びマスコミ戦略について質問をさせていただきますが、その前に、なぜこのテーマなのかを少し説明させていただきたいと思います。

 漁業と観光というテーマは、今までさんざん出てきたテーマですが、職員の方や議員なら当然わかっていて当たり前というようなことが、一般の市民の方にはなぜだろうということが結構あると思います。

 そういう鳥羽市には、漁業と観光が大事であるということを、本日パソコンを見ていただいている方、また傍聴席に来ていただいている方など、一般市民の皆さんにもわかりやすく、またきょうは私の初めての一般質問ということで、ふだんそういうことに余り興味のない人や、30代の山本議員、40代の私が議員にならせていただいたおかげで、若い世代にも市政に興味を持つ人たちがふえてきていると思います。そういう人たちにもなるべくわかりやすく丁寧に質問しながら説明できたらなと思っています。

 執行部の皆さんや職員の皆さん、同僚、先輩議員の皆さんには今さらの話になってしまいますが、そういう趣旨のもとで初めての一般質問ということでご容赦願いたいと思います。

 また、先ほどの戸上議員の質問に一部かぶってしまうこともございますけれども、そういう趣旨であるということでご容赦願いたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、前半は鳥羽市の現状について質問していきたいと思います。

 そこで、一つ目の質問です。

 過去10年の鳥羽市の人口の推移がどうなっているのか企画経営副参事にお聞きします。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) 河村議員のご質問にお答えいたします。

 現在策定中の人口ビジョンにおけます鳥羽市の人口動向分析の結果を踏まえましてお答えをさせていただきます。

 鳥羽市の過去10年の人口の推移につきましては、1995年、平成7年を境に減少の割合が大きくなり始めまして、2010年、平成22年の実績値では2万1,383人となりまして、急激な人口減少傾向が続いているという状況でございます。

 また、直近の地区別人口の状況におきましては、2015年、今年度、平成27年10月末現在の人口では2万90人でありまして、10年前の2005年、平成17年の人口2万4,031人を比較しますと、過去10年で約4,000人が減少しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございます。

 それでは、今後10年の人口はどのようになっていくと予想されますか、企画経営副参事にお聞きします。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 平成22年度の国勢調査の数値をもとに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、10年後の2025年には、鳥羽市の人口の予想といたしましては1万6,889人と推測されております。

 以上、答弁といたします。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) それでは、税務課長にお伺いします。

 過去10年の人口減少を受けて、現在までの税収の推移はどのようになっていますか。教えてください。



○議長(浜口一利) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) 税収の推移についてお答えをします。

 市税の中では、人口の増減による影響を受けやすい税目が個人市民税でございますので、個人市民税の調定額でお答えをします。さらに、個人市民税は平成18年度の税制改正によりまして大きく変わりましたので、平成19年度からの状況を申し上げます。

 平成19年度決算の個人市民税の現年度調定額は8億3,059万円で、人口は2万3,343人、納税義務者数は1万654人でした。

 平成27年度当初予算の個人市民税の現年度調定額は7億1,190万円で、人口は2万181人、納税義務者数は9,505人でした。

 19年度と27年度を比較しますと調定額で1億1,869万円、人口で3,162人、納税義務者数で1,149人それぞれ減少しております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) それでは、今後10年の人口減少を受けて、税収はどのように推移していくと予想されますか。税務課長にお聞きします。



○議長(浜口一利) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) 今後10年の税収の推移についてお答えをします。

 人口推計については国立社会保障・人口問題研究所による数値を活用して、税目は先ほどの答弁同様、個人市民税の現年度分として、税率は平成27年度と同様と仮定をします。

 10年後の平成37年度の個人市民税の現年度調定額は5億6,915万円、人口は1万6,889人、納税義務者数は6,477人と推計をします。

 27年度と比較しますと調定額で1億4,275万円、人口で3,292人、納税義務者数で3,028人、それぞれ減少すると推計します。

 以上です。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) では、このような状況で、これから先人口がどんどん減っていって、それに伴って税収も減少していくとの説明でしたけれども、人口減少に伴って、財政状況はどのようになるのか、また、税収が減っていった場合に、どのような財政状況となるのか企画財政課長にお伺いいたします。



○議長(浜口一利) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 財政運営をしてく上で、主要な財源としまして、市税のほかに譲与税や地方消費税交付金など各種交付金、また、地方交付税といった収入でいろんな事業に充てることができる一般財源と呼ぶ収入がございます。

 このうち、特に地方交付税につきましては、人口を基礎とする算定基準がありますことから、今後推測される人口減少に伴って地方交付税の減収が続いていくことが考えられます。

 また、税収が減収することにつきましては、減収に伴う分につきまして地方交付税で措置される部分もありますが、近年の国の地財計画による地方交付税の総額について抑制している状況を考えますと、ますます財政状況というものは厳しいものになっていくと想定されます。

 このように一般財源の確保が厳しい状況を考えますと、今後の予算編成におきましてもさらに歳出といったことも抑制していくと、こういった状況になると考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございました。

 人口の状況と市税の状況、そして、財政状況について答弁をいただきました。

 人口減少で過去10年で4,000人、今後10年で3,200人減少するということです。また、市税でも、今後10年で1億4,275万円減少するということです。単純に毎年1,400万円の減少の計算になるわけです。

 ちなみに、この1,400万円の財源というのは、平成27年度当初予算における必要な一般財源の事業で聞いたところ、定住促進や子育て施策に約2,000万円の一般財源が投資されているということです。このことは、今後市の重点施策にも影響が出てくると考えられます。

 これから人口が減少していくことで税収も減少し、交付税も減少していくというお話で、市の財政状況はますます厳しいものになっていくということです。人口減少がいかに影響が大きいかということを痛感いたしました。

 それでは、市の財政状況が悪化していくと市民の皆さんにどのような影響が具体的に出てくるのか、一つ例を挙げてご説明したいと思います。例えば市道、道路維持なんかはどうなっているでしょうか。

 そこで、建設課長にお伺いしたいと思います。

 市の財政状況が厳しい中で、市民の生活にかかわる土木費の工事予算獲得についても苦慮されていることと思いますが、平成26年度の道路維持に執行できた事業の金額と、今現在の各自治会などからの要望の件数、またそれを実行するためのおおよその金額を教えてください。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 平成26年度末までの積み残されている道路維持費に係る各町内会からの要望件数及び要望額とその年度での執行額についてお答えをいたします。

 要望件数は120件で、総要望額は約3億450万円でございます。平成26年度事業で執行できた道路維持の事業費額は約3,000万円となっております。また、平成27年度では1,000万円を上乗せしまして約4,000万円となっております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございました。

 昨年度執行できた事業の額が3,000万円、27年度は4,000万円ということです。

 仮に、この先自治会からの要望がゼロということでも、市民の皆さんの要望に全てお応えするには10年以上かかってしまうということになります。

 建設課には一生懸命やっていただいていると思います。厳しい財政の状況だからこそそうなってしまっているということであります。人口減少がもたらす影響について、市民の皆さんに知っていただきたかったのでこのような質問をさせていただきました。

 人口減少というのは、鳥羽市の問題だけではなく、日本全体の問題でございまして、今の世の中の流れが残念ながらそういう流れになってしまっているということです。この流れを食いとめるために、また、税収の減少を食いとめ、ふやすために市のほうも今まで努力をいただいて、さまざまな施策を講じてきていると思いますけれども、そこで、通告書の3点目の質問になります。

 企画経営副参事にお尋ねします。

 人口減少を食いとめるためや税収をふやすために市が行ってきた重点政策、その効果を幾つか教えてください。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 前期基本計画の中では、全40本の施策目標のうち10本を重点施策として取り組みを進めてまいりました。

 施策の目標といたしましては、人材育成、結婚・子育て、雇用・就業、観光交流、産業振興、安全・安心などが主なものでございます。

 これらの中でも、特に力を入れて取り組んできましたのが子育てと観光を中心とした産業振興の部分でございます。また、若者たちの出会いや定住促進といった取り組みも進めてまいりました。

 具体的な数値による効果の検証はございませんが、子育て施策に関しましては県内でも先頭を走る事業を進めているところでありますし、観光施策などを中心に産業振興策を展開しているところでございます。また、税収をふやすということからいきますと、平成19年度からの入湯税の導入がございます。特に税収をふやす取り組みということではございませんが、自主財源の確保という部分におきましては、ふるさと納税の推進がございますし、これ以外にも市有土地建物の貸し付けや不動産売り払いなどを進めながら財源確保に取り組んできたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございました。

 これまでさまざまな政策を立案し、実行をしてきたということですね。特に子育てについては、三重県内でもトップクラスの事業ということです。つまり、子育ての世代に鳥羽市はこれだけ力を入れていますよと、これだけ子育てに鳥羽市は優しいですよということをアピールすることによって、鳥羽市に住んでいただいて、また、鳥羽市で子育てがしたいということになるように努力してきたということです。その結果、将来の人口減少を食いとめるということにつながるわけです。

 また、雇用問題にも積極的に取り組んでいただき、何とかたくさんの人が働ける場所を確保しようと、工場誘致なども行ってきたけれども、現在まだその誘致には至っていないというのが現状です。

 もし、仮にトヨタ自動車級の工場が本市に来ていただければ、人口減少、税収減少といった問題も一遍に改善されると思いますけれども、なかなかいろんな事情を考えると、今の状況では実現は、今の段階では厳しいのかなと思います。しかし、政策の方向性としては間違っていないと私は思いますので、引き続き努力していただきたいと思います。そういった政策が今まで実行されてこなければ、もっと人口減少や税収の減少があったのではないのかなと思います。

 さて、ここまでは市がこれまで一生懸命取り組んできた政策をお聞きしました。

 それでは、企画経営副参事にお聞きします。

 これから重点的に取り組んでいく政策を幾つか教えてください。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 これまで総合計画の前期基本計画に沿って事業展開を行ってきたところですが、今後におきましては、現在策定中の鳥羽市まち・ひと・しごと総合戦略と後期基本計画に沿って施策の展開を図っていく計画でございます。

 重点的に取り組んでいく施策としましては、総合戦略の基本目標にある働く場の創出、ひとの交流、結婚・出産・子育て、安心した暮らしを柱に事業を展開する計画でございます。地域の仕事の情報発信や起業の支援、6次産業化の推進、漁業と観光の連携を主としたプロモーション、インバウンド対策関連事業などがあります。

 また、多様な受け入れ先の支援として、これまでの定住応援策に加え、移住・定住にも力を入れていく施策の展開もございますし、中でも新たな切り口といたしまして、鳥羽市内で創作活動をするアーティストの移住に向けた施策なども展開を行う計画でございます。

 これ以外にも、これまで行ってきました子育て支援策を継続しますとともに、地域おこし協力隊、集落支援員のさらなる活用や空き家の有効活用施策などについても充実させていくような計画となってございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございました。これからの重点施策を幾つか紹介していただきました。

 ここで、漁業と観光の連携促進というキーワードが出てきました。

 まず先に観光のお話をさせていただきたいと思います。

 なぜ観光が大事かというと、これまでの重点施策に引き続き、結婚・出産・子育てと働く場所の創出という施策が出てきましたけれども、もちろんそういった施策を一生懸命に取り組んでいただかなくてはならないんですが、いきなり人口がぽんというふうにはふえません。急に働く場所もふえないと思います。そういったことには時間がどうしてもかかってしまいます。

 それでは、どうやって税収をふやすのかと。今の現状で鳥羽市の最大の武器といえば、観光ということになると私は思っています。その観光というツールを最大限に生かし、市外から来たお客様にお金を使ってもらい、その経済効果によって税収を上げていくことが大切であると私は考えております。

 ここで、通告書の4点目の漁業と観光の連携促進の取り組み状況と効果についてお聞きします。

 まず、観光課長に質問です。

 観光客増加における市の経済への影響を教えてください。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 観光客が増加することで鳥羽市に落ちるお金がふえ、鳥羽市の経済は潤います。観光業が市内のさまざまな産業に与える影響は大きく、それは経済波及効果として示されますけれども、鳥羽市では観光業が与える経済波及効果について調査してございませんので、鳥羽市を訪れた観光客お一人が幾らお金を使ったかという観光消費額でお答えさせていただきます。

 三重県が実施している観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書によりますと、平成25年の伊勢志摩地域で宿泊された方が消費する平均金額は3万5,831円、日帰り観光客の消費する平均金額は1万22円となっております。これに平成26年の宿泊者数186万1,000人と日帰り観光客数の256万5,000人をそれぞれに乗じて合わせますと、鳥羽市の観光消費額は約923億円となります。

 宿泊者数が増加することで市全体における観光消費額が増加しますことから、今後におきましても、宿泊者を増加させるための施策を実施し、定着した魅力ある鳥羽の魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございます。

 1年間の観光消費額が923億円と、宿泊していただいたお客さんと日帰りで帰っていただいたお客様の合わせての消費額が923億円というすばらしい数字だと思います。もちろん、この923億円が全て税収ということにはなりませんけれども、相当な経済効果だと思います。

 引き続き観光課長にお聞きします。

 それでは、過去5年間の観光客数と宿泊客数の推移及び今後の目標を教えてください。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 観光客と宿泊者数の推移でございますけれども、過去5年間における鳥羽市への観光客の入り込み数の推移は、平成22年453万8,000人、平成23年420万7,000人、平成24年412万人、平成25年478万6,000人、平成26年442万6,000人となっております。

 そして、宿泊客数の推移は、平成22年が197万5,000人、平成23年178万9,000人、平成24年171万8,000人、平成25年200万9,000人、平成26年186万1,000人でございます。

 また、今後の目標でございますけれども、ご承知のとおり平成28年度から平成37年度までの10カ年の第2次鳥羽市観光基本計画策定しております。そこで、この基本計画での数値目標は、基本計画がスタートいたします平成28年度から5年先の平成32年度の目標数値といたしまして、延べ宿泊者数と観光客満足度、大変満足の比率を設定しております。

 延べ宿泊者数については、平成24年の現状値の172万人泊に対しまして、平成32年は約10%増の189万人泊を目標値としています。また、観光客満足度につきましては、平成26年に実施しました鳥羽市観光動向調査結果の12.5%に対しまして、2倍の25%を目標としております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございます。

 過去5年間で単年度の観光客数は全て400万人を超えて、そのうちの宿泊者数が170万人を全て超えているというすばらしい数字です。観光に携わる全ての方々のご努力と観光課のご努力のおかげだと思います。感謝いたします。

 そして、5年先の宿泊者数の目標が189万人と。私は、この数字はちょっと観光課が遠慮をしているんではないのかなと思いまして、5年先には200万人、10年先には300万人と観光消費額にして1,500億円を超えるんだというぐらいのでっかい目標を持っていただいて、我々議員も行政もみんなでその目標に向かって突っ走るぐらいの元気が欲しいなと思っています。

 それでは、観光課長、目標達成するための今後の重点施策を教えてください。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 目標を達成するための重点施策として、観光基本計画に重点的に取り組む六つの戦略プロジェクトを掲げております。

 テーマ別戦略プロジェクトといたしまして、鳥羽うみ文化ネットワーク構想、二つ目が漁業と観光の連携、三つ目が芸術を活かした観光振興、四つ目がインバウンド受入推進ということで、そしてエリア別の戦略プロジェクトといたしまして、中心市街地の賑わい・魅力創出、そして、新たな島旅の推進を設定し、これらについて具体的な取り組みをアクションプログラムで示して実行していきたいというふうに考えております。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございます。

 ここで、なぜ漁業と観光の連携が大事なんだというお話をしていきたいと思います。

 観光課長にお聞きします。

 ずばり観光客の一番のニーズは何ですか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 昨年度に鳥羽市を訪れた観光客約1,000人に対しまして調査員による聞き取りアンケート、そして、アンケートはがきを投函する形での観光動向調査を実施しておりまして、その中で鳥羽への旅行の目的について質問してございます。

 そこで、鳥羽への観光客の一番のニーズは、おいしいものを食べるという回答が最も多く、全体の約4割を占めております。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございます。

 お客様の一番のニーズはおいしいものを食べたいと。

 私もそのとおりだと思います。本当においしいものを食べていただいて、お客様の満足度をアップさせていくと。そうすると、また鳥羽に行こうということでリピーターのお客様がふえるということになります。

 その逆に、このまま漁業が衰退していって水揚げ量が減り、市内の流通量も減っていくとお客様の満足度も下がって、観光客の減少につながっていくというわけであります。

 イメージ戦略においてもそうだと思います。日本一の海女のまちということで、海女さんの潜っている姿やとったアワビやサザエを食べたくて、わざわざ遠くから高い交通費を出していただいて、鳥羽に来ていただいているというふうに理解していますけれども、海女さんの後継者が減ってしまって、日本一の海女のまちでなくなれば、また、おいしいアワビやサザエがとれなくなれば、必然的に観光客の減少へとつながってしまうわけです。

 そうしたことから、観光と漁業というのは密接な関係にあり、漁業の発展が観光の発展へとつながり、鳥羽市の財政が豊かになっていくことにつながっていくということです。だから、漁業と観光の連携を促進し、伸ばさなければならないということにつながると思います。

 それでは、次に、漁業の部分について農水商工課長に質問です。

 漁業の発展のために今まで取り組んできた状況及びこれからの取り組みをお答えください。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 鳥羽市の漁業と観光の連携促進事業の水産分野での取り組み状況でございます。

 昨年、地産地消の取り組みとしまして、鳥羽マルシェがオープンいたしました。そこでは、地元の魚介類が手軽に購入できるようになりました。そして、以前から継続して行われている朝市や直売所の中には、地元で水揚げされた魚介類の販売も行われており、地元の方や観光客にも喜んでいただいているところです。今年度は朝市のPRちらしを作成し、新聞各紙への折り込みを行うことで、より鳥羽の魚介類が身近なものになるよう取り組んできました。

 今後も、漁業と観光の連携促進事業の中で鳥羽の魚介類の消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございます。

 地元でとれたものを地元で消費すると、いわゆる地産地消の推進を積極的にやっていただいているというお話でした。地元での消費がふえて需要が多くなれば、海産物の取引は高値で安定するということです。

 漁業の発展において考えなければならないのは、後継者不足です。

 それでは、どうして後継者がいないのでしょうか。私も以前船に乗っていたことがあるので、私なりに一番に感じているのは、ずばり、もうからないということになると思います。少子化の問題、船の燃料の高騰、資源の枯渇ということで、さまざまな要因はございますが、一生懸命にとった海産物が安く取り引きされてしまうということです。安くなってしまう要因もさまざまあるんですけれども、単純に需要が多くなれば物の単価は上がります。

 もう一つ大事なのは、海産物の付加価値を上げて、一つ一つの単価を上げていくことだと思います。いわゆる鳥羽の海産物のブランド化です。そうすれば、漁師さんや海女さんがもうけるということができると思います。結果、後継者不足も解消されて、漁業は発展していくというわけです。

 そこで、農水課長にお聞きします。

 鳥羽の海産物の付加価値の向上について、いわゆるブランド化についてその取り組みを教えてください。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 現在進めております漁業と観光の連携促進事業の中では、魚介類に付加価値をつけ、漁業収入の向上や地域のPRを目的として、鳥羽の魚のブランド化事業について、市、観光協会、漁協により協議を進めているところでございます。

 協議の中では、現在ブランド化する魚種の候補を検討しているところですが、一例としまして、一本釣りで釣り上げたサワラをブランド化していこうという意見も出ているところでございます。

 今後、差別化を図り、ブランド化を進めることにより魚価を上げ、漁業収入につなげ、漁業経営の安定を目指したいと考えております。また、宿泊施設、飲食店などでも観光客に提供し、鳥羽のおいしい魚で観光客の集客にもつなげようと取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございます。

 サワラのブランド化を検討していただいているということでした。この時期の鳥羽産のサワラ、本当においしいと思います。

 私自身は、鳥羽の海産物は全て本当に日本一だというふうに思っております。しかし、残念ながら全国的にはまだまだ知名度の低い海産物もたくさんございます。そうした海産物を一つ一つ丁寧にブランド化していくことが大切であるというふうに考えます。

 裏を返せば、漁業にはそれだけのまだ発展の可能性と魅力があり、もうけるチャンスがまだまだあるということです。ブランド化を進めていく上で外せないのが情報発信ということにつながってくると思います。最近では、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアによる情報発信が盛んですけれども、テレビや新聞、雑誌といった媒体もまだまだ情報発信においては力を持っていると私は思っています。

 私は石鏡町出身ということで、地域おこし協力隊の海女見習いのお二人の受け入れをお手伝いさせていただきました。その際に、マスコミの地元への受け入れということもお手伝いをさせていただきました。

 そこで、農水課長にお聞きします。

 地域おこし協力隊の海女のお二人の現状と今後についてお答えください。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 この地域おこし協力隊につきましては、鳥羽市は全国で一番海女の多い地域ではございますが、近年、後継者が減少している状況にあり、海女の後継者育成を目的に、総務省の地域おこし協力隊事業を活用し、海女見習いとして東京から2人の方に石鏡町へ移住していただきました。

 10月からは、サザエやナマコを中心とした海女の操業を行い、水揚げをしているところでございます。

 ほかの活動としても、県や国が主催する勉強会や研修会にも参加していただき、地域おこし協力隊として、また漁業者としての心構えを勉強していただいているところです。

 この地域おこし協力隊の取り組みは、後継者育成ということと、東京から若い方が海女を目指してやってきたという面ではマスコミからも注目され、テレビや新聞を初め多くの媒体でも紹介されました。このことは、地元が多く露出することによる宣伝効果と、海女という職業が紹介されることで、これから海女になりたいという人がふえていくことも期待できると考えており、実際に、海女になるにはどうしたらいいのかという問い合わせもあったところでございます。

 今後は、海女としてはもちろんのこと、それ以外の地域おこし活動にも取り組みながら、地域に定住していただくことを期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございました。

 お二人には、見習いの期間、国からお給料が支給されますが、この事業がすばらしいのは、海女の後継者不足の解消、そのまちに移住してもらって将来の定住の可能性があるということ、そして、市の財政にも優しいと、鳥羽市にとっては至れり尽くせりで今後この事業をどんどん活用していくべきだと私は思います。

 また、海女さんの見習いだけじゃなく、漁師さんの見習いなども広く募集していただいて、漁業の発展につなげていただきたいと思います。私も地元に働きかけて積極的に受け入れてもらえるようにお願いしようと思っています。

 そして、先ほどの農水課長の答弁にもあったように、多くのマスコミから注目されて、テレビや新聞、雑誌等に紹介されました。彼女たちのとったアワビやサザエ、ナマコが多くのマスコミに取り上げられ、紹介されたということです。まさしく先ほどのブランド化を目指す上での情報発信の第一歩ということです。

 既に放送されたものや取材継続中のものを入れますと、東海ローカルネットの全てのテレビや県内の新聞に紹介されるということです。

 実際に、これはすごいことだと思います。私は、20代のころ、あるタレントさんについてマネジャーをやっていたことがあるので、その辺のことは少し理解をしています。今回の記事を書いていただいたある新聞が、この1面のサイズの半分のサイズ、半面に記事を書いて、紹介していただきました。宣伝広告費に換算しますと、三重県版でおおよそ65万円、全国版でですとおおよそ2,100万円ぐらい、2,000万円を超えるというぐらいの広告費になるのではないのかなと思います。

 テレビで言いますと、今回放送された分で、各社おおよそ10分前後の放送でした。夕方の放送時間と東海地区限定ということで計算しますと、おおよそ240万円。夜7時から9時59分、いわゆるゴールデンタイムという時間の放送でございますと、東海地区限定でおおよそ480万円。ちなみに、全国放送のゴールデンタイムを10分枠でこちらが、市が買おうとすると、おおよそ3,200万円ぐらいという金額になるのではないのかなと思います。もちろん、各社こういったことが横並びということではありませんが、おおよそそれぐらいの金額になるということです。また、以前観光課が行った事業で、海女姿100人キャラバン隊というのがあったと思うんですけれども、そのメディアの露出による広告換算額で約5億4,000万円のPR効果があったと。

 それと、鳥羽市の観光キャンペーンガールである三世代海女さんが平成25年度に東京のキー局、全国放送に出演した広告換算額は、おおよそ47億円に上るというふうにお伺いしております。もちろん、それに対しての経済効果は金額以上というものになってくるわけですから、今回の件で、またそれまでの件で莫大な金額を鳥羽市が得をしているということにつながっていくと思います。

 こうしたことから、情報発信において、マスメディアの力がまだまだ大きいということがわかっていただけたかなと思います。

 この状況を踏まえて、私の一番言いたいところの通告書の質問の5点目、シティプロモーションとマスコミ戦略についてお聞きしたいと思います。

 そこで、観光課長にお聞きします。

 伊勢志摩観光コンベンション機構というマスメディアに特化した組織があると私は認識しています。その機構の内容と実施しているフィルムコミッションの実績について教えてください。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 伊勢志摩観光コンベンション機構は、官民一体となって伊勢志摩広域におけるコンベンション誘致や観光振興に取り組む組織であります。

 伊勢志摩地域の広域でのスケールメリットを生かし、テレビ、ラジオ、新聞、パンフレットやWEBなどさまざまな媒体を活用した情報発信を行っております。また、フィルムコミッション推進事業として、伊勢志摩地域の魅力のPRを図るため、映像作品の誘致促進のための窓口業務や制作会社等からの問い合わせに対応、さらに取材や撮影などの協力も行っています。

 そこで、平成26年度にテレビ局等から取材等に対する問い合わせや撮影協力をした件数は68件で、そのうち成果として、テレビ番組26件、映画1件、CM4件、ウエブ1件、ポスター等3件、合計35件の実績がございます。

 さらに、映画関係者やTVドラマ制作にかかわる事業所への営業活動、小説家の招聘等の実施、伊勢志摩地域におけるサポートスタッフとして県内外で約600人を登録し、エキストラやロケ地情報の収集などに努めております。

 伊勢志摩が多くメディアに選ばれる理由といたしまして、伊勢神宮はもちろんですが、海女文化や豊富な海の幸、自然景観などの魅力によるものです。

 こういったメディア露出が増加することで、全国的規模で鳥羽の知名度が向上し、さらに、テレビや映画で見た「あの場所を訪れてみたい」といった動機づけにつながります。

 今後も、鳥羽の特性である海女文化や豊富な海の幸などの魅力づくりや高付加価値化とともに、それらを積極的に発信していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございました。

 すばらしい認識と実績を紹介していただきました。

 私が今回通告しました漁業と観光の連携促進を伸ばすためのシティプロモーションとマスコミ戦略について、どれだけ重要なことか理解していただき、既に実践されているということです。

 それでは、これからもう少し具体的に、どうやって鳥羽市を全国的に宣伝していったらいいのか、このことについて私なりの提案をさせていただきたいというふうに思います。

 シティプロモーションの考え方の中に、概要の中に、営業という概念があると私は認識しておりますけれども、まずはマスコミへの積極的な営業活動、これが重要であると考えます。

 視聴率のよい番組や鳥羽にロケに来てもらえそうな番組をピックアップして、そこを狙ってアプローチをするのです。先日テレビを見ていたら、おもしろそうな番組を見つけました。「イチから住〜前略移住しました〜」という番組が放送されていました。タレントさんが3カ月間田舎に移住して、地元の人と触れ合いながら生活をするという内容で、そこでは地域の産業や名物、郷土料理が取り上げられていました。

 私は、それを見て今の鳥羽にぴったりだというふうに感じました。まさしくこれから鳥羽市が力を入れていこうとしている移住、定住のテーマとその番組を通して鳥羽の観光と海産物をアピールできるわけです。日曜日の夕方6時半からテレビ朝日の全国ネットです。こういった番組に積極的にアプローチするのです。市に出入りしている代理店のブレーンや撮影で知り合ったテレビマンのブレーンを利用して、それがなければみずから手紙を書いてアピールするということが大事だと思います。そのほかの番組にも、ありとあらゆるブレーンを頼ってアプローチすることが大事です。

 幸いにも我が鳥羽には、紅白に出場した地元出身の歌手が3人もいます。そうした方々にこれからの鳥羽市の未来のためということでお願いをいたしまして、そういうお願いをすれば、きっと力をかしていただけると思います。そういった営業活動を繰り返し行うことが大事です。こういうことは待っていては何も生まれないわけです。繰り返しテレビ局や制作会社に通って、担当者が顔と名前を覚えてもらうということが大事になってくるわけです。その人と人のつながりが一番重要であるというふうに思います。

 そして、もう一つ大事なことは、ロケや取材がしやすい市、メディアに優しい市というところを目指すことが大事であると、ロケや取材がしやすいまち、それを目指すと。

 何も難しいことではありません。鳥羽市はロケや取材がしやすい市、メディアに優しい市を目指しますという宣言をするのです。当然メディアから注目が集まると思います。そして、メディアが来たときには、とことんお世話をしてあげるということが大事だと思います。宿泊、お弁当、車の手配から各部署との調整、取材対象との調整など、そういったことをワンストップ、このワンストップということが非常に大事で、あちこちと連絡をとらなきゃならないという状況では困ります。このワンストップをやってあげることが重要です。それがメディアの信用を勝ち取り、より強い人と人との絆のつながりになっていくわけでございます。

 このようなことを鳥羽市独自で私はやるべきだと思っています。鳥羽市全体の情報を共有し、これらのことを全てに対応する小回りのきくフットワークが必要になります。何よりも最終的な目標が鳥羽の海産物のブランド化を進め、漁業の発展を促進し、その効果によって観光客の増加を図り、税収を増加させるというのが目的である以上、お客様に鳥羽でお金を使っていただかなければならないわけでございます。

 以上のことから、このような活動を続けられる組織や体制の創出、人材の育成を鳥羽市独自でやらなければならないと私は考えます。その人脈やノウハウ、情報を一極に集中させて蓄積し、それがやがて鳥羽市の財産となり、情報発信力が日本一の市になっていくというわけです。その情報発信力が、少ない予算で大きな効果を生むということにつながると思います。

 市長は、常々お金がなければ知恵を出せということで、職員の皆さんを叱咤激励されているとお聞きしたことがあります。

 そこで、市長にお伺いします。

 私が提案しましたシティプロモーションを展開していく上でのマスコミ戦略は需要と考えますけれども、ワンストップでの対応ができる組織、体制の創設、人材育成の考えはおありか、また、その見解をお聞かせください。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 河村議員のご質問にお答えいたします。

 きょうは初めての質問ということだったんですけれども、なかなか初めてと思えないほど堂々とやっていただいたと思いますし、また、私たちが今までやってきました子育て支援とかを初めとするいろんな施策についてご理解をいただいているというふうな、ありがたい質問をいただいたというふうに思っております。

 今、マスコミ、メディアを大いに活用したほうじゃいいんじゃないかというご質問なんですけれども、実は、鳥羽市が今やっていることは、もちろんほかの市もそうだと思うんですけれども、そういうところに着眼点を置いているということもまた事実なんです。

 鳥羽市のおいしい産物を、例えば振る舞いをすると。それは、そこへ来ていただいた100人、200人の方においしいものを食べてもらおうというだけじゃないわけですよね。そういうことによってそれが報道されて、そして知名度が上がると。当然そういうことでありまして、今までやってきたこと、それで、これからやろうとしていることの全てが河村議員の言われることに通じるものだというふうに思っております。

 私、以前、有名な酒屋さんの社長さんの話をちょっと聞いたことがあるんですけれども、どんどん酒の名前の宣伝をすると。そうすると、その名前が消費者の頭にインプットされて、酒買うときに、この酒にしようというのが生まれてくるんだと。だけども、それは続けていかないと効果がなくなる。そして、宣伝をぱっと、もう費用の点なんかでしなくなると、3年たつとその効果が薄れる。だけど、3年間はその効果があるんだという話を聞いたことがあるんですけれども、鳥羽市は、どんどんそうしてやっているんですけれども、これからもそういった知名度を上げる、そして、消費者の方々に、来ていただく方々に覚え込んでもらうということを続けていきたいなというふうに思っております。

 言われたワンストップのことについては、本当に効果的ないいアイデアだなというふうに、話を聞かせていただいて思いました。

 ただ、きょうの前半の戸上議員の外国からの職員の採用もそうなんですけれども、今、河村さんが言われたことも非常にいい考え方なんですけれども、当然非常に少ない職員の中で、今、回していますので、すぐにそれができるかということは、なかなかここで即断することはできませんけれども、河村さんのほうからすれば、こんな大事なことなんだから即断しろよということであろうとは思うんですけれども、十分このあたりも人事、そして財務のほうとも相談しながら、すごくいいアイデアだと思っておりますので、十分検討したいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 河村議員。



◆2番(河村孝) ありがとうございます。

 ぜひこういうことを本気で検討していただきたいなと思います。

 最後になりますが、私も提案したからには、それを手伝えと言っていただければ、喜んでお手伝いさせていただく覚悟があるということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(浜口一利) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         (午後0時09分 休憩)

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         (午後1時00分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 12番、尾崎 幹議員。



◆12番(尾崎幹) それでは、5年ぶりに12月議会に参加させていただきまして、市民の方に感謝申し上げたいと。また、大山祇神社のイチョウと金胎寺のイチョウがやっと色づき始めて、鳥羽もやっぱり秋の観光が一番かなと思うぐらいの中で質問させていただきたいと思います。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。通告してある基幹産業である観光業の方向性と消費税増税の影響について、3点についてお聞きします。

 私は、平成11年に初当選し、今回で4期目でございます。そのときの一番の課題が、平成の大合併と称し全国的に市町村合併が積極的に推進されました。地方は人口の減少、少子高齢化の進行等に対応して、地方分権の担い手となる基礎自治体を確立することが強く求められました。

 これは、平成7年5月19日に地方分権推進法が5年間の時限立法として成立しました。地方分権とは国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが目的です。

 バブルが崩壊して、国も地方も経済が低迷している先の見えない状態で、世界同時不況が追い打ちになり、地方は改革なくしては地方なしとまで言われ、各市町は行財政改革を競争のように取り組み、事務事業評価システムの構築を初め、入りと出のバランスを基本とした意識改革まで取り組んだ覚えがあります。

 その後、権限と税源移譲の取り組みをと国は言い始め、あげくの果ては政権交代で安倍内閣が打ち出したアベノミクスの三本の矢は、第一の矢は大胆な金融政策、流通するお金の量をふやしデフレから脱却、第二の矢は機動的な財政政策、約10兆円規模の経済対策予算、第三の矢は民間投資を促す成長戦略、規制緩和でビジネスを自由に、また、第二次安倍内閣では、地方版総合戦略で平成27年2月に打ち出したまち・ひと・しごと創生総合戦略、地方創生の名のもと中長期展望を国に提出し、まちづくりに生かさなくてはいけません。その内容によって、勝ち組、負け組を見きわめるとまで政府は言っています。その間、国の社会保障費は多大な予算が必要になることは間違いないとのことで、そのため消費税の増税を検討し始め、地方を取り巻く環境は今後厳しいものになると考えます。

 そこで、平成29年4月に予定されている消費税の増税は、個人消費の抑制につながる切実な問題になると予想される。観光業は生活必需品である衣食住から離れた業界でありますが、この影響を回避する方策についてお伺いします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 尾崎議員のご質問にお答えいたします。

 今言われたように、前回消費税が上がって、景気が非常に抑制されたということを考えると、言われたとおりに今度10%に上がれば、その影響はもう大きなものがあると思います。

 ただ、それについて、それを回避する方法というのは、なかなか直接的なものはないというふうに思います。その悪影響に負けないだけの活性化を図ると、そして、同じ観光でも鳥羽市が元気になる、この伊勢志摩が元気になる、ほかの地域よりも元気になる。朝から話がありましたように、インバウンドに力を入れる、そういうことによって消費税値上げに負けない、そういう元気さを出していくというのが回避する方法の一つではないかなと思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 今言われたように、市長、市として方策が出せるものなら出したいけれども、出せるものじゃまだないと。そういう中で観光の取り組みとしましては、本当に、今市長が言われたように、平成12年ぐらいからだったと思うんですけれどもインバウンド、やっぱり外貨を稼ぐためには外資を稼ぐ。そのような方向で国土交通省内に観光庁まででき、観光でやっぱり日本の経済を復活させる。そういう方向性のもと私たち地方自治体もいろんな取り組み、その前にやっぱり地方分権というて、やっぱり自立を目的とする取り組みが行われて、市町村合併には私たち、我がまちは合併できなかった理由、それはいろいろな、鳥羽市の地形もあれば、鳥羽市の状況が足並みをそろえるための準備がなかったということにもなりますけれども、ただ、何かないから、それでは、もうそうしたら国の指示どおり、そうなってくると、やっぱり旅行業者さんは、先ほど言うたように衣食住に関係しない部分、これは2%上がってきますよね。2%上がるということは、一番怖いのは、観光業者さんは特に旅館、ホテル、エージェントというて旅行業者に頼むわけですね。そのときにリベート、それも同時に上がる。これはお金を払う側が消費部分を賄うわけですから、ここでも便乗値上げではないですけれども、ダブルになる可能性もある。この議論はされていない。

 EU28カ国の加盟で、あらゆる先進国の中でも一番進んでいるドイツ、フランス、やっぱり標準課税が17から20なんですけれども、この中でも宿泊代に関しては5から7、大体平均7%になるんですけれども、これはやっぱり国自体の政策で、外貨を稼いで地方を元気にしようと。この消費税増税に関しては、根本的には、やっぱり国民の負担を軽減しましょうという軽減税率の導入なんですけれども、本来は、地域経済の活力まで活性化させるための目的が本来入っていなくちゃいけない。この議論がしっかりとされていなくちゃいけない。

 ただ、そこで地方自治体は、そうしたら国がやることをいつまでも指をくわえて見ておる。これはもう、やっぱり違う時代に入ったのかなと。沖縄県見てもうてもわかりますし、大阪市見てもうてもわかる。やっぱりこれは、地方は物言う時期に入ったと私は考えております。

 その中で、やっぱり市長、何かええ案をしっかり持ってもうた中で、市長、やっぱり全国市長会副会長までやって、そのときには地方分権推進、いろいろな取り組みやってきた中で、今でも地方六団体は知事会にしろ地方分権の推進ですよね。

 その中で、やっぱり一番大事な税源だけは国ですかと、権限はちょこちょこおりてきていると思います。やっぱり15年も16年もたてば、指針で出したものは国もおろさざるを得ない。その受け皿を私たちが利用するわけですから、その中の基幹産業、やっぱり観光業はしっかりとした税収のトップを走っていると思います。それを守るのは我が市、我が鳥羽市、しっかりとそれに対応できるような形を本来はつくるべきだったんじゃないかなと、そう予測します。

 ですけど、ただ、全国を見渡す限り、この軽減税率に対しては一切議論がないというのが本来かなと。だけど、国民もしくは観光業に携わっている方々は、今後小さな利益幅ですよね。宿泊代はどんどん安くなって、原価は上がって、人件費は上げなくちゃいけないと。その中で、今後どのような取り組みを、どのような努力のもとでするか。それは、やっぱり経営者の責任もありますけれども、税金を払っておる限りその部分も我が市としても補う部分を持つべきだと考えますが、市長、どうですか、そこら辺は。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 今の尾崎議員の議論ですけれども、言われることに理解ができる方もたくさんあろうかというふうに思います。ただ、この国の決める消費税に対して、いろいろ意見を言っていくということは大事で、私たちも全国市長会、副会長させてもらったんですけれども、全国市長会とか、それから、参加しております国際特別都市建設連盟、それから国立公園関係都市、そういったいろんな面、また議会は議会でそういう組織を持っているわけで、そういうところを通じて一緒に物を言おうということで現在やっているというのも事実ですよね。

 だから、そういう方面からこれからも国に対して物を言っていきたい。それは、一つの自治体が個別にこう言うよりは、みんなでまとまったほうが力があるという考えのもとにやっていることだというふうに思っております。

 それから、先ほど言われた税金が上がったときの業者さんが大変だと。上げるものは上げなくちゃならないのに収入が減ってくるという話をされたんですけれども、当然、そういうことは、個々に起きるんですけれども、原則は自由競争といいますか、コストが上がれば、自分が生き延びていくためには収入をふやさないかん。だから、仕入れをする、あるいはエージェントに払う、そういったものが消費税だけ上がってきて、じゃ自分がお客様からいただく収入については上げないんかというと、やっぱりそれは長い目で見ると上げていくということになるわけなんですよね。

 それが自由経済で、頭を抑えておいて、下が上がってきたからどうにかするという、そういうことも必要なんですけれども、そういう発想よりは、消費税は賛否ありますけれども、消費税の考え方は広く薄く国民全体から取ろうというのが、これが国の考え方なんで、一部の人にしわ寄せがいくような経営のあり方ではいけないんじゃないかなと、そんなふうに思います。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 市長の言われておることももちろんなんですけれども、やっぱり国自体がもうちょっと、地方の要求ではないですけれども要望を聞くことが基本的に必要やったんかなと。

 まだ、今、公明党さんと与党としての協議は今されている中で、公明党さんはありがたい話で1兆円やと、自民党は4,000億円やと、その中とって6,000億円かなというような議論で始まっているんですけれども、ただ、私たち地方自治体は地方自治体の固有の状況があります。うちなんか特に市町村合併で問題になった離島を抱えておるとか、いろんな固有の状況のもと、その時代の現状、それにもって経済状況、それを換算してもうて、やっぱり私たち地方はしっかりと、いやこれに対してはだめだ、これに対してはやっぱりオーケーだと。

 高級品、ぜいたく品に対しては、もう本当に取るべきやと私も思っています。ただ、経済が低迷して、法人税の問題まで今ちゃんとしっかり議論してもうているわけなんですけれども、ただ、法人税というのは、利益に対して入るわけですから、利幅が、利益が減るということは、やっぱりうちのまちに対しても税収が減る原因、要因になるんじゃないかと、これは危機感を持つべきやと私は思うてますもんで、その中で、やっぱりしっかりとした意見を出せるような、また、鳥羽市は鳥羽市なりの考えはしっかりと持つ、これは必要不可欠じゃないかと思っています。

 その中で、市長に言われたように、今、全国地方六団体の中で大きな力で物を言う、それはもう本当に必要なことです。民主主義ですから、やっぱり数の力で物事を言わすという流れも必要ですけれども、やっぱり鳥羽市は観光で持続可能な社会をつくる中で、必要なことは国に対してでも言っていく。これはもう今の時代には必要な時代だと私は考える中で、2回目の質問をしたいと思います。

 2点目の質問に入ります。ここで旅館経営をなされている経営者の思いを披露させていただきたいと思います。

 鳥羽市は日本有数の有名観光地の一つです。その観光力を維持する上で重要なことは、宿泊施設の存在であることも要因であると言えます。高級旅館、ホテルから民宿及び一般客をとる保養所まで存在し、多様化する宿泊顧客ニーズに対応できることが日本有数の観光地としてのステータスを維持しております。

 全国の旅館の状況を見てみると、2000年には6万4,000件あった旅館の数が2010年度には4万6,000件台となりました。でも、そのときのコンビニの店舗数は4万3,000件であり、また、旅館件数が多い状況でした。その後、旅館数推移を見てみると、昨年2014年旅館登録件数は4万一千数件まで減少しております。比較してコンビニ数は5万件を軽く超えている状況です。業種的に数がふえる業種はおおむね企業業績が好調であり、件数が減少していく業種は構造不況業種とも言えます。

 国際観光文化都市鳥羽おいて、将来にわたって観光地力を維持、または高めていくためには、宿泊産業の業績を伸ばしていくことが必要不可欠であります。個々の旅館が努力すべきこと、鳥羽市観光協会や旅館組合が努力すべきこと、そして鳥羽市が努力して後押しすることを明確に分けて精査し、他の有名観光地との競争に勝っていく必要があると考えます。

 行政サービスにおいて宿泊業への最大の後方支援は、固定資産税等の問題、消費税の軽減税率の推進、水道料金の問題などだけでなく、鳥羽市という知名度のさらなる成長を図ることと鳥羽の魅力を発信、強化していくことと考えます。

 また、魅力発信においては、親子三代海女さんを初めとする鳥羽に住む人の魅力を発信していくことも重要です。あわせて、鳥羽市長、鳥羽市議会議員並びに鳥羽市役所職員の皆さんのセールス力を集約し、魅力発信につなげていただきたいと思います。

 設置産業である旅館業は、起業するときには大きな資金を必要とし、なおかつ消防署、保養所のルールもクリアせねばなりません。今後進むであろう民泊との競合が懸念され、今後一層の行政による支援が観光地鳥羽の発展に大きく影響を与えます。

 今後とも官民の協働体制を強化し、日本の経済発展に貢献できる地域となることを切に望みます。

 そこで、2点目の質問です。国際観光文化都市鳥羽は、180以上の宿泊施設が存在する全国有数の観光地である。本市が持続可能な成長を続けるために、基幹産業の観光業の発展は必要不可欠であるが、今後の観光施策の方向性についてお伺いします。あるならば一度答えてください。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 午前中のご質問でもありましたけれども、第2次観光基本計画、10カ年計画を掲げまして、そしてアクションプログラムも策定してございます。その中で、観光振興におきましては、社会情勢や流行などに左右されやすいこともありまして、基本計画の10カ年を前期3年間、中期3年間、後期4年間と区切り、アクションプログラムの策定で、その中で前期アクションプログラムを平成28年度から30年度ですけれども、策定いたしました。

 その中で、六つの戦略プロジェクトもございまして、それに基づいたアクションプログラムを実施していく、そして二つの戦略としまして、宿泊施設の魅力アップと防災対策推進体制の構築ということも掲げておりまして、これらを事業化することによって邁進していきたいというふうに考えております。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 本当に戸上さんの質問でも、そしてまた孝君の質問でも同じような答弁をしていただいて、観光に対するソフト面は、結構よその競争力に勝てるようなソフト面をしっかりとつくり上げていると、そう思います。

 ただ、一番は、やっぱりハード面で新たな、大きな動きが必要かなと。その中で、安倍内閣、今度は一億総活躍社会、そういうのを打ち出しましたよね。この中で、やっぱり光り輝くものをつくれというような流れもあるんですけれども、その中にハレーションを起こすようなことに対して取り組んでもらっても結構ですよと。光り輝く中で隠れるような部分をしっかりともう一遍表に出すことも必要かなという理解を私はするんですけれども、こういう流れの中で、次々政府は新たなものを政策として打ち出し、その中でGDP、生産高を上げて、やっぱり消費税にしっかりと応えられる経済成長を打ち出してきます。

 ただ、これは、私から見ると中央集権かなと、一極集中型になってしまっている例というか、現実を見てもやっぱり大きな都市だけかなと。地方自治体はみんな同じように国の依存型でどうにか市町を維持しているのが現状かなと。これでは、いつかはやっぱり消滅都市、危機感を持たざるを得ない。どうにか市町村合併の次は、やっぱり道州制やと。道州制をしっかりとつくり上げてもうて、県の無駄を本当に省いて、そのお金がその地域の住民の暮らしの安全・安心につながるような方向性をしっかりと変えていただくような流れが必要かなと。それをしていただくことが本来は私らの役目かなと思っています。それを自分の中でしっかりと何度も思い直して考えるたびに、このままでいいのかなと。このままやっていたら鳥羽市の人口はどんどん減っていく、先ほど河村さんの質問にも出たけれども、あと10年後にはまた3,500から600、ひょっとすると4,000人減っていく。その中で、子育て支援に対しては三重県で一番、だけど、この中身もいろいろな人に聞くと、やっぱり母子家庭が戻ってくる要素もかなり強くなっている。そこら辺まで私は危惧しなくちゃいけないのかなと。

 その中で、観光業というのは、雇用がやっぱり鳥羽の中でも一番多いんじゃないかと。その中で生活している方々の所得を考えてみてください。やっぱり低いんです。この低い中で、衣食住に対して、消費税が上がっても軽減税率を導入するということは、本当にありがたいことなんですけれども、まず、その導入をされることによって観光業者の利益が本当に減っちゃうという危機感を、もう一度皆さん考えてほしい。考えていただいて、この観光業の所得が上がるようにするにはどうしたらいいのか。先ほど言った一億総活躍社会、これ最低限の時給を1,000円にしようじゃないかとまで打ち出してきています。

 ここまで、本当に鳥羽の旅館さんの平均は、会社の利益として本当に2%か3%が利益なんですよ。その利益のもとで消費税が、物を買うたら消費税が上がる、次は旅行業者使ったら、リベート払うにまた消費税が上がる。その中で従業員さんの給料を上げなくちゃいけない。会社やっているより、普通のサラリーマンやっているほうがいいんじゃないかと考えてしまうような経営者さんはこれからたくさん出てくるんじゃないかと。また、それでなくても、消耗品を持った商売です。物は時間がたてば、それに対してやっぱりお金がかかります。

 そういうことも考える中で、この1%、2%、しっかりと本当に考えてもらわな困るような時期、また時代が今来ておる中でございます。しっかりと考える中で、3点目の質問をしたいと思います。

 2017年4月の消費税率10%時に軽減税率を導入する目的は、低所得者の税負担を軽くすることであります。また、先進国の中でも、歴史の長い国では、税率の上げ下げや適用品目の見直しを頻繁に行っている。我が国でも今後、地域固有の事情や時代状況によって異なることがあるとは思いますが、2017年4月の消費税率10%の増税に伴い地域産業の低迷につながるようでは、地方自治体の役目を果たすことができないのではないですか。

 本来、国は地方の意見を吸い上げ、地域固有の状況に応じた地域主権のもと、地域主導で消費税増税を考え、実行すべきである。今、まさしく政権与党は軽減税率の問題を議論されておりますが、軽減税率は低所得者を守るとともに、地域産業を保護する手段として活用する必要があると新聞やメディアなどでは言われております。

 地方六団体ではまだまだ地方分権を推進していますし、このままでは昔の中央集権に戻りつつあると思います。これでは今まで地方政治家として努力してきたことが水の泡になってしまうように思って仕方ありません。

 また、安倍内閣は緊急対策として新三本の矢を位置づけた新たな政策を出しました。一億総活躍社会、この中に2020年度までに低賃金、時給1,000円を目指す方針と明記されました。ここまま地方の現場すらも確認せず、どんどん国の政策が前に進めば、本当に私たち鳥羽は消滅市になりかねないと考えます。

 3点目の質問は、今現在の問題です。ヨーロッパのフランスやドイツの先進事例に倣い、宿泊関連施設の軽減税率適用について、国に対し市としてどのように積極的に働きかけることができるのか、物申す市として考えますか、お答え願いたい。

 また、税務課として軽減税率の適用分、その計算方法、いろいろな問題がまた出てくると思います。これについてデメリットがあるならば教えていただきたい。その2点についてお伺いします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 私のほうからまずお答えして、後、税務課長が答えると思います。

 軽減税率を適用するということは、これはもうみんなが望んでいることだと思います。そういう中で、鳥羽市はもう65%、70%の人が観光関係に携わっていますから、当然観光関係の軽減税率を求めるという意見は強いと思います。それは鳥羽市の話であって、例えば工業の多いところはそういう方面の軽減税率を求める、これは当然のことだというふうに思います。

 現状を見てみますと、自民党と公明党、与党が生鮮食料品あるいは加工品の軽減税率をどうするかということで、非常に議論がありまして、そして公明党のほうもなかなか強行といいますか、持論をなかなか曲げない、もう与党からの離脱もやむを得んというぐらいの話が出るぐらいやっていると。つまり、それだけ生鮮食料品だけじゃなくて、加工品まで軽減税率を上げるということは、そのくらい厳しい話なんですよね。そして、その中で、じゃ観光関係のもの全て軽減税率を適用してもらおうということについては、これもまた非常に難しい話だと思うんですよ。

 そういう中で、一鳥羽市が声を上げるということは大事なんかもわかりませんけれども、一鳥羽市が言ったところで余り、今の国の議論を見ていると期待薄だなというのは、私の諦めにも似たような気持ちだと思っていまして、今回、議会のほうに請願が出ておりますので、それに対して鳥羽市議会がどういうふうに判断するか、これは出すべきだと判断するのか。ただ、さっきも言いましたように、効果としては非常に、それが適用される確率は非常に低いんじゃないかと、私自身は思っていますけれども、だけども、議員の言われるように、物を言う地方ということを考えると、それなりの意義はあるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 なかなか難しい問題です。まず、消費税は国税ですので、なかなか鳥羽市の税務課がどうとかというのは非常に難しいですけれども、ただ租税法律主義、議員さんご存じやと思いますけれども、国とか地方自治体で定める法律とか、条例の定めによってのみ税金を課することができるということを保障しておりますので、おっしゃられるような軽減税率のデメリット、これは一番難しいところは財源確保やと思いますので、そのあたりは今の私の考えるところは、非常に難しいというのが答弁でございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 本当に市長に言われたとおり、また税務課長の鳥羽市の対応としてはこういう流れやと。

 国は、やっぱりちょっと私なりに考えるとずるい部分がありまして、国民の総意をとるためには、なぜか簡素な給付措置とか、いろいろなお金を配って、その中で後でどんと取り上げてやろうと、言葉悪いですけれども。

 ただ、一億総活躍社会の中では600兆円、GDP。これの2%上がるだけで6兆円、12兆円か。600ですから。そういう流れの中で私らが軽減税率を今後求めるならば、今の段階では、先ほど言うたように4,000億円から1兆円。本来、その中でも最低でも10%、12兆円あるなら1兆2,000億円ぐらいの大きな考え方を私らが、地方固有の状況というものを精査してもらわな、これは最終的には基幹産業である観光というものが衰退する、もしくは低迷する、そういう要因になるならば、しっかりと物を言わないかんのが私ら政治家の仕事やと。最終的にこれが市民の暮らし、福祉の向上につながる、その方向に持っていくのが私らの責務と思っていますので。

 ただ、先ほど言うたように、本当に簡単な、もうちょっと手品のような給付措置と、それで、行政に対しては臨時財政対策債みたいなんで公金算入で。

 ただ、そういう市が借金しても国は今お手当てをくれています。ただ、その借金の内容自体が、先ほど河村さんが質問した中でも、道路維持の問題で、やっぱり3億円ほどまだ残っている。そういうものに関して、新たな取り組みに、新たな地域の活力をつくるために何が必要なのかというてくると、やっぱり活力あるまちつくる活性化です。活性化については地方創生やと。地方創生もやっぱり競争だと。

 その中で、私らが根本的にこの観光地のスタイル、もしくはイメージ、デザインから何もかも描いて一発勝負できるような、国はそれなりの考え方をこちらへ示してもらわないかん。競争という部分より、今あるものを持続可能にするためにはどうしたらいいんだと。私らはそれをしっかりと考え直して、新たなハレーションが起こってもいいじゃないですか。国は面倒見ようと言うとるんですから。それぐらいの意気込みのある施策をしっかりとつくり上げることが、私ら議会にも責任、しっかりと今後乗ってくると思っています。

 その中で、ちょっとだけ軽減税率の私の考えの中で、やっぱり市としてここら辺は物を言わなきゃいけないんじゃないかというようなことをちょっと説明させてもうて終わりたいと思います。

 やっぱり税ですから、平等で公平性を絶対に保ってもらわないけない。その中で、軽減税率の今の議論というと、そこはちょっと薄いんじゃないかと。

 平等とは、やっぱり個人に対してですよね。公平性は、やっぱり社会、経済ですよね。その両立した流れの中の鳥羽市の自立ということで考えるならば、やっぱり経済的格差をつくらない。その流れの中で、軽減税率の適用というのを、本来、国内生産高でしたか、3%上げる。その中で10%に上げるのが本来の国の公約やったと思うんです。そういうことがしっかりと、やっぱり国民さん、市民もそうですけれども、やっぱり日本国民が過激になれとは言いませんけれども、しっかりと目を開いて、やっぱり国のやっていることをいいか悪いか言えるような時代がもう一遍来るのを期待している中なんですけれども。

 ただ、今の状況だと、国の赤字を埋めるだけの施策になってしまうんじゃないかなと。地方は今後人口が減って、切り捨てられたときに、鳥羽市が、ふるさとが、本当になくなるんじゃないかと。私も子供がおって、孫がおります。孫が鳥羽のじいちゃんのところへ行きたいなと言えるような鳥羽市をしっかりと残したいと考える中での質問ですので、経済はもちろん、鳥羽市民一人一人がふるさとをなくさないためにはどういう、今後行動をしていったらいいか。

 先ほど旅館経営者のお言葉であったように、やっぱり国の経済の成長は望ましいことやけれども、それ以上にやっぱりふるさとというものを残すためには、何を今するべきなのか。そこはみなさんしっかりと考えていただいて、私ら議員もしっかりと、チェックするだけじゃなしに、しっかりと提案した場合は、実行して形に残す。これが今後の議会のあり方だと思っています。

 選挙制度も18歳から、成人から下がります。しっかりと若い子の意見を聞いて、この鳥羽を新たな鳥羽として日本でも有数の滞在型になれるように、2点だけ、ちょっと本当に皆さんにお伝えして終わりたいと思います。

 提案ですけれども、観光でやっぱりいろいろなディズニーランドとか総合アミューズメントのあるようなまちと競争することは、もう難しいと思います。ただ、鳥羽は、昔から言っている風光明媚で、海、山、川、全部あります。その中で、鳥羽が今すぐにでもできること。それは、やっぱり電気も音も何もないような場所をようけつくって、都会のストレスのたまった方々に1日ここでぼーっとしておいてくれと、夜から朝まで、また、朝から夜まで。特に、ダム、河内ダムができれば奥座敷もできる可能性があると、市長、私はそう思っています。そこで、やっぱり自然。本当に夜中、河内の山奥へ行って10分でもすっとしておったら、動物の声、また風の音、におい、川の流れ、鳥の声、これは本当にどこにでもあるんですけれども、その雰囲気とそれがあるのはやっぱり鳥羽なんですよ。

 この間も春雨の慰霊祭へ行かせていただいたとき、あの鐘のついているちょっと展望台みたいになっているところへ登らせてもらったら、この地球は丸いなと本当に実感できて、それで天気もよくて、波もすばらしくて、それを見ておるだけでほっとする。

 また、私は、もう議員になってからずっと月宿る国構想というのを考えています。太平洋から月が出てきて、上がってくる過程が海に映って、黒から茶色になって、赤になって、オレンジになって、黄色になっていく。上がっていくたびに海に光が広がっていく。これ3時間から4時間のショーなんですよ。それを見ておるだけで心がふっと、本当に気持ちいい。次に、ステップ。何かやりたいなというぐらいの思いが本当に出てきます。

 こういうものをもう一度、観光課長、しっかりと。ただでできるようなものはいっぱいあります。いろいろな宣伝、本当にプロモーションは必要ですよ。プロモーションの中にお金のかからんものも一つずつ入れていただいて、新たな観光地として滞在型、1週間鳥羽で、電気も音もないような場所で生活してくれというような場所をつくっていただきたい。これは次につながると思います。

 それと、もう一つは、国に対して、やっぱり鳥羽が一番発信できるかなと思いながらでも、オランダの一部の都市でベーシックインカム、やっぱり国民全員に毎月10万円から生活できるお金を配っていくと、そういう仕組みを今後日本でも考えなくちゃいけない。

 ベーシックインカムは、ひょっとすると日本も、本当に人口が8,000万人切ったときには使える構想だと私は思っています。

 今、三重県でもいろいろな首長と県会議員を含めた勉強会がそこら中で行われています。ベーシックインカムは、将来性には鳥羽にも適用できるような考え方を持って、その構想を前に出す。そのときに観光をしっかりと入れた中で、観光業者さんに利益が及ぶようなこのまちになっていただきたい。そのためには、先ほど経営者さんからのお言葉にもあったように、もちろんやっぱり市の幹部、市の職員、議会、それと産業に携わっておる人らがみんな力を合わせて、もう一度鳥羽を世界一の鳥羽にしたい、世界観光文化都市の名のもと、本当にサミットとオリンピックの間につくり上げたいと思いますので、どうにか協力していただくことをお願い申し上げ、あとは請願で議員さんの皆さんの賛同をお願いしたいと思います。

 以上で終わりますが、この税問題というのは、今後国が最初は掲げた地方分権の中の一つです。権限移譲、税源移譲、これを早くしてもらうことを期待して質問とします。ありがとうございます。



○議長(浜口一利) 暫時休憩いたします。

         (午後1時44分 休憩)

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         (午後1時54分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 10番、世古安秀議員。



◆10番(世古安秀) 議長のお許しをいただきましたので、通告してある2件について質問いたします。

 まず、1件目の国際交流事業と国内の友好都市の取り組みについてであります。

 最初に、国際交流事業についてでありますが、先月11月16日にサンタバーバラ市から親善使節団が訪れて、22名の方がみえて歓迎会も開催された、私たち議員も参加をさせていただいたということであります。来年、姉妹都市提携50周年と、そういう節目を迎えて今回の歓迎会については50周年のプレイベントという位置づけで行われたところであります。今回はその節目である50周年において、さらに友好を深めていくことが必要であるとの思いから質問をいたしたいと思います。

 まず最初に、サンタバーバラ市との交流事業はどのような経緯で行われてきたのか、お答えいただきたいと思います。総務課長、お願いします。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 サンタバーバラ市との姉妹都市提携に至った経緯でございますが、昭和32年ころにサンタバーバラ市に住むテッド・スミス氏がその友人であります藤田観光株式会社の専務取締役で小川邦夫氏とともに鳥羽を訪れた際、鳥羽の美しい自然美に感心されたことがきっかけで、その後、ホテルなどの整備が進められ、国内外の観光客の増加と国際観光文化都市としての発展を目指しました。

 そのような取り組みの中、姉妹都市提携のお話が進められ、昭和41年3月24日に姉妹都市提携をされました。それで、ことしで49年目を迎えることとなりました。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) これまでの、昭和32年ごろからずっと話があってことしで49年、来年が50周年という経過が報告されましたけれども、先般の歓迎会の中でも、サンタバーバラ市の交流会の脇田さんの話がありまして、これまで行ったり来たり、5年ごとに、やっぱり節目ごとにこちらから訪問したりサンタバーバラ市から来ていただいたりということで友好関係をつながっているというふうなことで詳しい話をいろいろと話させていただきまして、国際交流というのは非常に、市民交流もそうですけれども、大事なことであるというふうに思いますけれども、これまで鳥羽市は国際交流協会を中心にサンタバーバラの受け入れをしたり訪問をしたりしておりますけれども、そのほか、鳥羽の国際交流ボランティアの会など、さまざまな団体と協力しながら国際交流を行ってきておりますけれども、成果としてはどのようなものがあるのか、お答えいただきます。総務課長。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) 国際交流事業として、両市の中学生派遣・招致事業を昭和43年に行っておりまして、その後、平成3年からはほぼ毎年行っております。また、姉妹都市提携の記念の年には、相互に公式訪問をするなど両市への訪問を行っております。これらのことで若い世代の相互の理解と友情を深め、国際的視野を広めるとともに、国際観光文化都市としてのイメージアップに寄与していると思っております。

 その他、鳥羽・サンタバーバラ姉妹都市交友会や鳥羽国際交流ボランティアの会などの協力のもと、外国人を対象にした日本語教室と国際人育成を目指す国際キッズクラブ活動に加え、英会話教室、多文化料理教室を開催することで、市民の国際意識の高揚を図るための一助となったものと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) さまざまな中学生の国際交流事業として中学生をサンタバーバラに派遣をしたり、逆にサンタバーバラから鳥羽市のほうへ受け入れをしたりということで交流をしているということでした。

 そしてまた、国際交流ボランティアの会ということで、献身的に国際キッズクラブという子供たち、小学生を対象にしたいろんな活動、それから英会話教室とか多文化の料理教室とか、そういうことを続けてきているというふうに、私も、先般、この国際ボランティアの会の代表者の方と少し話をしてきましたけれども、非常に長い間、20年以上にわたってこういうボランティア活動をしてくれているというふうに聞きまして、敬意を表したいなというふうに思いました。

 今後の国際交流の活動を進めていく上での課題というのはどういうものがあるのか、お答えいただきます。総務課長。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 中学生派遣事業では、生徒の応募が少ないことから、派遣生徒を確保することに大変苦慮しております。また、同時に引率の方においても期間や受け入れなどによりまして応募がないのが現状でございます。

 その他、公式訪問を受けて市民の方々で設立された鳥羽・サンタバーバラ姉妹都市交友会では、中学生の派遣事業、サンタバーバラ市公式訪問やサンタバーバラから使節団として訪問された際の受け皿としてさまざまな取り組みに協力をしていただいておりますけれども、新たな会員がなく恒常化しているところが課題でございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) いろいろなさまざまな活動をしているところに、やっぱり新たな参加者というのが少ないというふうな悩み、課題があるというふうに伺いましたけれども、先般の国際交流ボランティアの会でも同じような悩みを持っている、これはその会だけに定まらず、鳥羽にいろいろな活動をする若い人たちも少なくなってきたというふうなこともおっしゃってみえまして、共通の課題なのかなと。午前中の人口減少問題とか定住策での議論もありましたけれども、そういうのはやっぱり鳥羽市の大きな課題であるかなというふうに思います。

 そこで、来年はサンタバーバラとの友好都市提携50周年を迎えますけれども、どういう事業を今考えているのか、来年へ向けてどんなことを検討しているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 姉妹都市提携50周年を迎える平成28年度は、10月ころに鳥羽市からサンタバーバラ市へ親善使節団を派遣する予定でございます。そこで記念式典が開催され、両市の姉妹都市提携50周年をお祝いいたします。また、サンタバーバラ市内の公園に記念の植樹も検討しているところでございます。

 今後は、使節団の派遣に向けた広報を行っていき、広く市民の参加者を募っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) 来年10月ごろにサンタバーバラへ使節団を派遣して、そこで記念式典とかいろいろな、記念植樹も検討というところですけれども、ぜひ記念になるような、向こうで植えたものがまた今度行ったときに大きく花が咲くような、そういうまた訪問団にしていきたいなと思っております。

 これ、総務課長、議長の旅費も考えているんですか。うなずいていただければよろしいですけれども。

 ちょっと小さくうなずいていただきましたので、議会を代表する議長のほうの予算もぜひきちんと計上していただきたいなと思っております。

 次に、これ、先ほど午前中の戸上議員の中でもインバウンドの取り組みということで話が出されておりましたけれども、鳥羽とサンタバーバラ市との友好関係、姉妹都市提携を結んでいて、さまざまな友好活動がされておりますけれども、これをぜひインバウンドのほうに生かせないのかなというふうに思います。

 最近は、韓国とか、それから中国の方々が日本国を訪れる、鳥羽のほうも訪れる方が多いかと思いますけれども、縁のあるサンタバーバラから、サンタバーバラでなくてもアメリカからぜひ鳥羽のほうへ訪れてもらえるような、そういう取り組みができないのか、お答え願います。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 英語版の観光パンフレットを作成しておりますので、サンタバーバラ市内の関係施設にそういうパンフレットを設置することが可能かどうか検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) ぜひ、進めていただきたいなと思います。

 鳥羽のほうへサンタバーバラから、なかなか実数というのは、過去の実績はつかみにくいというところがあるのかもわかりませんけれども、情報発信の一つのツールとしていただきたいなと思います。

 次に、韓国済州市との友好都市提携に向けた取り組みでありますけれども、去る11月6、7日、鳥羽市で行われました海女サミットにおいて、全国から150人の海女さんが参加して、昭恵夫人も参加されて海女さんとの交流を深めたということで、私も商工会議所の講演会とかには参加をさせていただきました。

 その中で、「日韓の親しい交流のために」と、そういうテーマで記念講演とそれから意見交流会も行われたわけです。海女サミットもことしで6回目を迎えたというところで、韓国の海女さんと日本の海女さんの交流がさらに深まっている状況であります。

 そんな中で、その交流をさらにもっと深めるために韓国済州市との友好都市提携に向けた取り組みというのができないのか、お尋ねをいたします。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 海女による交流をきっかけとしまして平成22年に済州道との友好都市提携の話がありましたけれども、済州道は人口55万人の特別自治道という、日本でいえば県レベルの行政区でありますことから、提携に至ることはできませんでした。

 また、済州島の海女は済州道全体にいることから、済州市に限定するよりも、これまで同様、友好都市提携はないものの、海女サミットなどを通じて済州道と海女の交流を続けていければと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) 平成22年に友好都市提携の話があったけれども、行政区が鳥羽市と向こうはやっぱり州というか県レベルの単位になるからちょっとなかなかできなかったということなんですけれども、しかしながら、昨年、海女文化が三重県の重要無形文化財にも指定されましたし、海女サミットの開催とかユネスコの世界遺産の登録に向けた活動を三重県は現在行っているわけです。そういう意味から考えると、再度、また三重県に友好都市提携に向けた取り組みをしていただきたいなということで、県に提案をしていただきたいなというふうに要望をしておきます。

 それでは、次に、去る10月14日に本市で友好都市提携を結んでいます兵庫県三田市議会の議員と、そして11月12日に愛知県田原市を訪れて議会議員と交流を深めました。合同の研修とか意見交換会などで友好を深めることができた大変有意義な会であったと思っております。また、10月20日には総務民生常任委員会の視察で岐阜県の美濃市を訪れ、防災・減災の取り組みについて視察したところであります。

 これらの10月、11月の非常にたくさんのところとの交流を通じて、私はさらに友好交流を図りながら鳥羽市の活性化につなげられないかなという思いを強くしたわけであります。

 現在、友好都市提携というのは兵庫県三田市しかありませんけれども、伊勢湾フェリーのつながりがあります愛知県田原市とか災害時相互応援協定を結んでいる長野県の大町市、それから飯島町、岐阜県の美濃市などとの友好都市の提携というのは考えられないのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 ご承知のとおり、現在、鳥羽市は平成23年7月1日に兵庫県三田市と友好都市提携を結んでおります。これまで文化交流、スポーツ交流、自治会交流、職員人事交流、物産交流など多岐にわたる事業を実施してきております。

 兵庫県三田市との友好都市提携に至った経過につきましては、友好都市を結ぶ1年前に、三田市において進められました歴史をテーマにした町おこし活動を通して、九鬼嘉隆の孫に当たります久隆が築き上げた城下町など、いろいろな地域文化への関心を喚起する取り組みの中の一つとして、九鬼氏に縁のある鳥羽市との交流を促進し、「海と山の九鬼氏ゆかりの市民交流」ということで鳥羽市で開催されたことがきっかけになっております。

 このように、歴史的な深いつながりをもとに締結されたものでありますことから、友好都市提携には相互に共通するテーマ的なものが必要不可欠であるというふうに考えております。

 現在のところ、長野県大町市、飯島町、岐阜県美濃市につきましては、防災協定のつながりだけでなく、観光・物産交流なども行っておりますし、愛知県田原市につきましても、観光を中心にした交流事業等も行っていますことから、友好都市以外の市町につきましても可能な範囲におきまして友好都市同様の交流を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) 友好都市の締結には、相互に共通するテーマ的なものが不可欠であるとの答えでありました。

 もちろん、それはそれで重要なことだというふうに思いますけれども、さらに一歩進めて、先ほど言いました鳥羽の経済が活性化するような観光客の誘致につなげられないのかなというのが私の願いでありますので、市民レベルで、そういう観光交流の促進策というのはどういうことを行っているのかということをお尋ねいたします。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 愛知県田原市、長野県大町市、飯島町、岐阜県美濃市とは防災協定締結後に、先ほど企画・経営副参事が答弁したように、それぞれの祭りやイベントにおいて、特産品の出展や観光PRの実施、自治会などが視察に出向く等の相互交流が行われております。また、友好都市の兵庫県三田市との交流事業におきましても、この防災協定締結都市と同様に、相互の祭り、イベント等への特産品出展、観光PRの実施、学校交流を行っているわけでございます。

 こういった観光PRや交流事業などは、それぞれの町を知るきっかけとなりまして、旅行の動機づけにつながると考えております。これら防災協定締結都市や観光交流のある愛知県田原市とは、友好都市同様の交流を継続することで交流人口の増加につながるものと考えております。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) 友好都市を初め、防災協定都市とも物産展等に行ったり来たりということで、相互交流をしながら鳥羽市のPRをしていただいておるということですけれども、それからもう一歩前へ進めて、例えば鳥羽に来ていただいた方に対して特典をつけることができないのかどうかということなんです。

 友好都市を含めて関係都市の市民が鳥羽に来たら優待券などの発行をして、鳥羽はこんなところですよというような宣伝から、さらに行ってみたいというか、鳥羽を訪れて泊まってみたいなという、そういうつながりを持てるような、そういう方向へぜひ宿泊に広げていくということ、それができないのかどうか、その辺のお答え、再度、観光課長、お願いします。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 世古議員の提案された内容につきましては、旅行商品の造成に当たるかと思います。現在、市で取り組んでおります旅行商品については、鳥羽の魅力を訴求するだけではなく、クーポンつきの旅行商品等、来ていただいた方に特典をつけたものでございます。

 ただ、これにつきましては、旅行会社の全国での単位で販売しているものでありまして、友好都市だけ、関係する市町だけといった販売は困難かなというふうに思っております。

 ただ、交流事業の実施時にチラシを配布しまして、それを持ってきていただいた方には特典をつけるということについては、市内の観光事業者様、そして宿泊事業者様のご協力が必要になるかと思いますので、そういった仕組みや効果等を含めて市観光協会等と相談しながら検討していきたいと、そのように考えております。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) 交流のある都市以外、限定というのはなかなか難しいんじゃないかなというような答弁ですけれども、私は交流があるからこそまた鳥羽に呼べるんじゃないかなというふうに思っております。

 そういうまだまだ、三田市が10万人ですけれども、市民の中にも鳥羽と友好都市提携を結んでいるということも知らない方もたくさんあるかと思いますので、そういう方、市民全員に広報でしてもらうというのも一つかと思いますけれども、そういう特典のついたようなチラシを配ったり、鳥羽に来ていただいたら何%特典、宿泊何%、何十%お得に泊まれますよというような、そういう取り組みがまた観光宿泊数の増加に私はつながるかなと考えておりますけれども、最後に、市長にこの友好交流を鳥羽の観光宿泊者の増加につなげられないかということに対してのご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 最後に言われた優待券の件ですけれども、これはそれに賛同してくれる方があらわれれば簡単な話なんじゃないかなと思うんですよね。観光課長が言ったように、全体でというとなかなかその地域だけというのは難しいと思うんですけれども、例えば美濃市から来ていただいた方に、うちの旅館でサービスしましょうというようなことを、たまやのことを言っているわけじゃないんですけれども、どこの施設でもそうですけれども、そういう賛同してくれる方を探せば、これは実現可能だというふうに思います。

 それと、全般的なことで担当者がるる答えたんですけれども、私個人的に思っていますのは、一つは自分たちの利益よりも相手の利益を考えんと、こういった関係は長続きしないんじゃないかなというふうに思うんですよね。どうしても自分の利益を追求すると、相手は疑問を感じるところもありますし難しいところも出てくると思うんです。だから、相手が喜ぶように、相手がもうかるように考えていくというのが大事なことなんじゃないか。それが1点と、もう一つは、交流で一番大事なのはやっぱり人だと思います。全般的に片手間でやってもなかなかうまくいくもんじゃなくて、例えばサンタバーバラには脇田さんやらハミルトンさんがいるというのが、これが長続きしている原因だと思うんですよね。それは、こちらにもそういう人がみえるわけで、だからそれぞれ、三田市なら私だと、美濃市だったら俺だという、そういうそこにほれ込んだ人が存在するというのが非常にそういう交流につながっていくというふうに思いますので、無理やりやってもなかなか難しいところがあるのかなというふうに感じております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) ありがとうございます。

 市長おっしゃるように、これにいろんな特典をつけるには事業者の協力も得ないとできないということですので、観光協会とか鳥羽市内の各事業者に協力を求めていただけたらなと思います。

 というのは、この話は観光協会と議員との懇談会の中でいろいろと、協会長もこれからは友好交流を進めていくことがまた次の、三田であれば三田に記念植樹をするようなものであって、それがどんどん、どんどんとまた大きくなって花が咲いてくると、そのための種まき、植樹なんだというようなおっしゃり方をされておりましたので、今後はまたぜひそういう方向でも、観光課を初めとして取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 次に、2件目ですけれども、離島地区の定住応援策についてということであります。

 人口減の対策とか状況については、2名の方が午前中にいろいろと質問もされておりましたけれども、鳥羽にとっては人口減対策というのが一番重要課題であるというふうなことのあらわれであるというふうに思います。

 まず、冒頭に市長にお伺いしたいと思いますけれども、鳥羽市は有人離島4島を有する、そういう特色というか特性があるわけなんですけれども、それについての認識、どういうふうな認識を持っているのかということをまず最初にお伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 有人離島に対する私の認識ということなんですけれども、今からもう10年以上前ですけれども、合併が盛んに言われたころ、当時の井村市長は伊勢市と合併したいということで申し入れをしたということは、皆さん、ご存じの方もたくさんおられるかと思いますけれども、そのときにほかの伊勢市と合併をしようとした町村からは、鳥羽市は離島を抱えているからと、抱えているという言葉を使たわけです。離島を抱えているから行政負担が大きいと、だから合併は余りしたくないというようなことが伝わったことがありました。

 そういう考え方は当然できるんですけれども、しかし、今、鳥羽市に何百万人もの方が来てくれているということを考えると、やっぱりこの有人離島を中心とした景観、それからそこでとれる水産物、そういったものが鳥羽市を支えている大きな要因であるということも言えるんじゃないかなと感じております。

 それから、どうしてもほかと海で限られていますので、その地域独特の状況が出ておりますし、その地域のつながりとかきずなとか非常に強いものがある、そして文化も色濃く昔のものが残っているという印象を持っております。

 一方で、やはりそういったメリットとともに、どうしても歩いてあるいは車で渡れませんので海上交通の件とか、そういった財政的にも厳しいものも一緒に存在するというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) 市長言われるように、私も離島というのはマイナスの面を語られる場合もあるんですけれども、鳥羽市の特性、特徴というふうにプラスの面で考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 それでは、まず最初に、午前中の答弁の中にもありましたけれども、再度お尋ねしますけれども、10年後の鳥羽市全体と、それから離島の地区の−−地区というふうに言いますけれども−−離島地区の人口をどのように推計しているのかをお尋ねいたします。企画の副参事ですか。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 10年後の2025年、鳥羽市全体の人口に関しましては、午前中の答弁にもありましたが、国立社会保障・人口問題研究所が1万6,889人と推測をしております。

 離島の10年後の人口推計に関しましては、2010年における国勢調査の市全体における離島地区の割合18.16%という率を用いますと、全体で2,729名となると推測をされております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) 10年後に鳥羽市は1万6,889人、特に離島地区においては10年後には2,729人と、そういう3割に減っていくというような答弁でありました。

 ちなみに、本年10月、これは国勢調査の数字ではないんですけれども、10月末日の数字、ホームページに出ておりますけれども、市全体では2万91人、離島地区については3,650人ということで、特に高齢化率は離島地区は40.7%ということになっておりまして、今後、高齢化が進むということは自然減というところで離島の人口もますます減っていくんであろうかなというふうに予測されます。

 そこで、これまで離島地区の定住応援策としてどのようなことをやってきたのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 これまでの離島地区における定住応援策はとのことでございますが、当初、離島の漁業後継者対策としてスタートいたしました花嫁対策事業など、現在の出逢い応援事業を通じた定住促進がございます。これ以外の離島に特化した定住応援策としてはございませんが、新築住宅建設のときの奨励金でございましたり、あと、いきいきお出かけ券、このほかにもさまざまな子育て支援策などを通しまして定住応援につながっているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) 花嫁対策事業、最初はやっぱり離島地区からスタートして、現在はこちらの本土のほうの人も対象にやっているということで、それ以外の離島に特化した定住応援策はありませんというような、先ほどの答弁でしたけれども、これは私は離島に特化して定住応援策を進めるべきではないんかなというふうに思うわけです。

 離島への移住とか定住策の展開というのは、国はいろいろと離島に対しては離島振興法という法律を定めて、国はこれまで漁港の整備とか道路とかハード面の整備をしてきておりますけれども、なかなかやっぱり人口減の現象に歯どめをかけるというところまでは至っていないのが現状であるかなというふうに思います。

 そしてまた、基幹産業の漁業も衰退傾向にあるというふうな状況にあるかなと思いますけれども、このような状況を受けて、国は離島振興法に2012年から離島人口の減少防止と定住促進というのを法律の目的に初めて明記しております。同時に、離島活性化交付金というのをつくって、医療とか教育とか産業とか観光の振興というような、そういうソフト面で地元を幅広く支援する、そういう離島活性化交付金が出されておりますので、この辺の離島活性化交付金の、現在、取り組み状況というのがどういうものがあるのかということをお答えいただきたいと思います。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 離島活性化交付金の利用状況といたしましては、平成26年度と平成27年度でお答えさせていただきます。

 まず、流通効率化における離島荷物運搬事業や定期船利用の促進事業、また交流促進事業、地域情報の発信としたHOSUプロジェクト推進事業への補助や離島の魅力創出事業、また潮騒ウォーキングリラックス効果検証事業など、事業費全体で1,840万2,000円のうち621万4,000円の交付をいただいております。

 また、平成27年度におきましては、平成26年度と同様に定期船の利用促進事業、離島の魅力発信創出事業、潮騒リラックス効果普及促進事業など、事業費全体で805万5,000円のうち348万9,000円の交付となってございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) これまで離島の荷物の運搬事業とか定期船の利用促進事業、それからHOSUプロジェクトとかウォーキングリラックス検証事業、これらの事業として離島活性化交付金を活用しているということですけれども、ちょっといろいろと調べたところ、山形県の離島への移住者をふやそうということで始まっておりまして、島暮らし体験で移住促進というような題でそういう取り組みがされておりますので、ちょっと紹介をしたいなと思います。

 これは、県内唯一の離島の山形県の酒田市の飛島というところ、これ人口230人というところなんですけれども、「島ターン」ということで島へ帰ってくるような、そういう取り組みをしております。島での仕事とか島民との交流を通じて島暮らしの魅力を感じてもらい移住を具体化する、そういう狙いがある事業です。

 6月から9月の間に希望する人を募って、滞在費の宿泊費と食費は最長で1カ月、県が全額負担するような、そういうシステムにしておりますけれども、参加申込者というのは10人から20人を選んでするということで、こういう離島の生活を体験できるというようなことも、ぜひ今後、離島の移住・定住応援策として取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、この辺の取り組みは検討できないか、副参事、お願いしたいんですが。



○議長(浜口一利) 地方創生・企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 移住・定住の促進につきましては、今後、ますます力点を置いたものとして取り組んでいく予定をしております。

 このようなことから、移住・定住に関しましては、本土・離島に限らず移住・定住を希望される方全てに鳥羽市の魅力が発信でき、地域住民との理解と協力も得ながら進めていきたいというふうに考えております。

 また、地方創生のメニューの中にはお試し居住といったものもございますので、そういったものも活用しながら離島へ住みたいという方がみえたらそういったのにどんどん発信をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) 今後、どんどんと進めていただきたいと思います。

 午前中の答弁の中にもアーティストを呼びたいというような、そういう答弁もあったかとも思うんですけれども、そういうアーティストとかいろんなジャンルの人が移住をして、その人たちがまたそこから鳥羽市のよさを情報発信するような、そういうような取り組みをもっと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3番目ですけれども、離島地区の人口減少を食いとめるためには、やっぱりそこに住む人たちの通勤とか通学とか買い物など、住民の生活の利便性を高めることが第一であると、それはもう皆さんも共通の認識であると思います。

 そこで、午後8時台の最終便、これは桃取地区ができて、そしてまた次、菅島もできました。そこで、こういう状況を見ておって、答志の地区の住民の声として、一番人口の多い答志地区になぜ8時台の最終便がないのかという声が私のほうへも寄せられてきております。

 それは市長のほうにも届いていると思いますけれども、答志航路の最終便の増発についてはどのように考えているのかを定期船課長にお伺いいたします。



○議長(浜口一利) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) お答えします。

 離島と本土を結ぶ唯一の交通機関である市営定期船は、離島住民にとっての生活道路と同じ意味を持つという考えから、保有する6隻の定期船を効率よく運航することで、近年では利用負担に直接つながる運賃値上げを行わず、五つの航路全体でバランスをとりながら利便向上に取り組んでまいりました。

 また、答志島の最終便の考え方といたしましては、島内3町内会を含む離島町内会全体の合意により、平成14年度から桃取航路の料金値上げとあわせ最終便を開設した経緯がございます。

 答志航路の最終便の実現については、定期航路事業の安定的な運営と運航の継続を確保するため、減便を含めた全体のダイヤの見直しなど、身の丈にあった経営となるよう、今後も離島地域全体で協議を行い検討していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) 定期航路の事業そのもののいろいろな全体的に検討していく必要があるとのお答えですけれども、もちろん鳥羽市は非常に財政状況が厳しいというのが十分わかった上での提案をさせていただいておるということなんですけれども、平成14年に離島地区の町内会の合意で、そういう桃取航路の最終便を出したと、そこからスタートしたというところなんですけれども、それ以降、ことしは27年ですので13年間も経過をしているということと、それから来年4月に新造船、高速船がつくられます。それによって一つの契機、きっかけとして答志住民の利便性を図る、それをすることが島に住む人たちをふやすというところまではなかなか難しいんかもわかりませんけれども、通勤するのにも通学するのにも現在は桃取まで、車で答志地区から行ってそれから帰ってくると、通学の人たちは保護者が桃取まで迎えに行かなければいけないというようなこともあります。

 ましてや、今の桃取から答志までの道路というのは非常に狭くて事故もあるというふうに聞いておりますので、直接答志までの最終便が行けば利便性も高まることによって答志に住む人たちというのが、まだまだ維持というか現状を確保できる可能性が、望みがあるわけですけれども、また市長にちょっと、この答志航路最終便の増発についての考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 世古議員の答志の最終便ということの質問にお答えしたいと思いますけれども、桃取に最終便ができたとき、どうしても遅い便が欲しいと、そして桃取に来れば和具の人も答志の人もそれが利用できるということで、島全体で喜んでもらったということがあったと思います。

 その後、菅島のほうへ最終便が行くようになって、次は答志だというその流れはわかるんですけれども、しかし一つには、神島は別として、それぞれの島に8時台の船で行けるというのは、これは大きなことなんじゃないかと。各町までは行きませんけれども、桃取まで行けば家へ帰ることができると、答志島全体の家へ帰ることができるというのは、これは大きな話なんじゃないかなというのが一つあります。

 それから、桃取航路ができたときも値上げをしてもいいからつくってほしいという話があって値上げされたわけですよね。だから、今、毎年、毎年1億円以上の赤字が出ている中で、どうしても和具あるいは答志への8時台の最終便が欲しいと、値上げをしてもいいと、ぐらいの熱意があればそれはもう応じるということが必要なんじゃないかなと思うんです。

 だけれども、この赤字の中で値上げはだめだ、時間は遅くしろというのでは、なかなか今の人口が減って乗客数が減ってくる中において、果たしてそれができるのかというと難しいところがあると思います。これは、市の政治は鳥羽市全体のことですから、鳥羽市民がそれでいいということであればいつでもそれはできるわけですけれども、しかし、預かる者としては全体を考えて、今の財政状況を考えて、なかなか厳しいというのが現状ではないかなというふうに思います。

 ただ、議員がいろいろ言われたことは私たちも十分理解できますので、島民の皆さんも議員がこの最終便のことを取り上げて強く要望されたことは非常に好感を持たれたのではないかなと、こういうふうに思いますけれども、しかし、私たちもそういうふうに好感を持たれたいんですけれども、なかなか財政のほうも同時に責任を持っていますので非常に難しいところがあると思いますけれども、これからいい知恵を出しながら、可能であればともに考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 世古議員。



◆10番(世古安秀) ありがとうございます。

 財政的な、経済的な面については赤字が出ている、一般会計からも繰り入れをしているということでは十分に承知をしておりますけれども、市長が言われたように、お互いに知恵を出しながら、またよりよい方法を考えてともにいきたいなというふうに思います。

 市長は常々物事をよいように捉まえて、マイナス思考でなくプラス思考で進めていくということをモットーにしておりますので、それに私も期待をして、今回の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(浜口一利) 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

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△日程第3 請願第6号



○議長(浜口一利) 続きまして、日程第3、請願第6号の1件を議題といたします。

 本案について、紹介議員の説明を許します。

 12番、尾崎 幹議員。

     (12番 尾崎 幹 登壇)



◆12番(尾崎幹) お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第6号、「消費増税10%に伴う宿泊業に対する軽減税率適用を求める意見書」採択を求める請願につきまして、趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市堅神町1020−1、鳥羽旅館事業協同組合理事長、寺田順三郎、副理事長、吉田一喜。

 紹介議員は、私、尾崎 幹でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「消費増税10%に伴う宿泊業に対する軽減税率適用を求める意見書」採択を求める請願

 請願の趣旨

 ヨーロッパ各国の消費税軽減税率の実例をみてみるとフランスでは、標準税率19.6%に対し、宿泊施設の利用は、7%という軽減税率が適用されております。また、ドイツでも標準税率19%のところ、宿泊施設の利用等は、7%の軽減税率が適用されております。

 そのような実例と同じく、消費税率10%への引き上げが2017年4月となることに決まったので、日本国内においても増税実施された時には、宿泊施設利用等に関して軽減税率を適用するよう、国の関係機関に意見書を提出頂くことをお願い申し上げます。

 請願の理由

 鳥羽市は、国際観光文化都市として180を超える宿泊施設を擁する国内でも有数の観光地の一つであります。

 2015年度、税制改正関連法が可決する以前は、消費税増税法案附則第18条、景気条項があったにもかかわらず、増税延期に伴い、この条項が削除されてしまいました。

 本来ならば、この景気条項にのっとって10%への増税を実施すべきところだと考えますが、増税実施の時期のみ決定したことに、旅館業として危機感をおぼえます。

 そのような状況の中、世界の軽減税率を見渡したところ、宿泊施設の利用等に関して、軽減税率適用されている国があることがわかりました。

 つきましては、観光産業を主要産業とする鳥羽市において、まずは、鳥羽市議会に宿泊施設の利用等の軽減税率適用を求める意見書採択を求める請願を採択いただき、今後、全国の宿泊業関係者と連携をとり、この問題に取り組んでいきたいと考えております。

 平成27年11月24日

 鳥羽市議会議長 浜口一利様

 以上でございます。

 よろしくご審議賜り、ご賛同、ご採択くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 紹介議員の説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、12月8日から12月9日までの2日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、12月8日から12月9日までの2日間は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は12月10日午前10時より再開し、議案に対する質疑を行いますから、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         (午後2時57分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成27年12月7日

              鳥羽市議会議長   浜口一利

              署名議員(11番) 橋本真一郎

              署名議員(12番) 尾崎 幹