議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 鳥羽市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号







平成12年  6月 定例会(第2回)



           平成12年第2回鳥羽市議会(定例会)会議録

                 平成12年6月12日(月曜日)午前10時開議

◯出席議員(18名)

       1番   山本泰秋君         2番   竹内 久君

       3番   世古安秀君         4番   村山俊幸君

       5番   藤原喜代造君        6番   尾崎 幹君

       7番   山下伴郎君         8番   片山幹夫君

       9番   野村保夫君        10番   中村欣一郎君

      11番   木下行保君        12番   戸上幸子君

      13番   中村和徳君        15番   寺下 進君

      16番   直木伝吏君        17番   寺本春夫君

      18番   吉川昭一君        19番   高橋信夫君

◯欠席議員(1名)

      14番   木村幸夫君

◯議場出席説明者

    市長      井村 均君      助役      野末孝行君

    収入役     中野好孝君      企画課長    清水 彰君

    総務課長    中村哲哉君      財政課長    木田正治君

    市民課長    寺本信博君      税務課長    野村寿夫君

    人権・生活

            楠井一孝君      保健環境課長  浜岸好夫君

    課長

    商工観光課長  滝沢偉司君      農林課長    小林千代太郎君

    水産漁港課長  浜口光寿君      建設課長    杉原俊雄君

    都市計画課長  石原茂一君      定期船課長   前田和夫君

    社会福祉

            松村久男君      介護保険課長  夏川輝夫君

    事務所長

    水道課長    大谷茂良君      消防長     押田 巧君

    教育委員長   山岡一裕君      教委総務課長  上村 攻君

    監査委員    井村善也君

◯職務のため議場に出席した事務局職員

                       次長

    事務局長    野村憲幸君              政山堅太郎君

                       兼庶務係長

    議事係長    高橋 達君

◯本日の会議に付した事件

 日程  議案番号     件名

  1       議案第44号〜議案第54号

             (午前10時00分 開議)



○議長(寺本春夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第44号〜議案第54号



○議長(寺本春夫君) 日程第1、議案第44号から議案第54号までの11件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 会議規則第50条の定めにより、発言の通告が参っておりますので、発言を許します。

 12番、戸上幸子君。

          (12番 戸上幸子君 登壇)



◆12番(戸上幸子君) 2点について質疑いたします。

 まず第1点、議案第46号、平成12年度鳥羽市国民健康保険事業特別会計補正予算及び議案第48号、鳥羽市国民健康保険給付費支払準備基金条例の一部改正について質疑します。その詳細な説明を求めます。

 次に、議案第51号、鳥羽市地域振興券交付事業特別会計の条例の廃止について聞きます。

 市条例を廃止する場合、その条例が市民に対してどのような影響があったのか。特に、公金を支出した場合、それにふさわしい効果がもたらされたかどうかを正しく吟味することが必要だと思います。同事業の実施状況と費用対効果について詳細な説明を求めます。



○議長(寺本春夫君) 市民課長、寺本信博君。

          (市民課長 寺本信博君 登壇)



◎市民課長(寺本信博君) 戸上議員のご質疑にお答えさせていただきます。

 今回の補正予算並びに基金条例の改正につきましては、去る2月18日、厚生省が過去3カ年平均の老人保健拠出金、介護納付金を含む保険給付費の25%の基金積み立てがあり、かつ最近の単年度収支が3年連続して黒字であることなど、一定の要件を満たしている場合、基金を財源にして40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料を軽減することを容認いたしました。

 このことを受けまして、急遽国保運営協議会を開催しご協議いただいたところ、軽減について前向きに検討されたいとの要望をいただき、さきの第1回定例市議会において国保条例の改正の中で国民健康保険に加入する第2号被保険者が支払う介護保険料を半額に軽減する措置を講じました。しかしながら、その時点において、既に当初予算案が確定しておりました。また、基金条例の改正につきましても、改正内容の検討が必要であったことから、常任委員会等でご説明を申し上げ、今議会に提案させていただいたものでございます。

 議案第46号、鳥羽市国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ2億2,227万6,000円の追加をお願いするものでございます。

 歳入では、国民健康保険税で介護納付金分現年課税分として、一般被保険者から徴収する介護保険料の2分の1、2,565万2,000円、退職被保険者分294万8,000円の合わせて2,860万円を減額し、同額を基金から取り崩し、財源に充当するものでございます。

 そのためには、国が示します条件であります老人保健拠出金、介護納付金を含む保険給付費の25%以上の基金積み立てが必要となることから、その不足分として繰越金2億2,227万6,000円を追加いたしまして、歳出において同額を基金へ積み立てるものでございます。

 今回の取り崩し後の基金の保有額につきましては、平成12年度末として5億1,493万9,000円となる見込みでございます。

 以上が補正予算でございます。

 次に、議案第48号、鳥羽市国民健康保険給付費支払準備基金条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 今回の条例改正の目的といたしましては、増大する医療費の状況、老人保健法の規定による拠出金並びに本年4月に導入されました介護保険法の規定に伴う拠出金の財源充当ができるよう改正を行うものでございます。

 改正の要点といたしましては、まず題名の改正でございまして、国民健康保険事業における財政の健全運営を図ることを目的とする本条例の趣旨により整合するよう、現行の鳥羽市国民健康保険給付費支払準備基金条例から「給付費」を削除し、鳥羽市国民健康保険支払準備基金条例と改めるものでございます。

 条項の一部改正につきましては、第1条では題名の改正に合わせまして、給付費の字句を削るものでございます。

 第6条につきましては、現行条例では基金の処分は医療費の変動、その他の事由により増加した保険給付に要する費用に限り処分することとしており、改正案では第1号の保険給付費のほか、第2号及び第3号で老人保健法の規定による拠出金並びに介護保険法の規定に伴う介護納付金の拠出に財源充当できるように改正しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 企画課長、清水 彰君。

          (企画課長 清水 彰君 登壇)



◎企画課長(清水彰君) 戸上議員の地域振興券に係るご質疑についてお答えいたします。

 地域振興券交付事業につきましては、政府の緊急経済対策の一つの柱として、個人消費の喚起と地域経済の活性化を促すものとして、平成11年1月から同年9月にかけて実施されたものでございます。

 本市におきましては、実施期間を4月1日から9月30日までと定め、できる限り身近なところで交付申請ができるようにとの配慮から、4月1日、2日の土曜、日曜日に市内26会場で対応し、その後は本庁及び8カ所の出張所で交付してまいりました。交付者数は15歳以下の児童が4,416名、老齢福祉年金の受給者や65歳以上の非課税者など2,711名で、合計7,127人、交付枚数は14万2,540枚でございます。特定事業者につきましては広報とば等でPRを行い、670事業所の登録がございました。このうち利用された特定事業者は301事業所でございまして、全体の約45%となります。

 次に、地域振興券の使用状況でございますが、取り次ぎ金融機関経由して特定事業者から換金請求されました地域振興券枚数は14万2,044枚でございまして、金額にいたしますと1億4,204万4,000円となります。また、未換金枚数は496枚でございます。これにつきましては、交付されたが使用されなかったものや、特定事業者が換金しなかったものでございます。

 市民が利用した事業所を地域別に見てみますと、安楽島、高丘、大明東、大明西町で7万100枚、全体の49.4%、鳥羽一丁目から五丁目までの地域で4万9,939枚、35.1%、次いで離島地域の8,623枚、6.1%の順になっておりまして、これら地域で全体の約91%となります。

 また、産業別に見てみますと、小売・飲食業で91.7%、次いでサービス業が6.8%となっております。なお、地域振興券交付事業に係る執行経費につきましては、印刷費、人件費、取り次ぎ手数料など1,059万9,000円となっております。

 費用対効果と申しますか、経済効果につきましては、経済企画庁の調査によりますと地域振興券によって国内総生産の個人消費の0.1%程度を押し上げたとの報告が出されております。鳥羽市につきましても、独自の分析はいたしておりませんけれども、市内で6カ月間に約1億4,000万円の消費がされておりますので、国と同程度の効果があったのではないかと推定いたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(寺本春夫君) 12番、戸上幸子君。

          (12番 戸上幸子君 登壇)



◆12番(戸上幸子君) 引き続きまして、2回目の質疑を行います。

 まず国民健康保険事業の方ですが、今回の基金の積み立てで平成12年度末には全体の基金額が5億1,493万円になると、このように課長から答弁がありました。今回の議会の開会日で市長は昨年の国保会計の実質収支額6億246万円の黒字と明らかにしました。平成10年度の黒字額を決算書で見ますと5億2,300万円でしたから、単年度収支でまた約8,000万円の黒字が出たということになります。前回の3月議会では私を含め3名の議員が基金の介護保険拠出金への充当を積極的に取り上げました。先ほど課長からも答弁がありましたが、国保の運営審議会でも支持されました。市当局は3年間をめどに第2号被保険者の保険料を半額軽減すると、このようにしているわけです。大変市民から喜ばれております。市長は今後の見通しをどう考えていらっしゃいますか。平成11年度の決算を受けてどう考えていらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、地域振興券の問題についてです。課長から数字的に詳細な説明がありました。数字はよくわかりました。ただ、この事業の目的というのは地域振興だったわけです。かなめは地域振興そのものにあったわけで、それでは鳥羽ではどれだけ役立ったと認識しているのか、市長にお伺いします。

 先ほど課長からは各地域別に紹介があったわけですが、やはり今この地域振興券の問題は大型店に流れたのか、それとも地元商店街が潤ったのか、その点が問題だったわけですが、鳥羽市において1億4,000万円ものお金が投下されたわけですが、その実際の効果、どれだけ地元の商店街が元気になったのか、その辺で具体的に市長からの答弁を求めたいと思います。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 戸上議員の2問目のご質問にお答えいたします。

 2分の1に軽減したものが、来年以降どういうふうな対応するのかという問題であったかと思います。今後の軽減措置は第1号被保険者の介護保険料との均衡化し、本年度から3年間程度を予定しております。復元する時期については、担当課といたしまして、いろいろと検討していくだろうと思いますが、医療費と国の動向を見ながら検討をしていくものと考えております。

 それから、地域振興券の1億4,000万円の効果を具体的にというご質問でございましたが、先ほど担当課長から報告いたしましたように、詳しく調べたというものではありませんので、効果が具体的にどのようにあったかということにつきましては、国の発表とほとんど変わらないものと考えております。いわゆる申請のあった45%のお店しか利用されなかったという部分については、当初の事業者の期待に沿えなかった部分もあろうかと思いますが、1億4,000万円余りのお金が消費に向かったということは、それなりの効果があったものと考えております。



○議長(寺本春夫君) 12番、戸上幸子君。

          (12番 戸上幸子君 登壇)



◆12番(戸上幸子君) 3回目の質疑を行います。

 第1問目の国民健康保険事業なんですけれども、市長の方から3年間をめどに半額軽減し、今後復元する時期については担当課と検討したいとおっしゃったんですが、実際平成11年度で8,000万円の黒字も出ているわけですし、今後は医療費が介護保険の方に移り、ますます国民健康保険財政としては楽になると。そのような状況下で復元する時期について検討云々よりも、どれだけ軽減の時期を引き延ばしていくかと、そういう面での検討課題というのが浮上してくるのが普通ではないかと思います。そういった面から見ますと随分後ろ向きというか、現状認識が私とは違うんだなということを今感じたわけなんですが。復元する時期を検討するのではなくて、継続するように検討する諸判断の材料がそろっているという認識に私は立っておるんですが、市長のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。

 次に、2点目の地域振興券についてです。先ほど課長や市長からも紹介がありました堺屋経済企画庁長官がGDP0.1%押し上げたと答えています。しかし同時に、堺屋さんはマクロで見るとわからないと、このようにも答弁しております、ご承知だと思いますが。そしてまた宮沢大蔵大臣も話題づくりだったと、もともと地域振興問題外の発言もしております。

 市長は具体的に調べなかったために効果のほどはよくわからないけども、国と同じような効果があったのだろうと推測できると、こういうちょっとアバウトな答弁であったわけですが。現実に商店主さんなどに市が調査されたことはあるんでしょうか。私が何人かの商店主さんに直接伺いましたところ、例えばこういう声が出ています。現金で買う日常品に振興券が使われたため、特に売り上げ増にはつながらなかったと。1億4,000万円投下されたけれども、それがふだんの消費に回ってしまったと。そしてもう一つは、大型店に流れたと、こういう声が圧倒的でした。全国の信用金庫が1万6,000商店の聞き取り調査をしました。その結果が出ております。売り上げ増に影響がなかったというのが83%。こういうデータが出ております。私が直接商店主さんに伺ったところによると、全国と同じような状況が鳥羽でもあったのではないかというふうに思いました。

 私、議会報告懇談会でも、この問題について市民からいろんなご意見がかなり寄せられました。端的なものをご紹介したいと思うんですが。うちは対象外だった。それなのにおばあちゃんがお金をもらえると聞いてきたため、一日何回も市から金が来たかどうかを聞くと。たまらず自分たちの小遣いから2万円を渡したと、あんなことはもうやめてほしい、やめてもらいたいと、こういう声もありました。これは長岡地区でした。この方を初め、同じように地域振興券についてトラブルがあって、私のところに寄せられる声というのは、これは国の事業だと、そして実施は鳥羽市がやっている。だけど現場の自分たちの声を直接国に伝えることはなかなか難しいと。だから議員である戸上さんにぜひ市の方にも現実の経過はこういうことだったんだという自分たちの声を紹介してほしいんだと、このように言われました。私も紹介をしておきたいと思います。

 3問目の質疑は以上です。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 3問目の戸上議員のご質問にお答えいたします。

 第1問目の国保の部分の復元する時期について継続をという戸上議員の要望だったと思いますが、いろいろと検討を多方面にわたってやらさせていこうと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(寺本春夫君) 以上で通告による質疑は全部終了いたしました。

 これより通告しない者の質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(寺本春夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第44号から議案54号までの各議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することにいたします。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明13日から19日までは常任委員会等のため本会議を休会といたします。

 なお、本会議は20日、午前10時より再開いたしますから、定刻までにご参集をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

             (午前10時29分 散会)

            −−−−−−−−−−−−−−−

議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成12年6月12日

              鳥羽市議会議長     寺本春夫

              署名議員(16番)   直木伝吏

              署名議員(18番)   吉川昭一