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三重県 鳥羽市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号







平成12年  6月 定例会(第2回)



           平成12年第2回鳥羽市議会(定例会)会議録

                  平成12年6月8日(木曜日)午前10時開議

◯出席議員(19名)

      1番   山本泰秋君         2番   竹内 久君

      3番   世古安秀君         4番   村山俊幸君

      5番   藤原喜代造君        6番   尾崎 幹君

      7番   山下伴郎君         8番   片山幹夫君

      9番   野村保夫君        10番   中村欣一郎君

     11番   木下行保君        12番   戸上幸子君

     13番   中村和徳君        14番   木村幸夫君

     15番   寺下 進君        16番   直木伝吏君

     17番   寺本春夫君        18番   吉川昭一君

     19番   高橋信夫君

◯欠席議員(なし)

◯議場出席説明者

   市長      井村 均君      助役      野末孝行君

   収入役     中野好孝君      企画課長    清水 彰君

   総務課長    中村哲哉君      財政課長    木田正治君

   市民課長    寺本信博君      税務課長    野村寿夫君

   人権・生活

           楠井一孝君      保健環境課長  浜岸好夫君

   課長

   商工観光課長  滝沢偉司君      農林課長    小林千代太郎君

   水産漁港課長  浜口光寿君      建設課長    杉原俊雄君

   都市計画課長  石原茂一君      定期船課長   前田和夫君

   社会福祉

           松村久男君      介護保険課長  夏川輝夫君

   事務所長

   水道課長    大谷茂良君      消防長     押田 巧君

   教育委員長   山岡一裕君      教委総務課長  上村 攻君

   監査委員    井村善也君

◯職務のため議場に出席した事務局職員

                      次長

   事務局長    野村憲幸君              政山堅太郎君

                      兼庶務係長

   議事係長    高橋 達君

◯本日の会議に付した事件

 日程 議案番号     件名

  1      一般質問

             (午前10時00分 開議)



○議長(寺本春夫君) おはようございます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着を取ってもらっても結構でございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(寺本春夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして、発言の通告が参っておりますので、順次発言を許します。

 13番、中村和徳君。

          (13番 中村和徳君 登壇)



◆13番(中村和徳君) 通告してあります3問について一般質問いたします。

 まず、1問目の、鳥羽志勢広域連合のごみ・し尿処理施設の建設について、進捗状況と今後の対応についてであります。

 平成11年4月、各市町議会の同意を経て鳥羽志勢広域連合を結成し、ごみ・し尿処理施設建設に論議を重ねてきました。当初の候補地である阿児町鵜方の奥の野地区が白紙となり、その後連合長である市長は、本市松尾町に昨年11月広域連合の候補地として申し入れをしたのであります。松尾町では、町民総会など町内の意見を集約し、本年2月、口頭にて候補地内諾の申し出を行い、これを受けて広域連合議会において、松尾町に処理施設建設の決定を見たのであります。

 ところが、4月に、松尾町内会の役員交代もあり、5月1日、松尾町内会から区長名において、内諾を撤回したいとの申し出を受けて、広域連合議会は6月1日、全員協議会を開催し、連合長である市長の説明を受けたわけであります。その間、我々議員はもとより、建設に期待している市民にも何らの情報もなく、いら立ちを隠せない日々を過ごしてきました。

 そこで、次の3点について質問いたします。

 まず、1点目は、ごみ・し尿処理施設について、これまでの進捗状況はどうかでありますが、松尾町から内諾撤回の申し出を受け、市長は連合長として、同地区への早い時期の建設は難しいと、全員協議会、また5月30日のごみ・し尿学習会で公表され、今後の方針まで発表している段階で、私としては進捗状況など無意味かとも思いますが、これまでの交渉経過をお聞きしたいのであります。

 また、昭和54年8月6日付で、時の谷本市長が、松尾町に対し、今後貴町に処理場として新規の土地は求めないという公文書を提出しているが、市長は松尾町を連合の候補地として選定する際知っていたのかどうか。知っていたならば、その時点での考え方をあわせてご答弁願います。

 続いて、2点目は、市長は5月9日に、道仏地区集会に出席したと聞くが、地区の方の意見はどうであったのかでありますが、道仏地区の全戸から反対署名が提出されていると聞いております。あわせて5月27日、松尾町町民総会に市長は出席されたとお聞きしておりますので、その模様をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3点目は、今後の松尾町との話し合いと、広域の施設建設にどのように取り組んでいくのかでありますが、この問題につきましては、5日の本市議会の全員協議会、また広域連合議会の全員協議会において公表されておりますが、今一度ご答弁をお願いしたいと思います。また、し尿処理施設の建設について、どのような方式で進めるのか、もう少し詳しくご説明されるようお願いいたします。

 次に、本市の学校・園及び保育所の運営について質問いたします。

 まず、1点目の、通学区、通園区の規制緩和であります。

 近年、本市においては、古来の町並みが大きく変容し、通園区の見直しと規制緩和の検討時期にあると思います。昭和33年に就学に関する規則を定め、その第4条において定める別表の学区一覧表は、昭和58年4月1日を最後として、17年間も改正されていないのであります。本市には鳥羽市学校通学区審議会条例も制定されており、また区域外入学を求める市民の声を耳にします。社会情勢に応じて弾力的に見直しをしていくべきであると考えますが、いかがですか。

 次に、2点目の、学校・幼稚園の統合についてであります。

 鳥羽市中学校設置条例に基づき、本市には小学校12校、中学校6校が設置されております。少子化時代の今日、生徒数の減少に頭を痛める学校や、また団地造成などにより、子供たちの居住地に大きな変化がある学校があります。このような状況を見ますと、子供たちのためにも、できるところから学校・幼稚園の統合を進めるべきだと考えます。特に、かもめ幼稚園、鳥羽幼稚園の統合はぜひとも進めていただきたいと思います。所信をお聞かせください。

 次に、3点目の、学級崩壊と児童・生徒の非行についてであります。

 三重県教育委員会では、ことし4月から毎月1回、県内の小・中学校を対象に、学級崩壊があるかどうかの実態調査を始めており、現在4月分は結果を集計中とのことでありますが、本市においては、学級崩壊の学校があるかどうか。また鳥羽警察署においては、平成11年度管内の少年犯罪、非行について統計を発表しておりますが、そのうち本市の児童・生徒の件数及び原因について、あわせてお尋ねいたします。

 以上3点について、教育委員会からお願いいたします。

 次に、4点目の、保育所の通所区と統合についてであります。

 幼稚園は文部省、保育所設置に関しては厚生省の管轄であり、児童福祉法に基づく事項でありますが、1点目及び2点目と同じ理由により、通所区の緩和・統合を推進していくべきだと考えます。この点は市長にご答弁をお願いいたします。

 次に、3問目の、自治体オンブズマンの導入についてであります。

 自治体の間で、住民の苦情処理に第三者機関が応じるオンブズマン制度の導入が全国で相次いでおります。オンブズマン制度には、自治体が条例や要綱に基づいて設置する官制オンブズマンと、民間の立場から行政を監視する市民オンブズマンがあります。

 本市においても、地方分権と介護保険導入により、住民からの苦情が多くなることが予想されます。現在は住民の苦情は職員が受ければよいという体制でありますが、多忙の中、各課職員の苦慮している状態を、まま見受けることがあります。そこで2点ほど質問いたします。

 1点目は、専門家を雇用し、公正かつ中立的な立場で、行政サービスの向上に寄与し、市民のニーズ、救済につなげる官制オンブズマンを導入すべきであると考えます。

 2点目は、政府の個人情報部会は平成11年11月19日付、自治体の責務として苦情処理、相談窓口の設置を求める報告をまとめております。本市においても、苦情処理の相談窓口を設置すべきであると考えますので、あわせて2点のお考えをお聞きしたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 中村議員の、第1問目のご質問にお答えいたします。

 まず第1点目のごみ・し尿処理施設のこれまでの進捗状況ですが、平成12年2月7日に、松尾区と松尾生産森林組合から、鳥羽市の候補地としてもよいという内諾をいただきました。そのことを広域連合に報告し、3月28日に開催されました連合首長会議において、松尾区よりの確約事項を話し合い、了承が得られました。広域連合施設の候補地とするための要望についてまとめた回答を、4月17日の役員会の席上で松尾区長にお渡しいたしました。

 ところが、5月1日に松尾区長より、内諾をひとまず撤回したいという上申書が出されました。その内容は、道仏地区の反対と、土地仮契約問題の訴訟が決着を見ていないというもので、理事会に諮った上での提出ということでした。その後の状況といたしましては、6月5日の全員協議会においてご報告申し上げたとおりであります。

 また、昭和54年に当時の谷本市長が松尾町と交わした文書につきましては、私としては承知しておりました。しかし、今度の場合は、鳥羽市だけではなく、広域連合としての環境に優しいクリーンな複合施設をお願いしてきたものであります。

 2点目の、道仏地区の方の意見はどうであったのかということですが、12月19日の道仏地区での地区集会においては、一日でも早く建設してほしい、1ミリでも道仏より離してほしい、現在の最終処分場の埋立物の処理をしてほしいという要望で了承していただいたものと理解しておりました。12月25日の町民説明会においても、道仏の方から賛成の発言があり、松尾町の皆様もそのように受けとめ前向きに検討していただきました。年明けの1月15日の道仏地区の組寄り合いでも、13項目の要望書をまとめて理事会に提出されています。

 5月9日に、道仏地区集会に再び出席させていただきましたら、一部の方からは反対署名も出させてもらった、初めから賛成ではなかったというような意見が出て、前回とは全く違った意見が出されたので困惑いたしました。

 3点目の、今後の松尾町との話し合いと広域での施設建設の取り組みですが、あきらめたわけではございませんので、今後においても地道に話し合いを進めてまいりたいと考えております。ごみ処理については1市5町、し尿処理については1市7町が共同して取り組むために組織したものでありまして、将来的に広域連合により、ごみ・し尿処理施設の整備を目指す目的は変わりありません。ただ、間近に迫っているダイオキシン類の14年対応までには時間がございませんので、各市町が既設炉の改造または新設を行い、それぞれで対応していくこととし、し尿処理場については、改めて1市7町で場所を探すことになりました。

 また、ご質問の、し尿処理の方式については、現在のところ、場所が決定してから考えるということにさせていただきたいと考えております。場所を探すことにつきましては、私ども広域連合の行政としても努力いたしますが、議員各位にもご協力をいただきたいとお願いさせていただきます。

 続きまして、第2問目、学校・園及び保育所の運営についてのうち、保育所の通所区と統合についてお答えいたします。

 保育所においては、保護者自身の就労状態や保育サービスなどによって、保育所を選択できるものとなっておりまして、学校の通学区に当たる通所区といった区域は設けていないのが実情であります。

 保育所の統合につきましては今、少子・核家族化の中で、子育ての場として地域での保育所が果たす役割は大きくなっており、多様化する保育ニーズによりまして、低年齢児保育、長時間保育など、地域福祉の充実を図っているところであります。

 しかし、今後多様化する保育ニーズに十分対応していくためには、施設の充実、職員の体制づくりはもとより、効果的・効率的な運営を図っていく必要があると考えておりますが、地域の実情もあわせ、保育所としての機能が十分発揮できるよう移転・増改築を含めた中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、第3問目、官制オンブズマンの導入についてお答えいたします。

 議員が提案されています官制オンブズマンにつきましては、住民が申し立てた行政苦情を中立的な立場に立って調査し、必要に応じて行政に是正措置を求めるなど、行政を監視する任務を持った役職と理解しております。最近の地方自治法の改正によって、分権型社会への対応が求められる中で、情報公開制度は重要な役割を担い、また官制オンブズマンもそういう大きな流れの中で、大切な役割を果たす制度の一つとして注目されていると考えております。現在のところ、この制度は全国で14の自治体で設置されており、例えばオンブズマンとしての人選や権限、独立性の保持、議会や現行の制度との関係など課題も多くあると聞いております。

 しかしながら、住民のニーズが複雑・多様化し、行政の果たすべき役割が高まる一方で、いろいろな苦情もふえる可能性もあるように思います。現在、近隣の市町村では情報公開制度が活用され始めておりますので、まず情報公開制度を整備した上で、オンブズマン制度を研究してまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘のとおり、昨年11月に国の高度情報通信社会推進本部の個人情報保護検討部会から中間報告が出されております。その報告の中で、情報の不正流出に対する被害を救済する制度として、自治体にも苦情処理や相談窓口の設置を求めた提言がされておりますが、今後、個人情報保護基本法の制定に伴い対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。なお学校の運営につきましては、教育委員会総務課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本春夫君) 教育委員会総務課長、上村 攻君。



◎教委総務課長(上村攻君) 中村議員の、第2問目、本市の学校・園及び保育所の運営についてのご質問のうち、所管する3点につきましてお答えさせていただきます。

 まず第1点目の通学区・通園区の規制緩和についてでございます。

 最近の行政改革、規制緩和の流れの中で、文部省は平成9年に通学区域制度の弾力的運用についてという通知を出し、地域の実情に即して、保護者の意向に十分配慮した通学区域の弾力的運用を図るよう促しております。

 鳥羽市におきましては、地理的な理由や保護者の仕事、いじめや生徒指導・進路指導上問題が起こると予想される場合など、具体的な事情に即して、保護者の申し立てにより、適当と認められる場合については区域外就学を許可しております。また、船津町の一部には、2つの学校へ通学しているケースもあります。

 鳥羽市におけます通学区域は、昭和54年の鳥羽東中学校創設以後、見直しを行っておりません。その後の宅地造成等の進捗により、現状と規則上の通学区域との間に無理が生じてきております。

 教育委員会といたしましては、本年度におきまして、各地域の保護者、住民の皆さんのご意見をお聞かせいただく機会をつくり、その後、鳥羽市学校通学区審議会を立ち上げ、本市における小・中学校の通学区の適正化に関し調査・審議をしていただきたいと考えております。

 次に2点目の学校・幼稚園の統合についてでございます。

 平成12年5月1日現在の鳥羽市内小・中学校の児童・生徒数及び学級数は、小学生が1,536名85学級、中学生911名32学級となっております。これが平成17年度には小学生1,386名74学級、中学生761名31学級となり、小学生が150名の減、中学生も同数でございますが150名の減が見込まれています。過疎化・少子化の進行によりまして、学校規模の格差が一層大きくなり、全校児童が35人未満の小学校が4校になります。また中学校でも複式の学級が見込まれ、団体競技のクラブ活動が困難な状況になります。保護者の中には、より多くの仲間とともに学習や運動に取り組むことができる学校への就学を希望している方もあります。

 教育委員会といたしましては、鳥羽市学校通学区審議会におきまして、一人一人の児童・生徒のよさや可能性が最大限に発揮できる適正な学校規模の通学区、規制緩和に対応した調整区域の拡大を含めた通学区の弾力的運用につきまして、調査・審議をしていただこうと考えております。

 幼稚園につきましては、施設の面で鳥羽幼稚園の老朽化が進み、かもめ幼稚園との格差が広がっており、また幼児数も減少しております。鳥羽幼稚園におけますバスの送迎も課題となってきております。将来的にはかもめ幼稚園へ統合をしていくという方向を考えております。

 次に第3点目の学級崩壊と児童・生徒の非行についてでございます。

 各学校から毎月、児童・生徒の問題行動に関する報告を受けており、その中で学級がうまく機能しない状態についても報告を受けております。いわゆる学級崩壊という用語の定義につきましては、文部省におきましても定まったものは出されておりませんが、仮に子供たちが教室内で勝手に行動し教師の指導に従わない、その期間が一定期間継続している、学校担任による通常の手法では問題解決ができない状態、こういうものであるとするならば、鳥羽市におきましては、このような状況はありません。

 また、鳥羽警察署管内におけます少年犯罪、非行の状況についてでございますが、平成11年度の非行少年等の総数は982名となっており、平成10年に比べまして約300名の増となっております。

 非行の内容は万引き、喫煙、深夜徘回等で、その原因といたしましては、一人一人の要因があり、特定することは困難ですが、家庭や地域の教育力の低下が大きいと思われます。

 しかし、鳥羽市だけの状況を見ますと、平成11年は198名でありまして、前年に比べ11名の減少でございます。これは学校、保護者、地域住民が一体となって児童・生徒の教育に熱心に取り組んでいるたまものであると考えております。今後とも地域におけます教育力の向上につきまして、各議員さんのご理解、ご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 13番、中村和徳君。

          (13番 中村和徳君 登壇)



◆13番(中村和徳君) 第2回目の質問に入ります。

 本市においても、住民参加の必要性が叫ばれて久しい。だが現状は役所がおぜん立てをした審議会に住民代表が形だけ入ったり、懇談会や説明会で一方通行の要求・陳情をしたりするだけで、住民の声を政策に反映するメカニズムは空回りしがちであり、住民と行政が意思疎通を欠いたまま突き進む事例も少なくなく、住民が行政と同じ土俵に立って責任を共有するとき、成熟した社会づくりへの歩みが始まるのであります。

 このような観点に立って、ごみ・し尿処理施設建設について、再度質問を3点ほどいたします。

 1点目は、4月30日付の、松尾区長より、内諾をひとまず撤回するという上申書が提出されたことですが、松尾町前役員による内諾は、町民総会並びに久居広域施設おおたか・くもずクリーンセンターを住民見学した上での松尾町民の意思決定であったと私は認識しております。

 しかし、この上申書の提出日の時点では、町民総会も開かれていない。この撤回は松尾町民全体の意見であるか、また新役員だけの意見か、市長はどう認識されているのかお尋ねしたいと思います。

 また、市長は、土地仮契約問題は6月中に解決すると以前から発言されており、その後の経過についてあわせてご答弁をお願いします。

 2点目は、道仏地区の私の質問に、原因はわかりませんが、今回は反対意見が多く云々とお答えになられました。行政の長として、理事者の長として、反対の原因がわからぬまま政治を行うことはいかがなものでしょうか。我々議員も市民も、本当の反対理由が知りたいのであります。市長、腹を割って、本当の原因は市長は何だと思いますか。お尋ねいたします。

 3点目は、松尾地区の候補地で、早い時期での複合施設建設が難しくなった現在、ダイオキシン類の14年対策は各市町がそれぞれ対応することになるが、本市の基本施策はどのようになるのか、改めてまたお尋ねいたします。

 2問目につきましては、教育委員会総務課長より、所管の3点について前向きなご答弁をいただきました。その中で通学区、通園区の点については、学校通学区審議会を立ち上げて議論していくということですので、積極的に取り組んでいただくよう要望しておきます。

 また、小学校低学年の子供を持つ父兄の間では、夏の忙しいときに子供を預かってほしいという声もあります。もし市長がこのような施策をお持ちでしたら、考え方をお聞きしたいと思います。

 最後になりますが、21世紀を目前にして、本市も多難な時期を迎えております。活力に満ちた国際観光文化都市鳥羽の創造を基本目標に、各種の施策を粘り強く推進していただきたく要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 中村議員の2問目のご質問にお答えいたします。

 まず、内諾撤回上申書が5月1日に届けられたものは、松尾町民全体の意見なのかというご質問であります。

 4月17日の理事会で私どもは説明し、理解をお願いし、早い時期での本契約をお願いしてまいりました。その際、道仏地区に反対署名が出ておるということを聞いておりましたので、早い時期に道仏地区での説明会をさせてほしい、町民全体の説明会もさせてほしいということをお願いしたものであります。5月1日に出されました内諾撤回の上申書につきましては、理事会で諮って、区長の方から上申書が市長に提出されたものと考えております。その際、私の方から、町民総意の意思ですかとお聞きしたところ、区長さんは、町民総意のものだというふうに説明がありましたので、ただしましたところ、理事会で決定したということでありました。

 二つ目の、土地の瑕疵の問題でありますが、仮契約を結んだ土地であるということがわかった2月に入りましてから、特に内諾を2月7日にいただいてから、松尾生産森林組合の方としていろいろと努力されて、弁護士に相談し、弁護士の指示で動いてきた。そして、早い時期に完全に解決するだろうという指導を得たという報告を受けて、私どもも早い時期に解決するものと期待して、これまで進めてまいりました。

 三つ目の、道仏地区の反対の原因の問題でありますが、他地区のし尿まで持ち込んでくるのは困るということが大きな原因だったと思います。それと、当初から私は反対していたんだという方もありましたが、何しろ狭い地域のことでありますので、余り深く追及するということは避けたいと考えておりますので、なるべくなら町名を触れずに報告したいと考えてきたものでありますが、11軒の皆さん方の意思が当初と変わっていった原因は、反対を唱える人の声が非常に大きな影響力を持っていたと考えております。再度ご理解を願うために、説明会をお願いしたいと申し入れたわけでありますが、5月27日の松尾町の全体の説明会までにチャンスはいただけませんでした。

 それから、複合施設がだめになった現在、今後どうするのだというご質問でありますが、とりあえず現在の焼却炉をダイオキシン規制を完全にクリアできる修理をいたしたい。そして現在し尿処理は海洋投棄しておりますので、早急にし尿処理場の場所を探さなければならないということでありまして、し尿処理場をまずつくっていく努力をする。そしてし尿処理場がもし広域連合で建設できるようでありましたら、何年か後に現時点で修理いたします焼却炉は、いずれどの自治体も終末が来ますので、新たにごみ焼却場についても一緒にやろうということで、ごみ焼却場については少し長期的に、し尿処理については早急に連合としても取り組まなければなりませんし、鳥羽市としても市民のし尿処理を早急に図る施設をつくるべく努力をしたいと考えております。

 次に、中村議員からの、働くお母さんの支援の問題であります。

 土曜・日曜、長期休暇等の際に、鳥羽市は観光関連施設の働く場所が多い。しかし子供の面倒を見るために、働きに行けないんだというお母さん方の声が私の方にも届いておりまして、何とかして働くお母さん方の支援をしたいと考えております。前向きに検討するように、関係部署に指示して、現在努力したいと考えておりますので、ご理解をお願いし、またいろいろとご支援をお願いしたいと思います。



○議長(寺本春夫君) 暫時休憩いたします。

             (午前10時40分 休憩)

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             (午前10時50分 再開)



○議長(寺本春夫君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。

 8番、片山幹夫君。

          (8番 片山幹夫君 登壇)



◆8番(片山幹夫君) お許しをいただきましたので、通告どおり、私は二つの項目につきまして質問いたします。

 私は、質問の第1は、離島活性化対策における本市の姿勢についてであります。

 離島の持つ後進性と幾つかの生活環境のハンディをどう改善していくのか。もう一つは、離島の海の幸や島々の観光資源を、鳥羽市の活性化策に活用すべきであり、そのためには官民一体となった推進が必要であるという視点から、昨年もただしたところでございますけれども、市長からも前向きな答弁をいただいておりまして、期待しているところであります。

 そこで、単なる構想だけで終わることなく、実践に向かっての推進・方策について質問いたします。

 1点目は、国・県・市の振興対策の体制について。

 これまで、離島振興策は、国の時限立法に基づく離島振興法の恩恵が大きいと思いますが、この時限立法が、平成14年の期限満了に伴いまして、何としても適用延長を切望するところでありますが、離島振興三重県支部協議会長も兼任される市長として、この法律延長の見通しについてお伺いいたします。さらに離島振興は鳥羽市独自の対応では限界があり、三重県の中の離島という位置づけについて、市長も昨年の答弁どおり努力されていると思いますが、その後県の対応に進展があらわれてきているかどうかお聞きしたいと思います。

 もう一つは、本市の対応について。

 離島の複雑な振興対策の実践には、現体制の一部の課にとどまらず、産業や福祉、教育等、関連する各課及び島民との密接な連携の中で推進措置がぜひ必要と思いますが、その体制づくりについての考え方をお尋ねいたします。

 2点目は、海上交通システムの改善であります。

 まず、定期航路会計の厳しさの中で、新船建造や主機関換装を、さきの12年度予算にお認めいただいていますことを深く敬意を表します。

 定期航路のシステムにつきましては、これまで何度と議論されている難題であり、島民のニーズにこたえたくてもこたえられない要因は十分理解しておりますが、時代が目まぐるしく変化する中で、離島の生活の足、あるいは観光客導入等、大切な役割を担っている定期船のダイヤは、かなり古くから旧態依然たるままであり、一向に改善されていないのが現状であります。

 答志島3町で結成している答志島活性化21の検討会で、早急に改善してほしいという悩みは、本土への通勤や中学生・高校生の通学、クラブ活動等に時間制約があること、あるいは島の若者が鳥羽本町へ社交の機会も持てない、時間制約があることなど、そのような悩みを改善するために、最終便20時のダイヤを増発する方法について、実現のため前向きに検討する考えはないか答弁を求めます。

 3点目は、昨年もただしましたが、答志島の観光の新しい目玉の一つとして、健康志向、自然散策を楽しむレジャーニーズに対応すべく、菅島、神島に続く答志島遊歩道構想について、その後の取り組みの経過と実現の可能性について問います。

 質問の第2は、鳥羽マリンタウン21事業についてであります。

 本市の将来をかけた大事業であり、今日まで何度と議論が尽くされているマリンタウン21事業は、183億円の投資によって、県の事業として目下港湾整備事業が進められ、来る2005年、係留岸壁の竣工を目標に進捗している本事業について次の点を質問いたします。

 1点目は、土地利用計画の具体化案について。

 平成6年度より着工された港湾整備事業は、先月には東防波堤が、いよいよ佐田浜沖に姿を見せており、平成13年度からは埋立工事が開始される計画を聞いております。土地利用の計画と具体化については、短期間では非常に厳しいと思われるので、港湾整備事業と並行して土地利用計画の具体化案を進める必要があると思いますが、去る平成9年8月付で示されている、マリンタウン21土地利用計画事業化調査報告書を基本として、その後社会情勢も大きく変化している中で、佐田浜地区再開発を中心にした事業化に向かってのプロモーション活動の検討がなされているのか、その経過と見通しについてお聞きします。

 2点目は、本事業の埋立工事に伴う土取り場確保と跡地利用についてであります。

 埋め立ての1期工事は県の公共残土等が予定されていると伺っておりますが、2期工事に必要な土取り場の予定地はどのように進められているのか。また跡地利用の活用計画についての検討もなされているのかお尋ねいたします。

 3点目は、海鮮市場構想についてであります。

 土地利用事業化調査書の中で、生活再建機能構想の中に、海鮮市場構想が示されており、具体化については、もちろんこれからとは思いますが、今、鳥羽の水産と観光との連携や、市民への地場産の提供、あるいは市内水産物の市場流通拡大を果たしていくためには、統合産地市場の市内中心地での拠点づくりが差し迫った大きな課題であります。

 このようなニーズに呼応するため、マリンタウン21計画の海鮮市場構想とタイアップして、全体計画の中で、スペースのどこかに陸揚げ岸壁、荷さばき機能と一体となった統合市場の利用計画の検討について、可能かどうか質問いたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 片山議員の第1問目のご質問であります離島活性化対策についてのうち、まず1点目の、離島振興法の期限延長と、離島振興対策を進めるための体制づくりについてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、離島振興法は昭和28年に離島関係自治体の要望の高まりを受けて、10年間の期限つきで議員立法により制定されました。その後4回の改正と延長が行われてまいったわけでございますが、離島振興施策を進める上で、この法律が果たしてきた役割は非常に大きなものがあります。私も理事を務めております全国229市町村で構成する全国離島振興協議会におきましても、本年度5月に学識経験者、市町村長が一体となって、21世紀の島づくりに向けての基本姿勢、方向性を検討しながら、改正延長に向けた取り組みを進める法改正検討会議を設置したところでございます。

 今後、離島振興を特定地域の問題としてではなく、国民的課題として離島を持つ自治体が中心になり、広く世論の高まりをつくり上げていくことと、機会あるごとに関係省庁への働きかけを積極的に進めていくことが重要になってくると考えておりますので、議員の皆様方のご理解とお力添えをいただきますようお願い申し上げる次第であります。

 この離島振興法が示しますように、離島対策は、市という一つの自治体だけでは力の及ばないところが数多くあります。私も片山議員同様、三重県の中の離島、県民としての離島住民という認識の上に立って、これまでも県との対応を進めてまいりました。既に国の補助事業につきましては、毎年離島振興策を県でまとめ、三重の離島として国土庁に一括計上し、県・市が協力して離島振興予算の獲得に取り組んでおります。

 また、島からの情報発信の一つの方法として、来月初旬に県のサーバーの中に、三重の離島のホームページを立ち上げる準備を進めておりますが、地域からの有効な提案等があれば、県としては前向きな姿勢で臨みたいとの考えを持っていただいていると聞いております。まちづくりや地域の活性化については、どんなまちにしたいのか、どんなまちに住みたいのか、その地域に住む住民が主体となって考え、つくり上げていくことこそ最も大切なことだと考えております。

 離島の振興策につきましても産業、情報通信、交通、福祉、教育、環境等さまざまな角度から検討していかなければなりませんが、島の人々と行政が知恵を出し合い、議論できる体制を今後つくり上げていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に2点目の答志島への定期航路最終便の増発に関するご質問でございます。

 この件に関しましては、昨年12月の一般質問で木下議員にお答えしましたように、増便による大幅な利用者増が見込めないことや、経費増あるいは夜間の安全運航、労務管理上の問題に加え、運輸省への認可申請など、事業の経営改善が求められている中で収支見込みを考えますと、今すぐ対応することは難しいと言わざるを得ません。

 また、片山議員ご指摘のように、現在の運航ダイヤは、昭和63年10月に夏・冬の統一ダイヤに改正して以来、軽微な変更はあったものの、基本的には変わらないまま今日に至っております。しかしながら、社会経済情勢が急速に変化していく中で、離島住民の生活も年々変化しており、各便の運航効率なども考えますと、一方ではダイヤ改正の必要性も感じてきております。

 これらのことを踏まえまして、新たに委嘱する定期航路事業運営審議会委員につきましては、市議会や離島関係地区代表者のほかに、本土側4名の外部有識者を加え、ご質問のことも含めて幅広く意見を聞いてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、即対応はできませんが、経営改善とともに、生活の利便向上と離島振興に寄与する方向で、今後検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に3点目のご質問でございます答志島遊歩道計画の経過と実現性についてお答えさせていただきます。

 離島には、これまでにほとんど開発の手が入っていないことから、今後もできるだけこの自然を守りながら、離島の魅力を発信してまいりたいと考え、平成6年度より菅島地区におきまして、環境庁から近畿自然歩道整備事業の補助金を受け事業を実施してまいりまして、現在も整備を継続しているものであります。また、神島地区におきまして、平成11年度から同事業を実施、継続しているものでありまして、平成12年度には完成の予定であります。

 一方、ご質問の答志島遊歩道計画につきましては、平成12年3月には環境庁より伊勢志摩国立公園の公園区域及び公園計画の変更が承認されたため、本市といたしましては、自然公園遊歩道整備事業の実施に向け、町内会また漁協等との協議の上、環境庁に対し事業承認を申請中であります。

 いずれにいたしましても、本事業を実施するに当たりましては町内会、また地権者等の絶大なる協力が必要となりますので、今後も地元関係者と十分協議の上、平成14年度には着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、第2問目の、鳥羽マリンタウン21事業についてであります。

 1点目の土地利用計画と、3点目の海鮮市場構想は関連性がございますので、あわせてお答えいたします。

 まず、土地利用計画については、平成9年8月、鳥羽マリンタウン21土地利用計画及び事業化調査としてとりまとめ、それを市議会のマリンタウン21特別委員会を初め、各関係機関にご説明申し上げたところであります。

 しかし、この調査は事業主体、事業収支等が課題として提起されておりますので、具体化に向けて土地利用計画も含めて、さらなる精査が必要であるとともに、今後とも社会経済情勢の変化や、国・県の動向にも留意しながら、市民への事業説明会での貴重な意見を尊重し、中長期的な計画を描き直す新たなビジョンも肝要であり、対処する所存であります。

 次に、議員ご提案の統合市場的な土地利用については、鳥羽磯部漁協合併推進協議会や、鳥羽マリンタウン21建設促進協議会においてもご意見をいただいております。

 しかし、マリンタウン21事業は地方港湾としての性格から、さまざまな制約が想定されますので、漁港及び港湾区域も含めて、その可能性を検討する所存であります。

 また、この事業は、当面平成16年度末を第1期として、現在計画的に事業の進捗が図られているところであり、特にこの部分の土地利用については、鳥羽マリンターミナルが位置づけられており、株式会社鳥羽港湾センターや、中部国際空港への海上アクセスのターミナル等も念頭に置きながら、具体化に向けてさらなる精査を進める所存であります。

 次に2点目の鳥羽マリンタウン21事業に伴う埋立土砂の採取地とその跡地利用についてであります。

 これについては、平成9年8月、鳥羽マリンタウン21整備計画に伴う土取り場基本調査としてとりまとめ、その基本計画をマリンヒルズ日和山タウンとしており、住宅用地を中心にした土地利用計画などを明らかにしております。

 しかし、この調査結果は用地買収、開発行為の手続を初め、造成単価等について再検討の必要性があり、さらなる精査を指示しているところであります。そこでマリンタウン21事業に伴う埋立土砂は、第1期分も含めて相当数の土量が必要であり、さきの基本調査の検討結果も踏まえながら工事単価、購入土砂との比較等について慎重な検討を重ね、市街化地域に候補地を選定するなど、自然環境に配慮しながら対処する所存でありますので、ご理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 8番、片山幹夫君。

          (8番 片山幹夫君 登壇)



◆8番(片山幹夫君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、離島の活性化対策につきましては、これまで離島対策につきましては、離島振興法の恩恵によりまして、特に漁港整備を初めハード面におきまして、大きな役割を果たしていただいておりますので、引き続き議員立法の延長を、何としても実現のため、法改正検討会議を通じまして、法の延長と振興内容の改正に、市長の特段のご努力をお願いしたいと思います。

 そこで、現行の第5次計画で、大幅な内容改正の中で、特に注目すべき内容の一つに、総合的な交通体系の整備についての施策展開の方向性という項目が示されておりますけれども、その具体的な内容と本市の離島航路にも適用されているのかどうか、市長の答弁を求めます。

 さらに、三重県の離島という位置づけにつきましては、ホームページ三重の離島の開設について、かつてない前進でありますので、本市としても県の前向きな施策と連携して、島の観光、島の特産物等のPRのほか、情報化時代における離島の教育の拡充など、情報発信のシステム化のために早急に実現の努力を要望いたします。

 また、答弁の中で、地域の活性化は地域住民が主体となって考え、つくり上げていくことの大切さを述べられましたけれども、今まさに地方の時代、自立の時代と言われる中で、行政にすべておんぶの時代ではないことは十分認識しております。

 私たち答志島では、島の活性化は住民みずからが考え合い、ビジョンを描いていこうという基本理念から、答志島3町の住民参加の自発的な答志島活性化21という組織を立ち上げました。そして、水産や観光を初め四つの部門における分科会協議を重ね、現状分析から将来の活性化策を検討し、住民意識の統一を図っております。このような活性化ビジョンの実現は、どうしても本市の強力な支援と指導体制が不可欠でございます。各課の綿密な連携によるワーキンググループの実践体制が必要でありますので、早期にその立ち上げをお願いしたいと思います。

 2点目の、交通改善、ダイヤ改正の難問につきましては、採算性の問題や労務管理の問題等、多くの悩みがあることは十分認識しております。その厳しさの中で、ダイヤ改正の必要についての認識をいただいたこと、今後、離島振興に寄与する方向で検討を重ねるという、今までにない答弁をいただきましたので、希望の灯が見えたような思いでございますが、ただ検討という表現は前向きなのか、あるいは後ろ向きなのか、その真意は定かではありませんけれども、私は前向きな検討として受けとめさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 そこで、検討の中身について希望しますが、ダイヤについて、とりあえず答志島最短コースの桃取航路について、従来の便数に1便増便の佐田浜発20時を基準にセットしていただきたい。1便増便の対応には、定期航路費用の増額になりますので、これも市政の中の発想の転換により、定期航路事業だけの視野でなく、離島振興の投資的費用という広義な理解をいただき、この投資が通学等の教育の拡充や、通勤時間拡大による島内に定住できる可能性、あるいは離島青年の市内での交流機会の増大、人口減少への歯どめなど、長い目で見れば島の活性化に必ず還元されてくるものと確信するものであります。

 また、労務管理の限界が問題になれば、船員の時間差勤務制なり、あるいは最終便のみ民間委託契約運航の可能性の検討など、今後実現のための検討の一環として提言いたします。

 3点目の、答志島遊歩道構想につきましては、昨年環境庁に、計画対象になるよう要望していくという状況から1年経過した本年、事業承認の申請中であり、14年には着手したいという答弁をいただきましたので、これまでのご努力に敬意を表したいと思います。

 計画実施に当たりましては、次の点を質問いたしたいと思います。

 事業実施の体制と完成後の管理はどう考えておられるか。二つ目は、総事業費の概算と事業費負担割合はどうか。三つ目には、規模的に総延長や施設の内容についてを担当課長の答弁を求めます。

 質問第2の、マリンタウン21事業について、1点目の土地利用計画については、事業化調査書に基づく実現性について。この実現については、市民は大きな期待と同時に多くの不安も感じていると思います。埋立造成される広大な土地のうち、鳥羽市の用地として確保される6,500平米を除く残りの用地は県の用地であり、これは県の環境整備事業による公園を中心とした整備であると伺っておりますが、問題は新しくできる鳥羽の土地と現在の佐田浜地区の土地を含めた再開発の事業化が本市のメーンでありまして、具体的な取り組み姿勢が必要であると思いますが、事業化調査が示されましてから現在まで、一向に議論が進んでいないことは大きな不安を抱かざるを得ません。

 当面、早期に具体化を要する計画のうち、2005年開港予定の中部国際空港との海上アクセスの実現には、受け入れ態勢としてターミナル建設が不可欠であり、その具体化には現在の港湾センターとの調整等の課題があると思われる中で、建設計画期間を具体化しないと間に合わないのではないかと思われます。土地利用の事業化には時代の情勢からして、かなり厳しさが予想される中で、鳥羽市の運命をかけた大事業として成功させるためには、体制として現在の担当課の一部のセクションだけでは厳しいのではないかと考えますので、それなりのプロジェクトを設置して、専門的に推進する体制の強化がぜひ必要ではないかと思いますが、その考えはないか、答弁を求めます。

 2点目の、土取り場確保につきまして、必要な埋立土の60万立方メートルのうち12万立方メートルは県の公共残土であり、残りは鳥羽市が準備する用地から確保すると認識しておりますが、このような大量の土を本市から準備していくことになりますと、近隣住民の承諾や搬出の方法、あるいは環境の問題等多くの課題解決がある上に、跡地を有効活用することが第一でありますが、ただいまの答弁では、マリンヒルズ日和山タウンを基本テーマにしているとのことであり、その実現に期待しますけれども、果たして実現の可能性はどうなのかという不安があります。埋立事業は第2期工事とはいえ、時間の余裕は余りないと思われますが、土取り場用地問題をどう進めていくのか、具体性に欠けておりますので、早い時期にその詰めを要望いたします。

 3点目の、海鮮市場構想について。

 地方港湾としての制約の中で、その難しさは十分理解できました。水産業も本市の基幹産業の一つの柱であり、景気低迷の中で流通改善による産物の付加価値向上の対策、これが大きな課題でありまして、関連して水産と観光のタイアップによる港町鳥羽の新しい魅力づくりのためにも、生産と流通と消費と観光がつながる統合市場機能の実現について、前向きな検討をお願いしたいと思います。

 事業化調査書のきれいな構想図のイメージからしますと、生ぐさい魚の荷さばきという想定は、一見違和感を持たれると思いますが、これも一つの新しい絵になる観光の創出につながるのではないかと思いますので、可能性を求めて具体的な検討をお願いしたいと思います。

 以上、第2回目を終わらせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 片山議員、再度の質問にお答えいたします。

 交通体系の整備につきましては、片山議員ご指摘のとおり、現行の離島振興法では、国及び地方公共団体は離島振興対策実施地域における島民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとすると規定されております。

 これを受けまして、本市では、県や全国離島振興協議会等を通じ、離島航路整備費補助制度の強化拡充についても関係省庁に要望し、その実現に努めているところでございます。幸い平成11年度には、地道な取り組みが功を奏しまして、国の離島航路補助金5,589万6,000円を受けることができました。

 しかしながら、この補助金は単年度限りのものであり、今後も保証されるものではありませんが、これからも従来にも増して離島振興関係公共事業予算や、離島航路補助金等の獲得について、国土庁初め関係省庁に強く要望していくことにしております。

 次に、議員ご指摘のとおり、鳥羽マリンタウン21事業は、中部国際空港への海上アクセス拠点の設置も含めて、活力ある鳥羽づくりとともに、伊勢志摩地域の海の玄関口として最も重要なプロジェクトであり、これら事業の成功に向けて、専門的な組織・体制の整備を検討する所存でありますので、ご理解賜りたく答弁といたします。

 なお、答志島遊歩道計画の詳細につきましては、担当課長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(寺本春夫君) 商工観光課長、滝沢偉司君。

          (商工観光課長 滝沢偉司君 登壇)



◎商工観光課長(滝沢偉司君) 片山議員の、答志島遊歩道計画の再度のご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど、市長からもお答えさせていただきましたが、これまでには地域活性化を目指し、神島地区、菅島地区に遊歩道整備事業を進めてまいりました。

 そこで、今回ご質問いただいております答志島遊歩道整備計画につきましては、答志・桃取間を結びます延長6,000メートルを平成14年度に着手してまいる予定をしておりまして、幅員は1.5メートル、事業費は2億円の予定となっております。

 また、負担割合につきましては、国が2分の1、県が2分の1となっております。なお事業の内容といたしましては、あずまや2棟、ベンチの設置、展望台広場整備等を予定いたしておりまして、完成後の管理は三重県の費用をもちまして鳥羽市に管理委託されてまいりますので、鳥羽市は三重県からの委託金を受けながら、これを管理してまいる予定となっておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 8番、片山幹夫君。

          (8番 片山幹夫君 登壇)



◆8番(片山幹夫君) 3問目に少し要望だけ述べさせていただきます。

 離島活性化対策につきましては、三重県の中の離島として、例えば近年、東紀州開発、熊野古道等に県が相当の力を入れられて、大きな成果を得ておりますように、ひとつ離島にも光を当てていただき、県とタイアップした積極的な対応を要望したいと思います。また、離島航路につきましても、運営審議会等、中身の充実した検討を重ねていただきまして、時代におくれない改善対策を早急にお願いしたいと思います。

 質問第2の、マリンタウン事業でございますけれども、事業化調査書に基づく構想と、その後の時代変化に伴う情勢に、大きなずれが生じてきていることは事実であります。したがいまして、事業計画や再開発計画の具体化案を煮詰めて、事業化に踏み切るまでにかなりの時間を要すると思われるにもかかわらず、具体的な方向が検討されておらず、計画の見直しとか精査とか、あるいは再検討するとか、こういう不透明な表現が大変目立ちます。3年や4年、たちまち経過してしまう中で、鳥羽市の大事業を推進するためには、現時点では不安いっぱいでございますので、明確な目標を定めて本格的な取り組み体制を図っていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 18番、吉川昭一君。

          (18番 吉川昭一君 登壇)



◆18番(吉川昭一君) 通告してあります観光産業の活性化施策について質問いたします。

 国内の経済情勢は依然として停滞を続けており、国の内需拡大施策も一向に功を奏さず、いつ暗く長いトンネルを抜け出せるのか、そのめども立たないような状況であります。

 本市においても、基幹産業である観光産業においても、観光客数は平成3年度699万8,000人をピークに減少の一途をたどっており、不況の波をまともに受けております。私たちが今日、文化生活を楽しみ、国際観光文化都市である鳥羽で、平和で豊かな生活が送られるのは、祖先が長年にわたって築いたよき伝統がもたらした結果であり、先輩諸氏のたゆまない努力の積み重ねが今日の観光都市であり、鳥羽市の繁栄を見たのであります。

 しかし、バブル崩壊後、本市の最大の産業であります観光産業は、鳥羽商工会議所、観光協会など、各々の階層のてこ入れ、また観光業者の自助努力にもかかわらず低迷しております。平成9年には鳥羽の玄関口である佐田浜港において、市民や観光客らに親しまれてきた、ぶらじる丸が去りました。旅館の倒産も年々ふえていると聞いております。このような中、本市も観光産業の活性化に向けて、九鬼嘉隆400年祭を初め、さまざまな支援を行っておりますが、その効果は目に見えてあらわれてきていないと思います。早急に成果のあらわれる施策を講じることは難しいことではあろうかと思いますが、本市の活性化に向けて、今こそ特段の施策を講じるときではないか。

 また、パールロード沿線地域は、唯一の道路が有料道路であるということから、旅館業なども不利な面がありましたが、3年後には無料化になると聞いているが、本市も南鳥羽地域の活性化を図るときではないかということから、次の点についてお尋ねいたします。

 1点目、観光客の入り込み状況について。2点目は本市の支援策とその効果について。3点目は今後の本市の観光施策について。4点目は3年後のパールロード無料化に伴う本市の南鳥羽支援策はどのような方向性を示すのか。

 以上、4点をお聞きいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(寺本春夫君) 商工観光課長、滝沢偉司君。

          (商工観光課長 滝沢偉司君 登壇)



◎商工観光課長(滝沢偉司君) 吉川議員ご質問の、観光産業の活性化施策についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の、観光客の入り込み状況につきましては、依然として回復の兆し見えてこない厳しい経済情勢の中で、本市の基幹産業であります観光産業におきましては大きな影響を受け、近年では生き残りをかけた瀬戸際の経営が営まれているのが現状であります。

 そこで、市といたしましては、商工会議所、観光協会等と一体となりまして、積極的な観光客の誘致・宣伝活動を展開するとともに、各種イベント等を実施しながら、観光客の確保に努めてまいりました。しかしながら、全国的にも厳しい経済不況の続く現在におきましては、大幅な誘客は望めず、このようなことから本市が受け入れた観光客は、平成9年には582万人、平成10年には560万人となっておりまして、また平成11年には515万人、対前年比92%という厳しい数値が示されております。

 続きまして、2点目の、本市の支援策とその効果についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、経済不況に伴う観光客の減少から、近年には市内のホテル、土産物店等の閉鎖も出てまいってきておりまして、市といたしましても現状を回復すべく関係団体等との協議の上、各種イベントまた誘致宣伝活動等に支援いたしてまいりました。

 そこで、昨年実施いたしました九鬼嘉隆400年祭の支援効果等を申し上げますと、イベント参加者数、また情報発信に伴う効果、消費効果等、費用対効果としてあらわすことは大変困難ではございますが、ただ、このイベントを実施したことにより、集客だけでなく郷土の歴史的人物の認識、ガイドボランティア等の発足等、多くの成果も得られたものと考えております。いずれにいたしましても、この厳しい状況の中では、効果があると考えられる対策を積極的に実施し、少しでも観光産業の落ち込みに歯どめがかけられたらと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、3点目の今後の本市の観光施策についてでございますが、私たちの鳥羽市は、伊勢志摩国立公園の中心に位置するとともに、国際観光文化都市として、これまで発展してまいってきておりまして、そのようなことから観光振興は市の重要施策であると認識いたしております。

 そこで、先ほども申し上げましたように、厳しい状況の中で私たちが今何をするべきかと考えますと、本市の特徴でもあります、新鮮でおいしい地元の魚と心の接待というものかとも思われます。このようなことから、今後は関係団体とも十分な協議を行いながら、お客様が一番求める地場特産の食材と心の接待を提供するとともに、より観光都市鳥羽の誘客回復をしてまいりたいと考えております。

 また、長期施策といたしまして、佐田浜沖で進めておりますマリンタウン21事業等を基盤とした観光都市整備を進めてまいりますとともに、昨年から開催させていただいております朝市におきましては、新鮮な地元水産品、また農業生産物の提供を行うとともに、内容をより充実させながら、市民と観光客が交流できる場づくりを定着させてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の3年後のパールロード無料化に伴う本市の南鳥羽支援策についてのご質問ですが、本市のかねてからの念願でありましたパールロード無料化が、平成15年3月には実施される予定となっておりますが、このことに伴い、南鳥羽に向かう観光客の動線は大きく変化するものと思われます。

 そこで、この3年後の無料化に向けたパールロード沿線地域の観光客誘致体制づくりといたしまして、平成13年度には県イベント支援事業を組み入れた仮称「南鳥羽海の体験フェスタ」等を開催し、継続した情報発信が行えるよう、現在地元関係者と協議いたしております。

 一方、これまでに海の博物館周辺におきましては、ボランティア団体である「はまなでしこを植える会」が中心となりまして、市の花である、はまなでしこの里づくりが進められておりまして、これらにつきましても3年後には南鳥羽の名所として定着してまいるものと思われますので、市としてもこれらも支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 18番、吉川昭一君。

          (18番 吉川昭一君 登壇)



◆18番(吉川昭一君) 本市の観光支援策は、これまでさまざまな施策を講じてきたにもかかわらず、全く実りなき結果に終わっております。九鬼嘉隆400年祭イベントも、離島、また南鳥羽の民宿、旅館などには全くと言っていいほど効果がなかったように思われます。12月1日から3月31日までの九鬼嘉隆ゆかりの地めぐりシャトルバス乗車数は108日間で4,300名、1日平均39.8名、またボランティアの方々595名、1日5.5名、その案内人数といたしまして1,833名、1日17名という人数になっております。

 これからは、人口の高齢化・少子化や国際化及び情報化など、急速な進展など、社会情勢は大きく進展しており、それに即対応した、また21世紀を展望した広範な視野に立った観光施策が必要であります。本市では、離島また南鳥羽を含め、市全体が観光都市であります。

 そこで、2問目の質問をいたします。

 1点目、本市の21世紀のあるべき姿を展望しながら、今本市の観光施策はどのようなものが必要であるか。また離島、パールロード沿線の3区分の支援策についてお願いいたします。

 2点目は、観光策推進は市民と行政が一体とならなければならないが、その方法はどのように考えているのか。

 以上2点について答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(寺本春夫君) 商工観光課長、滝沢偉司君。

          (商工観光課長 滝沢偉司君 登壇)



◎商工観光課長(滝沢偉司君) 吉川議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。

 私たちの鳥羽は、これまで水産と観光を中心として発展してまいってきておりまして、今日に至るまでには、水産と観光は密接な関係を保ってまいりました。しかしながら、バブル経済の中で、設備拡大には力は注がれたものの、一方で観光で最も大切なお客様が求める地場の食材と心のもてなしが、少しおろそかになってしまっているのではないかと感じております。

 そこで、市の今後の観光振興施策といたしましては、吉川議員もご存じのとおり、これまではいろいろなイベントを支援させていただいてまいったとともに、関係団体との連携により、観光鳥羽のPRにも努めてまいりましたが、一時的な効果を得られはいたしましたものの、継続した誘客には結びつきにくいことから、今後は関係団体と協議の上、鳥羽の宿泊施設等のすべての経営者が観光産業の原点に返り、地場特産の食材と心の接待を目標とした委員会、研修会等を開催しながら、「行ってみたい鳥羽」へ一歩ずつ近づいてまいりたいと考えております。

 なお、市民と連携した観光施策につきましては、九鬼嘉隆400年祭におきまして、ご協力いただきましたガイドボランティアの皆様方のほか、最近では多くのボランティア組織が定着しつつありますので、国際観光文化都市として、もてなしの心を大切にした市民活動を広げてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 18番、吉川昭一君。

          (18番 吉川昭一君 登壇)



◆18番(吉川昭一君) 本市の大きなイベントとして、9月から10月にかけて、みえ・スカイフェスタ2000パラシューティング世界選手権伊勢志摩大会が開催されますが、集客見込みは約50万人と聞いております。既に選手の宿泊先も決まっているそうですが、受け入れるホテル側も大変だと思います。宿泊客については、大きなホテル、旅館へは旅行代理店からの送客はあろうかと思いますが、離島、パールロード沿線の旅館、民宿には集客は見込めないと思います。

 そこで、課長の答弁にもありました、地場特産の食材をふんだんに使い、心のもてなしをしてくれる旅館・民宿があるということを、これからは観光課にいろいろと問い合わせがあろうと思いますが、そういったお客に紹介していただきたいと思います。

 今、開催中の淡路花博の入場者数を調べたところ、3月18日から3月31日までの13日間で、59万9,996人の入り込み、4月が132万1,375名、5月が158万3,504名となっております。このような予想以上の入り込みを淡路花博にもたらしております。

 また、市民と行政が一体となるイベントで、紀和町の通り峠を散策し、千枚田を見学しながらのイベントが5月3日、小雨模様の中、650名の参加者があったように聞き及んでおります。

 また、この千枚田はオーナーを募り、現在430名のオーナーがあり、1人3万の出資をし、田植えや9月の収穫時期には宿泊を兼ね、親子で刈り上げ作業参加者でにぎわうそうです。

 鳥羽市も、離島また南鳥羽、市内にも、いろいろなイベントを毎年開催しております。こうしたイベントを1冊のブックにまとめ、宿泊施設などに配付し、各自のPRに役立てるよう実行していただけないものかどうかお聞きいたします。

 以上、新課長としての意気込みの答弁をお聞きいたしまして、私の質問は終わります。



○議長(寺本春夫君) 商工観光課長、滝沢偉司君。

          (商工観光課長 滝沢偉司君 登壇)



◎商工観光課長(滝沢偉司君) 吉川議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。

 10月に実施いたしますスカイフェスタ2000に参加される選手団は約500名となっておりますが、すべて外国人であることを考えた上で、宿泊ホテル等を実行委員会で現在決定させていただいております。

 しかしながら、このイベントを見学に来ていただくたくさんの方が鳥羽市にもおられますので、これらにつきましては、今後も観光協会等と十分協議の上、各地域また民宿等にも配宿できますよう、今後十分話し合いを続けてまいりたいと考えております。

 また一方、行政のイベント支援につきましては、近年継続して市活性化を目標に実施してまいりましたが、今後は地域で継続した歴史ある祭り、これらを十分全国に情報発信しながら、またご支援もさせていただきながら、鳥羽の魅力を知っていただきたいと考えておりますので、平成13年度にはお祭り暦というようなものも、市から印刷いたしまして、できれば住民の皆様方、また観光施設、全国へも情報発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(寺本春夫君) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

             (午前11時49分 休憩)

            −−−−−−−−−−−−−−−

             (午後1時00分 再開)



○議長(寺本春夫君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。

 6番、尾崎 幹君。

          (6番 尾崎 幹君 登壇)



◆6番(尾崎幹君) さきに通告してあります制定予定の情報公開条例について質問します。

 情報公開条例については、市民も議員もかなり注目しています。今回、懇話会の委員に一般公募しなかったことを残念に思います。情報公開条例を制定するに当たり、どういうものを公開し、どういうものを非公開にするかが議論になっていないか。私はすべて公開を原則として、その中で公開に支障を来す部分は何かという議論でなければならないと考えます。

 東京都は、計画策定段階での情報を含め、公開請求を待たずに東京都みずから積極的に提供する制度を平成10年6月に制定しています。また、財政的にも地域住民のボランティアによる協力を求めていく中、住民への情報公開が不可欠になるという経済的理由にもつながると考えます。

 そこで、3点質問させていただきます。

 鳥羽市における条例制定の目的と意気込み。2点目、情報公開のために設置された懇話会の進行状況。3点目、条例制定と同時に起こり得る個人情報の保護の考え方。この3点。

 以上、答弁を求めます。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 尾崎議員の質問についてお答えいたします。

 情報公開条例制定の目的につきましては、市民の知る権利に基づいて公文書の公開を求める権利を保障し、行政の市民に対する説明責任を果たすことによって、開かれた市政の実現に努め、民主的かつ効率的な行政を推進することにあります。

 現在、開催しております鳥羽市情報公開条例案制定懇話会の進行状況につきましては、これまでに庁内では情報公開を前提とした文書管理に取り組み、これらの作業と並行して情報公開制度の説明会を行うとともに、文書取扱主任会議を開催し、各市の条例等を参考に、情報公開条例の素案を検討いたしました。

 そして、この素案をもとに学識経験者、各種団体の代表者10名の方々で懇話会を発足して意見をお聞きしております。第1回目の懇話会は5月10日に開催して、会長、副会長を選出し、会議の進め方などを取り決め、事務局から情報公開条例の素案について概要説明しております。次回を6月28日と決定し、以後は毎月1回の予定で、合わせて5回程度とし、10月には懇話会から答申を受け、12月の定例市議会に提案させていただき、来年4月から実施したいと考えております。

 なお、市民の意見等につきましては、委員を通して反映していただけるものであり、市民と行政のかかわりの中で答申がいただけるものと思っております。また懇話会では、傍聴の申し出があった場合は受け入れてもよいと決定しております。

 一方、個人情報保護の考え方につきましては、個人の尊厳に係る基本的人権の一つであり、所得、経歴、家族の状況など、その情報については原則公開の例外として、みだりに公にされることのないよう、最大限に保護されなければならないと考えておりまして、条例案の中におきましても公開できる部分、できない部分とあわせて懇話会で検討してもらうことにしております。

 いずれにいたしましても、情報公開制度を考える場合、基本原則といたしまして、原則公開、プライバシーは最大限に保護、住民の利用しやすい制度が大切であり、条例案の制定に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、皆様方のご支援をお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(寺本春夫君) 6番、尾崎 幹君。

          (6番 尾崎 幹君 登壇)



◆6番(尾崎幹君) 2回目の質問をさせていただきます。

 情報公開の理念は、よく盛り込んでいただいているように感じます。その中でも、1番に対してですけれども、だれもが利用しやすいシステムを本当に考えているのか。例えば広域的な活動がどんどんふえている中で、市民という限定の仕方で前に進んでいるのか。やはり国際観光文化都市として、「何人も」と書いていただくような形で進んでいきたいというのが要望です。

 2点目に対しては、懇話会の内容はやはりオープンに、意見は正しく対処できるシステムを盛り込んでいただきたいと考えます。個人情報保護に対しては、プライバシーと保護に十分配慮していただき、公開の保護は車の両輪のように考えます。その中でやはり一番大事に進めていっていただきたい。

 それから、要望ですけれど、懇話会の皆さんは本当にやる気のある方々が選ばれていると思います。その中で、13市で一番おくれている鳥羽市、三重県で一番になるような条例を強く要望して、要望だけで終わります。



○議長(寺本春夫君) 9番、野村保夫君。

          (9番 野村保夫君 登壇)



◆9番(野村保夫君) 発言のお許しを得ましたので、通告してあります九鬼嘉隆400年祭の件について質問いたします。さきに質問されました吉川議員の質問と重複するところもあるかと思いますが、そのところをご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 ことし、3月末で終了いたしました九鬼嘉隆400年祭は、鳥羽市にとって11年度中6カ月間の長期にわたる最大のイベントであったと思います。祭りの期間中、「どおまん・せいまん奇談」といった鳥羽を題材にした本が出版されたり、海戦記、河内の火祭りなど、市民、観光客の皆さんも楽しめた企画もあり、またガイドボランティアなどの新しい団体の活躍もあり、盛り上がったところもたくさんあったかと思いますが、一方、苦心して生み出した割に効果の上がらなかった市内循環バス「九鬼号」のような企画もあったかと思います。そこで、次のことについて質問いたします。

 一つ目といたしまして、この祭りの総括をお聞きします。二つ目といたしまして、その結果をことしも10月からみえ・スカイフェスタ2000が開催されますが、今後どのように生かしていくのか、その2点についてお聞きいたします。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 野村議員ご質問の、九鬼嘉隆400年祭の総括についてお答えいたします。

 まず、1点目の、11年度末にて全事業は終了したが、その総括はとの質問でございますが、織田信長、豊臣秀吉という戦国覇者に仕え、日本最強の九鬼水軍を率いた海の大将、九鬼嘉隆は、1600年10月、みずからが築いた鳥羽城の見える答志島で自刃いたしました。

 そこで、私たちの郷土鳥羽で活躍した海の英雄の死から400年、九鬼嘉隆ゆかりの鳥羽の地で九鬼嘉隆400年祭が実施されましたことは、鳥羽市民にとりまして大いに意義深いものであったと考えております。過去に行われてまいりました各種イベントの多くは、観光客誘致を目的として実施されてまいりましたが、今回のこの九鬼嘉隆400年祭は、観光協会が中心となりまして実施していただきましたイベントでありますが、これまでの観光客誘致だけでなく、市民にもほとんど知られていない郷土の歴史的人物を、少しでも多くの方々に知っていただきたく、市としても支援させていただいたものであります。

 九鬼嘉隆400年祭の実施内容を申し上げますと、イベント部を中心に、10月10日に佐田浜市営駐車場を主会場といたしまして実施いたしました前夜祭、それからミキモト真珠島沖で行われました伝統漁法のボラたて漁の再現、それから、実行委員会を見てみますと、総務部、イベント部、記念事業部、誘致宣伝部、特別事業部に分かれて、民間の皆様が頑張りました。誘致宣伝部の誘致活動につきましては、民間の資金との協力により、30万部のオフィシャル・ガイドブックを製作し、部員が分担して、中部、関西の270店舗のエージェントめぐりを行い、積極的な誘致活動を展開するとともに、情報発信もしていただいてまいりました。

 同じく、誘客事業として、12月から3月まで継続して運行いたしました九鬼号につきましては、先ほど吉川議員も数字で示されましたように、総乗車人員が4,300人ぐらい。1日平均40人弱となっておりまして、利用人数の面での評価は判断の分かれるところと思いますが、利用していただきました観光客の方々からは感謝の感想をいただいております。

 また、この九鬼号の運行に合わせまして発足した鳥羽ガイドボランティアの会は、自分たちで資料を持ち合い熱心に研修会等を行いながら、今回のイベント開催中には1,833人の観光客のガイドをしていただき、帰られた観光客の方から感謝の礼状等もたくさんいただきました。

 その他に、特別事業部は、先ほど野村議員もおっしゃいましたように、ユニークな活動として全国的に有名な荒俣宏氏に「どおまん・せいまん奇談」という本を書いていただいて、全国の書店で発売、その中に九鬼嘉隆の財宝が当たるミステリークイズも織り込んで、応募者もかなりあったと報告を受けております。

 記念事業部を担当した商工会議所青年部、婦人部は、大阪の阿倍野百貨店等で九鬼嘉隆の宣伝を実施いたしました。

 このように、商工会議所や観光協会、旅館組合等も積極的に動き、多くの市民ボランティアが活動したことは、今後の期待にもなり、ご協力いただいた皆様に厚くお礼を申し上げるところであります。ただ、全体として感じておりますのは、今回のイベントは長期にわたりましたことから、盛り上がりに欠ける部分も出てまいりましたことにつきましては、反省材料となったと考えております。

 続きまして、2点目の、その結果を本年度事業のスカイフェスタへどのように生かしていくのかとのご質問でございますが、本年10月に実施されますスカイフェスタ2000につきましては、三重県が事務局となりまして県営サンアリーナと鳥羽陸上競技場を会場として開催いたしますイベントであります。九鬼嘉隆400年祭の実行は観光協会が主体となり、行政が支援する本格的な取り組みでありまして、民間の皆様が創意工夫して一大イベントにおのおのの分担を決めて参加していただきました。今回のスカイフェスタ2000は、この400年祭の経験を生かして、鳥羽の総力を挙げて取り組んでいただく予定です。

 参加選手団が50カ国に及ぶことから、選手の競技を通じて、空から見たリアス式海岸の美しい国際観光文化都市鳥羽を世界や全国にPRするとともに、今後は若者たちのスカイスポーツのメッカとして鳥羽を売り出し、新しい誘客の材料としたいと考えます。

 短い期間ですが、空のイベントが一層鳥羽の魅力を高め、新しい客層の誘客を図り、一つの起爆剤となって観光産業の落ち込みに歯どめをかけたいと考えております。九鬼400年祭、スカイフェスタのイベントが一過性のもので終わることなく、今後も鳥羽の魅力として活用できるよう、市民の皆様の活動を大きな力として、行政としての支援をしてまいりたいと考えますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 9番、野村保夫君。

          (9番 野村保夫君 登壇)



◆9番(野村保夫君) 2回目の質問を行います。

 地元が生んだ九鬼嘉隆という英傑を、市内及び全国に情報発信するという考えは、確かに鳥羽市にとって重要なことかと思いますが、基幹産業である観光業が落ち込んでいる今、総事業費8,000万円からの予算で計画・実行されたイベントには、市民の皆さんもどれだけの成果があったかと関心のあることと思います。

 そこで、期間中の集客数の実績はどうであったか。また目標も一緒にお聞きします。

 また、みえ・スカイフェスタ2000に関して、県が事務局となり、観光協会が主体となるとのことですが、市の方もお金を投じるのですから、県主導ではなく、鳥羽市主導で行ってもらいたいと考えますが、鳥羽市はどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。

 それと、ガイドボランティアなどの市民ボランティアの今後の支援はどのように行っていくのか。その3点についてお伺いします。



○議長(寺本春夫君) 商工観光課長、滝沢偉司君。

          (商工観光課長 滝沢偉司君 登壇)



◎商工観光課長(滝沢偉司君) 野村議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。

 昨年10月より本年3月末までの長期にわたりました九鬼嘉隆400年祭は、数多くの内容となっておりましたことから、子供たちからお年寄りまで幅広く参加いただけたイベントであったとも思っております。

 そこで、この記念事業に参加くださいました実績を申し上げますと、10月10日に実施いたしました海のロマンと戦国海戦スペクタクルを初め、河内町の火祭り等、前夜祭には5,000名の参加をいただきまして、盛大に九鬼嘉隆400年祭の幕が開けられたものであります。

 また、翌11日には、水族館跡地におきまして開会式を行うとともに、ボラたて漁の再現、また試食会等も行われ、これにも5,000名の参加者がございました。

 その後、海の博物館で行いました、海の大将九鬼嘉隆をしのぶ特別展には、6,317名という多くの参加者をいただいたほか、九鬼嘉隆ゆかりの地のウォーキング、九鬼水軍宝探し大会等も434名の参加をいただいております。

 また、全国的にも有名なSF作家、荒俣宏氏に依頼いたしまして、九鬼にまつわるミステリー小説「どおまん・せいまん奇談」1万部を出版、その中に九鬼嘉隆の財宝が当たるミステリークイズも折り込み、7,106通の応募をいただきました。

 一方、三田祭り、大阪ドーム三重県デーにも参加いたしてまいりましたとともに、関連イベントといたしまして開催いたしました「やったらんかい嘉隆祭り」、「鳥羽魚魚祭り」を合わせますと、1万4,000名の参加をいただいており、これらすべての参加者数を合わせますと、大きな数字となってまいりますが、ただ1人で何種類かのイベントに参加していただきました方々もたくさんおられますことから、全体数での評価は困難かとも考えております。

 また、情報発信につきましては、市長から答弁させていただきましたように、民間企業のご協力により、30万部のオフィシャル・ガイドブックを、中部関西のエージェントに配付いたしまして鳥羽をPRするとともに、トラベルニュースに2回、情報誌伊勢志摩に1回、関西じゃらんに3回の広告を掲載するとともに、名古屋テレビ、テレビ東京、テレビ愛知等でも放映していただき誘客を図ったものであります。

 なお、10月に開催されます、スカイフェスタ2000への市の考え方でございますが、このイベントは50カ国から選手団が参加することから、国際観光文化都市である本市といたしまして、世界に情報発信できる大きなチャンスであると思われます。このようなことから、九鬼嘉隆400年祭におきまして、大きな活動をしていただきましたガイドボランティアの会の皆様方のご協力をいただきますとともに、日本文化の紹介と心のもてなしに重点を置きながら、イベントの成功を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 9番、野村保夫君。

          (9番 野村保夫君 登壇)



◆9番(野村保夫君) 3回目の質問を行います。

 先ほど、当初の集客目標というのを聞いたんですけれど、その答えがなかったと思いますので、そのことだけお答えください。

 それと、あとは要望としたいと思うんですが、去る6日の鳥羽市観光協会総会の場でも、ただ1回で終わってしまうようなイベントはもうやめて、各地区で行っているイベントや行事を支援すべきという意見も出されたと聞いております。私も各地区で行われている事業・行事などに行政がもっと積極的に参加し、そうすればその各地区で行われる行事などは期間も違うことですからロングランになり、1年中鳥羽市で楽しんでもらえるという事業になるかと思います。

 それと、吉川議員への答弁にもありましたが、南鳥羽の方へは、南鳥羽海の体験フェスタや、ハマナデシコの植樹など支援されるということですが、南鳥羽だけでなく、離島を初め各地区への積極的な施策を期待して、私の質問を終わります。



○議長(寺本春夫君) 商工観光課長、滝沢偉司君。

          (商工観光課長 滝沢偉司君 登壇)



◎商工観光課長(滝沢偉司君) 野村議員の再度の質問にお答えさせていただきます。

 昨年、10月より実施いたしました九鬼嘉隆400年祭、これへの集客目標といたしまして30万人を予定しておりました。また一方、宿泊目標というものにつきましては、実は目標数値は置いてございません。ただ、比較いたしますと、このイベント期間中、前年度と比較いたしますと、宿泊人数そのものは昨年度より増でございます。全国的にはJTB等で調査いたしました結果、92%という数字が出ておりますが、我々鳥羽市につきましては、この期間中におきましては、昨年を上回る宿泊パーセンテージが出ております。その点だけご報告させていただきまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(寺本春夫君) 3番、世古安秀君。

          (3番 世古安秀君 登壇)



◆3番(世古安秀君) お許しを得ましたので、市内から出されるごみの減量策についてと、市営定期船中之郷桟橋待合所の高潮対策とその活用について質問いたします。

 まず、1件目の、ごみの減量策でありますが、先般の全員協議会で市長は、志勢広域連合のごみ・し尿処理施設の建設候補地となっている松尾地区から内諾の撤回の申し出があり、ダイオキシン類対応については、各市町がそれぞれで対応せざるを得ないという報告がありました。

 そして、生ごみの減量を図ることが何よりも重要であり、ごみの分別収集や再利用等に対する取り組みを積極的に推進し、行政だけでなく企業、住民とも連携を図り、ごみの減量化に努めていきたいというふうに話されています。このことは広域のごみ処理施設がどこに設置されようとも、ごみの減量化が最も大きな課題であると言えます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 まず最初に、私たちが何気なく使っているごみという言葉の意味を確認する意味から、ごみの定義についてお伺いいたします。

 2点目に、具体的な減量策について、ごみの種類別にお尋ねします。

 一つは、生ごみ。家庭用と事業用がありますけれども、これらの可燃ごみについて。二つ目に、不燃ごみについて。三つ目にリサイクルごみについて。

 それから、3点目に容器包装リサイクル法が97年4月に施行後、本年4月から新たに対象品目が拡大されました。本市の対応策をお答えください。

 4点目に、ごみの減量化に苦労して取り組んでいるその一方で、市内の山林に大量の粗大ごみが不法投棄されています。浦村町苔ケ瀬のミカン山への道路付近、あるいは船津町のレストパーク付近、答志島の桃取から答志までの横断道路の付近等に冷蔵庫とか自転車、ベッド、車、建築廃材などの不法投棄が目立ちますが、これらの状況調査は行われているのかどうか。また、その対策について、どう取り組んでいるのかをお尋ねいたします。

 次に、2件目の、市営定期船中之郷桟橋待合所の高潮対策とその活用についてでありますが、昨年中之郷桟橋周辺の岸壁が改修され、かさ上げがされております。しかし、乗船客、待合所が従来のままで高低差ができています。今後予想される高潮時に、乗船客への影響はないのか、その対策をどのように考えているかをお尋ねいたします。

 また、待合所の建物は昭和48年に建てられ、築後27年がたっております。非常に老朽化が進んでいます。離島住民のサービスも含めて、改築計画についてお伺いいたします。

 また、先日、待合所を訪れましたら、壁には絵がかけられ、クラシック音楽が流れ、本棚に本が並べられ、それから鉢花が飾られて、まさに憩いの場所になっており、ここにいれば待たされるという意識がなくなるというふうに思って帰ってきました。職員のご努力に敬意を表するものであります。

 そこで、待合所を今以上に活用するために、離島住民と市民の文化活動を進めるギャラリーというような活用ができないかをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 世古議員の、第1問目のご質問にお答えいたします。

 地球規模での環境保全が論議される昨今、日本も本格的に地球上での、これ以上の環境破壊を防止するために、国としても動き出しました。私たち伊勢志摩国立公園に住む住民は、自然の恵まれた美しい景観と環境を子孫に残す努力は当然の責務であります。

 一方、私たちの生活は、物質文明の恩恵に浴することになれ、いつの間にか生活の利便性のみが追求されてしまい、今般気がついたら、みずからの生活が美しい環境を破壊することになっていました。

 ごみ・し尿は人間が生活する上で、どうしても排出しなければならないものであり、その処理については、全体で対応しなければならぬ大きな問題であります。基本的には、一人一人の認識と実践の問題でありますが、住民の共通理解と行動を促すのは行政の分担であると考えます。ダイオキシン規制やロンドン条約は、国全体としての理念であり、自治体は国の支援を受けて正しい実行をしなければなりません。住民の啓発と指導に責任を持つ行政は、ごみ減量化を大きな柱として、リターナブル、リユースやリサイクルの積み重ねの努力をしなければなりません。議員各位のごみ行政についてのご指導、ご支援、住民パワーの大きなかなめでありますので、これまで以上にご協力くださいますようお願い申し上げたいと思います。

 続いて、ごみの定義について、私の方からお答えいたします。

 ごみとは、日常生活や事業活動により不要となったもので、他人に有償で売却することができないものであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物と定義されております。この中で廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、動物の死体などの汚物または不要物であって、固形状または液状のものと定義されておると理解いたしております。

 続きまして、世古議員の第2問目の、市営定期船中之郷桟橋待合所に関するご質問をいただきました。

 特に、大変世古議員に私どもの職員の努力を認めていただきました。なかなか気がつきにくい部分を見ていただきましたことに感謝申し上げ、職員にかわりまして厚くお礼を申し上げたいと思います。

 1点目の、高潮時の対策についてでありますが、昨年秋の自然現象による異常潮位の折には、岸壁のエプロン部分及び道路の冠水とともに、定期船待合所も浸水し、中之郷桟橋を利用する方々にご迷惑とご不便をおかけいたしました。さっそく補正予算をお願いし、建物周辺は平均約20センチ、道路は約50センチのかさ上げ工事を行いましたが、待合所、事務所はそのままでありますので、結果的には世古議員のご指摘のとおりであります。

 高潮時の対策でありますが、台風時や、まれに起こる昨年秋の異常潮位のような特別な場合を除き、建物への浸水は過去にもほとんど例がありません。浸水が予想されるようなときは、用心、警戒をし、建物の入り口に土のうを積むなどして浸水防止に努めますが、建物全体をかさ上げするような対策は考えておりません。

 なお、待合所や船員休憩所のある建物は昭和48年に、また事務所は平成元年にそれぞれ建設しており、海辺ということもあって傷みと老朽化が進んでおりますが、厳しい財政運営を強いられております定期航路事業会計においては、船舶建造など、他に優先すべき事業がありますので、今のところ建物を改築する計画は持ち合わせておりません。今後、マリンタウン21の関連事業として、基地の一元化を検討していく中での課題であろうと考えております。

 次に2点目の待合所をギャラリーとして活用できないかとのご質問でございます。

 現在、中之郷の待合所においては、20人程度が座れるいすと、約400冊の図書や子供用の折り紙、パズル、お手玉などを置くなどして、待合所を利用する方々が少しでもくつろいでいただけるようにとの思いで、環境や雰囲気づくりを、すべて職員の手で行っており、喜ばれていると聞いております。世古議員のご質問は、これらを拡大・充実させていく方向でのお尋ねかと思いますが、現在の待合所は6坪程度の面積しかありませんので、その活用には制約と限界があろうかと思います。

 しかしながら、離島住民の文化活動を進めるギャラリーとしての活用という点については、参考になるご意見かとも思いますので、申し出があれば、場所の提供も含めて、できる限りその趣旨に沿いながら、将来的には1点目でお答えしました事務所、待合所の改築とあわせて考えるべき一つの提案であると受けとめさせていただきまして、答弁といたします。

 なお、ごみ減量策等につきましては、担当課長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(寺本春夫君) 保健環境課長、浜岸好夫君。

          (保健環境課長 浜岸好夫君 登壇)



◎保健環境課長(浜岸好夫君) 世古議員のご質問のうち、ごみ減量策等の詳細につきまして、2点目より私からお答えをさせていただきます。

 2点目の、具体的な減量策についてでございますが、可燃ごみのうち、生ごみについてはコンポストから、平成10年度より電動式の生ごみ処理機への補助制度を拡充し、生ごみの減量化に努めております。

 また、紙類につきましては、各地区の協力を得て、リサイクルを目的とした拠点回収を実施していきます。なお事業系の可燃物についても、営業用生ごみ処理機の導入や、紙類の分別の徹底を働きかけていきたいと考えております。

 次に、不燃ごみについてですが、本年4月から容器包装リサイクル法が完全実施されたことに伴い、プラスチック容器などの分別収集に順次取り組み、不燃ごみの減量化に努めていきたいと思います。

 また、リサイクルごみについては、ごみの分別が進めば当然ふえることになりますが、洗って何回でも使えるリターナブル瓶の利用の啓発や、国に対してデポジット制度の導入を働きかけていきたいと考えております。

 3点目の、容器包装リサイクル法の対応につきましては、平成10年1月より、瓶3種、ペットボトルの分別収集を実施してまいりました。そして本年4月より、紙・プラスチック容器包装が分別の対象品目となってまいりました。プラスチック容器はさまざまなものがあり、モデル地区で一部実施しながら、来年度を目標に完全実施を行っていきたいと考えております。

 4点目の、不法投棄されている粗大ごみの現状調査と対策につきましては、通報によりごみ処理の対応をしておりますが、すべての不法投棄に対応できていないのが現状でございます。県の生活環境グループや警察と連携をとり、不法投棄者の解明を図るとともに、抜本的には住民意識の問題であることから、不法投棄をさせないよう、地域の住民とともに意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 3番、世古安秀君。

          (3番 世古安秀君 登壇)



◆3番(世古安秀君) 2回目の質問をいたします。

 市内から出されるごみの量を調べてみましたら、平成11年度は1万7,140トンで、住民1人1日当たり1,806グラムであります。その中で可燃ごみは1万3,571トンで、79%を占めています。可燃ごみのうち、生ごみは約45%で6,107トンになります。そのごみ処理に要する経費は、1年に1人当たり1万9,000円程度で、4人家族であれば7万6,000円の税金が支払われているというふうになります。

 先ほどの、1人1日当たりの量1,806グラムは、県平均の1,180グラム、全国平均の1,114グラムと比べると非常に多いことがわかります。これは鳥羽市の観光地という特性から来ていると思います。

 具体的な減量策につきまして、課長からそれぞれ種類別に答弁いただきました。

 その中の、家庭用の生ごみにはコンポストと電動式の生ごみ処理機への補助制度を拡充するという答弁でありましたが、現在の普及状況と市民へのPRが、まだまだ不十分であると思っておりますので、この啓発活動を今後どのように行っていくのか、それをお尋ねいたします。

 次に、補助金申請の簡略化ということでありますけれども、ある市では直接事業者へ買いに行ったら、事業者から市と契約していて、すぐその差額の分だけ払えばいいということで非常に効果を上げているというふうに聞いておりますので、その辺、補助金申請の簡略化ということが行えないかということを問います。

 次に、本年4月から完全実施された容器包装リサイクル法により、新たに紙・プラスチック容器包装が分別対象となっております。本年度予算化している紙類のステーション、この建設につきましては、いつごろ行うのか、またこの事業につきましては毎年行い、最終的には市内全域に建設するのかどうかをお尋ねいたします。

 市内山林への不法投棄の問題ですが、まず現状調査を早急に行っていただきたい。そしてこれは住民のモラルの問題でもありますが、違法者には警察と連携をとり、厳重な罰則を与えるとともに、あらゆる機会を通じて啓発を図っていただきたいと思います。

 また、鳥羽市は観光地という点で、違法でなくても道路沿線への廃車等、こういう粗大ごみを置くことは自粛していただくような指導をお願いしたいというふうに思います。これは要望でございます。

 次に、市内のごみのうち、生ごみが多いと申しましたが、その中でも事業所から出る生ごみの減量策が最重要課題であると認識いたしております。市内のある旅館では、生ごみを堆肥化する処理機を導入し、実績を上げています。1日75リットルの生ごみを2基の機械で処理し、毎日500名余りの生ごみを堆肥にして活用していると聞いております。

 また、和歌山県の白浜町では、これまで減量に努力してきた事業所に対して、本年度より200万円を限度として2分の1の助成制度が取り入れられていると聞いております。本市におきましても、営業用の生ごみ処理機の普及を図るために、補助ができないかをお尋ねいたします。

 それから、ごみ減量化の先ほどの答弁を聞いておりますと、昨年度も6月議会でも村山議員の方から質問がありましたけれども、その辺の答弁と何ら変わりがない現状の答弁でありまして、市当局の意気込みというのが感じられません。従来の施策を述べているだけというふうに思います。昨年のごみの総量は1万7,140トンであります。これを何年で何%まで減らすのか、そういう目標値を設定することが第一であると考えます。その目標に向かって努力する姿勢が必要であると考えます。

 市長にお尋ねいたします。

 ごみ減量の目標数値と何年計画でやるのか、市長の決意の答弁をお願いしたいと思います。

 次に、定期船中之郷待合所の件でありますが、異常潮位などの自然現象は年に数回もないということでしたが、住民サービスの点からの改善を希望するものであります。答弁の中で、今後マリンタウン21事業の関連として、基地の一元化を検討していくという答弁でありましたけれども、いつごろのそういう見込みなのか、都市計画課長にお伺いします。

 また、待合所の活用につきまして、利用した市民の一人は、待たなければならないという圧迫感がない。待つのが楽しみと述べて大変喜んでおりました。今後は図書館の協力を得ながら、本の充実を図っていただきたく、街角博物館の一つとして活用していただくことを要望いたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(寺本春夫君) 暫時休憩いたします。

             (午後1時50分 休憩)

            −−−−−−−−−−−−−−

             (午後2時07分 再開)



○議長(寺本春夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 世古議員の質問に対し答弁を求めます。

 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 世古議員の、2問目のご質問に、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、何年度に何%の目標を設定しているのかという問題であります。

 最終的には、広域連合といたしまして、ごみの減量目標を現在の44.7%という数値を持っておりますが、今後詳しい計画をつくっていきたいと考えていますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 それから、ごみの減量化につきましては、5月半ばから職員も自分の住居の近くで分別収集に、住民と一体となって仕事をするようにということで配置いたしました。全員で取り組んでおりますこともご報告し、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、マリンタウン関係での、基地の一元化の問題でありますが、マリンタウンの関連事業として基地の一元化を検討していく中での課題であると、先ほどお答えさせていただきました。これは今後港の整備をしていく中で、関連する課題だというふうにご理解いただきたいと思います。これも今のところ、何年にどういうふうにという具体的な目標は持っておりませんが、今後の課題として申し上げましたので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(寺本春夫君) 保健環境課長、浜岸好夫君。

          (保健環境課長 浜岸好夫君 登壇)



◎保健環境課長(浜岸好夫君) それでは、世古議員の再度のご質問のうち、もう少し細部についてお答えさせていただきます。

 まず、今年度予算化しております紙類のステーションについてですけれども、時期といたしましては夏過ぎ、8月いっぱいぐらいをめどに設置していきたいと考えております。これにつきましては、毎年予算の範囲内で実施していきたいと考えております。

 次に、現在行っておりますコンポストと電動式生ごみ処理機の補助についてですけれども、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。

 それから、補助申請の手続についてですけれども、現在は印鑑と領収書だけで申請ができます。これについては、方法としては購入先での申請も考えられますが、購入先の限定というのはしておりませんので、補助申請の簡略化については現在考えておりません。

 それから、事業所へのごみ減量策といたしましては、営業用生ごみ処理機の普及を図る目的で、導入資金の融資制度あるいは借り入れに係る金利の優遇制度等について、今後検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 3番、世古安秀君。

          (3番 世古安秀君 登壇)



◆3番(世古安秀君) 先ほどの市長の答弁の中で目標値、広域連合のデータでは44.7%に減らすというふうにおっしゃっておりまして、この数字というのは僕は本当は出さないつもりでありましたけれど、これをあえて市長が出してきましたから。本来ならばほかの市町村でも10%、20%減らすのに大変な努力をしているわけです。ただ単に44.7%という言葉だけの数字で、本当にこの数字が達成できるのかどうか、その辺がどうも不思議でならないんです。

 今後、詳しい計画をつくるという答弁でしたけれども、それではいつまでに鳥羽のごみの減量プログラムというか、目標数値を出すのか、はっきりとやはり示していただきたい。というのは、昨年のごみに関するいろいろな一般質問とかを聞いておりますと、やりますやりますということだけで、具体的には全然進んでいないという感があるわけです。実際にこういう目標を持って、ここまでやるんだ、市民も協力してくれ、市も一生懸命やるからという部分がないと、全然進展しないのではないかと思うわけです。その辺、もう一度詳しい計画数値、いつまでにやるのかということを、市長、はっきりお答え願いたいと思います。

 それから、市の職員の中で、先ほど5月から課長さん、職員すべてごみリサイクルの分別に出ているということを聞かせていただきました。大変ご苦労で、市職員一体となってやるということはすばらしいことであると思います。先般、白浜地区の清掃センターの前田所長さんにもお話を伺いましたけれども、あそこも市民と行政とボランティアという人たちが一体となってやっているということで、今後ともそういう方向での取り組みを期待したいと思います。

 それから、市職員の中で、環境研究会というのをつくっております。市長もご存じかと思いますけれども、ごみゼロ・アクションというふうな報告書が4月に出されております。私、これを見まして非常にすばらしい報告書だなと思っております。今後ごみ減量対策に取り組んでいくために、これらのメンバーをプロジェクトチームに加え結成し、本腰を入れて市としても取り組んでいただきたいということを要望いたしたいと思います。

 それから、もう一点、不法投棄の問題ですけれど、ぜひともまず調査を。実態を調査していただいて、委員会への報告をぜひとも要望したいというふうに思います。

 それから、最後に、保健環境課長、初めての登壇でありまして、私も昨年経験いたしましたけれども、華のある答弁であるというふうにエールを送りたいと思います。最後に市長の目標値の計画、いつやるのかということと、市長のごみ減量に対する意欲をお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) まず、世古議員の市長のごみ減量についての抱負を述べよということでありますが、これから自治体あるいは集落、あるいは家庭、このごみをどう減らしていくかということが、結局はクリーンな環境を自分たちで築いていくということになるわけですから、それぞれが個人としても、やはりみんなでごみの減量化に努めていかなければなりませんし、市長としては、市民の皆さん方にしっかりとご理解をしていただいて、そしてごみ減量化に私どもが旗振りをさせていただくことに、一緒に、コラボレーションという言い方がありますが、共同でお願いしながら、鳥羽市のごみ減量化に努めていかなければならないと思っております。

 特に、私ども今、使用しております松尾町の現在の焼却炉というのは大変旧式でありますし、容量も小さいわけでありますので、修理するといたしましても、生ごみを、あるいは分別収集をしっかりと市民の皆さん方にご協力をいただかないと、大変な事態になると考えておりますので、議員の皆さん方とともに、先頭に立って、ごみ減量化に進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、ただいま市の総合計画で、ごみの減量等の数値を考えておりますので、いつまでというふうな形での答弁はできませんが、よろしくご理解をいただきまして、市が進めます総合計画にみんなで協力していただく体制をとらせていただきますので、ご支援のほどよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 10番、中村欣一郎君。

          (10番 中村欣一郎君 登壇)



◆10番(中村欣一郎君) 通告してある1点、市役所本庁舎の安全性について質問させていただきます。

 この質問のきっかけというのは、昨年私が初めて当選させていただいてから登庁したときに、この上の灯台の格好をした展望台の方に行って非常に驚いたことが始まりです。去年の5月ですので新緑の季節で、きょうとはまた違って、さわやかな風が吹いていて非常に見晴らしもよく、市内全部というわけではないですけれども、鳥羽の本町全体を見渡せる非常にいいところにあるなというふうに思いました。なぜここが立入禁止になっているのかと不思議に思ったぐらいです。

 そのわけはすぐにわかったわけですけれども、風景を見たくて身を乗り出そうとコンクリートにもたれかかると、ひょっとしたらこの壁はそのまま自分と落ちていくのではないかと思うぐらい。へたをすると風が吹いても、大きな声を出しても、壁がはがれ落ちるのではないかと、大げさに言えばそのぐらい危ない壁だなというふうに思ったことがきっかけです。

 この庁舎は、昭和37年の竣工で、ちょうどここに見える尾崎議員の誕生と年を同じくして38年が経過しております。いろいろこの話を人にしてみますと、皆、昭和29年の市政施行時に建ったものだとばかり思っているみたいで、ですから46年ぐらいたっているというイメージがあるそうです。当時は、さぞかしモダンで立派で、よそにも誇れるようなデザインであったかと、その当時に自分の心をやってみますと、そういう気がいたします。

 しかし、38年しかたっていないものが、46年たったように見えるというのは、ちょうど山陽新幹線のトンネルで擁壁の落下事故があるように、この建物が建てられたのが1960年代の高度成長期ということです。材料不足であり、また人手不足の中で急いでつくられた建物と同じ時期にできていて、今振り返ってみると、高度成長期の負の遺産ではないかというような言い方をされますけれど、その中の一つであるということが心配の種であるわけです。先日も関東地方で震度5という地震がありました。昨日も北陸を中心に震度5の地震、また、けさも西の方で震度3の地震があったわけです。

 そこで、お尋ねしたいことは一つなんですけど、そういった地震があったときに、庁舎内にあるデータのバックアップをどのようにしてとられているのか。本来であれば、災害が起こった場合に、市の災害対策本部として機能すべきこの庁舎が、市内で最も危ない建物であるという、逆転したことになりはしないかということを問いたいと思います。

 ということで、建物の老朽化に伴う危機管理をどのように考えておられるか、お聞きいたします。



○議長(寺本春夫君) 市長、井村 均君。

          (市長 井村 均君 登壇)



◎市長(井村均君) 中村議員の、本庁舎の老朽化に伴う危機管理についてお答えいたします。

 本庁舎は、旧耐震基準に基づいて昭和37年に建設され、沿岸部に位置していることもあって老朽化が進んでおり、安全度は低いものと理解しております。

 一方、庁舎機能といたしましては、高台にあり、事務スペースの不足もあって、これまでに六つの課と教育委員会を、市民文化会館や開発公社管理棟などに分散させております。

 危機管理面では、例えば低気圧や台風、地震、津波の際、各種の警報や震度、津波の区分などに応じ、第1、第2、第3配備という体制を敷くことになっており、大きくは第1配備では準備体制、第2配備から本庁内に災害対策本部を設置し、第3配備では非常体制といった対応の仕方をしております。

 そして、災害時に本庁内で情報伝達や収集ができなくなった場合を考え、三重県の防災無線や防災ファックス、そして本市の防災無線などは、本庁と消防本部にそれぞれ同じ機能を持つものを設置しております。

 また、阪神淡路大震災の後、市内では年次計画によって小・中学校の耐震補強工事や橋梁の耐震調査を進めてきております。

 今後、本庁舎等についても、耐震診断を行う必要性があると考えますが、当面庁舎機能を分散する中で、事務のOA化による行政情報のネットワーク化を進めることによって、迅速な情報伝達とともに窓口業務の一元化を図り、市民ニーズに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(寺本春夫君) 10番、中村欣一郎君。

          (10番 中村欣一郎君 登壇)



◆10番(中村欣一郎君) 2回目の質問をさせていただきます。

 数日前のNHKの番組ですけれど、コンクリートの高齢化問題というのを取り上げておりました。そこで出ていたのは、東京のある小学校では37人いた入学予定者が、いろいろな調査をした結果、危ないという診断がおりたところ辞退者が出て、8人しか入学しなかったという例がありました。それは築38年の校舎だったわけです。

 その中で、番組のまとめとして、そういう事態で最も大事なことということで、太字で出てきたわけですけれども、現在の劣化状況の正確な把握ということを言っておりました。

 先ほどの市長の答弁でいきますと、耐震調査もやっていきたいということだったかなと思うんですけれども、いつするのか、した結果がどういう結果になって、すぐ建てかえなければならないとか、差し迫った問題も起ころうかと思うんですけれども、調査しないことには話にならないと思います。

 ですから、2問目の質問としましては、調査の計画性について一つ。

 それと、近年、何か落ちたとか、はがれたという事例を報告していただきたいと思います。もしそれに市民、あるいは職員、車とか、被害があれば、その被害の事例を。それと、そのときに対応した対応策についてお聞きします。



○議長(寺本春夫君) 総務課長、中村哲哉君。

          (総務課長 中村哲哉君 登壇)



◎総務課長(中村哲哉君) 中村議員の再度のご質問のうち、庁舎の管理の現状等につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 本庁舎の設備の保守管理面から報告させていただきますと、電気系統では平成9年度に電気室の分電盤を全面改修いたしました。その際に非常用の発電機を設置いたしまして、安定した電力確保に努めるとともに、電算機や端末機器等のオンライン回線についても、非常用として無停電の電源装置を取りつけております。

 しかしながら、これまでにも雨漏りのための漏電が発生し、応急処理で対応してきましたが、コピー機やパソコン、プリンターなどの使用がふえ、事務処理の支障が大きくなり、平成11年度には屋上の雨漏り修理を行っております。

 お尋ねの、関連いたします外回りでございますけれど、平成11年度にはコンクリート剥離による2件の落下を確認いたしましたので、その危険箇所を補修しております。その際に自動車等の損害等につきましては、ございませんでした。

 また、本年度におきまして、自動火災報知機の改修を予定しているところでございますけれども、今後も保守点検等につきましては、一生懸命努力してまいりたいと思っております。

 耐震診断の時期や方法についてでございますけれども、財政的なことも考慮しながら、早い機会に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りまして、どうかよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本春夫君) 10番、中村欣一郎君。

          (10番 中村欣一郎君 登壇)



◆10番(中村欣一郎君) 3問目、要望になります。

 この庁舎の問題は、移転のことを含めまして、あるいは駐車場の問題等、過去何度か議会でも取り上げられております。そのときの議事録も見てみたんですけれども、平成2年の議会議事録では、10年はあっという間に過ぎるといいまして、今もう10年過ぎました。平成5年の議会では、3年、5年はあっという間に過ぎると、同じようにおっしゃっていまして、今7年たってしまいました。

 職員にとっては、自分たちの職場のことは後回しにしてでも、優先しなければならないほかの事業がたくさんある、それももっともな話なんですけれども、一方、移転とか改築に対しての計画性のなさというのは、ひょっとしたら、そういったことが職員の士気がいま一つと言われるのも、そういったところに影響を及ぼしているのではないかという気もいたします。

 市民サービスとか、市民の安全とか危機のことに関しては、財政難の折ではございますけれども、お金にかえられない問題でもあろうかと思いますので、大至急策を講じるように要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(寺本春夫君) 以上をもちまして、本日の一般質問を終結いたします。

 あすも午前10時より会議を再開し、一般質問を行いますから、定刻までにご参集願います。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

             (午後2時34分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成12年6月8日

              鳥羽市議会議長     寺本春夫

              署名議員(16番)   直木伝吏

              署名議員(18番)   吉川昭一