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三重県 鳥羽市

平成27年9月4日〜10月5日会議 10月05日−10号




平成27年9月4日〜10月5日会議 − 10月05日−10号







平成27年9月4日〜10月5日会議



            平成27年鳥羽市議会会議録

               平成27年10月5日(月曜日)午前9時58分開議

◯出席議員(14名)

       1番   片岡直博           2番   河村 孝

       3番   山本哲也           4番   木下順一

       5番   井村行夫           6番   中世古 泉

       7番   戸上 健           8番   浜口一利

       9番   坂倉広子          10番   世古安秀

      11番   橋本真一郎         12番   尾崎 幹

      13番   坂倉紀男          14番   野村保夫

◯欠席議員(なし)

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      濱口浩代

    (防災危機管理担当)

    税務課長      山下正樹    健康福祉課長    寺田勝治

    健康福祉課副参事  山下祐子    環境課長      東川元洋

    (子育て支援担当)

    観光課長      清水敏也    農水商工課長    浜口 貢

    建設課長      南川則之    建設課副参事    中村菊也

                      (まちづくり整備担当)

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      西川丈司

    消防長       細木正蔵    教育委員長     山下隆広

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        議案第10号〜議案第16号、認定第1号〜認定第2号、請願第2号〜請願第5号

   3    19  平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第7号)

   4    20  公平委員会委員の選任について

   5   諮問1  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

   6   諮問2  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

   7   発議3  「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書の提出について

   8   発議4  「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充」を求める意見書の提出について

   9   発議5  「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書の提出について

  10   発議6  「防災対策の充実」を求める意見書の提出について

         (午前9時58分 開議)



○議長(浜口一利) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浜口一利) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、6番、中世古 泉議員、7番、戸上 健議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第10号〜議案第16号、認定第1号〜認定第2号、請願第2号〜請願第5号



○議長(浜口一利) 続いて、日程第2、議案第10号から議案第16号及び認定第1号から認定第2号及び請願第2号から請願第5号の13件を一括議題といたします。

 各議案の委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 総務民生常任委員長、世古安秀議員。

     (総務民生常任委員長 世古安秀 登壇)



◆総務民生常任委員長(世古安秀) 皆さん、おはようございます。

 これより総務民生常任委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 当委員会に付託されました案件は、議案第11号、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例のほか3件であります。

 慎重審査の結果、全ての議案について、全会一致で原案どおり可決しました。

 これより、議案審査の過程における質疑、意見の主なものについて申し上げます。

 議案第12号、鳥羽市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、委員から「平成28年1月時点における情報管理される項目について、どのようなものが含まれると想定されるか」との問いに、担当課長補佐は「番号法の別表第1に全て記載されており、市が行う社会保障・税の範疇はほぼ全般的に番号を利用していく法定事務となる。100を超える事務で制度が始まる」と答えています。

 また、委員から「これまではなかったが、万一情報漏えいが生じたときはどのような対応をするのか」との問いに、担当課長補佐は「万一情報漏えいが生じたときは、できることをしっかりやっていく」と答えています。

 また、委員から「平成28年1月から個人番号制度の運用が開始となるが、さまざまな問題が生じるおそれがあるが、的確に迅速に対応できる管理体制を確立し、市民に被害が生じないようにしてほしい」との要望がありました。

 次に、議案第14号、鳥羽市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、委員から「指定管理制度を導入することにより、以前、医師がいたときの医療体制と指定管理制度導入後の医療体制について相違はあるか」との問いに、担当課長は「まだ指定管理者が未定であるため、従前の診療体制がとれるかは不明であるが、条例にある日中の診療時間は全て対応してもらえるよう選定していきたい」と答えています。

 他の委員から「高齢者が多い地区であるので、従前と変わらない医療体制をとってもらうことは可能か」との問いに、担当課長は「できるだけ従前の診療体制で対応してもらえるよう、指定管理者に要望していきたい」と答えています。

 付託議案以外のその他の項では、さきの台風18号接近、通過後における行政の対応に関する質疑等がありました。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。よろしくご審議をいただき、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(浜口一利) 文教産業常任委員長、尾崎 幹議員。

     (文教産業常任委員長 尾崎 幹 登壇)



◆文教産業常任委員長(尾崎幹) では、おはようございます。

 これより文教産業常任委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 当委員会に付託された案件は、議案第15号、字の区域の変更について、請願第2号、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願、請願第3号、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願、請願第4号、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願、請願第5号、防災対策の充実を求める請願の議案1件と請願4件であります。

 議案については慎重審査の結果、全会一致で可決、請願についても全会一致で採択いたしました。

 これより審査の過程における質疑、要望、意見の主なものについて申し上げます。

 請願第2号から第5号については、請願人に意見陳述していただくとともに、請願の内容について詳細に質疑する必要があったことから、請願人の代表として三重県教職員組合志摩支部長の池田拓司氏を参考人招致しました。

 請願第2号、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願について、委員から「本市における教材費の予算措置額は」との問いに、池田参考人は「1,083万円と聞いている」と答えています。このことについて、委員から「地方交付税上の6割ほどしか予算措置されていないので、市財政当局に対しさらなる教材費の措置をするよう教育委員会から働きかけるべきではないか」との意見がありました。

 次に、請願第3号、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願について、委員から「教職員が不足しているので加配が必要なのか」との問いに、池田参考人は「鳥羽市では3校11学級が35人以上となっている。進度のばらつきがあるので、少人数加配をしていただけるとありがたい」と答えています。

 次に、請願第4号、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願について、委員から「子供の貧困事例はあるのか。また年々進んでいるのか」との問いに、池田参考人は「例として、保護者が夜遅くまで働いて、帰ってくるまで子供はテレビで時間を過ごす。自宅での勉強もおろそかになり、親と一緒に寝坊して、教職員が自宅まで起こしに行く場合もあった。就学支援件数は170件で、年々少しずつふえていると感じている」と答えています。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。よろしくご審議いただき、本委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願いを申し上げ、報告とします。



○議長(浜口一利) 予算決算常任委員長、橋本真一郎議員。

     (予算決算常任委員長 橋本真一郎 登壇)



◆予算決算常任委員長(橋本真一郎) おはようございます。

 これより予算決算常任委員会における審査の経過並びに結果について報告をいたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第10号、平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第6号)、議案第16号、平成26年度鳥羽市水道事業会計未処分剰余金の処分について、認定第1号、平成26年度鳥羽市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、認定第2号、平成26年度鳥羽市水道事業会計決算認定についての4件であります。

 議案については、慎重審査の結果、議案第10号は賛成多数で可決し、議案第16号は全会一致で可決をいたしました。また、認定第1号及び認定第2号については、全会一致で認定をいたしました。

 これより審査における経過並びに委員の皆様の意見等を報告いたします。

 認定第1号、平成26年度鳥羽市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、決算の概要については、一般会計では歳入歳出差引額の形式収支では2億3,833万9,000円の黒字決算で、実質収支といたしましては、翌年度へ繰り越すべき財源912万4,000円を差し引いた2億2,921万5,000円となり、本年度の実質収支から前年度の実質収支4億8,049万5,000円を差し引いた単年度収支では、2億5,128万円の赤字となりました。

 また、特別会計では、実質収支において国民健康保険事業で71万2,000円、介護保険事業で2,257万5,000円の黒字となっており、五つの特別会計の合計で2,798万7,000円の黒字となりました。

 そこで、委員から「一般会計の決算において単年度収支は黒字であったが、実質単年度収支が赤字になった要因は何か」との問いに、担当課長は「特別会計への繰り出しが大きかった」と答えております。

 歳入については、前年度と比較しますと、4億9,670万1,000円の増加となりました。この要因として、地方交付税や国庫支出金、手数料及び使用料などが減少となったが、県支出金、繰入金及び繰越金が増加したことによるものです。

 そこで、委員から「市税の不納欠損について、近年にない不納欠損額ではないか」との問いに、担当課長は「1億円以上の欠損額は平成18年度以来の欠損額であるが、これまでの徴収職員の調査努力と事案の完結に向けた処理の結果によるものである」と答えています。

 また、他の委員から「入湯税の滞納分がクリアとなった要因は」との問いに、担当課長は「平成26年の夏ごろから、滞納解消に向け、課税と徴収の職員が取り組みを行った結果である」と答えております。

 歳出については、前年度と比較しますと7億4,407万円の増加となりました。この主な要因は、総務費でのふるさと創生基金積立金や衛生費の最終処分場雨水対策工事費、土木費のまちづくり整備(交付金)事業などが減少となったものの、民生費で安楽島保育所新築事業や農林水産業費で漁業経営構造改善事業や佐田浜農水産物直売所整備事業、教育費での空調設備整備事業などが増加となったことによるものです。

 総務費の職員健康管理業務について、委員から「健康な職員が少ない。昨年の指摘を受け、この1年間でどのように職員の健康管理に努力したか」との問いに、担当課長は「受診者が前年度と比べ減少しており、単純比較は難しいが、判定結果が一部回復した職員もいますが、悪化している職員が増加いたしました。今後も日ごろの健康管理の意識づけを行っていきたい」と答えています。

 民生費の放課後児童健全育成事業について、委員から「放課後児童クラブに関し、保護者のニーズは高いと思うが、もっと受け入れをしてほしいという声はないか」との問いに、担当副参事は「日常的に利用する方や、長期休暇の際の利用、短期の利用というパターンがある中、常に全員が利用するのではなく、定員内でおさまっており、希望者全員の受け入れはできている」と答えています。さらに、委員から「加茂地区への設置のニーズはないか」との問いに、担当副参事は「総会などの場では、独立したクラブの新設を求める声は出てきていない」と答えています。

 衛生費のへき地診療所運営事業について、委員から「医薬材料費が減少した要因は何か」との問いに、担当課長補佐は「前年度と比較し、患者数が診療所全体で2,309人減少したことが主な原因である」と答えています。さらに、委員から「ジェネリック薬品も関係しているのか」との問いに、担当課長補佐は「使用を勧めていることから、要因としてある」と答えています。

 農林水産業費の種苗放流事業について、委員から「アワビ種苗の大きさの違いにはどのような意図があるのか」との問いに、担当課長は「基本的には25ミリメートルの放流となるが、放流の際、種苗が大きければ大きいほど、タコや伊勢エビなどの食害に遭うおそれが少なくなるので、30ミリメートルまで大きく育てて放流するよう努力している」と答えています。

 また、鳥獣害対策事業について、委員から「イノシシやシカを捕獲できる人が減ってきているが、その対策はどうしているか」との問いに、担当課長は「鳥獣被害防止総合対策事業補助金の中で、免許講習費の補助を行っている」と答えています。このことについて、委員から「更新費用の補助も検討していただき、また人の育成を十分にしてほしい」との意見がありました。

 商工費の中心市街地活性化事業について、委員から「市内事業所の中には独自のホームページを持っていないところがあるため、情報を取りまとめて発信できるウエブシステムの枠組みを構築したとあるが、詳細はどのようなものか」との問いに、担当係長は「商工会議所のホームページを開き、検索すると市内事業所の紹介がされるもので、ホームページを持っていない場合でも一元的に発信できるよう構築しました」と答えています。

 観光総務費について、委員から「平成25年度の遷宮年と比較して26年度の観光客数が減少していることについて、どのように評価をしているか」との問いに、担当課長は「昨年4月当初に市内の宿泊事業者から、遷宮年の翌年は必ず観光客が減ると言われたが、減少を食いとめるためにさまざまな事業を行ってきた。今後も第2次観光基本計画の目標数値に向けて努力したい」と答えています。

 また、観光課の予算の伴わない事業で、委員から「観光課と鳥羽高校生がコラボして、第7回全国高校生観光プランコンテスト(観光甲子園)で優秀賞をとっている。今後も若い人が鳥羽に住む、鳥羽の歴史に高校生が興味を持つ、そのようなきっかけになるよう継続を求める」との意見がありました。

 土木費については、委員から「空き家対策について、情報提供は76件あり、そのうち解体となった空き家が6件ということであるが、所有者調査などでどういうことが障害になっているのか」との問いに、担当副参事は「情報提供のあった76件全てが解体しなければならない建物ではなく、草木が生い茂っているなどで、所有者と連絡のつくものは対応させていただいている。また、危険な建物で所有者が不明なものについては、今年度から特別措置法が施行されたことにより税情報も活用できるようになったが、最終的に相続権者が不明という物件もあり、苦労している」と答えています。

 消防費について、委員から「救急サポートステーションの認定制度を導入して、何件指定されているか」との問いに、消防長は「現時点での指定は17件であるが、認証制度により、救命講習の受講者数が増加したという波及効果があった」と答えています。

 教育費では、高校生修学支援事業について、委員から「事業費の予算額に対し、決算では残額が大きいが、その要因は」との問いに、担当課長は「事業費については補助対象者数から予算を置いている。学校への周知や広報活動に取り組んだことで、交付率は前年度34%から今年度48%に向上した」と答えています。

 また、就学援助事業について、委員から「子供の貧困について、就学援助する児童数が増加した要因は何か」との問いに、担当課長補佐は「経済状況の悪化や母子家庭がふえていることなどが要因であると思う」と答えています。

 特別会計のうち国民健康保険事業について、委員から「特定健康診査の受診率向上のため、具体的な対策は何か」との問いに、担当係長は「未受診者にはがきによる通知を、前年度受診率が低かった地域の対象者へ電話連絡を行った。今後も同様に地道な周知を行う」と答えています。

 介護保険事業では、保険給付費について、委員から「有料老人ホームへの給付費が5,000万円増加した理由は何か」との問いに、担当係長は「市内に有料老人ホームが2カ所あり、それらの認知度が高まったことにより、利用者が増加したものと考えている」と答えています。

 定期航路事業について、委員から「各航路とも運航収益が減少となったが、その要因は何か」との問いに、担当課長は「観光客と離島人口がともに減少した。乗船券では、特に学生定期券、団体券、周遊券で減少となった」と答えています。

 特定環境保全公共下水道事業では、一般会計繰入金について、委員から「今後も赤字が続けば、その赤字分を一般会計から補填するのか」との問いに、担当課長は「今後の推移でもそのような形が予測されるが、市の方針としては、その地域の環境保全のためという公平性もあるので、今後も未納金の徴収について過年度分の延滞金の加算の実現等を検討し、支出も削減できるところは削減し、基準外繰り入れを減らすように努力をしていきたい」と答えています。

 認定第2号、平成26年度鳥羽市水道事業会計について、委員から「年間有収水量が前年度より減少しているが、有収率が増加した要因は何か」との問いに、担当課長は「当該年度において漏水や事故などの発生件数が減少したことが要因と考えられる」と答えています。

 次に、5日目の補正予算審査においては、歳出の総務費ふるさと納税推進事業について、委員から「委託料の増額について、委託業務の具体的な内容はどのようなものか」との問いに、担当副参事は「業務管理として700万円、これには2名分の人件費のほか、インターネットのウエブ管理や印刷製本、移動費用、通信運搬・発送手数料などを含んでいます。特産品発送業務の2,150万円は、贈呈品の発送費用を当初予算では報償費で計上していたものを委託費に組み替えたものである」と答えています。

 農林水産業費の鳥獣害対策事業について、委員から「今回購入する捕獲おりをどの地域に設置する予定か」との問いに、担当課長は「鉄砲による有害駆除ができない離島地区への設置を予定している」と答えています。

 教育費の中学校管理業務について、委員から「今回の設計業務で補助率が示されているが、工事費に係る補助率はどうなるか」との問いに、担当課長は「設計と同様に、太陽光発電及び蓄電池については100%の補助、LED照明については一部負担が必要になる」と答えています。このことについて、請願第5号で提出されていますが、委員からも「災害時において学校施設は避難所になることから、市内各学校施設を災害に強い施設にしてほしい」との要望がありました。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。よろしくご審議をいただき、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いを申し上げ、報告とします。



○議長(浜口一利) 各常任委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がまいっておりますので、発言を許します。

 7番、戸上 健議員。

     (7番 戸上 健 登壇)



◆7番(戸上健) 提出された議案と認定のうち、議案第11号以下7議案に賛成、議案第12号、鳥羽市個人情報保護条例の一部改正について以下3議案に反対し、以下、理由を述べて討論します。

 上程された補正予算の大半は、18号台風復旧対策、学校と保育所の遊具修繕など緊急を要するものであり、市民が望んでいる予算計上です。財源も主に地方交付税の適用と交付税の活用であり、問題ありません。

 また、認定第1号、平成26年度鳥羽市一般会計、特別会計決算は、補助金の一部に妥当性を欠くもの。また費用対効果上改善を指摘する施策があるものの、総じて市民の公金を適切に執行しました。また、認定第2号、同水道事業会計決算も良好な経営を維持し、いずれも承認いたします。

 一方で、議案第10号、第12号、第13号は、マイナンバー制度実行に伴う関連条例の改正及びその予算を内包したものです。一般質問でも明らかにしたように、マイナンバー制度は国家による主権者国民の管理であり、セキュリティー対策も万全ではありません。12桁の暗証番号を義務づけられた市民にとって、これまで以上に格段のサービス向上が図られるものはほとんどなく、市民にとって煩わしいだけ。行政にしても事務作業がふえ、内閣が宣伝する職員数と人件費削減に我が鳥羽市は何の効果もないことが審議の過程で明らかになりました。このまま承認すれば、後々重大な問題を惹起させます。上位法によって執行を余儀なくされている行政にかわって、住民代表機関たる我々地方議会が国の勝手な国民管理制度を唯々諾々と承認せず、異を唱えるのは、地方分権上、理の当然であります。市民に禍根を残すのは必定です。

 以上、同僚議員諸兄の賛同をお願いし、討論といたします。



○議長(浜口一利) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより各議案を採決いたします。

 そのうち、まず議案第10号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立多数であります。

 よって、議案第10号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第11号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、議案第11号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第12号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立多数であります。

 よって、議案第12号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第13号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立多数であります。

 よって、議案第13号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第14号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、議案第14号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第15号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、議案第15号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第16号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、議案第16号は原案どおり可決されました。

 続いて、認定第1号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり認定する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、認定第1号は原案どおり認定することに決定いたしました。

 続いて、認定第2号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり認定する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、認定第2号は原案どおり認定することに決定いたしました。

 続いて、請願第2号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、請願第2号は採択することに決定いたしました。

 続いて、請願第3号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、請願第3号は採択することに決定いたしました。

 続いて、請願第4号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、請願第4号は採択することに決定いたしました。

 続いて、請願第5号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、請願第5号は採択することに決定いたしました。

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△日程第3 議案第19号



○議長(浜口一利) 続いて、日程第3、議案第19号の1件を議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) 本日、追加議案としまして、議案第19号、平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第7号)を提出いたしましたので、ご説明申し上げます。

 本補正予算は、歳入歳出それぞれ520万円を追加し、補正後の総額を106億8,780万円としております。

 歳出予算につきましては、来年に控えている伊勢志摩サミットや伊勢志摩国立公園指定70周年などを好機と捉え、伊勢志摩観光コンベンション機構を中心とした広域的な連携により観光客の誘致促進につながる事業を展開するため、伊勢志摩広域観光誘客力パワーアップ事業負担金としまして520万円を計上し、歳入予算につきましては、国庫支出金としまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)の上乗せ交付分520万円を財源として計上しております。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浜口一利) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

         (午前10時45分 休憩)

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         (午前10時50分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はございませんが、ご質疑ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第19号の1件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第19号の1件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はございませんが、討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第19号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、議案第19号は原案どおり可決されました。

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△日程第4 議案第20号から



△日程第6 諮問第2号まで一括上程



○議長(浜口一利) 続いて、日程第4、議案第20号から日程第6、諮問第2号までの3件を一括議題といたします。

 本案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) 追加議案といたしまして人事案件3件を提出いたしましたので、提案理由についてご説明申し上げます。

 議案第20号、公平委員会委員の選任につきましては、本市の委員は3名で、任期は4年であります。

 当委員であります西川 実氏の任期が本年10月31日をもって満了となりますことから、同氏を再び委員に選任したく、お願いするものであります。

 続きまして、諮問第1号及び第2号は、いずれも人権擁護委員の推薦でございまして、委員は7名、任期は3年で、法務大臣から委嘱されております。

 諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、当委員であります小中ちよう氏の任期が平成27年12月31日をもって満了となりますことから、同氏を再び委員に推薦したく、お願いするものであります。

 諮問第2号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、当委員であります山本英子氏の任期が平成27年12月31日をもって満了となりますことから、同氏を再び委員に推薦したく、お願いするものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浜口一利) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

         (午前10時54分 休憩)

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         (午前10時59分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより各議案を採決いたします。

 そのうち、まず議案第20号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり同意することに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、議案第20号は原案どおり同意することに決定いたしました。

 続いて、諮問第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり同意することに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、諮問第1号は原案どおり同意することに決定いたしました。

 続いて、諮問第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり同意することに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、諮問第2号は原案どおり同意することに決定いたしました。

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△日程の追加



○議長(浜口一利) 続いて、先ほど請願第2号から請願第5号が採択されたことに伴い、尾崎 幹議員外4名より各意見書が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、同意見書を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、同意見書を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程第7 発議第3号から



△日程第10 発議第6号まで一括上程



○議長(浜口一利) 日程第7、発議第3号から日程第10、発議第6号までの4件を一括議題といたします。

 提案者の趣旨説明を求めます。

 12番、尾崎 幹議員。

     (12番 尾崎 幹 登壇)



◆12番(尾崎幹) ご指名をいただきましたので、発議第3号から発議第6号の4件に関する意見書につきまして、一括して朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 4件の発議の提出者は私、尾崎 幹、賛成者、片岡直博、河村 孝、山本哲也、戸上 健でございます。

 提出先、衆議院議長、大島理森様、参議院議長、山崎正昭様、内閣総理大臣、安倍晋三様、総務大臣、高市早苗様、財務大臣、麻生太郎様、文部科学大臣、下村博文様です。

 発議第3号

 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書の提出について

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが制度の趣旨です。

 これまで2004年の三位一体改革や2010年の地域主権改革においても、義務教育費国庫負担制度の堅持や一括交付金化の対象外とすることが明らかにされてきました。

 1950年に地方自治をすすめるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されました。しかし、実施後、児童一人あたりの教育費に約2倍の地域間格差が生じた結果、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。そういう経緯があったにも関わらず1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ、2006年からは国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。

 現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれています。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率が年々低下しています。2007年度における予算措置率の全国平均は65.3%(三重県49.0%、東京都164.8%、秋田県26.9%)となっており、地域間格差もひろがっています。2014年度、三重県内小中学校においては総額で約7億円が教材費として措置されましたが、これは地方交付税上の予算措置額の58.5%にとどまっており、まだまだ低い状況です。

 未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。

 よって、本市議会は、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成27年10月5日

                           三重県鳥羽市議会

 以上でございます。

 続いて、発議第4号

 「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充」を求める意見書の提出について

 三重県では、2003年度から小学校1年生の30人学級(下限25人)が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級(下限25人)、中学校1年生の35人学級(下限25人)と低学年への弾力的運用等、拡充しています。少人数学級が実施されている学校では、「個々の学習状況を把握しやすい」「子どもの話をじっくり聞いてもらうことができる」等の保護者や教職員の声があり、大きな成果をあげています。

 一方、国においては、2011年4月の「義務標準法」改正により、小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への実質的な拡大が実現しました。

 2015年度については35人以下学級の拡充が措置されず、教育課題に対応するための定数改善も十分とは言えない状況です。国際的に見ても、日本の1クラスあたりの児童生徒数は小学校で28人(OECD平均21人)、中学校で33人(同24人)と平均を大きく上回っているのが現状です。

 自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや「障害」のある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もあります。こうしたことの解決にむけて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。

 6月2日の参議院文教科学委員会、3日の衆議院文部科学委員会においては、教育現場の実態に即した教職員定数の充実を求める決議が与野党全会一致で採択されています。

 また、2011年における日本の教育機関への公財政支出の対GDP比は3.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、データ比較が可能な30カ国において5年連続最下位で、加盟国平均の5.3%に遠く及びません。教育予算を拡充し、教職員配置の拡充も含めた教育条件の整備を進めていくことが、山積みする教育課題の解決を図り、子どもたち一人ひとりを大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障することにつながります。

 よって、本市議会は、国に対して、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成27年10月5日

                           三重県鳥羽市議会

 以上でございます。

 続いて、発議第5号

 「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書の提出について

 近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えています。

 2011年度における、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.1%であり、経済協力開発機構(OECD)加盟国でデータのある31カ国中、30位となっています。(OECD平均12.9%)。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は30.5%で、OECD平均の16.1%を大きく上回っています。

 全国で16.3%、6人に1人の子どもが貧困状態にあり、(2012年度厚生労働省)、三重県においても8.9人に1人の子どもが就学援助を受けています(2012年度三重県)。厳しい状況におかれた子どもたちに寄りそう教育や、一人ひとりの人権・学習権を保障する支援策が喫緊の課題となっています。

 このようななか、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2014年1月に施行され8月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。

 今後、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の配置拡充等、国による支援策が必要です。

 高等学校段階においては、入学料・教材費・部活動のための経費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題です。

 三重県内においては昨年度から高校生等奨学給付金制度が導入されました。その一方で、貸与型の奨学金については、卒業後にその返還が大きな負担になっているという課題も出てきています。高等学校等就学支援金制度の充実、奨学金制度の改善などのよりいっそうの支援策が必要です。

 よって、本市議会は、国に対して、すべての子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成27年10月5日

                           三重県鳥羽市議会

 以上でございます。

 続いて、発議第6号

 「防災対策の充実」を求める意見書の提出について

 三重県では学校構造部材の耐震化が着実に進められており、小学校・中学校の一部を残すのみとなりました。

 一方、2012年9月4日、文部科学省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて(中間まとめ)」をうけ、国公立学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策については2015年度までの速やかな完了をめざしてとりくむよう、各教育委員会等に要請しています。しかし、2015年4月現在、屋内運動場の天井等の落下防止対策については県内小中学校で100棟中8棟、県立学校132棟中1棟にとどまっていますし、2015年度中の計画においても全棟の完了はできない見込みです。またそれ以外の非構造部材の耐震対策も、県内で2014年度末において、幼稚園で33.3%、小中学校で36.9%、高等学校で17.2%、特別支援学校で18.8%にとどまっています。

 さらに三重県教育委員会の調査によると、2015年2月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落下防止対策が「すべてできている」は40.5%(前年度比16.3%増)、校内のガラス飛散防止対策が「すべてできている」は22.8%(同6.6%増)となっています。子どもたちの安心・安全の確保を迅速に進めるために、国としての財政措置が求められます。

 2012年8月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第2次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高および浸水域等の推計結果を公表しました。これによると、三重県鳥羽市では津波が最大27m、最短11分で第一波が到達などとなっています。また、最大の死者数は三重県内で約43,000人とされ、三重県が2005年にとりまとめた想定約4,800人を大きく上回るものとなりました。2013年5月28日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備にくわえ、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしています。

 学校は子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には県内の公立学校の91.3%が避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、非構造部材への対策が急がれます。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。

 よって、本市議会は、国に対して、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を求めることを強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成27年10月5日

                           三重県鳥羽市議会

 以上でございます。よろしくご審議いただき、何とぞご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(浜口一利) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより各議案を採決いたします。

 そのうち、まず発議第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、発議第3号は原案どおり可決されました。

 続いて、発議第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、発議第4号は原案どおり可決されました。

 続いて、発議第5号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、発議第5号は原案どおり可決されました。

 続いて、発議第6号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、発議第6号は原案どおり可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) 一言ご挨拶申し上げます。

 市議会におかれましては、去る9月4日の会議以来、本会議に、また各常任委員会におきまして慎重かつ熱心にご審議をいただき、各案件いずれも原案どおり可決、ご承認いただきましたこと、御礼を申し上げます。

 今回の会議では、伊勢志摩サミットや地方創生関連の補正予算も提出させていただき、たくさんのご意見を賜りました。また、平成26年度の決算やその成果についてもご説明させていただき、さまざまなご指摘を頂戴しました。皆様方からいただいた市政に対する思いを真摯に捉え、今後の効果的な行政経営に生かしていきたいと思います。

 さて、10月以降、秋はスポーツや文化イベントなどがめじろ押しでございますので、この場をおかりしまして少しご紹介させていただきます。

 10月は8日に鳥羽の日が、10日には市民大運動会、10日、11日にはクラフト展、18日にひだまりフェスタ、10月31日からは、みなとオアシスとばFestaがございます。11月は3日、4日に市民文化祭、6日、7日に海女サミットin鳥羽、8日に市民体育大会の開会式となっておりまして、いずれも健康づくりや教養を深めていただくなど、ご満足いただけるイベントが予定されています。

 議員の皆様を初め市民の皆様におかれましては、どうぞ積極的にご参加くださいますようお願いいたします。

 続きまして、海女の関連でのご報告をいたします。

 石鏡町に海女の後継者として委嘱しております地域おこし協力隊のお二人が、昨日、海女としてのデビューを果たしたと伺いました。また、昭和の海女アイドルとして、安楽島町の現役海女のお二人がオーディションに合格し、12月にCDデビューを果たす予定となっております。

 先ほどご紹介いたしました海女サミットも11月には開催され、海女が日本一多いまちとして鳥羽が注目を浴び、また海女の存在により、豊かな海、おいしい魚介類のイメージを連想させるなど、観光産業への波及も期待しながら取り組みを進めておりますので、ぜひ応援のほど、よろしくお願いいたします。

 これから秋も深まり、昼夜の寒暖の差もますます大きくなってまいりますので、皆様におかれましては健康には十分留意されますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。どうもありがとうございました。



○議長(浜口一利) 続いて、お諮りいたします。

 議事の都合により、10月6日から11月30日までの56日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、10月6日から11月30日までの56日間は休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         (午前11時25分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成27年10月5日

              鳥羽市議会議長   浜口一利

              署名議員(6番)  中世古 泉

              署名議員(7番)  戸上 健