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三重県 鳥羽市

平成27年9月4日〜10月5日会議 09月11日−08号




平成27年9月4日〜10月5日会議 − 09月11日−08号







平成27年9月4日〜10月5日会議



            平成27年鳥羽市議会会議録

                 平成27年9月11日(金曜日)午前10時開議

◯出席議員(14名)

       1番   片岡直博           2番   河村 孝

       3番   山本哲也           4番   木下順一

       5番   井村行夫           6番   中世古 泉

       7番   戸上 健           8番   浜口一利

       9番   坂倉広子          10番   世古安秀

      11番   橋本真一郎         12番   尾崎 幹

      13番   坂倉紀男          14番   野村保夫

◯欠席議員(なし)

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      濱口浩代

    (防災危機管理担当)

    税務課長      山下正樹    健康福祉課長    寺田勝治

    健康福祉課副参事  山下祐子    環境課長      東川元洋

    (子育て支援担当)

    観光課長      清水敏也    農水商工課長    浜口 貢

    建設課長      南川則之    建設課副参事    中村菊也

                      (まちづくり整備担当)

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      西川丈司

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

   3   請願2  「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願

   4   請願3  教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願

   5   請願4  子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願

   6   請願5  防災対策の充実を求める請願

   7    17  平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第6号)

         (午前10時00分 開議)



○議長(浜口一利) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 お手元に議案の正誤表が配付されておりますので、ごらんおきください。

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△諸般の報告



○議長(浜口一利) 議事に先立ち、台風18号による災害について報告を受けます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) おはようございます。

 それでは、このたびの台風18号に伴う被害の概要についてご報告いたします。

 初めに、市議会の日程を変更いただいたことにより、昨日は災害の対応に充てることができ、皆様のご配慮に厚く御礼申し上げます。

 台風に伴う大雨によりまして、さくらが丘、河内町などで土砂災害が発生いたしました。また、各地区で道路冠水、床上・床下浸水など多くの被害が発生しました。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。

 しかし、市民の皆さんの適切な避難行動により人的な被害はなく、また、大潮・満潮とも重ならず、高潮被害等もなかったことをご報告いたします。

 なお、詳細な報告につきましては、本日の全員協議会にて担当より報告をいたします。

 今後は、復旧対策に全力で取り組むとともに、この災害の経験を生かし、さらなる災害対応の向上に努めていきたいと思います。

 以上で報告といたします。



○議長(浜口一利) 報告は終わりました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浜口一利) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、2番、河村 孝議員、3番、山本哲也議員を指名いたします。

 議場の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいても結構です。

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△日程第2 一般質問



○議長(浜口一利) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告が参っておりますので、順次発言を許します。

 7番、戸上 健議員。



◆7番(戸上健) おはようございます。

 市長も触れられましたけれども、質問に入る前に、この18号台風で市内全域に大きな被害が出ました。河内川も白木川も氾濫しまして、嫁いで50年になるけれどもこんな水害は初めてだとおっしゃっておりました。私も安楽島からハローの交差点へ行く道の通行を未明にしましたけれども、中日新聞の支局前からもう道路が冠水して車が動けない。1台立ち往生していましたけれども、私も歩いて通ってみましたら、あそこでもう膝上まで水が来まして、私も初めての体験です。

 市も市長を先頭に職員総出で不眠不休の対応に当たりました。避難準備情報も早目に出まして、避難所を回りますと若手の職員たちがしっかりと対応しておりました。消防署も地域消防団の皆さんもこれまで不眠不休、本当にご苦労さまでした。市民の皆さんも総出で、お互いに助け合いながら道路や雑木の処理に当たっておりました。

 被害に遭われました皆さんにお見舞い申し上げますとともに、自力ではなかなか復旧が難しい山崩れなどもありますので、建設課長、また対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、今回は地方創生とマイナンバー制度の2件について一般質問いたします。

 地方創生という言葉は使いますけれども、これは質問上通じやすいからです。国は今ごろになって地方創生、地方創生などとまるで打ち出の小づちのごとく言っております。とんでもありません。地方を疲弊させてきた最大の要因は国そのものです。小泉内閣の三位一体改革で我々地方はどれほど泣かされてきたか。我が鳥羽市も、副市長、3億円交付金をカットされました。塗炭の苦しみを味わいました。今ごろ地方創生などと、片腹痛いと言わなければなりません。

 国は、今年度中に総合戦略を策定せよなどと指図しております。鳥羽市は、これまで第5次総合計画や実施計画、地域再生計画など、国から言われるまでもなく、みずからの力でみずからの計画をつくりました。その結果、子育て支援策、定住促進策など、全国モデルとも言うべき先進事例をつくり上げております。国から、やれ人口ビジョンやたら、総合戦略やたら、一体何だと私は言いたい。

 言いたいけれども、国は1,000億円を超す新型交付金を準備しております。そうであれば、それを鳥羽市民の直面している諸課題に活用して一歩でも前進させる。今回、私はこういう大人の対応をとることにいたしました。市長、笑ってござるけれども、建設的・提案型の対応というのは、私も共産党のモットーなんです。何でも反対ではさらさらありません。であるならば、この総合戦略も、これが総合戦略だというものを我が鳥羽市がつくり上げる。私はこう思うんですけれども、市長、この地方創生の市長のご所見、こういう姿勢で地方創生というのは臨むんだというのをまずお聞かせください。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質問にお答えいたします。

 地方創生、人口ビジョンの件については、基本的には私たちもよく似た考えだなというふうに思っております。今、日本の国が東京一極集中で、地方の人口が減って疲弊していくということについては、これはもう国が国を挙げてその対策を打たないと解決しない問題だというふうに思っております。それは、今の若い人たちの気持ちといいますか、結婚しない、子供をつくらない、そして、そうせざるを得ないような状況も含めて、そういう問題があって、それを解決しないことには地方の今の状況は打破できないというふうに思っております。それは全く同じです。

 そして、そういう中で、じゃ、地方はどうしていくのかということにつきますと、やっぱり国からやってもらうというのがまず第一なんですけれども、そういう中でも、この地方創生の予算等を活用して頑張らざるを得ないというのが、日本中全ての地域での状況ではないかなというふうに思います。

 ただ、これはよくよく考えてみますと、全体の人口が減っていく、若い人が少なくなっていく中で、地方創生で頑張っても、こちらがふえたらあちらが減るというふうな状況になりまして、いわば減っていくパイを取り合いするというのが現状じゃないかなというふうに思っております。

 そして、新型交付金をつくるといっても、総額ではことしよりもふえるということですけれども、だけど、それは2分の1地元で出しなさいということですので、金額的には下がるということも考えても、本気でやられるのかというところにはちょっと疑問が残るところです。

 そして、東京へ行っていつも思うんですけれども、若い人たちがいっぱいいて非常ににぎやかです。そういう東京で国政が行われていること自体が、私はこれもちょっと疑問を感じておりまして、やっぱり田舎を見て政治をやっていただかんと今の日本の状況はなかなかうまくいかんのじゃないかなと思います。

 ただ、そういうことばかりも言っておられませんので、市としても頑張って、今までやってきたことをよりしっかりやって、そして鳥羽のオリジナリティーを表に出したような、例えば海女さんが日本一多いとか、そういった特徴を出して、そして鳥羽市の活性化につなげていきたい。人口も今までうまくいきませんでしたけれども、新たな考えも導入してしっかりやっていきたいと、そういう考えでございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 市長がおっしゃったように、国は霞が関で物事を判断して考えて、地方のことはわかっておらん、現場を知らんと、それは私も全く同感です。だからこそ、我々地方が頑張って、地方にはこういう活力があるんだ、こういう見事な活性化策があるんだということを私は示していきたいというふうに思っております。

 それで、まだ地方創生、総合戦略の素案もまだ議会にも示されておりません。ですから、個々に細部にわたってこの場で議論するつもりは私はありません。つくり方としてどうなのか、基本的な方向、姿勢、これはどうなのかということについてお聞きしていきたいというふうに思うんです。

 総合戦略というのは、誰のために、何のためにつくるのか、これが核心部分だというふうに思います。

 また、議会の関与についても、後からの質問でも若干触れますけれども、これは「ガバナンス」の9月号、最新号ですけれども、ここで人羅 格、毎日新聞の編集委員が、「「住民」「議会」の関与が問われる地方創生」というタイトルで論考を出しておりまして、議会は、地方議会、さらに住民がどう参画していくかが問われると。作成段階で住民と議会の参画、監視をどう担保するかが、より意識されてしかるべきだというふうに指摘されております。私もこれは全く同感で、住民と議会が総合戦略づくりに我がものとして取り組めるかどうか、ここが非常に大事ではないかというふうに思います。

 そこで、今回の質問項目というのは二つありまして、一つは人口ビジョンと総合戦略策定の方向性、もう一つは人口政策と財源対策としてのふるさと納税、この2点です。

 まず、人口ビジョンと総合戦略策定に英知と神経をどう集中させるかについてお聞きいたします。

 市民課長、さっきも市長もおっしゃいましたけれども、鳥羽の人口減、なかなかこれは歯どめがかかっておらん、成功していないというふうに言われました。出生率についてお尋ねしますけれども、広報とばに、およろこびコーナーというのがあって、これは市民、僕らも注目しておるコーナーです。市内32町別の出生とお悔やみが掲載されております。それで、市民の皆さんが関心を持たれているのは、我が町で、我が町内会で赤ちゃんが果たして誕生したのかどうか、みんなが赤飯を炊けるような、そういう喜び事、慶事というのがあったのかどうか、これが関心なんです。

 そこで、この1年間に一人の赤ちゃんも生まれていないという町は幾つございますでしょうか。



○議長(浜口一利) 市民課長。



◎市民課長(濱口浩代) お答えいたします。

 26年度1年間で出生届の届け出がなかった町は、桃取町、坂手町、白木町、石鏡町、国崎町、堅子町、千賀町の7町です。

 以上です。



○議長(浜口一利) はい。



◆7番(戸上健) 残念ながら、26年の1年間、赤飯を配るというか、鯉のぼりを上げるというか、みんなそれは沸き立つと思うんですけれども、町内会は。なかなかそういう慶事に至らないということなんです。最も赤ちゃんが誕生していない集落、町内会、これは最長何年何カ月、今のこの8月段階で誕生していないでしょうか。



○議長(浜口一利) 市民課長。



◎市民課長(濱口浩代) お答えいたします。

 7町のうちで最も長い期間出生届が届け出されていない町は千賀町です。平成12年5月が直近の出生届け出月であり、ことし8月末で15年と3カ月出生届が出されていません。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) これは、ちょっと名前を出すのはかわいそうで、僕ら議会の責任もあります。15年3カ月も赤ちゃんが生まれていないと。本当に火が消えたようなまちの雰囲気になると思うんです。じゃ、一体、市の人口政策というのは、千賀を初めとして1年間赤ちゃんが誕生していない、そういう町にどういうふうになされてきたのかということが、僕は問われるというふうに思うんです。

 そこで、市長にお聞きしますけれども、市長、これは自然消滅というのを座視して待ってはいかんというふうに思いますし、維持の対策を打たなければいかんというふうに思うんですけれども、市全体の対策は打たれておると思うんですけれども、町ごとを視点にした人口政策、これは必要ではないかと僕は思うんですけれども、必要か必要じゃないか、その点、市長のご見解はいかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) こういう現状を見ると、町ごとの対策は必要だなと思いますけれども、だけど、市としてその施策をとるということについては、なかなか個人的な考え方、あるいは個人の自由、そういったものもあって、とりにくいのが事実だというふうに思います。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 市長も苦衷を述べられましたけれども、おっしゃるとおりなんです。それで、大事なのは、地方創生をつくっていくんだけれども、人口ビジョンも策定しますけれども、全体計画は市が責任を持ちますよ。しかし、地域の人口政策というのは、地域も主体的に担うんだという気構えというか、構えが、僕は必要ではないかというふうに思うんです。主体である住民の参画、意見反映、これが、冒頭僕も言いましたでしょう、そして人羅さんの論考も紹介しましたけれども、住民自身が、この何年間、国の総合戦略は当面5年間と言っておるけれども、5年ごときで人口がぐんぐん上向くというふうなことが打てるはずがないんです。そんなことを打てておったら、鳥羽市はもう万々歳の状況だと思うんです。打てないから、もっと長期の戦略が要るからだというふうに思います。

 そこで、企画課副参事にお聞きします。この総合戦略、今、素案の段階だというふうに思うんですが、これはもうでき上がっておるのかな。議会にはまだ報告はありませんけれども、つくり上げている途上だというふうに思います。そこで、私が指摘しておる地域の声をくみ上げて反映させる仕組み、これはどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 現在、総合戦略のほうを進めているわけなんですが、アンケートであったり、審議会であったり、そういったものの中から、いろんな意見を組み入れて、政策をつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) アンケートで地域住民の声を束ねるということは、非常に大事だというふうに思うんです。審議会も大事だけれども、人数が限られておるでしょう。20人や30人そこそこですよね、各団体と公募委員と。

 それで、よく言われているのは、ボトムアップ方式で集落やコミュニティー、公民館単位の総合戦略策定委員会をつくって、千賀であれば千賀の町内会を中心に、いろんなバランスのとれた人材を集めて、策定委員会か懇談会、何でもいいと思うんだけれども、つくって、そこで、じゃ、自分たちの地域をどういうふうにしていくのかというのを考えてもらう。市から示されてくる総合戦略やなしに、我々はこういうふうに思うというのを市にもボトムアップで上げていく。その相互の連関というのは非常に僕は大事だというふうに思うんですけれども、地域の集落単位の策定委員会の設置というのは検討されたことがございますでしょうか。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 現場の実情に即した問題解決などには有効で、期待もできると思われますが、さまざまな意見が集まることで、それぞれの組織や団体など、全体としての意見集約などに時間を要してしまったりとかというのもありますので、今のところ検討したことはまだありません。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) ちょっと残念なんですけれども、今後ですよ、まだ総合戦略をつくって、それが実行段階になってくると、さらに、じゃ、主体は誰が実行していくのかということが問われてくると思いますので、検討してほしいというふうに思うんです。それで、地域の意思決定というのは非常に大事だということから、さっきの問題提起をしました。

 それから、次に市内各諸団体の参画、これも大事です。さっき副参事の答弁では、審議会に各諸団体の代表が入っているんです、あのメンバーを見ると。それで、地方版総合戦略策定のための手引き、これは内閣府地方創生推進室が27年1月に出したやつなんですけれども、ここでは−−地域の住民ですよ、さっき言った−−住民と産官学金労言の参画と推進組織について、どういうふうな方向が望ましいというふうに言っておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 地方版総合戦略策定の手引きには、作成のプロセスとして、先ほど言われました産学官金労言の参画と、推進組織として、幅広い年齢から成る住民を初め、産業界、市町村や国の関係機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する組織というふうになっております。こういった中から審議していくことが望ましいというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 副参事が答弁したとおりなんです。国のほうも、内閣府のほうも、そういうふうに言っておるんです。

 それで、冒頭に住民という言葉が出てくるんです。住民は、市の場合は公募した委員でしょう。あとは産学官金労言の代表から委員を出しておるわけなんだけれども、さっきも説明があったけれども、幅広い年齢層から成る住民を初め、構成する推進組織にしていく、ここの重要性を言うておるんです。

 何でこんなことを言うかというと、単に総合戦略をつくるけれども、じゃ、誰がそれを推進していくのかということが問われるんです。推進していくのは地域の住民でしょう。住民主体にならなければ、これは市が勝手につくった計画だから、我々はあずかり知らんというふうになるんですよ。門外漢的な立場になるんです。ですから、自分たちがつくった計画なら、自分たちがやっぱり担っていかなあかん、推進していかなあかんという気持ちにも、私はなっていくというふうに思うんです。

 それで、各諸団体も重要な推進母体です。この諸団体に、企画課副参事、内閣府が、総合戦略プラン、この分厚いやつ、いろんな省令、僕が前回の6月議会の質問でいろいろ出しましたでしょう。ああいうものがあります。これは活用できますよと。これからは先行型の1,000億円を超すメニューになるんだけれども、各団体にこういうメニューがありますと。もう各団体ごとに研究しておるかもわからんけれども、市のほうからも示して、そして、これを大いに活用して、提案して、獲得してというふうな作業が、僕は行政側としては必要なんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 議員が言われますアクションプランの中にも、多々事業等の案がございますので、そういったのを今後ホームページとかいろんな部分で発信していきたいというふうに考えております。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 団体の中では、非常に熱心なところもあるし、どうすればいいのかと暗中模索のところもあると思うんです。ですから、行政のほうが、そこはイニシアを発揮してやってほしいというふうに思います。

 副市長にお聞きしますけれども、そういうふうに言うても、やっぱり原案といいますか、たたき台、これをしっかりつくっていくというのは、市職員が中核を担わなきゃいかんというふうに思うんです。職員の英知を集めて、精鋭部隊を集めて、そして核心となる部分の策定をしていく。もちろん企画課を中心に進めておるというふうに思うんですけれども、冒頭の質問のタイトルにも言いましたけれども、英知と神経の集中ということなんです。そういう体制を、副市長、組まれたと思うんだけれども、機能しておるのかどうか。どのあたりまでそういうふうに組まれたのかを紹介してください。



○議長(浜口一利) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 戸上議員のご質問にお答えをします。

 総合戦略等の策定につきまして、市職員の参画ということでお答えをさせていただきます。

 市職員の参画につきましては、昨年11月に課長補佐、係長等の11人の職員で構成する地方創生事業検討部会を立ち上げております。特に、その中で議論を深めておりますのは、平成26年度につきましては国の補正事業への対応、それから平成27年度におきましては地方創生先行型の上乗せ交付金への対応、それから総合戦略の策定につきましては、これ等を加味しながら中心的にかかわりをさせております。

 それから、市長をトップとしました課長級で構成する鳥羽市まち・ひと・しごと創生本部、これは2月23日に設置しておりますけれども、この中でも全庁的に施策の検討を進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 市の英知を集めて今進めておるという副市長の答弁でした。

 我々議会も、加藤さん、志摩市の、国が派遣したコンシェルジュ、あの方に来ていただいて勉強しましたけれども、非常に志摩市も職員の英知といいますか、それを進めておるんだなと。すごいなという思いもしました。私も、県が主催したセミナー、同僚議員も行かれたけれども、南伊勢町に三重大学から派遣されているコンシェルジュも非常に有能な、シャープな方でした。こういうところは我々議会も大いにこれから学んでいきたいというふうに思っております。

 議会の関与と役割についてちょっと言うつもりやったけれども、時間が迫っているんで、これはもう割愛しておきます。我々議会も、文教産業常任委員会も尾崎委員長を先頭に徳島県の神山町へ視察に行ってきました。それで、どうすれば地域の企業誘致ができるのか。それで地域の人口、これは急増というのはいかんけれども、少なくとも維持が可能なのかということも、こうすれば鳥羽でも可能なんだなという思いはしてまいりました。文教産業というのは地方創生の主管委員会ですので、これからも力を発揮していきたいというふうに思っております。

 次に、地域の持続可能を担う次世代の人口政策は何か。財源対策としてのふるさと納税の位置づけについてお尋ねします。

 先ほども触れましたけれども、地域ごとの人口政策、これが私は非常に必要だというふうに思うんです。話題になりましたけれども、坂手の棒練り、これは343年の歴史に幕というのが新聞報道にも出ておりました。河内の火祭りも数年前に後継者不足というような形でなくなりました。もう一遍再建してほしいというふうに僕らも思うんです。本当に見て胸躍るような祭りです、両方とも。

 こういうものが衰退していくと−−観光課長にお聞きしますけれども−−鳥羽市の産業の屋台骨は観光です。第1次鳥羽市観光基本計画、それから第2次鳥羽市観光基本計画では、地域の祭り、伝統文化が観光にどういう影響を与えるのか、どう重視するのかというふうにうたっているのでしょうか。それを紹介してください。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 第1次基本計画におきましては、観光資源の掘り起こしと保全・活用ということで、鳥羽市の代表的な観光資源である海や離島の自然資源及び景観とともに、海女文化に代表される漁村集落の暮らしや伝統文化を的確に保全し、魅力を活用していくということ、そして第2次基本計画では、祭りや文化の観光への活用ということで、「伝統的な祭りを観光客等に周知するとともに、鳥羽の歴史文化にふれあう機会づくりに努めます」という記述になってございます。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 人口政策というのは、単なる地域の維持だけではないんです。市の重要な産業にも影響していくということなんです。だから、基本計画でもそこはしっかりうたっていると言えるというふうに思うんです。

 地域から若者の姿がどんどん減っているでしょう。15年も赤ちゃんが誕生していないということは、赤ちゃんを生む若い世代もいないということなんです、そこには。となると、消防長、これは火事が起きて、火事やと叫んでも、誰が駆けつけてくれるのか。消防団もなかなかそこにはいないという事態にもなりますわな。そやもんで、これは命にかかわってくることなんだというふうに言えると思います。

 先ほども紹介した人口政策の問題では、徳島県の神山町はどこを視点にしているかといいますと、小学校の1学年のクラスの人数、これを20人を維持するんだと、ここが目標なんです。そのために、じゃ、IターンやUターンというのは何人必要なのか。これは毎年5世帯20人に移住、Iターンしてもらえれば、この維持は可能だという算定をしておりました。

 ですから、鳥羽市の場合も各町内別に、じゃ、この町内は人口を少なくとも微減にとどめるというためには、何人の移住、Iターンが必要なのかということが、僕は必要なんじゃないかというふうに思います。これは島根大学の保母教授もこれを議員セミナーで力説してみえました。ぜひこれも、企画課副参事、検討してほしいというふうに思います。委員会でもこれはちょっと言いましたけれども、お願いしておきたいというふうに思うんです。

 それでこそ、地域は地域でみんなで考えよう、担おうということになるんです。補正予算にも出ておったけれども、石神さん女子マラソンというのを今度やるんでしょう。何か海女着姿でみんな走るんかなというふうに、僕も観光課に聞いてみたんだけれども、非常におもしろいでしょう、これは。それを地域の皆さんが考えたというんですよ。ですから、相差を別に持ち上げるわけやないけれども、鳥羽の32集落全部がこういうことになっていけば、鳥羽はそんなに暗い未来じゃないと。もっともっと明るく輝く、それこそ市長がおっしゃるような、真珠のようにきらりと輝く鳥羽になれると僕は思うんです。その契機に今度の総合戦略を位置づけていきたいというふうに思います。

 そこで、市長に聞く予定でしたけれども、ちょっともうこれは時間がないので。市長、何かございますか。よろしいですか。

 それで、じゃ、鳥羽は金がない、ない袖を振れんと。振れない場合は、市長は知恵を出せと常々おっしゃっていらっしゃいました。職員もその気持ちで知恵を大いに発揮してきたというふうに思うんです。しかし、金はあることにこしたことはないんです。どういうふうに各自治体はやっておるかというと、ふるさと納税です。

 次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) きのうの毎日新聞に、山形県天童市最多11億円という、ふるさと納税の上半期のランキングが出ておりました。1位は天童市の11億円、2位が長崎県平戸市の7億4,000万円、3位が宮崎県綾町7億2,000万円。これは半期分ですよ。ですから、ざっとこの倍になるということなんです。

 それで、私が紹介したいのは、宮崎県の綾町。これは人口7,000。ホームページを開きますと、トップページにふるさと納税が出てきます。それで、26年度が綾町はふるさと納税額がざっと10億円弱です。この過疎のまちで、宮崎県綾町で、人口7,000人で、そんなもの何で10億円もふるさと納税があるのか。丸々ですから、これは。ふるさと産品で返さなきゃならんけれども、鳥羽市の場合もそうだけれども、財政課長、鳥羽市も今回の補正では1億2,000万円か。やっと1億円台に乗りましたよ。よう頑張ってもらいました。これは評価しておきたいと思うんです。それで、ふるさと産品で戻すのは3,000万円かそこらでしょう。半分も戻さないんだから、それだけ得というと語弊があるけれども、市へ入るんです。だから、この綾町も去年10億円ぐらい入ったけれども、8億円懐に入ったんです。市税は5億円ですよ。市税より多いんだから。鳥羽市は28億円から29億円でしょう。市税をざっと30億円とすれば、30億円の倍、60億円からのふるさと納税の金が入ってくると。

 そうなったら、地方創生で国から先行型交付金1,000億円、そんなもの要らん要らん、鳥羽には金がどんとあると。そんなややこしい総合戦略なんて俺はつくりませんと、左うちわで言うておれるんです。

 だから、私はこれを強調するんだけれども、そんなに特産品があるというのではないんです、綾町というのは。豚ロース豚カツ100グラム4枚、肩ロース。これで私が注目したいのは、カートへ追加というのがあるでしょう。それでカートをクリックするんです。そうすると、どんどんたまっていくんです。それで、A、B、Sランクまであって、ここにあるでしょう、カートをクリックして、欲しいものがあったらみんなクリックしていくんです、どんどん。だから、綾町は6万件の応募があるんです。鳥羽は、財政課長、どれだけでしたか。1,000件未満でしょう。

 だから、僕も鳥羽のホームページをあけてみましたけれども、ちょっとややこしいんです。PDFが出てきて、それでPDFをまたクリックして、そして産品が出てきて、これが欲しいなと思ったら、また別にそれはちょっとメモしておいて、そして、それを後からまた別のページで申請するという、4月1日にリニューアルしたばかりなのに、まだそういうものなんです。そうすると、鳥羽市を選ぶか、綾町を選ぶかといった場合に、今、現代人はそんなもの悠長な人はおらんから、カートへぼんぼん入れていくと。アマゾンでもそうでしょう。それから、ネットの通販でも全部カートへ入れる方式です。ですから、これも企画課副参事、努力してもらっておるのはよくわかるけれども、またこれは改善を検討してほしいというふうに思うんです。

 市長、何かございますか。この件は、僕は質問を終わりますけれども、市長のご存念をお聞かせください。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) ふるさと納税、ふるさと寄附金については、恐らく市民も議会も全く同じような考え方だと思います。これを利用しない手はないと。そういうことで、今までも職員に対してもそういうことをどんどん言ってやってきたんですけれども、努力の結果、今のところ1億円ちょっとというところで、ちょっと不満もありますけれども、それなりに頑張っていると思います。

 そして、これからはたくさんの方が鳥羽へ来ていただきますので、せっかく鳥羽へ来ていただく観光客の方にスポットを当てようということで、観光協会とも手を結んで、観光協会の持っている膨大なデータを活用するという方向で、これを飛躍的にふやしたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 市長の頼もしい方向をお聞きして、大いに頑張ってほしいというふうに思うんです。

 先ほどもふるさと産品、これは鳥羽の特産品を送るわけですから、鳥羽の6次産業化の応援にもなるんです。農水商工課長、そうですよね。今、6次産業化のセミナーに僕も行かせてもうたけれども、非常に皆さん頑張っていらっしゃいます。担当課も頑張っておるんです。いろんなものがあるでしょう。あられもつくられたし。ああいうものをセットしてなさっておるそうなんですけれども、これで億単位の販路ができるんだから、販路はもう市に任せておいてください、どれだけでも売れますと。ふるさと産品で送れますから、どんどんつくってください、大いにあなた方はもうけてくださいと。市だから、市が公定価格で買い上げるわけなんだから、そんなものをダンピングするとか値切るというふうなことはないわけでしょう。これは三方一両得の方策だというふうに思うんです。

 次に、マイナンバー制度問題について質問いたします。

 10月からのマイナンバー交付、これは10月5日と言っていますけれども、鳥羽市の場合は、これは11月ぐらいからになるという担当課の説明でした。これは安全性に対して市民の懸念を払拭しておりません。

 そこで4点お聞きします。市民にどんな負担がふえるのか、個人情報の流通・悪用の危険性、民間の中小業者の新たな負担、行政の基本姿勢について、お尋ねします。

 まず、第1点目ですけれども、マイナンバー制度というのは、今、新聞、テレビで、消費税が10%になったときにレジで何とかかんとかとやっています。そんなもの本当に−−それこそ冒頭市長がおっしゃったけれども、霞が関は地方を知らんと−−レジに並んだことのない財務省の役人が考え出すようなことなんです。レジに並んだら、あんなことができるはずもありません。

 どういうものなのかというと、一人残らずの国民に暗証番号を割り振り、国が情報管理します。国が管理するんです。番号は一生不変。家族でもランダムで12桁。ですから、戸上 健が1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12という番号であれば、戸上幸子がそれの13になるかというと、そうじゃないんです。全く別のランダムの番号です。家族でもランダム。今国会で改正案が通過しましたけれども、改正案によって、預金口座、それからメタボなどの健診の病歴、これも全部わかるようになりました。ですから、戸上 健が銀行口座を、隠し口座とかいろんなものを幾つも僕が仮に持っておったとしても、自分は隠しておるつもりかもわからんけれども、国のほうはこれ一発で全部わかるんです、戸上 健の財産は。そんなもん大きなことを言っておるけれども12万3,000円ぐらいしかあらへんやないかというようなことになる。全部わかるんです。

 ですから、反面、国民からすればですよ、これまで分散していた個人情報というのはマイナンバーで一つになります。一たび外部に漏れ出せば、プライバシーの侵害の危険性は飛躍的に高まります。市民にどんな負担がふえるのかについてお尋ねします。

 内閣官房は三つの効果ということを言っております。この三つの効果、住民にとっての利便性を総務課長、どう説明しておりますか。簡単にこれを説明してください。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 マイナンバーは、各機関がそれぞれ管理している個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となります。公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、そして行政の効率化の3点で効果があるとされております。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 総務課長の答弁したやつは、内閣府のマイナちゃんというやつに出てくるそのものです。内閣府がそういうふうに言っておるんです、国はね。果たしてそうなのかということは、地方としては吟味しなきゃいけません。

 そこで、国はこういうものが便利になりますというふうにいろんな事例を挙げております。これは市民課長にお聞きしますけれども、高額医療・高額介護合算療養費制度の申請が簡単になります、こんなに助かりますということも、マイナンバー制度導入の一つの要件に挙げております。これは鳥羽市の場合は該当するのは何件ありますか。



○議長(浜口一利) 市民課長。



◎市民課長(濱口浩代) お答えいたします。

 1件程度の申請者の手間が省かれると考えられます。

     (「何件や」の声あり)



◎市民課長(濱口浩代) 1件程度です、昨年度1年間で。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 1件しかないんですよ。市民が少なくなったとはいえ、我が鳥羽市は2万人の人口がおるんです。そこでたった1件しかないのに、国はマイナンバー制度を導入すればこれが便利になりますと吹聴しております。とんでもない。

 そこで、具体的に、市民はこのマイナンバー、通知カードが10月5日から行って、通知カードが来たら、個人カード、ICのチップのついたやつです。これを欲しい人は申請して、要らん人は要りません。申請して、これを手に入れるということになります。そうすると、この通知カード、今のところ社会保障・税番号制度となっておりますので、税と社会保障と、それから災害対策、この三つに活用することになっています。先ほども触れたけれども、そのほかに銀行口座と健診と、これも含まれまして、これからはどんどん窓口を広めて、最近の報道では、さっきも触れましたでしょう、もう消費税のレジの窓口でも使うというんです、だからマイナンバーの番号を。

 税務課長にまずお聞きしますけれども、これは各課とも、さっきの三つの分野の窓口になるんです。税務課の窓口に納税申告が来た場合に、通知番号、暗証番号ですね、12桁の番号は、どういうふうに市民は書かなきゃいかんということになりますでしょうか。具体的にこうなりますよというのを説明してください。



○議長(浜口一利) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えをします。

 税金の申告は、申告書を税務署とか税務課へ郵送したりとか、持参していただくケースとか、それから申告会場で申告の相談をするケース、さらには電子申告をするケースがあります。マイナンバー制度の地方税分野においては、28年1月1日以降に提出される各種届け出にマイナンバーを記載してもらうことになるんですけれども、1点注意をしていただきたいのは、税の申告については平成29年2月16日から3月15日に受け付けを行う平成28年分の所得に係るものの申告から申込書にマイナンバーの記載をお願いすることになります。この点は市民の皆様も迷うところですので、申込書を送る際とか、市の広報、ホームページなどで事前に注意をしたいと思っています。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 税務課長、納税申告書を毎年2月16日から3月15日までに出さなきゃいけません。そのときに自分の12桁の暗証番号を記入しなきゃなりません。もしこれを忘れておった、通知カードを持ってこなかったという場合はどうなりますか。



○議長(浜口一利) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 番号を持ってこない場合ですと、本人確認が要りますので、その確認の手続というんですか、一番のものというのがカードとなりますけれども、カードがありませんもので、例えば免許証とか、パスポートとか、そういった写真があるものとか、それがない場合ですと、市民課に行って住民票をとってもらうとか、ちょっとややこしいことがありますもので、現在、税の申告の場合ですと、まだスタートしてから1年先になりますもので、税務署等にも確認しましたけれども、そういった記載のほうの具体的なものは検討中ですので、また今からちょっとそういったことを調整してやっていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) もう10月5日から通知カードが行って、納税は書くのは再来年だけれども、そのほかのやつは番号を書かなきゃいけません。それで、もし忘れてきたと。そんなもん12桁の暗証番号を覚えておるような人がおりますか。自分の携帯番号でも11桁ですよ。僕もちょいちょい忘れる、携帯は何番やったかいなと。それで、銀行の暗証番号は4桁です。僕も忘れるもので、本当に覚えやすい番号にしてあります。そうなると窓口で、その番号は危険ですから直してくださいというのがディスプレーに出てきます。それを市民全部、老若男女、12桁の暗証番号を絶えず覚えておらなならんと。そして、ほとんど覚えていないから、もう通知カードを持っておらなならんのです。

 ほんなら、落としたらどうなるのかということになります。さっきの窓口の確認ですけれども、総務課長、私はこれを覚えておりません、そっちのほうで調べてくださいと言うたら、窓口で勝手に調べることはできるんですか。市民課の戸籍係の職員が勝手に調べることはできますか。できないでしょう。特別のセキュリティーの対策の専門の職員が、また別の自分のセキュリティーの何かを使って、その人の、例えば戸上 健が行って、僕が、忘れてきた、ちょっと調べてくれと言うても、おいそれその場で、一、二分で、「はい」と言うて、ぱんぱんとパソコンを開いて番号がわかるということじゃないわけでしょう。ややこしいわけなんです。

 そうなると、さっき総務課長は、非常に便利になるというふうに国が言うておるということでしたけれども、かえって窓口が煩雑になるんじゃありませんか、職員は。市民課長、どうですか。かえって煩雑になるというふうに私は思っておりますというのかどうか、その辺はどうですか。うなずいてもらえれば、もう結構です。煩雑になりますよね。ほら、うなずいておるから、そうなんですよ。かえって煩雑になるんです、これは。

 そうなると、国は、地方公共団体で時間、労力を大幅削減できると。マイナンバー制度を導入すると。行政を効率化して、人員や財源を国民サービスに振り向けられるというふうに言うています。マイナンバー、社会保障・税番号制度のよくある質問、Q&Aです。ここで、マイナンバーはどのようなものですかというふうにあって、さっき総務課長も答弁したけれども、これは非常に行政を効率化して、人員や財源を国民サービスに向けられる。これがメリットなんですというふうに言うております。本当にそうなんかと。

 総務課長、マイナンバー制度を導入して鳥羽市の職員数はどれだけ削減できますか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 業務を遂行する上で、これまで紙による提出をいただいたり、税情報活用の必要な情報を今後はデータによる取得ができてパソコンでの活用がしやすくなるという点では、業務の効率化が図られますけれども、一方、市が申請者本人にかわって必要な情報の照会をほかの機関に行ったり、また、今後は窓口での成り済ましを防止するために、番号確認とか身元確認という二つの確認作業を申請者の来庁時に行うこと。こういうことがふえますので、業務量が増加するということも考えられますので、市においては業務に係る時間及び職員数の削減というのは、なかなか見込めないと考えております。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) これも冒頭市長が言うたとおりなんです。国は勝手なことを言うて、そんなもの人員を大幅削減できると。何が削減できるんですか。一人も削減できないわけでしょう。かえって事務量がふえると。ですから、まさに羊頭狗肉というか、そんなことはできないということです。

 それで、先ほど総務課長も答弁しておりましたけれども、成り済ましというような問題です。個人情報の流通、悪用の危険性、ここが最大の問題です。特定個人情報委員会というのがあります。

 次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) これは、社会保障・税番号制度、マイナンバーのトップページなんです、ホームページの。赤字があるでしょう。「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください」と。

 次長、モニター結構です。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) こういうものが、もう保護委員会のトップページでも警告しなきゃいかん、そういう事態が発生しておるということなんです。成り済まし犯罪が今、横行しております。一夜にして全財産を失った、こういう例すらあります。年金機構は125万件流出して、もう早速起きました。和歌山県では300万円とられております。住基カードの成り済まし犯罪、これは闇金から60万円とられたという例もあります。行政の情報漏れ、愛媛県の愛南町、これは2007年に住民基本台帳から6万8,400件、ひたちなか市では11万件流出しております。

 アメリカでは、アメリカと韓国はマイナンバー制度の先進なんだけれども、社会保障の番号制度がアメリカにあります。映画によく出てくるでしょう、あの番号で、もう全部、FBIなんかぱんぱんとキャッチして、戸上 健が、どこで、今、何をしておると、全部わかるんだから。これは映画の上のことかもわからんけれども、そのアメリカでは成り済まし犯罪が1,170万件、被害額2兆円。韓国では、保安会社社員が闇業界に売却して1億人分のクレジットカード、銀行口座を流出した。最大最強のセキュリティー防護になっておるというペンタゴンでもハッカーからやられたんだから。

 ですから、総務課長、この情報を守るということは、僕は不可能だと思うんですけれども、可能ですか。鳥羽市民のマイナンバー制度の個人情報を100%どんなことがあっても安心しておってください、我々は一件も、一度も絶対漏らしませんという確信はおありでしょうか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 マイナンバー制度では、各機関が個人情報を分散して管理するために、芋づる式の情報漏えいとなることは少なく考えております。行政機関の間などでも、情報を連携する際には、データを暗号化し、専用回線で通信を行うなど、非常に強固な情報セキュリティー対策を講じております。

 しかし、いかに強固な情報システムであっても、サイバー攻撃などの犯罪に対して100%安全であるとは言い切れるものではありません。国や地方自治体などの関係機関は、常にセキュリティーを高いレベルに保つよう、今後も継続して対策を講じていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 100%の安全性はないという答弁なんです。それはそのとおりなんですよ。100%ありますと言ったら、それこそおかしいんです。

 総務課長が答弁したけれども、情報係担当の市役所のプロにお聞きしましたら、基幹系情報ネットワークと情報系ネットワークがあります。情報系ネットワークというのは一般のインターネットです。あけたらウイルスに感染して、情報漏れしていくというようなことなんです。鳥羽市の場合は、マイナンバー制度というのは基幹系の情報ネットワークです。ですから、基幹系ネットワークと情報系ネットワークを遮断すれば、本当は安全ということになっております。なっておるけれども、中間サーバーがありまして、これは東西2カ所だけです。ここに副本が記録されることになっております。ですから、記録されるということは、サイバー攻撃を受けたら、ここから大量の情報が一網打尽で漏れる懸念というのは、専門家から指摘されております。

 それで、流出した場合も、マイナンバーを並行すれば大丈夫だというふうに言われておりますけれども、そんなものは、自分のあれが流出して、自分の預貯金がごっそり抜かれておったと。これはいつ気づきますか。何日かたって、僕らみたいに銀行へ年に一遍か二遍しか行かん者は、行って通帳に記入したと。そしたら、残金ゼロやないかと。いつの間にやらそんなもんを抜かれておったというのを1年後に気づくということになるんです、僕みたいなうろんとした者は。だから、これは悪用されて初めて流出というのがわかります。

 このマイナンバー法の拡大というのも今問題になっておりまして、より深刻なプライバシー侵害、犯罪を招くおそれを増加させております。特定健診情報も、健康福祉課長、僕らも健診を受けましたけれども、戸上 健はどこの病気で余命幾ばくだというようなことも、この制度でやれば探索が可能ということにもなってくるんです。

 ごめん、一つ忘れていました。もう時間がありませんけれども、中小業者の新たな負担、農水商工課長、これも聞く予定をしていましたけれども、中小業者は、自分のところで働いている方の賃金台帳やそんなものをつくるときに、全部番号も記入しなければなりません、12桁を。それを記入したやつをしなきゃならんもので、一々市へ来てもらうということは面倒なもので、市のほうから行くということにもなります。ところが、鳥羽市の場合は、業者数が1,700あるんです。1,700のところへ、今の少ない鳥羽市の職員の体制で、マイナンバー制度を施行されて、10月から向こう何カ月間の間に全部そんなものを回って、そして、それがちゃんとできるかということ、できないでしょう。その場で、できるかできないか、うなずいてもらえれば結構です。できますか。できないわね。首を振っているから、できないんですよ。できもせんことを国は言うておると。そんなもの、とんでもありません。

 それで、文藝春秋の6月号で北見昌朗さんは、「マイナンバー」で日本は大不況になるというふうに言っております。どれだけ費用がかかるかというと、従業員100人規模の会社で初期費用1,000万円、毎年度のランニングコスト400万円、これだけかかるんですよ。備えなきゃならんから、セキュリティー対策を。それで、セキュリティーの専門家もおりません。ですから、今、引っ張りだこ、どこも事業者にとっては。鳥羽にもそういう方がいないというふうに聞いております。

 そこで、行政の姿勢についてお聞きします。

 私は今まで聞いてきましたけれども、ほとんど特段のメリットがないということなんです。国家が管理するわけですから、国は便利になるんです。行政も管理上は便利になるかもわかりません。しかし、個々の一人一人の住民からすれば、本当にこんなもの、マイナンバーや12桁の暗証番号をいつも覚えておったり、持っておらんならん。落としたらえらいことになると、いつも戦々恐々としておらんならん。こんな制度ですよ。これは国が幾ら決めてきたからといって、私は制度を急ぐ必要はないと。延期しても市民の不利益は何もないというふうに私は思いますけれども、市長、何かご答弁ございますでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) マイナンバー制度については、全国市長会の一部の市長さんでも、絶対これは導入すべきだということを以前からずっと言っている方もあるんですけれども、正直、ずっと私もこれをいろいろ考えてくる中で、よくわからないというのが現実です。

 ただ、国が法律でもってやらせる事業ですから、市がこれをやりたくないとか、やりたいとか言うわけにはいかないというのは現実ですので、これがどういうふうになるかというのは、やっぱり国民がそれぞれに考えるところもあるんじゃないかなと思います。

 予想では、鳥羽市内のカードの利用は3割程度にとどまるというような話もある中で、どういうふうにいくか。また、これが本当に便利なものなのか、あるいは危険なものなのか。これはおいおいわかってくるんじゃないかなというふうに思っております。



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。



◆7番(戸上健) 終わりますけれども、市長ご自身が理解できないというふうにおっしゃっているんですよ。我々議員も市民も理解できるはずがありません。こういう市民が納得、合意もしていないのに進めるということについては、これは……

     (何事か発言するものあり)



○議長(浜口一利) 戸上 健議員。

     (「もう時間過ぎとるやんか」の声あり)



○議長(浜口一利) 手短に。



◆7番(戸上健) 最後のまとめやないか。黙っとれ。

     (ヤジあり)



○議長(浜口一利) ちょっと静かに。



◆7番(戸上健) 議長の言う指示を聞かないかんやないか。

     (ヤジあり)



○議長(浜口一利) ちょっと静かにしてください。

 続けて。手短にお願いします。

     (ヤジあり)



○議長(浜口一利) 傍聴人、静かにしてください。



◆7番(戸上健) 注意したってください。

     (ヤジあり)



○議長(浜口一利) 手短にお願いします。



◆7番(戸上健) というふうな制度は、私は問題だということを申し述べて、質問を終わります。

     (ヤジあり)



○議長(浜口一利) 暫時休憩いたします。

         (午前11時05分 休憩)

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         (午前11時15分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 5番、井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 議長の発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回、2期目に入りまして初めての質問でございますので、この場をおかりして、当選させていただいたこと、また副議長に就任させていただいたこと、深く感謝を申し上げます。

 また、この台風18号におきまして、私も昨日、議長と、この近辺を回ってまいりました。この鳥羽というところの市内には、日和山、樋ノ山、そして城山と主水山と、四つの山があるんですが、一番樋ノ山からの水が非常に流れて多かったなと。それにちなんで、樋ノ山のところにありますめだかの学校の下のほうで土砂崩れがありまして、非常に何かこういうことがここでも起きるのかなというようなことを思いました。回らせていただいて、市民の方々から、感謝をしたということで、2点ほど承ってきました。一つは、藤之郷かいわいのところで、環境さんの袋とか、そういう手配が非常に早かったというようなこととか、先ほどのめだかの学校の金刀比羅山の上の水道のいわゆる側溝のところを汗水垂らして一生懸命改善しておった建設の方々、非常にありがたくといいますか、私も感動したところでございます。

 また、市内の本町でございますが、ことしは大里、本町、岩崎の氏神さんでございます賀多神社の20年に一度のご遷宮に当たり、9月6日には、お木曳き、白石持ち、そして何と約三百五十数名の方々の参加がありまして、盛大に終わったところでございますが、雨の中、老若男女、子供たちも参加して、無事終わらせていただいたことを感謝申し上げます。

 ことしは、この夏ずっと感じておるものは、本当に猛暑の夏でございます。それと同時に、たくさんの雨がずっと続いたわけでございますが、何か鳥羽の周りの山を見ておりますと、生い茂り方が年々すごいなというのを感じさせていただきます。何か山が本当にどんどん膨らんでいくなというのを感じさせていただきます。これは、私だけではなく、鳥羽市民の皆さんもそうであるかというふうに思うんですが、昨今いろんな生活道路を通っておりますと、国道、県道、市道、近隣の空き地、そして斜面、公園等に落ち葉も多く、雑草や枝木が茂って、交通障害、町並みの景観、公共周りの雑草が、何かいつもよりもすごいなというふうに感じさせていただきます。

 ここでちょっと、私が最近そういう形のことを思いながら写真を一つ撮ってきたので、皆さんにご紹介したいと思いますので、次長、よろしくお願いします。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) これは、市内から小浜へ行く幹線道路のところですが、木々の枝があんなにも茂っているというところ、それから、これはパールロードの入り口のところなんですが、こういうふうに、もうすごい木々でそれぞれ埋まっている。このところは、ちょうど岩倉から安楽島に抜ける道ですけれども、ほとんど何かトンネルのようにしていることが気になりましたんですが、こういう状況。それから、これは池上の、先日の雨のときでしたけれども、右側が商船学校のところなんですけれども、上がっていく、源五郎地蔵さんの下のところなんですけれども、こういった状態。それから、これは焼飯坂のところの木々の生い茂り方、これは雑草地区といいますか、空き地の中に雑草が生えている形。それから、これはパールロードをちょっと行ったところなんですけれども、夕方、軽が通っておるわけなんですけれども、ああいうふうに茂っている。それから、これは夜にパールロードを通ったときなんですが、ああいうふうに雑草がこちらの本当に占めるところまで出ている。これは、竹もこちらのほうに出てきている。夜なんかですと、びっくりするような形のところが見えました。これは、こちらのほうが市営球場のところら辺ですが、もうちょっとこっちへ来たときに木が歩道のほうまで出ておる。それから、歩道にも雑草が生えておる。これも池上から本町のほうへずっと抜ける道のところでございます。こういった形のところ、本当に最近、またこの9月に入ってもたくさん見受けられると……。

 ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) 思うわけなんですけれども、この自分の思いといいますか、道路幹線についての茂っているところがあるわけです。枯れ木や、それから折れ木、これが交通障害に、また事故が起こる可能性がこれからも起こってくるのではないかなという懸念がいたします。

 それで、この国道、県道、市道などの草刈り、それから路面清掃についてお聞きしたいと思うんですが、まず建設にお伺いをいたします。

 こういう道路のところの清掃といいますか、草刈りといいますか、これはどういうような状況か、ちょっとお聞きいたします。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 国道、県道につきましては、三重県の管理でありますが、草刈りなどの清掃作業は年2回程度行っていると聞いております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 国道、県道につきましては、三重県の管理であるということでございまして、年2回ぐらい刈っているということでございます。

 県道、国道、幹線道路については、年2回草刈りをしているというようなことでお伺いしたわけですが、県道、国道というのはわかるんですが、幹線市道というのはどういうところか、ちょっと大まかになると思うんですが、お伺いいたします。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) 幹線市道の場所につきましては、道路名で申しますと、市道樋ノ山線、市道安楽島鳥羽線、市道岩倉安楽島線、市道広谷口線、市道浦村松尾線、市道畔蛸堅子線、市道畔蛸堅子支線で、それぞれについて年2回の草刈りなどを実施しております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 清掃をしているというようなことなんですが、時々草刈りをしているところを国道、県道、いろいろ見させてもらうわけなんですが、大体あの草刈りというのは幅があると思うんですけれども、どれぐらいの幅で草刈りしているのかお尋ねをいたします。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 範囲につきましては、車道の舗装面から約1メートル程度の幅において草刈りを実施しております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) それでは、平たのところで1メートル程度下を刈るわけなんですけれども、こちらの面のほうが山、斜面になっていると思うんですが、そちらのほうの草刈りというのは、大体そちらのほうも1メートルぐらい……。

 そうですか。はい。うなずいていただいたので、ありがとうございます。これを1回言うてみたかったんですよ。

 次に、三重県が実施している路面清掃について、歩道も含めておるのか、歩道の部分はどうなっているのか、ちょっとお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 三重県が実施しております路面清掃車による清掃業務につきましては、歩道については実施していないとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 国道、県道の道路の清掃については、1メートルの幅で、山面もそのまま1メートルということで、歩道はされておらない。

 それでは、道路上に張りついている枝とか雑草とかいう横から生えてくる部分なんですけれども、車道や歩道の一部において、木々が、それぞれ雑草がどんどん伸びてきて、歩行しづらいことになろうかというふうに思うんですが、この折れ木、そして竹木という部分で交通障害が起こるというふうに考えられますが、それには山の持ち主、土地の所有者に伐採、剪定する責任があると思いますが、この部分についてどう対処しているかお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 私有地から張り出している樹木につきましては、土地所有者の方に所有権があるため、市では剪定とか伐採はできません。土地の所有者を確認しまして、直接伐採などの処理をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 土地の所有者を確認いたして直接伐採等をお願いしているというようなことでございますが、お願いをしても応じない場合は、そのまま伸び続けることになるというふうに思います。これをどこでどうするかということが問題になってくるわけですが、所有地であればそれはあるんですが、これを例えば市の所有地であれば、市が伐採をしなければならないと思うんですが、市所有地の樹木の張り出しについて、どのようにされておりますか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えをいたします。

 市所有地につきましては、道路や学校などの行政財産と目的を持たない普通財産がございます。市所有地が行政財産であれば、所管の課が適正な管理を行っておりますけれども、普通財産である場合は、市所有地が公道に悪い影響を与える場合には、道路管理者に草刈りや木の伐採をお願いしているのが現状でございます。

 また、住宅地の中にある宅地につきましては、近隣に迷惑をかけない程度に職員で草刈り等を行っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 現在は、人も車も、そういうところに出ている木々、そして竹木の部分の状態で事故を起こさないように注意をしておって、今は事故は起こっておりませんが、これが仮に、樹木が道路にはみ出していることについて、路面から離れたり、また崖に落ちそうになったり、そのことが原因で事故が起こった場合、その責任はどこになりますか。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 私有地から張り出している樹木は、土地所有者の方に所有権がありますので、事故が発生した場合は所有者の責任と考えます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 現実的に考えたらそうでございまして、樹木や竹木の障害によって、歩行者や、そして車両等の事故になった場合は、所有者の責任が問われるべきだと、私もそう思うわけなんですが、それで法律的なものはどうなっているのかちょっと調べてみました。

 民法の第233条に、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その枝を切除させることができるとありますが、それに従わなかった場合、民法第717条に、土地の工作物の占有者、被害者に対して、その損害を賠償する責任を問う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を補償しなければならない。この占有者というのは、道路管理というような部分になるわけですが、何らかの形で、占有者が所有者に、こういうところは危険である、災害の発生を防止してください等の注意をしなければ、所有者には関係ないということになってきますので、その部分が道路法の第44条第3項に、公道が道路管理者によって沿道区域として指定されている場合、沿道区域内にある土地、竹木または工作物の管理者は、その土地、竹木または工作物が道路の構造に損害を及ぼし、また交通に危険を及ぼすおそれがあると認められた場合においては、その損害または危険を防止するための施設、いわゆる崩れてきたり、それから木が出てきたりするというところのことをちゃんと石積み等でカバーする。その他の損害または危険を防止するため、必要な措置を講じなければなりません。その部分をちゃんとしなければいけないということであります。

 そして、道路管理者は、前項に規定する損害または危険を防止するために特に注意があると認める場合に、規定する措置、先ほど言いました石積みとか、それからそこを壁するとかいうようなところを設けて、その損害または危険を防止するために必要な措置を講ずるべきことを命ずることができるということで、同条第4項に記されております。

 さらに、これが行われていなかったらどうするというような罰則等があるのかなと、これも調べてみたんですが、道路法の第104条のところに、この指令に違反した場合には30万円以下の罰金に科せられることとなりますというところがございました。

 ちょっとモニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) 道路上の構造についての規制法に建築限界という法がありまして、これは道路法第30条、そして道路構造令第12条に、自動車や歩道の安全な通行を確保するために、電柱、信号機、樹木等が道路上に入ってはいけない空間を定めているものを建築限界といいます。ここの場合、車の場合ですと、高さ4.5メートル、ここの部分を車道からこういうふうに伐採しなければならない。そして歩道の部分も、こういうふうに2.5メートルの場合、ここを切らなければならない。こういう項がございます。

 ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) ここで一番大事なことは、この工作物の占有者、いわゆる道路管理者が、被害者に対して、その損害を賠償する責任をこれをしなければ負うということになるんですが、やはり占有者がこの損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその賠償をしなければならないということであります。そして、占有者は道路管理者でありますので、何らかの形で事故発生の注意をしないと所有者の責任にならない。そして、道路上の構造規制法、建築限界という法があるということで、山、それから木々の管理に対して、私は、広く市民にこういう場合はこうであるよというようなことを告知しなければ、やはり占有者といいますか、その管理者に来ますので、やっぱり所有者が枝木を切る必要があるというようなことだというふうに解釈をいたします。そのままに置かれましては、どんどん木というのは伸びてくるわけで、いつかどこかで切らなければいけない。それはやはり所有者の責任であると、私はこのように思います。

 このような形のことが起こりつつあり、また起こっている現状について、市長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 いろいろ回っていただいて、チェックをしていただいて、それはもう非常にありがたいなと思います。

 以前は、木を利用するとかいうことで、根元から切ることが多かったので、余り目立たなかったんですけれども、このごろは木を切らないという中で、その枝葉が生い茂ってくるというのは、これはやむを得ない現在の状況じゃないかなというふうに思います。そういう中で安全を確保するためには、今言われた限界ですか、4.5メートル、あるいは2.5メートル、その部分に出てきた場合は、適切に所有者に対して発信していく必要があると思います。もちろん市民全体に言うことはいいことなんですけれども、それよりは、やはりその道路の横の土地を所有している所有者に対して、はっきりとそのことを伝えていくということが大事なことじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 私も実はこれをホームページでいろいろ調べておったんですが、各地の県、それから市、町、一つのホームページ上に、こういった形の伐採をお願いする。また、木々がこういう形には、こういう法律があり、また、こういう罰則があるので、十分に注意しながら伐採のほうをお願いするといった告知といいますか、そういうところがございました。

 鳥羽市においても、こういう現状がありますので、ぜひとも、ホームページ等でも結構なんで、一つの告知をするということが、知らせるということが、伐採、また道路上の管理、安全につながる一つの策ではないかなというふうに思います。

 続いて、私の第2問目の項に移ります。

 空き地と公園と駅前、施設等々の美化の問題でございますが、まず初めに空き地に関してお伺いをいたします。

 空き家条例が平成25年7月にできたというふうに思うんですが、それ以降、取り壊しをされた空き家等々があると思うんですが、それによって空き地が出るということでございますが、現在、この平成25年7月から施行されて、どれだけの空き地がふえたか、ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 平成25年度に空き家等の適正管理に関する条例を施行して以来、情報提供のあった管理不全な空き家等について所有者に助言を行っております。そのうち、平成25年度に5件、平成26年度に1件の合計6件で取り壊しがされております。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 現在も空き地にたくさんの雑草が生えたりするわけなんですけれども、一番肝心なところは、平成25年に5件、平成26年に1件、合計6件が取り壊されたわけですが、その後の壊された家についての所有者が壊します、壊しましたという意思表示についての連絡は来るのでしょうか。これをちょっとお聞かせください。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 取り壊した後に、連絡をいただける場合もございますし、連絡をいただけない場合もございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) ここら辺を、やはりこうこうしましたという連絡をちゃんとしていただけるように、取り壊しをするときには許可が要ると思うんで、そこの部分をきっちりと把握しておかないと、いつ、どんなになったのかわかっていないというようなことになりますと、困るのではないかなというふうにも思います。

 私も以前から、空き地については、雑草の管理、これから適正な管理について指導をしなければならないというふうに思うんですが、管理についての指導をどのようにしているか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 空き家が解体されまして、空き地となった土地の管理につきましては、社会通念上、所有者が管理するということが前提でありますので、市のほうから事前に適正管理をするよう指導するということは行っておりません。

 なお、本市の空き家条例には、空き地も含んでおりますので、管理不全な空き地として情報提供をいただければ、条例に基づいて対応していきたいと思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 先ほどモニターで、ちょっと。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) 近隣の空き地なんです。空き地にこういうような形で雑草、そしてこのようにあるわけなんですけれども、こういうところを誰が刈りにいくか、誰がこれをしにいくかということになると思うんです。町内の方々から、許可を得たら私がしたるのにとか、みんなでしようやないかと……。

 ありがとう。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) いうことになると思うんですが、先ほどの状態になって、町内から苦情があって、地主に知らせることになるんですが、地主の連絡先が町内ではわからない、誰がしているのかわからないというか、持ち主に連絡しようがない。これを確認する必要があると思うんですが、この連絡先を教えていただけるか、また、連絡をこういうような形でしていただくんであれば、町内のほうからお願いしますということになりますし、またそちらからお願いしますということであれば、所有者に知らせる必要があると思うんですが、この連絡先というのは教えていただけるのか、またどのようにするのか、ちょっとお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 空き家、空き地に関しまして、市が収集した連絡先等につきましては、特定の個人が識別できる情報となりますので、個人情報保護の観点から、お教えすることはできません。しかし、先ほども申しましたように、管理不全な空き地として情報提供をいただければ、市から所有者に対して助言をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) わかりました。そちらのほうから所有者に連絡をしていただけるというようなことであります。そのような形をとっていただければ、またその返事をいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、公園の清掃、並びに公共施設、先日も野球場の近く、相撲場の近く、体育館の周り等々を回ってまいりましたが、きれいに刈ってあるところもあれば、まだそのままの雑草が伸びている状態になっているところ、いろいろございました。市民の森も、あそこの土地は広い土地でございますので、このところをどのように管理して、どのような形で雑草の処理をしているか、お聞きいたします。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 公園の清掃につきましては、市内38カ所においてシルバー人材センターに委託をしております。清掃頻度につきましては、毎日、巡回員が2名、市内の公園をパトロールしております。中央公園の周りと市民の森の草刈りなどの管理についてもシルバー人材センターに委託をしております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) シルバー人材に派遣をされているということでございますが、回数的にも、今、本当に雑草が伸びる時期、7月、8月が済んで、9月に入ってから、この雨の状態、台風が来ているという状態が続いておりますので、ここら辺は無理かというふうに思うんですが、やはり一つの鳥羽の施設というところでございますので、ここら辺は十分やっていただきたいなと、かように思うんですが、ちょっとモニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) ちょうどここのところが、こちらが市民の森で、こちらが野球場のところで、ちょうどこれはひだまりの前のほうの通りでございます。ちょっと向こう辺まで行きますと、こういうふうに木がこちらに来ていまして、点字ブロック等々、歩く方に、ぱっぱっと歩いていたら多分あれに当たると思うんですが、このような形。それから、ジョギングしている方、いろんな方々が見えるわけなんですけれども、歩道等のところにこれだけ草が生えておる。また、こちらの雑草もあるというようなことでございます。

 ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆5番(井村行夫) このようなことで、雑草があって、一つの市民の森として、歩行をするときに障害があるというようなことではいかんというふうに思いますので、市民の森、その周辺の管理について、どうされているかお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) 市民の森を含めた樹木の管理についてですけれども、夏の時期には低木の剪定と消毒を1回、冬の時期に高木の剪定を1回、造園業者に委託をしております。

 議員がいろいろモニターで出しておりますけれども、通行の支障となるような樹木につきましては、その都度、剪定を建設課職員において行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 先ほど見ていただいたように、今、本当に、非常にひどいところというのを先にしていただけることをお願い申し上げます。

 それでは、公共施設として、市民の森全体の形のところではなくて、図書館の周りのほうなんですが、ここら辺の草刈りとか、そういう部分はどうされておりますか。



○議長(浜口一利) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(世古雅人) お答えをします。

 図書館前の植え込みにつきましては、教育委員会の職員と開発公社の職員で年1回草刈りを行っております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 図書館周りもあれなんですけれども、やはり道路面の歩道等々のところも一緒にするといいかなというふうに思いますし、年に1回の草刈りというのでは少し少ないかなと思いますので、ぜひとも回数も多くしていただけたら、きれいになるのかなというふうにも思います。

 続いてですが、私はよく駅前のほうへ、JRの側へ行きますと、雑草等々が目に映るわけなんですが、駅前の街路清掃、そこら辺の部分の管理についてお伺いをいたします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 近鉄、それからJR駅前広場及び広場からつながる鳥羽駅臨港線と岩崎樋ノ山線につきましては、年間を通じて造園業者に清掃、除草、街路樹の剪定を委託しております。これらの実施頻度は、駅前広場の清掃については2日に1回、道路の清掃については週に2回行っております。また、植え込み地の除草につきましては、年に4回、樹木の剪定につきましては、樹高により剪定時期を分けておりまして、年4回実施しております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 先ほどのお答えの中で、道路の清掃については週に2回、植え込み地の除草については年4回、樹木の剪定については時期を置いて年4回実施しているというようなことでございますが、ざっと見かけても余りしていないなというのを痛感するわけなんですけれども、委託を業者にしているわけですが、そういう後の確認等々を行っておりますか。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 業者に清掃していただいた後、完了報告をいただきまして、その中で写真等も添付していただいておりまして、その写真によりまず確認をしまして、現地の確認をさせていただいております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) わかりました。確認の上というようなことで、それはそれでやっているのかなというふうに思うんですが、どうも一つ腑に落ちないというか、きれいになっていないなというふうに思うのは、もっと回数を重ねてせねばいけないのか、我々も一緒になってそこをしなければならないのやというようなことを思いました。

 最近のことなんですが、新聞報道で、観光協会が日和山の清掃を観光課と協力して行ったというのをお聞きいたしました。鳥羽の一番の見晴らしのいい日和山の道路、それから、その上の園地の清掃、それから維持管理、ここら辺の部分について、観光課としてどのように美化運動をしているのかというようなこと。また、観光協会とこういうような形をしているというのは、私は非常にいいことだというふうに思いますので、そこら辺のことをちょっと観光課にお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 日和山の遊歩道の維持管理を行っておりまして、本年5月に観光課と建設課、そして観光協会さん、ガイドボランティアさんにもご支援いただきながら、木々伐採と草刈りを実施したところでありまして、10月末にもその作業を行う予定でおります。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 山、園地といいますか、広いところを清掃して美化運動をするには、やはり各団体の応援とか町内の応援、協力をなくしてはできないのかなというふうに思いますし、特に日和山という山は、雑草も木々も伐採が本当に非常にたくさんするところがあるというふうに思いますので、労力的にも、それから効率的にも、回数を重ねていかないと、なかなかきれいに美化を保つことができないな、これは大変だなというように思います。

 ましてや、我々が町内の方々に応援を求めるときに、町内も高齢化が進んでおりまして、なかなかそのようなところに参画もできないという事情も現実だというふうに思うんですが、それにはどうしたらいいかということになるんですが、草刈り機の器具、それから清掃車、それから作業車等々の機械化というのは、これから行っていかなければならないというふうに思うんですが、環境課がこれから、こういうまちの状態、そして環境を整備するに当たって、清掃車等々、機械の使用をするというようなことにしていかなければならないと思うんですが、どのようにお考えですか。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 井村議員ご指摘のとおり、皆さんで協働をして、協働によって町の美化に取り組むということは、重要であるというふうに思っております。

 環境課として、現在、定例的に各地域で行われております町内清掃、住民の皆さんが草刈りや枝払いや清掃をしていただいて、そのごみを市が回収する。これも一つの協働の形であるというふうに考えております。

 ご提案をいただきました清掃車、それから機械の関係ですけれども、これにつきましては、購入費用、人件費を含めた維持管理費用、これに多額の費用が発生するというふうに考えられますので、現時点では考えておりません。それが現状です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 私もこれを質問するときに、いろいろな草刈り機、それから清掃車等々がないかなということで、いろいろ調べをさせていただいたところでありますが、その中に、今までの下からばっと刈るような草刈り機なんですが、それのアタッチメントというのがありまして、横のほうへできる装置、器具、それからアタッチメント形式になっておって、先端の部分、また真ん中から半分の部分をかえますと、いろんな機能ができる草刈り機がございました。

 また、ご提案させていただいた清掃車なんですが、今までは大きな4トン、2トンといった形の清掃車、国道によく走っておるんですが、そのような清掃車じゃなくて、コンパクトな形で、歩道も車道も、それから細かいところまで行き届いたことのできる清掃車というのが、大小あわせていろんな形のものがありました。これがいいとか、これが幾らとかいうようなことは、ここでは避けさせていただきますが、この清掃車、私はきのうも伊勢におりましたし、先日も志摩のほうへ行ったところ、道路事情をずっと見たところ、本当に道路の端の方、そして歩道のところに、草、雑草等が非常に多うございました。

 伊勢志摩サミットを迎える伊勢、志摩、鳥羽に関してですが、やはりきれいにする。ましてや道路上を通行するわけで、やはりここら辺の管理が一番大事だと思うんですが、この際、三重県に、この地域に集中的に予算をいただけるんであれば、路面清掃車などを購入していただいて使わせていただいたらどうか、また、していただいたらどうかというふうに思うんですが、そこら辺の点はどうですか。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) ご提案の伊勢志摩サミットを契機として三重県がこの地域に集中的に予算を投入したと仮にしても、路面清掃車の購入までは難しいのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) これから、やっぱりまちをきれいにする。そして……

     (チャイムの音)



○議長(浜口一利) すみません、ちょっと待ってください。

 はい、どうぞ。



◆5番(井村行夫) それでは、質問させていただきます。

 伊勢志摩サミットということで、開催が来年は5月にするわけですが、一番大事なのは、駅、公園、それから周辺道路の清掃について強化する必要があると思います。先ほど、清掃車もだめ、路面清掃車等々のことができないというならば、それは官民、いわゆる市民と官が、行政がこのような形、また団体等が協力しながら清掃しなければならないというふうに思うわけですが、計画的に実施していきたいとし、またいかなければならないというふうに思いますが、こういった形のことを環境としてどのように考えておりますか。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 井村議員のおっしゃるとおりやと思っております。

 伊勢志摩サミットに向けては、市民一斉清掃日のような取り組みができないかなど、サミット推進局とも連携を図る中で計画していきたいと考えておりますし、現在実施しております環境パトロール、この事業の強化も行いながら美化を促進するという予定をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) どのように強化をするか、また、いつそのような事業をするかという点が、これからの課題というふうになってくると思うんですが、労力も使わず、そして費用も、お金も使わずに、そういう形のものをしていく一つの方法として、私は政策として独自の条例をつくることが一つの策でもあるのではないかなというふうに思います。一つは、おもてなし条例とか、鳥羽を美しくする条例というのがありますが、これをさらに強化して、変更して、市民の認識と行政の意気込みを示していく。みんなでサミットを盛り上げていくなどと美化の部分を入れた条例等を強化するということが、一つの策でもあるかなと思います。

 この提案について、環境課はどうですか。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 伊勢志摩サミットまでの残された期間を考慮いたしますと、井村議員が提案されるおもてなし条例のような新たな条例を制定し、それを定着させて条例の目的を実効あるものにすることは困難であるのではないかなと思います。

 環境美化につきましては、みんなでサミットを盛り上げていくという機運の醸成、これにつきまして、鳥羽おもてなし会議の議論の中で、環境パトロールの強化、清掃活動、花による美化等に取り組むとともに、県管理道路の景観向上についての要望等を行うことを決定しておりますので、そのおもてなし会議の中で今後進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 私も先日の第1回目の鳥羽おもてなし会議に議長の代理として出席させていただきました。そのときも提案させてもらったんですが、いわゆるお客様を迎えるときには、一軒の家に例えましたら、家の周りをきれいにし、玄関、そして中庭、そしておトイレ、廊下等々をきれいする。これが一つの家としたら、一つのおもてなしをする前の状態かな、またそうすることが当たり前かなと思います。市においても、やはりここら辺の清掃、身ぎれいにする、小ぎれいにするといったことが、一つの大事なことであるというふうに思うわけなんです。

 また、先日、観光協会との意見交換がございました。その中にも、観光協会が提唱している「マイホームとば」という活動が話されました。これは観光課とタイアップしてしているそうなんですが、どのような内容かちょっとお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) 企画課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えいたします。

 鳥羽市観光協会では、ことしから「マイホームとば」活動として、三つの取り組みを提唱しております。その一つが、毎月第2火曜日をそれぞれの事業所周辺の清掃をする日とするものであります。これは、市役所の職員が「地球にやさしい日」の一環で第2火曜日の昼休みに庁舎周辺のごみ拾いをしている活動と連動するものでありまして、この活動が観光協会会員のみならず市内にもっと拡大をしていってくれることを望んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) このほかに、毎年行われている清港会というのがございます。現在、どれぐらいたったのか、私はちょっとわかりませんのですが、この清港会の現状、ちょっと活動等をお聞きいたします。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 鳥羽清港会は、毎年7月の海の日の前段で海の大掃除を実施しております。ことしで38回目を迎えております。当日は、佐田浜から安久志まで、例年400人から500人規模による清掃活動を行ってまいりました。39回目となる来年度ですけれども、伊勢志摩サミットに備えて日程を前倒しして実施できないかという点を検討しておるところでございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) ぜひ、伊勢志摩サミットの前に実施をする、この検討ということですが、それはそれとして、市民全体で行う清掃の日というのを月1回程度ふやしていけたらなと、私はそのように思います。

 それで、この清港会に参加させていただいて、いつも気づくんですが、以前から指摘をしておりますパールビル、老舗の旅館等々のことがやはり気になります。25年7月から空き家条例ができているので、もちろん勧告、警告というようなアクションをするべきではないかなというふうに思うんですが、ここら辺の経緯については、副市長が一番よくご存じかというふうに思いますので、お聞きをいたします。



○議長(浜口一利) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 井村議員のご質問にお答えをします。

 パールビルの件につきましては、その後、状況は進展をしておりません。

 それから、もう一点のお尋ねの物件につきましても、所有者と接見できないか、いろいろな手だてをやっておりますけれども、現在のところ、まだその環境が整っておりません。ただ、旧旅館の老朽した建物ですけれども、特に伊勢志摩サミットの配偶者プログラムを私ども鳥羽市は積極的に誘致を働きかけておりますので、十二分に検討する必要はあるかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 最後のほうにちょっと期待をできる回答ができたというふうに思うんですが、本当に、25年から空き家条例ができ、どのような形になってきたかというのも気になるところでございます。空き家対策については、また次回、じっくりと質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、第3点目の質問に入ります。

 私は、先日、答志でビーチパーティーというのがありまして、ブルーフィールドのところで音楽祭がありました。私は、音楽はジャンルを問わず大好きでございまして、そのところに参加させていただきました。若者たちのDJというような音楽の世界をちょっと私も体験できたところは、非常にすばらしかったなと自分でも思っております。天候の悪い中、各地から若者、子供が集まってこられました。本当にこれからの一つの鳥羽の生き方にこういうことがあるんだなというのも痛感させていただきました。

 そのときに、会場へ行くときに、答志にトンネルがございまして、そこを通ったわけなんですが、その歩道にたくさんの竹、縄、そしてかご等々、何かそういうものが散乱しておりまして、ちょっと歩行にも困難な歩道でございました。鳥羽にはいろいろな漁港がございますが、その漁港の整備、清掃が重要だというふうに思います。今、現状としてどのような形になっているか、お伺いをいたします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 鳥羽市が管理する漁港におきましては、離島に5漁港と本土に6漁港の11漁港がございます。これら漁港におきましては、漁業活動の基地としまして、漁獲物の水揚げや漁具の保管場所、漁船の停泊に利用されているところでございます。

 漁港の清掃、美化におきましては、漁業者が長期休業に入りますお盆前と正月前に漁業者により清掃を行っているのが現状でございます。しかし、今回この地域でサミットが開催されることから、開催に合わせて漁港の清掃、美化についても漁業関係者に協力依頼をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 清掃活動を漁協等が行っているというようなことなんですけれども、そのときに、漁具やロープの処理、たくさんあったように思うんですが、この後始末はどのようにされているのか、ちょっとお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 漁港用地で発生した漁具やロープなど、所有者がわかるものについては所有者が処理しております。また、粗大ごみなど所有者のわからないものにつきましては、漁協支所によりまして処理しているのが現状であります。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) 漁港の清掃には、やはり漁協の協力なしではできないというふうにも思います。どうぞご協力をお願いして、やっていただきたいと思います。

 最後になりますが、今回の質問は、伊勢志摩サミットが来年の5月に開催されることによって、鳥羽市としての受け入れるまちの取り組みとして、おもてなしという気構えが大事だというふうに思いますわけですが、やはり先日も徳島県の神山町へ行ってきたときに、住民といいますか、ほかから来られた方に、一番感動を受けたのは、まちがきれいだなというようなことで住もうかというようなことも聞いております。

 ひとつ、この清掃といいますか、美化活動をどんどん進めていきたいなというふうにも思いますし、していただきたい、また我々も協力したいというふうにも思います。清掃活動については、行政の力と市民のボランティアの精神のもとに協働で市民挙げて作業することが大事である。また、そうすることによって、まち、ふるさとに感謝をし、また愛が生まれるというふうに思います。

 昨今の家庭の掃除、清掃については、掃除機なしには考えられません。お掃除ロボットもできました。高齢者社会に向かい、まちの清掃もままならなくなってきております。ほうきとちり取りの清掃器具も大事ではございますが、このような広域な地域を管理し、また清掃するのには、これからは機械をする時代ではないかなと思います。

 また、車社会がどんどんふえてくるわけでございますが、幹線道路もどんどんと車の量がふえているような気がいたしております。

 伊勢、志摩、鳥羽が一緒になって世界サミットを盛り上げるためにも、また、これから菓子博、国体と多くの人が訪れる行事が待っていると思います。鳥羽市の美化運動を官民一体、団体が一体になって清掃活動をしたいと願うものでございます。

 最後に、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 伊勢志摩サミットに関しましては、配偶者プログラムを誘致したり、海女さんが日本一多いまちをアピールして、伊勢志摩サミットを鳥羽市の将来につなげていきたいと、こんなふうに考えておりますし、先ほど副市長が答弁しましたように、環境美化についても鳥羽おもてなし会議で重要な事項として挙げているというとおりでございます。そして、そういう中で、これを一過性のものにしないためには、議員おっしゃられましたように、官だけじゃなくて官民挙げて協働で進めていかなければならない。そして、こういった思いを持続していかなければならないというふうに思っております。

 鳥羽市は、もう10年近くにわたって環境パトロールをやっておりまして、この政策は余りほかでは見られないものじゃないかなというふうに自負をしておりますけれども、そうした公の行政の努力と、それから民間の方々の意識啓発、努力に期待をして、これから一過性に終わらないような方向で進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 井村行夫議員。



◆5番(井村行夫) ありがとうございます。

 やはり、これからは議員も、そして市民も、そして官民一体、そして団体等も一緒になって、鳥羽を盛り上げるためにも、この清掃活動を続けていきたいな、またやっていきたいな、一緒にやっていこうということで、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(浜口一利) 昼食のため、暫時休憩いたします。

         (午後0時17分 休憩)

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         (午後1時25分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 1番、片岡直博議員。



◆1番(片岡直博) 議長のお許しを得ましたので、通告してある4点につきまして、一般質問を行います。

 先立ちまして、台風18号で被災された方々に対して、議場からではありますが、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 さて、質問に入りますが、第5次鳥羽市総合計画が平成23年に策定され、本年が前期最終年となっています。そこで、その成果と今後取り組むべき施策と実施すべき振興策についてお聞きいたします。

 それでは、1点目の農業振興についてですが、食料生産などを担っている農業について、本市の実情を踏まえ、どのように振興していくのか、お聞きいたします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 本市の農業は水稲が主な農業であり、市内のほとんどの田が山合いに存在し、作業効率が悪く、またイノシシ、猿、鹿などの獣害による被害も多く、耕作条件は大変厳しいものがございます。また、米価の下落から、担い手不足や高齢化が進み、水稲作付者も減少しております。

 このようなことから、本市の農業を取り巻く環境は大変厳しい現状となっておりますが、本市としては、獣害対策を初め、鳥羽マルシェ、朝市を活用した取り組み、6次産業化などの農業振興に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) 獣害や米価の下落、担い手不足、高齢化と、農業を取り巻く環境は大変厳しいということで、そこで私は、命と健康に貢献している農業が衰退してしまうのではないかというふうに憂慮しています。

 そこで、農家の営農を守り、農業所得を確保する観点から、花の生産振興が一つの方策と考えていますが、市当局のお考えをお聞きいたします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 花の生産については、JA鳥羽志摩が推奨している花としまして、ストックとバラがあります。現在、出荷され、販売されているところでございます。また、ほかの花についても、品質の安定や数量を確保すれば、JAの販売ルートに乗せることは可能です。ただ、どの種類の花が鳥羽の気候に適しているか、販売して需要があるかなど、調査を行う必要があると考えております。

 ほかには、花の種類によってはビニールハウスが必要になると思われますが、これにつきましては、鳥羽市のほうからビニールハウスの資材購入にかかる費用に対して10万円を上限としまして2分の1の補助も行っているところです。

 今後も農家の所得向上につながるよう花の栽培についても推奨していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) 担当課長は、所得向上に向けて推奨するとのことですので、花を使った農業を維持するために、私はそこで、こういった方法がいいんじゃないかというものを提案してみたいと思います。

 昨今、伊勢志摩サミットの開催に向けて、三重県が歓迎を示すために、花いっぱい運動を検討しています。鳥羽の農業は獣害により打撃を受けている。そこで、獣害の被害がない花を活用してはどうかと考えて、花の栽培を推進し、鳥羽市観光協会等とも連携しながら、観光地としての花を活用してはどうでしょうか。お聞きいたします



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 伊勢志摩サミットの開催に当たりましては、各国関係者はもとより、多くの報道関係者の方々が訪れるというふうに言われています。そこで、伊勢志摩サミット三重県民会議におきましては、これらの来訪者に快適な滞在環境を提供し、県民の歓迎の意を表現するとともに、一人でも多くの県民が来訪者歓迎にかかわり、機運醸成や参加意識の向上を目指すこととしておりまして、その県民会議の目的の一つといたしまして、花いっぱい運動も取り組み方針としております。

 観光課の事業の中で、花を活かした歓迎空間づくり事業を平成25年度から実施しております。この事業は、鳥羽観光の玄関口であります鳥羽駅周辺におきまして、観光客の利便性や快適性を高めるため、花を生かした歓迎空間づくりを行うものでありまして、夏にはマリーゴールドやペチュニアなど7種類を、また秋にはアリッサムやビオラなど7種類、全14種類の花を植え込みしておりまして、色鮮やかな花を植え込むことで、鉄道利用者や観光客の目にとどまって、おもてなしの歓迎空間を演出し、観光客の満足度向上に結びつけております。

 そして、花の栽培につきましては、本市の園芸センターにおきまして、スイセン、パンジー、ビオラなどの花を育成しておりますけれども、今後、季節的にどのような花がいいのか、そして活用の利便性も含めまして、農水商工課と検討していく必要があるのかなというふうに思っております。

 鳥羽にお越しいただく観光客等の皆様の歓迎空間を今後さらに魅力あるものにするためにも、鳥羽市観光協会等と連携を深めながら鳥羽での魅力をさらにバージョンアップしていきたいと、そのように考えております。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) ありがとうございます。ぜひ観光と連携した農業振興を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、次に2点目の林業振興についてお聞きいたします。

 第5次鳥羽市総合計画にもあるように、山を整備し、保全を行うことで、防災にもつながり、海へ豊かな資源をもたらす林業の振興について、現状はどうなっているのかお聞きいたします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 林業振興としましては、生産林整備間伐促進事業により、生産林の間伐をしていただいた方に1ヘクタール当たり5万円の補助金を交付しております。

 また、平成23年度より、森と海・きずな事業を行っています。これは、雑木の生い茂った山林の間伐を行い、山の保水力や土砂災害の防止など、本来、山林が持っている機能回復を図るもので、その間伐材を利用したまきとして、市民の方に無料で配布し、まきストーブや水産活動の燃料として利用していただいているところで、今後も継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) 今、課長は、ストーブの燃料や水産活動の燃料として進めているということなんですが、一つの方法と思いますけれども、林業を一歩前に進めるために、黒炭を推進することにより林業振興をしてはどうかと考えています。これについての市当局のお考えを賜りたいと思います。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 備長炭などに代表される白炭と違い、黒炭はコナラ、クヌギなどからつくられるもので、近年はアウトドアのバーベキューなどでよく利用されています。

 炭の生産につきましては、林野庁の資料によりますと、国内での炭の生産量が昭和45年の27万5,000トンから、平成21年の3万4,000トンと激減しています。その反面、輸入量は同年1万5,000トンから11万5,000トンと大きく伸びております。

 また、消費量については、昭和45年の29万トンから、平成21年の14万トンと落ち込んでいます。

 このような中、黒炭を推進するには、販売して売れるかなど、需要と供給についての調査を行う必要があると考えております。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) 課長の答弁ですと、非常に販路に難しいということで、よく調査をして前に進めていきたいという答弁であったわけですけれども、私は河内なんですけれども、私のまちでは、昭和20年代あるいは30年代ごろには130軒ちょっとあったと思うんですけれども、70軒ぐらいの人が炭焼きで生計を立てておったと。時代の流れでガスや電気に押されて、現在はゼロ軒なんですけれども、炭で焼いた魚、こういったものも非常においしいものでございます。いずれにしましても販路がなければ成り立たない。そこで、JAとか観光協会ともよく相談されて進めていっていただきたいと、このように思っております。

 次に、3点目の漁業振興についてお聞きいたします。

 大きなテーマとしては、藻場づくり。この藻場づくりについてなんですけれども、近年、磯焼けという言葉をよく耳にします。鳥羽市の藻場づくりについての取り組み、現状はどのようなものかお聞きいたします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 鳥羽市における藻場再生については、磯焼けや藻場の減少が、アワビなどの貝類の餌の供給、幼魚の生育場所、水質改善に大きな影響を及ぼすことから、顕著な藻場の減少が見られた答志地区で平成17年から鳥羽市水産研究所と協力して取り組みが始まりました。

 現在、水産業の再生や漁村の活性化を図ることを目的に、漁業者などが行う藻場や生態系などの保全活動・海洋汚染に対する活動に対して支援を行う、国の補助制度の水産多面的機能発揮対策事業を活用し、答志、菅島、浦村、相差地区で藻場の再生や保全に取り組んでおります。

 具体的な活動としましては、答志、菅島地区では、地元の青壮年部が中心となり、市の水産研究所で生産したアラメやカジメなどの海藻種苗を投入し、保護・育成を行っています。また、浦村地区では、漁業者が中心となり、アマモをふやすためにアマモが繁茂している場所からの移植や種を採取して植える播種を行ったり、相差地区では、海女さんが中心となり、アラメ、カジメを保全するためのウニ類の除去を行っております。

 国の補助事業は3カ年事業であり、本年度が最終年となりますが、藻場再生は地道に継続して行うことで成果が出ることから、今後も継続していけるよう藻場再生の推進を図っていく予定であります。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) 藻場は、多くの水生生物の生活を支えているわけですけれども、産卵や稚魚に育成の場を提供し、それ以外にも水中の有機物を分解し、栄養塩や炭酸ガスを吸収し、酸素を供給するなど、海の浄化に大きな役割を果たしているわけでございますけれども、その藻場がなくなるということで、漁業においては魚がとれなくなってくるということに直結しますので、力強く進めていってほしいと思います。

 そこで、答志支所の活動は、農林水産祭の天皇杯受賞やとか、あるいは海洋立国推進功労者表彰の受賞など、全国的に見ても先進的な取り組みを行っているとお聞きしております。本当にすばらしい活動だと思います。しかしながら、地道な活動となるわけでございますので、今後とも市の水産研究所を中心として、活動を継続して、もう少し拡大して、先ほど申しましたように力強く−−もう一遍言います−−拡大して力強く進めていってほしいと思います。

 次に、養殖事業についてお聞きいたします。

 農業もさることながら、漁業を取り巻く背景も厳しいものがあります。漁業所得の向上策として、新規の魚介類の養殖事業の取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 鳥羽市の漁業を取り巻く環境は、魚価の低迷や漁獲量の減少、漁業経費の高騰、後継者不足など、厳しい状況にあります。漁業振興策としては、漁業生産の多角化や水産物の高付加価値化により、漁業収入の増加を図る必要があり、新規魚介類の養殖に取り組むことも一つの対策と考えております。

 現在、鳥羽市では、価格や養殖経費、生産効率、漁場適応性などの複合的な要因により、カキ、クロノリ、ワカメ、アオサ、マダイなどが養殖されております。これ以外で、新たに魚や貝を海上養殖する場合、新規の区画漁業権の取得が必要となりますが、養殖過程で発生する餌の食べ残しや排せつ物により、漁場への負荷が大きいことから、新規の許可取得が難しい状況にあります。また、陸上養殖の場合、初期投資と維持経費の負担が大きいため、漁業者が行うことは困難であると考えております。

 今後は、市水産研究所で、新規の養殖として、養殖経費や生産効率、漁場適応性にすぐれた藻類に特化した研究を行い、その結果を漁業者に普及定着を図ることにより、漁家経営の安定に資する取り組みを支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) ありがとうございます。

 鳥羽市の主要産業の一つである水産業が厳しい状況にある。農業もそうなんですけれども、市としても漁業者の所得を上げるように対策を考えていく必要があります。今後とも県の研究機関などと連携を図ってもらって、今までやっていない新たな養殖業の普及定着に取り組んでいただけるよう検討をお願いして、この項についてはこれで終わります。

 続きまして、次に4点目の観光振興について、市長にお伺いをいたします。

 旧市街地が衰退していった大きな要因としては、昭和49年に日和山エレベーターが焼けたこと、また鳥羽水族館が海側へ移転して動線が変わってしまったことによるものと私は思っております。

 そこで、市街地を活性化させるためには、もう一度、日和山に光を当てて再開発を手がけるべきではないかと考えております。

 そこで、市長の見解をお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 片岡議員のご質問にお答えいたします。

 言われるように、日和山エレベーターは大変な人気であったと思います。ひもときますと、昭和9年に完成をして、そして昭和49年に火災が起こったというふうに聞いております。私たちも子供のころに何回か訪れて、そこは非常ににぎわっていたというふうな覚えもありますし、また日和山というところは、江戸時代ぐらいから非常に景色のいいところということで文献に残っております。そして、浮世絵師の歌川広重が制作した「六十余州名所図会」という本にも日和山からの眺望が描かれていると。そして、それ以外にも、たくさんの小説家とか詩人が訪れて、すばらしいところだということが書かれております。

 私個人も、あそこをもう一度復活させたいという気持ちがありまして、担当課にもそういったことについての可能性、経費等を研究するように言っているところでございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) ありがとうございます。力強く進めてもらって、市当局の企画力、そういったものに期待したいと思います。

 そこで、私案なんですけれども、一つの案なんですけれども、私は常々、日和山タワーを復活して、タワーの最上部に鳥羽の海の幸を中心とした食文化を体験できる展望施設を設置して、背後には高級宿泊施設とか高級福祉施設とか大きな開発を行っていく。観光振興の起爆剤にしてはどうかと常々考えておりました。

 その際、大手デベロッパーをトップセールスで誘致する、あるいは市の都市計画としてやるという選択肢もあると思いますけれども、再度、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 議員が言われるように、大手デベロッパーといいますか、大手企業が参入していただければ、非常にありがたいことだというふうに思いますけれども、なかなかそういうことも非常に厳しい時代でもあります。それから、あそこを開発しようとしますと、個人の私的な土地ですので、なかなか市が思ったようにいかないという問題もあります。

 そういう中で、本当にこれはまだ自分一人の考え方なんですけれども、やはり、まずあそこへ登ってもらうということが非常に大事なんじゃないかと思っておりまして、そのためには、今のような長い距離を歩いて、暗いところを通っていくというんじゃなくて、もっと安易に登れるような方法はないかということで、例えばスキーのリフトのようなものでもいいんじゃないかと。そんなにお金のかかる大規模なものでなくて、リフトのようなもので安く、100円か、200円で上がれるようなものでもいいんじゃないかということで、以前から言っているところなんですけれども、そういうふうにして上がっていただいて、そこからの景色を再認識していただければ、また新たな開発に向けての方向性が出てくるんじゃないかと。

 ただ、これは先ほども言いましたように個人の所有地ですので、所有者との話し合い、そういったものも大事なんじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) ありがとうございます。

 いずれにしましても、市長のほかの答弁をいただきましたように、大手の企業が開発する場合、トップセールスと僕は言いましたんですけれども、やはりこれは、私たち議員も含めてなんですけれども、市部局の理事者側、各課長さん、あらゆる方策を講じても開発を手がけていただけたらありがたい。それが、現在の岩崎通り、あの辺のお店屋さんとか、JRの裏側に旅館等々ともあるわけです。それが一つの鳥羽市の活性策に一番ヒットするんじゃないか。逆転満塁ホームランとまではいきませんけれども、あそこにもし企業がよしと言う。企業が来るには、やはり利益が上がらないかんといったこともあるわけですけれども、いずれにしても市長の指導力に期待したいと思います。

 もう一点の市長が言われましたように財政面等々で、あそこは民有地ということです。そういったことで、あそこを市単独でやるとなると、やっぱり先ほど申しましたように都市計画等々でやらんといかんかななどと、さまざまな課題があるわけですけれども、いずれにしてもスピード感を持ってやろうとすれば大手開発業者がいいんじゃないかなというふうに私は常々思っております。ぜひ市長の指導力をお願いしまして、これぐらいにいたしたいと思います。

 続きまして、4点目の振興策なんですけれども、2020年に東京オリンピック、2021年に三重国体が開催されます。国内外から多くの人々の交流が生まれるわけですけれども、鳥羽は世界に誇る海女、真珠、これらを活用して海外や首都圏からの誘客に力を入れるべきと考えていますが、そのような施策があるのか、お聞きいたします。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 昨年、市長から、「海女と真珠のふるさと・鳥羽」と、そして「日本一海女の多いまち・鳥羽」を全国にさらにアピールするよう指示がございまして、今年度から国の地方創生事業を活用した具体的な広報戦略を実施してきております。

 本年7月1日からは、東京都の渋谷と新橋間におきまして、都営バスに三世代海女の中川静香さんの海女姿や海女と真珠のふるさと鳥羽などのキャッチフレーズをラッピングいたしましてアピールしてございます。

 そして、鳥羽の誇りである海女と真珠、アワビなどの食の魅力について、30秒CMを本年10月から2カ月間、ANA(全日空)の国内線の全路線の機内におきまして放映していくこととしてございます。

 そして、バズマーケティング、口コミで、情報の拡散化を狙いまして、鳥羽の現役海女さんと鳥羽一郎さんとのコラボによります海女アイドルのCDデビュー事業も現在展開してございます。

 さらに、本年8月より、中部国際空港の国際線ロビーや近鉄鳥羽駅構内壁面で、水中で泳ぐ海女と真珠養殖発祥地を大胆にレイアウトした海女ビジュアル看板での情報発信を行ってきております。

 このような事業を展開してきておりますけれども、さらに地方創生の上乗せ事業を活用しまして、このたびの9月会議の補正予算にも上程しております。

 先ほどANA(全日空)の国内線での海女と真珠、アワビなどの食の魅力の放映を申し上げましたけれども、来年3月に、この映像を英語化いたしまして、国際線の全路線におきましても放映してまいります。

 また、海女と真珠の記念品(ノベルティー)を製作しまして、国際線に搭乗されたお客様に配布したいと。そして、機内誌の「翼の王国・WINGSPAN」という冊子にも掲載しながら、鳥羽の海女と真珠を広く周知してまいりたいと思います。

 さまざまな媒体を活用しながら、首都圏を初め、世界にも広げた広告宣伝を展開していきたいと考えておりますので、ご理解を賜り、答弁とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) 課長からいろいろお聞きしていますと、本当にすばらしい発想とすばらしい活動やということを評価したいなというふうに思いました。これからも広報宣伝を通して幅広く首都圏等々からの誘客に努めてほしいなと思います。よろしくお願いします。

 そこで、先ほども申しましたように、これも一つの私の提案なんですけれども、サミットという言葉が出てきたときに、北海道の洞爺湖、ここもよくテレビ等で報道されるわけですけれども、洞爺湖サミットは、開催した後は何にも騒がれない。サミットした後の効果がそんなにもなかったと。そういったことをよく耳にするわけですけれども、そういう中で、来年5月に開催される伊勢志摩サミット、この後も継続して鳥羽を盛り上げていく必要があると考えております。

 そこで、2020年の東京五輪、2021年の三重国体と、スポーツイベント。もう一遍言います。スポーツイベントが開催されるわけです。このような状況の中で、伊勢志摩サミットに冠をつけたスポーツ大会、例えば伊勢志摩サミット記念、サミット参加国、ここがポイントです。サミット参加国による伊勢から鳥羽を経て志摩市へ駅伝大会などを、隔年でもいいんですけれども、継続して実施して、伊勢志摩・鳥羽を残していく必要があると考えております。

 そこで、事務方でトップである副市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(浜口一利) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 片岡議員のご質問にお答えをします。

 議員言われるような規模の大会につきましては、昭和32年から伊勢・鳥羽・志摩駅伝として当地域で全日本実業団対抗駅伝が開催をされておりました。その折には、三重県出身の瀬古利彦氏がヱスビー食品の代表で出場していたことを私も記憶をしております。この大会は昭和60年までの間、32回も継続して開催された経緯もございます。

 現在、本市ではこのような大きな大会は開催されておりませんけれども、本年、特に青峰ウオークに伊勢志摩サミットの冠事業として開催を予定しております。それから、来年2月の予定なんですけれども、長岡地区におきましては、全国から参加者を募りまして、石神さん女子マラソン大会も開催の予定をしております。

 これらの事業を3年、5年と継続して開催しながら、片岡議員が言われるようなことも含めまして、可能性があるかどうか検討を深めていきたいと、そういうふうに考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) 少し残念に思いました。可能性を検討するというと、もうしぼんでいくのかなというふうに感じました。やるという意気込みを見せていただかないと、このハードルは超えられない。

 もしできたら、これは大変すばらしいものに大ヒットするんじゃないかと、副市長、私は思っております。

 少し具体的になるんですけれども、私が日ごろ思っている大会の概要は、例えば国とか三重県が主催になって、伊勢と鳥羽と志摩3市が主管。その大会ごとのイメージとしては、参加国の何らかの閣僚、あるいは防衛大臣とか、外務大臣とか、そういった大会のときに閣僚会議を同時に行っていくと。イメージとしては、そういった大会がもしヒットすれば、これは大きな財産に僕はなると思っております。くどいようですけれども、可能性を検討するんじゃなくて、やろうとして取り組んでいただきたい。そうじゃないと、こんな仕事はできない。少し残念です。

 そこで、副市長、国や三重県に本当にあなたの場合はすばらしい人脈があって、実行力も抜群。副市長に期待しておりますので、伊勢市、志摩市との3市の副市長サミットをぜひ早急にやっていただきたい。これは要望としておきます。

 最後に、これまでの答弁を振り返りまして、特に日和山開発と駅伝の開催について、再度、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) これまでの質問を振り返ってということですけれども、農業については花の栽培、それから林業には黒炭、そして漁業は養殖、そして観光振興では日和山の開発、そして伊勢志摩サミットに関係した駅伝大会ということで、多岐にわたっていろいろ提案をしていただきまして、ありがたいというふうに思っていますし、私たちも真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。

 まず、日和山に関しては、先ほども言わせていただいたように、私たちもこれは必要だというふうに思っておりまして、やれる方法を考えていきたい。これは相手もあることですので、なかなかこちらの思惑だけではいかないところもあると思いますけれども、いい方法を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、駅伝の大会については、議員の熱意は十分感じられるんですけれども、これもやっぱり相手のあることで、例えば私たちが主要国の外相の閣僚会議を開きたいと言っても、それはできない話で、これはもう国レベルの話です。国でもうまくいかない、世界レベルの話ですので、そこへ鳥羽市がこれをやりたいと言っても、なかなか難しい面があるというふうに思います。

 それから、駅伝大会にしても、私たちはそういう方向でやりたいと言っても、やっぱりそこに来てくれる選手の人たち、その国の代表の人たちが、そこにメリットを感じなかったら、来てくれないと思うんですよね。だから、例えば選手のアスリートの人にしてみたら、そこへ行ったら世界一の称号が手に入るとか、莫大な賞金がつくとか、そういうことがあれば、それはメリットはあると思いますけれども、なかなかそれが考えられない中では、鳥羽市の思惑だけで世界を動かすというのは非常に難しいところがあると思います。

 だけど、そういう意気込みというのは、私たちも買うところですし、大事なことだと思っていますので、これからも議会の皆さんといろいろ協議しながら、よりよい方法があれば活用していきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 片岡議員。



◆1番(片岡直博) ありがとうございます。

 4点について、もう本当にせっかちなように、ぽんぽんぽんぽん、これはどうですか、これはどうですかとお聞きしたわけですけれども、もう一度、ちょっとくどくなるんですけれども、最後の日和山と駅伝について、私の思いをもうちょっと言わせていただきたいと思います。

 本当にくどくなるんですけれども、確かに市長の言われるように、企業が来たときに難しい、いろんな要因があってということ。それから、いろんな方策で、都市計画だと思うんですけれども、それらが一緒になって研究し、進めようとしていることをお聞きして、心強く思います。ぜひやっていただきたいなというふうに思います。

 2点目の駅伝大会、これは今の知事さんの奥さんが世界のトップアスリートということ、それから知事と安倍さんの関係が蜜月やということ、タイミング的に今3市が動いたら何かヒットするような気がして、私がこの質問をする間際に、実は私が初めての選挙で、きょう初めてこっちから発信させていただくんですけれども、そのときにスポーツの力を利用する。本当に、スポーツ、平和。今、安保法案がどうのこうのとやっておりますけれども、スポーツほど平和はないと常々思っておりまして、それがいわゆる仕掛けるタイミング、本当にくどくなるんですけれども、知事、それから安倍さん、それから文科省等々、これらをいわゆる冠をつけて記念ということで今の知事が乗ってくれれば、一番先に説得するのは、僕は個人的には知事やと思っておりまして、知事を説得して動いていただけるかどうかが重要なポイントかなというふうに思いとしては持っております。

 そういったことで、よく私は夢見るんですけれども、瀬古が横にアシストでおって、海女着を着た野口さんがおる。御木本幸吉さんのように、うちの議長が最高やと思うんですけれども、マントをかぶって、真珠を散らしたような月桂冠をかぶせるとか、そういったことを夢見るわけですけれども、いずれにしましても私の思いとして、これで終わります。ありがとうございました。これで終わります。



○議長(浜口一利) 暫時休憩いたします。

         (午後2時05分 休憩)

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         (午後2時15分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 3番、山本哲也議員。



◆3番(山本哲也) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、山本哲也です。よろしくお願いします。何分初めての一般質問でありまして、大変緊張しておりますが、精いっぱいやらせていただきたいと思います。

 まずもって、先日の18号台風で被害を受けました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、迅速な対応をしていただきました市職員の皆さんに感謝して、今後の対応もしっかりとお願いしたいと思います。

 それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります定住・移住応援事業について質問をさせていただきます。

 さて、近年、都市部の若い世代に移住というものが大変注目されております。ライフスタイルの多様化に伴い、経済的な豊かさだけでなく、生活の中で自然や地域との触れ合いを大切する生き方が求められております。地域を大切にしようという若者もふえてきております。そういった流れを反映するかのように、最近では移住にスポットを当てましたテレビ番組なんかも放送されております。放送されている日時が日曜日の6時半ということで、皆さんご存じかと思うんですけれども、国民的アニメ、サザエさんに裏番組としてぶつけられておるという、それぐらいコンテンツとして重要視されているものであると思います。

 そういった移住の機運が高まっていることを数字としても皆さんに見ていただきたいなと思いますので、モニターのほうをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(山本哲也) こちらが、移住を支援するふるさと回帰支援センターというところがあるんですけれども、そちらのホームページのページビューの数字になります。見ていただいたらわかると思うんですが、年々増加傾向でございまして、ことしについていいますと月平均で10万ページビューを超えておると。ページビューというのは、どれだけのページを見たかということですので、1人が例えば10ページ見たとしましても、その考えでも月に大体1万人の方がこういったホームページを見にきているということになります。

 もう一つ見ていただきたいのですが、移住希望者の来訪問い合わせの数の推移、ふるさと回帰センターの利用者数の推移でございます。こちらも見てもらうとわかりますとおり年々増加傾向であると。2014年がもう1万人を超えております。センターのほうに確認しましたところ、7月末時点の数字ではございますが、ことしも既に6,527人が面談やセミナーに参加しておると。非常に順調に推移、増加しておるというふうに伺っております。

 もう一つ、利用者の推移、内訳ということでございますが、2008年の時点と2014年の時点を見比べていただきたいと思うんですが、2008年の時点で、40代以下のところなんですけれども、青と赤と黄色の部分、こちらが合計が大体30%やったのが、わずか6年間の間、2014年になりますと利用者の半分以上が40代以下ということになっております。

 もう一つ、さらに見ていただきたいんですけれども、こちらは内閣府が実施した2005年と2014年の定住願望を聞いた調査なんですが、見ていただくとわかりますとおり、30代、40代の移住願望というものが非常にこの10年でふえておる。各世代においても、前回2005年度の調査を全て上回っておるというのが現状でございます。

 モニター、ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(山本哲也) これらの資料からもわかるとおり、移住というものが、これまでの退職後のセカンドライフをどう過ごすかとか、そういったものではなくなってきておりまして、若い世代が生活スタイル、ライフスタイルですとか、自分の生きがいを求めて、都市部から、田舎といいますと語弊がありますが、地方へ移住をする。そういった希望が最近はすごくふえてきておるということでございます。

 そういった移住希望者を取り込もうと各自治体においても必死になって定住促進でありますとか移住促進事業が進められておりますが、そういった背景もありまして年々激化しておるのが現状であると思います。

 鳥羽市の人口減少問題、特に若い世代の減少においても、この辺を解決し、何とか歯どめをかけるといったことが必要であり、そのためにも若い世代への定住支援、移住希望者への移住支援、これが大変重要になってくると私は考えております。激化する自治体間の競争に、いかにして勝ち残り、鳥羽に住み続けてもらう、移住先として鳥羽を選んでもらう、そういったことが大事になってくるのかなと思います。

 そこで、1点目の質問です。鳥羽市における定住応援及び移住応援事業について伺います。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 定住応援事業及び移住応援事業の現状についてでありますが、市長2期目以降から実施しております中学3年生までの医療費無料化、保育料2人目以降無料化、新生児出生世帯への応援券の交付、高校生通学費の補助、そして市内に住宅を取得する若者世帯への定住奨励金や、また市が売り払いを見込む市有地の購入者に対する奨励金の交付など、継続して進めているところであります。

 また、今年度におきましては、シティプロモーションによる近鉄電車内への車内広告を大阪奈良線で実施しますとともに、「月刊シンプル」への広告掲載など三重県全域に及ぶ地域への情報発信によるPRについて行ってきたところでございます。

 これらの定住応援施策や子育て等の特色ある取り組みにつきましては、三重県主催の東京での移住フェアへの出展や各種プロモーションにおいてもPRをしてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 さまざまな取り組みをされており、近鉄電車への車内広告でありますとか、大阪奈良線ですね、そういった実施ですとか、「月刊シンプル」さんへの広告等の掲載ですといったことをされておるとおっしゃっていただきましたが、先ほども言いましたけれども、各自治体が必死になって定住・移住支援を行っております。この競争の時代において、お隣の伊勢市さんでありますとか志摩市さんでありますとかと同じことをやっていても意味がないと私は思います。近隣の伊勢市さんですとか志摩市さんと比較しまして特徴的な施策はあるのでしょうか。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 これまでも定住応援事業といたしまして、子育て施策などは三重県内のどこの市町よりも早く、先行する形でいろいろと進めてきたところであります。

 近隣市町との比較で特徴的なものとしましては、やはり若者世帯への定住応援奨励金で、本人または配偶者のいずれかが満40歳以下であれば、新築の場合100万円が交付されております。また、昨年度からの定住を目的とした市有地購入者についても、交付対象条件により購入価格の10%の奨励金の交付が受けられます。それから、高校生通学費補助などは、他の市町にはない施策となっています。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) 定住応援奨励金ということで、40歳以下であれば、条件はありますけれども、新築の場合100万円、たしか中古であれば50万円というふうなことだったかと思います。

 それでは、その定住奨励金について、具体的な申請件数を教えてください。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えします。

 具体的な申請件数でございますが、この事業は平成23年度から実施していますが、平均的には新築、中古合わせまして毎年25件から27件ほどの申請がございます。直近の3年間で説明させていただきますが、平成25年度におきましては、新築が22件、中古が3件、平成26年度では新築が21件、中古住宅が9件、平成27年度は、まだ年度途中ではございますが、新築が10件、中古が7件の申請がございました。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) 毎年、平均すると25件から27件ほどの申請があるとのことでございましたが、例えば、その中で市内の方からの申請なのか、市外の方からの申請なのか、そういった割合は把握しておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えします。

 申請者の市内、市外の割合はということでございますが、平成23年度は25件中2件が市外から、平成24年度は31件中10件が市外から、平成25年度は25件中3件が市外から、平成26年度は30件中3件が市外から、そして平成27年度におきましては、現在17件中でありますが、そのうち2件が市外からの移住者というふうになっています。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) 23年度からの市外の方の合計が20件となるかとは思うんですが、これだとちょっと少ないのかなと私は思うところでございます。この数字が全てではございませんが、これだけの数ですと若者世代の減少とかという部分には歯どめがかからないのかなと考えております。

 もっと市外からも定住先として、この鳥羽を選んでいただきたいなということで、ちょっと調べさせていただきましたところによりますと、そういった移住をされる方への支援事業としまして、移住促進空き家リノベーション支援事業というのがあるかと思います。この事業は、県内の魅力発信の一つとして、移住に伴う居住者の自己負担を低減し、県外からの移住を促進することを目的とする。三重県が事業を実施する市町を支援し、各市町はそれぞれの裁量で補助率を定め、定住の空き家改修を支援する事業であると。現在、県内で9市5町が実施しておるかと思います。鳥羽市でももちろん実施していただいておりますが、この事業についても近隣市と本市の事業に違いや特徴的なところはあるのか、お聞きします。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 本市の移住促進空き家リノベーション支援事業では、市内の空き家を活用して、県外から移住する方が一定の要件を満たす改修を行う場合に、その改修費用の2分の1を補助することとしております。補助額は最大150万円となっております。そして、同補助対象者のうち、空き家を取得した40歳以下の方につきましては、定住応援奨励金が受けられますので、合わせますと最大で200万円ということになります。

 また、県外からの移住者だけでなく、県内の市外の移住者の方に対しても改修費用の6分の1の補助ということで、これは50万円なんですけれども、それと定住応援奨励金の対象となる方は、合わせて100万円ということになります。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) 他市では県外からの移住者に限定しているところを、本市においては市外の方へも補助するということになっておるわけでございます。

 ということで、例えばお隣の伊勢市や志摩市からも条件に合えばこういった制度を活用していただくことができるということでございまして、それでは、この支援事業の申請数をお聞かせください。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 現在、三重県内で3件の申請があるとお聞きしておりますけれども、鳥羽市におきましては今のところゼロ件です。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ゼロ件ということで、始まって間もない事業であり、条件がさまざまございますので。とはいえ、やっぱりゼロというのは多少寂しいかなと思います。ゼロであるということで、広めるためにどういった広報・周知活動というのを行っているのでしょうか。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 本年5月1日号の広報とばへの掲載、それから市のホームページへの掲載、そして県の「eすまい三重」、それから「三重移住・交流ポータルサイト」のほうへ掲載をお願いしております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) 広報とば、市、県のホームページに掲載しておるということでございますが、ゼロということですので、より広く周知、広報していただきたいと思います。

 また、県外からの移住希望者へのPRとしまして、県が首都圏における移住促進の取り組みを強化するために、東京のふるさと回帰センターに開設した移住相談センターなんかがあるかと思いますが、冒頭に申し上げましたとおり、大変多くの方が利用している施設でございます。そこに来られる方は、皆そろって移住を希望される方でございます。そういった相談センターの活用はいかがでしょうか。すみません、現状をお聞かせください。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 移住相談センターの活用はということでありますが、三重県がことし4月に東京のNPO法人ふるさと回帰センター内に設置した、ええとこやんか三重移住相談センターについてであると思います。三重県の事業であります移住フェアなどを通しまして、PRイベントに参加したり、パンフレットなどによる情報発信に活用をしているところでございます。

 直近の活用状況といたしましては、地域おこし協力隊の募集に係る相談会がこの場所で実施されまして、職員を派遣しましてPR活動を展開してきたところでございます。

 また、これ以外にも、総務省の移住・情報交流ガーデンというものと、あと三重テラスなど、これらのイベントも含めまして、あわせて鳥羽の情報発信の拠点として今後も引き続き活用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 もっとどんどんと積極的に活用していただきたいと思います。市長も東京に出張されることもありますでしょうし、そういった際には顔を出していただいて、担当の方とも仲よくなっていただいたりしながら、一人でも多く鳥羽に回していただけるような、そういった積極的な活動をお願いしたいと思います。

 それでは、2点目の質問に移りたいと思います。

 さきに述べていただきましたように、移住支援、定住支援としまして、さまざまな取り組みを行っていただいておりますが、まだまだ成果としては上がってきていないのかなと私は感じております。さらに充実させ、情報を広く発信していく必要があるのではないかと思いますが、今後の方針についてお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 今後の方針につきましては、現在、先ほどからお話が出ておりますけれども、地方創生ということで鳥羽市総合戦略を策定しております。その基本的方向ということで、移住・定住の促進ということを位置づけしていきたいというふうに思っております。そして、鳥羽への定住、また鳥羽への移住、こういう観点から、今まで以上にこれに重点を置いた事業を進めていきたいというふうに思っております。

 それとつけ加えますと、議員のほうから、なかなか鳥羽市の移住、定住は進んでないじゃないかと言われるわけですけれども、まさにそのとおりでありまして、今まで鳥羽市の人口対策としては企業を誘致して仕事をつくろうということが中心でやってきました。仕事があれば、人がとどまってくれる、また来てくれるということだったんですけれども、なかなかそれが非常に難しいということで、それも今後進めますけれども、それとともに移住、定住に力を入れていきたいと今考え始めたところでございますので、今までの取り組みは少し手ぬるかったというふうに反省もしております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) 市長から、手ぬるかったというふうにお答えいただきましたが、今まで以上に重点を置いた事業を展開していくということもお聞きしましたので、その点で具体的にどういったことが考えらえるのか、その辺をお聞かせください。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 これまで行ってきました定住応援や子育て支援事業につきましては、検証を行いながら、より効果的に進めていきたいというふうに考えております。今年度からは、地域おこし協力隊を活用した地域活性化を進めるとともに、集落支援事業を活用した空き家調査についても現在進めているところでございます。この空き家調査を通じまして、各町内における集落の現状や課題解決はもちろんのこと、移住応援等のための空き家としての情報発信でございます空き家バンクなどの活用にもつなげていきたいというふうに考えております。

 これ以外にも、お試し居住など、いろいろな施策の展開を図っていくとともに、新たな事業展開の可能性などについても研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) お試し居住の施策をとのことでしたが、移住してからのイメージを持ってもらいやすくなるでしょうし、移住前後のギャップやミスマッチの解消にもつながると思いますので、そういったことには積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。

 それ以外にも、例えばではございますが、離島において漁村留学を実施することで離島の空き家の活用ですとか学校維持にも大変有効であると考えます。子供たちが減っている現状の中で、学校建設を進めます神島においても大変有効な取り組みになり得ると考えますが、漁村留学についてはどのように考えますでしょうか。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 山本議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご提案の漁村留学は、漁村の小中学校が、学校の存続と地域振興を目的に、里親や宿泊施設を整備し、地元外から児童生徒を受け入れる制度でございます。地元の児童生徒は、留学した児童生徒と一緒に学校生活を送ることで、お互いに刺激を受け合いながら、いろいろな経験をすることができます。また、留学した児童生徒は、豊かな自然や独特の文化、人間関係の中で、長期間にわたって親元を離れ、自立した生活を体験することができます。将来、この地域に住んでみようという気持ちになることもあるかもしれません。また、家族も移住を考えることもあるかもしれません。

 議員ご指摘のように、鳥羽市の学校では将来的に児童生徒数は減少傾向であり、離島や漁村部の学校では少人数化がより進んでいくことが予想されております。学校の存続、地域振興等の対策として、漁村留学制度について検討していくことは一つの方法であると考えております。

 ただ、すぐに実施することは難しいところがございます。空き家活用ですとか里親制度など、受け入れる側になる地元の人たちと十分な話し合いを持っていく必要があります。また、他府県の制度を研究し、十分な準備と条件整備を行うことも必要になろうかと思います。

 離島は、鳥羽市の特色であり、離島留学を通して離島のよさや強みを積極的に発信していくことは、鳥羽市の定住応援・移住応援事業を進めていく上での一つの方法になるのではないかというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ありがとうございます。

 漁村留学につきましては、例えばですけれども、徳島県海部郡美波町の伊座利というところでは、親子が一緒ということが条件で漁村留学を実施しております。移住にも一定の成果を上げておるといったことでございます。その辺もしっかりと検討、検証していただきまして、すぐには難しいとおっしゃっていましたが、ぜひ危機感を持って早急に対応していただきたい。しっかりと施策として検討していただきたいなとお願いしまして、私の2点目の質問とさせていただきます。

 それでは、3点目の質問に移りたいと思います。

 先ほどの企画の副参事の回答の中にもございましたが、本年9月1日に鳥羽市においても、ようやくでございますが、空き家バンク制度が創設されました。まず、創設に至った経緯をお聞かせください。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 今年度より、空き家リノベーション支援事業をスタートしておりますけれども、先ほど申しましたように、現在まだ申請がございません。また、仮にリノベーション事業を使って鳥羽に移住したいという方から相談があったとしましても、市として紹介できる空き家がないという状態でしたので、予算をかけずに取り組む手法としまして、9月1日に空き家バンク制度を創設しました。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ほかの市町では随分と先に取り組まれておるような空き家バンク制度でございますが、ようやく本市においても9月1日から空き家バンクがスタートされたということでございます。その空き家バンクの、先ほどから全部聞いておりますが、鳥羽市における特徴なんかをお聞かせください。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 空き家バンク制度につきましては、もう既に全国に先進事例がありますので、ご承知のことと思いますけれども、本市の空き家バンク制度では、居住用の空き家だけではなくて、店舗、それから倉庫、そういった建物、それから空き地、それらも対象としておりまして、有効活用を通して定住及び商業活動の促進による地域の活性化を図ることを目的としております。

 また、市は交渉や契約などに関する仲介行為には関与しませんけれども、登録者に対して、交渉の方法を直接型か間接型いずれかを選択していただきまして、間接型を選択していただいた場合は、市が協定を結んでいる三重県宅地建物取引業協会もしくは全日本不動産協会三重県本部に加盟している不動産業者に仲介を依頼することができますので、交渉に関する不安感は解消できるものと考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) 不動産業者を仲介に依頼するということで、交渉に関する不安の解消に努めることができるということでございます。

 移住を希望される方にとって、住まいの情報というものは大変大きなウエートを占めるものであると私は思います。一件でも多く登録していただきまして、空き家バンクを充実させていく必要があるのではないかと思います。

 そのためには、そういった周知でございますとか広報というのが大変重要になってくると考えますが、こういった空き家バンク制度はどのように周知、広報を図っていくのでしょうか。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 9月1日に空き家バンク制度設置要綱を施行しまして、鳥羽市のホームページ、それから三重県移住・交流ポータルサイトのホームページ、こちらのほうへ掲載をいただいているところですけれども、空き家のストックというのはまだございませんので、事実上は試行段階と考えております。今後、10月1日号の広報とばに掲載を予定しておりまして、あわせて市のフェイスブックでの情報発信や市内関係団体への周知を行っていく予定でおります。

 また、先ほど企画経営副参事の答弁にありましたが、企画経営室におきまして、現在、地域おこし協力隊を活用した空き家調査を実施しております。これにつきましては、各町内会、それから自治会のご協力をいただきながら実施をしておりまして、この調査の課程において、売りたい、貸したい、そういう空き家が確認できた段階で、随時登録をいただくよう連携して、効果的に空き家バンクを活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) 10月1日の広報とば、またはホームページですとか、フェイスブックなんか、どんどん積極的に活用していただいて、情報発信していただきたいと思います。

 移住の方に限らず、空き家に対してでも、売りたい、貸したい、買いたい、借りたい、そういったマッチングがよりはかどるように何とか努めていただきたいと思います。あと、地域おこし協力隊も活用されるということですので、足で稼ぐ部分もあるのかなということで、どんどんと多く登録されることを願います。

 あと、今現在、農水商工課のほうにおいても空き店舗の情報をホームページに掲載していると思いますが、こちらのほうも空き家バンクとかの情報と統一していくべきではないかなと私は考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(浜口一利) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(中村菊也) お答えします。

 ご指摘のとおり、農水商工課では、中心市街地の活性化を目的に、一丁目から四丁目までの空き店舗情報を掲載しております。

 空き家バンク制度をスタートするに当たりましては、そういったことも踏まえまして、関係する企画経営室、それから農水商工課と内部協議を進めてまいりました。その中で、空き店舗情報につきましても一括して情報提供ができるよう、同設置要綱の第1条に、「鳥羽市における空き家等の有効活用を通して、定住及び商業活動の促進による地域の活性化を図る」ことを趣旨とさせていただいており、情報の統一化を図っていくこととしております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) ぜひそのようにしていただきたいと思います。

 さらに言うのであれば、鳥羽のまちの情報ですとか定住支援の内容とかも一緒に掲載していただくことで、より効率よく鳥羽に移住を考える方に情報が伝わるのではないかと思います。移住を希望する方にとって何が大事なのかというところなんですけれども、やっぱり情報というのが大事なのかなと思います。地域の環境ですとか、文化、また習慣ですとか、そういった情報が移住を希望される方というのはすごく必要とされていると思います。

 その情報を、じゃ、どうやって収集するのかといいますと、いきなり現地に来ることというのはなかなか少ないと思います。若い世代に限らず、今ですと調べものをするには、やはりインターネットを利用するものと思いますが、先ほども冒頭に申し上げたとおり、ふるさと回帰支援センターのページビューが月に10万件を超えておるといった現状の中、いかに移住希望者に鳥羽市の情報を提供するか、そういったことが大事になってくるというわけでございます。

 一つ資料として見ていただきたいのですが、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(山本哲也) こちらは、ちょっと小っちゃいんですけれども、グーグルで「移住」ということを検索した検索結果になります。ここで何を見ていただきたいのかといいますと、この真ん中の岡山への移住を検討の方へというところなんですが、これは広告になるわけですよ。岡山市はグーグルに広告費を払って、移住者を呼んでおると。やるところはここまでやっておるわけですよ。

 それで、これをクリックしますと、どういうことかといいますと、これが「岡山生活」という移住者、定住を希望される方への特設サイトになるわけです。やるところはもうここまでやっております。鳥羽市においては、まだ残念ながらここまでの情報発信の整備はできておりません。こういったことをほかと比べてわかるように、すごくやっぱりおくれをとっておるんだなと私は感じるわけでございます。

 もう一つ、参考になるかどうかわかりませんが、見ていただきたい資料がございまして、こちらです。先ほど「移住」で検索して、上から2番目に出てくるサイトなんですが、「全国移住ナビ」というサイトがございます。そこが発表しておりますローカルホームページのアクセス状況一覧というものがランキングとして出てきております。ここで一番人気なのが大分県の豊後高田市ということで、トップ15、見切れておりますが、この中にも先ほどあれだけしておった岡山市は載ってきていないということで、では鳥羽市は一体何位なのかというところでございますが、これは質問をぶつけてもいいんですかね。市長、500位のランキングの中で、鳥羽市は大体どれぐらいの位置にいると思いますか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) よくわかりませんけれども、500の中の多分460ぐらいじゃないかなと思います。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) 突然の質問にかかわらず、お答えいただきまして、すみません、ありがとうございます。残念ながら、おおよそ合っております。鳥羽市が435位、見ていただきますとここですね。435位、真ん中にあるかと思うんですが。

     (何事か発言するものあり)



◆3番(山本哲也) わかりますか、これでいいですか。

 予想よりか若干上なんですが、近隣市が一体何位なのかということを申し上げますと、お隣の伊勢市さん、74位でございます。近いところでいいますと、志摩市さん210位、さらに南伊勢町さんも394位と鳥羽市のはるか上をいっておると。伊賀市、桑名市、津市、尾鷲市、大台町においても、鳥羽市より上をいっております。

 ありがとうございます。すみません。

     (モニター切替指示)



◆3番(山本哲也) これが全てではないとは思いますけれども、一つの参考になる数字なのかなと思います。

 移住を希望される方が、移住ナビのサイトを訪れて、そこからどういったページに飛んでいるかというのが今のページでございます。その中で、鳥羽市は残念ながら435位ということで、この辺の順位をどんどんと上げられるように、しっかりとした情報発信なんかをしていただきたいと私は考えております。

 そういった出おくれた分を巻き返すためにも、一つ提案ということでさせていただきたいんですけれども、移住・定住に重点的に取り組むために、新たな組織の立ち上げが必要なのではないかということでございます。きょうでも移住・定住を質問するに当たって、お答えいただいたのが企画の副参事ですとか、まちづくりの副参事、あと教育委員会のほうにもお話を伺いました。行政の性質上、横の連携というのはなかなかとりにくいところもあるのかなといったところで、いっそのこと定住・移住支援課もしくは支援室、できるのであれば、鳥羽に住みません課ですとか、それぐらいインパクトのある思い切った行動をとって、組織を立ち上げることが必要なのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) きょうの山本議員のご質問は、非常に時宜を得たといいますか、タイムリーな質問だったなというふうに感じております。実は近いうちに、一、二カ月の間に、そういった部署も含めて、鳥羽市が移住・定住に真剣に取り組もうということをやろうという相談をしていたやさきのことだというふうに思っております。

 ただ、移住というと、先ほどの順位にもありますように、上にいればよくて下にいるのは悪いんだということじゃなくて、移住にもいろいろ問題があると思います。どうして今、都会の人たち、若い人たちが田舎へ来たいのか、その内容についてもよく私らはわかりませんし、そして来たから、じゃ、そこで幸せで最期までいてくれるのか、それもわかりません。いろんな不満が出てきたり、いろんなトラブルが起こったり、そういうこともあるかもわかりません。

 だから、そのあたりについては、私たちも手放しで移住がふえればいいんだというふうに思っているわけではありませんけれども、しかし、以前の質問にも答えましたように、少ないパイをとり合いしているような状況の中で、やっぱり自分たちの市町を活性化する。これは非常に大事なことだというふうに思っていますので、いろんな問題はあるかもわかりませんけれども、今言われた組織の問題、なかなか鳥羽市の職員の数がうんと減っていますので、一つの課を充てるというようなことはすぐにはできませんけれども、少なくともそれを専門に担当する職員、そういった係程度をまずやりたいと。そして、戸上議員の質問のときにも私は答えましたけれども、新しいやり方でということを言わせていただきましたけれども、勝算も持ちながら、これからいい方向に行くように、ある程度の自信もありますし、頑張っていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 山本議員。



◆3番(山本哲也) すごくタイムリーだと言われて、若干恥ずかしいなと思ったんですけれども、ぜひそのように進めていただいて、激化する地域間競争、先ほども市長もおっしゃっていましたが、少ないパイをとり合っているような状況の中で、でも、一人でも多く鳥羽を生活するステージに選んでいただきたいと私は思っておりますし、そういった人がふえて、若い世代がふえて、鳥羽をまた盛り上げていくようになればいいなということで、その辺を酌んでいただいて、もっと危機感を持って、出おくれた分、巻き返したるぞという意気込みを持って取り組んでいただきたい。そういったことをお願いしまして、私の第1回の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(浜口一利) 暫時休憩いたします。

         (午後3時01分 休憩)

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         (午後3時11分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 4番、木下順一議員。



◆4番(木下順一) 議長のお許しをいただきましたので、通告してある件につきまして質問させていただきます。

 会議の冒頭、市長からも、また同僚議員からも、今回、台風18号で被災を受けられた皆様方に、私のほうからもお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、早速質問のほうへ入らせていただきます。

 1点目の災害時(地震・津波)の予防対策についてであります。

 きょうは、本当にたまたまですけれども、東日本大震災から4年半になります。避難者は、全国でいまだに19万8,500名ほどの避難生活を送られている方々がみえます。

 そこで、本年3月に修正されました鳥羽市地域防災計画地震・津波対策編の冒頭の文面を読ませていただきますと、本市のおかれている状況が書かれてあります。東日本大震災において新たな課題が浮き彫りとなった津波対策を初め、阪神・淡路大震災で学びながら、いまだ道半ばの耐震化対策など、本市としてやるべき防災対策を実際にやっておかなければ、近い将来必ず後悔すると書かれております。さらに、事前の地震・津波対策に万全を期することができれば、この災害を大幅に低減でき、死者数も限りなくゼロに近づけていくことが可能となる。また、復旧・復興に係る時間を大幅に短縮することが可能となるとあります。

 そこで、3点ほど質問をさせていただきますけれども、災害にあっては、自助、共助の部分が重要であるということは認識した上で、今回、公助の部分について、平時から考えておかなければならないこと、ほかにもたくさんあると思いますけれども、3点について質問をさせていただきます。

 今回の台風18号による風水害と、想定をされております南海トラフを震源とする巨大地震・津波とは、また対応も違ってくると思います。地震・津波となれば、もっと厳しい対応を行政職員のみならず我々市民も同様に強いられるように想像いたします。

 そこで、道路啓開ということですけれども、聞きなれない言葉ですので、説明をさせていただきますと、道路啓開とは、緊急車両等の通行のため、1車線でもとにかく通れるように、早急に最低限の瓦れき処理を行い、簡易な段差処理により救援ルートをあけること。このようになっております。

 地震・津波が発災後には、被災した方を救助・救護するために、救急・救命、消火活動、医療・介護活動や医薬品の提供など、さまざまな活動があらゆる組織によって実施されると思います。特に、発災後3日、72時間までの時間は、被災者の生存率にも大きく影響すると言われております。

 そんな中、土砂崩れや大量の震災瓦れき等が発生し、それにより道路が閉鎖され、通行できなくなってしまった場合、救急患者の搬送や緊急の物資などの輸送をする道路が寸断されてしまうということが考えられると思います。

 津波がおさまれば、それらが通行できる道路の確保が重要になってまいります。そこで、本市はこの緊急輸送道路を確保するための道路啓開をどのように進めているのか、また計画をしているのか。このあたりをお尋ねしたいと思います。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 道路啓開につきましては、地域防災計画地震・津波対策編の道路・橋梁に係る応急復旧活動に3点記述しております。

 1点目は、施設の被害情報の収集でありまして、市内の道路の被害状況、情報収集を行い、収集に当たっては、市管理道路以外に国や県が管理する道路情報を建設部において一元化を図るというように記述しております。

 2点目、人員及び資機材の確保等として、建設業者との応援協定等に基づき必要な人員・資機材等の確保に努めるとしております。

 3点目は、施設の復旧活動であります。これは、道路施設の復旧に当たっては、緊急輸送道路の確保を最優先して実施し、引き続き、市民生活に欠くことのできない重要な生活道路等優先順位を考慮し、復旧を図るとしております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) ありがとうございます。

 道路情報については建設部のほうへ一元化を図るとのことですので、建設課長のほうにお尋ねをします。

 鳥羽市は、商工会議所の建設運輸部会と災害時に適切に対応するために災害協定を締結しております。今回この台風で、連絡系統や災害対応等、いち早い対応をしていただいたと思っておりますが、それは平時からそういう協議がなされておったのか。その辺をちょっとお尋ねします。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 平成22年6月に、鳥羽市は鳥羽商工会議所と、地震・津波・風水害等の災害応急工事に関する協定を締結しております。

 内容としましては、市の公共土木施設に災害が発生した場合に、速やかに調査、災害応急復旧工事を実施し、機能の確保、回復を図ることを目的としており、要請に対して、公共施設及び緊急輸送ルートの状況の調査や交通障害の除去、仮復旧や船舶による海上輸送などの支援を行うこととなっております。

 昨年開催しました鳥羽商工会議所建設運輸部会の会議に参加をして、災害協定における実施体制の検討など、意見交換を行っております。その中で、建設運輸部会の会議には、毎年度当初に建設運輸部会会員並びに鳥羽市指名願提出業者を把握し、業者名簿を作成すること、そのほか毎年度当初に緊急連絡応援ネットワークに記載された業者に資機材保有リストの提出をお願いすることなどの確認がなされております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 今回うまく機能した部分があったと思うんですけれども、それもこの災害協定があったからこそと、このように思っておりますけれども、建設業界も不況や公共工事の工事費の抑制の影響などによって、最近は私の目からは弱体化をしてきていると思います。また、大地震のときになったら大型重機が要ると思うんですけれども、最近、建設業界はそういう大型建設機械の保有台数も減少してきております。また、自社で持つよりは、コスト面なんかもあるので、リース会社から借りたりしておると思うので、大災害のときに大型重機が必要なときの体制なんかもまた考慮に入れておいていただきたいなと、このように思います。

 それで、もう一点これに関連してですけれども、この台風で伊勢二見鳥羽ラインがいまだ通行どめとなっております。第二伊勢道のほうは、きのうの10日午後から通れるようになったんですけれども、42号線も通れます。これが地震・津波でだめとなったら、鳥羽への応援とか、そういう緊急車両が入れなくなります。

 伊勢市との境界部分の道路啓開のことについてですけれども、伊勢市とか三重県などと連携が必要になってこようかと思いますけれども、そのあたりも協議をされておるんでしょうか、お伺いします。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 まず、三重県では、県土整備部施設災害対策課が中心となり、この道路啓開について対策を検討しております。

 平成24年9月に、鳥羽市は三重県とこの道路啓開についての協議を行っております。この道路啓開を考える背景、目的としましては、東日本大震災を踏まえ、南海トラフを震源とする地震・津波災害への備えが必要であると認識するとともに、津波による甚大な被害が想定される太平洋沿岸部では、孤立地域の救急・救援、その後の復旧に際して、交通網の迅速な応急的復旧が重要とのことから、この道路啓開を検討してきております。

 また、三重県は、平成24年度から平成27年度の4年間で、道路啓開計画と道路啓開基地の整備を進めております。道路啓開基地につきましては、堅神町地内の第二伊勢道路付近に本年度中に設置するとのことであります。

 道路啓開方法としましては、東日本大震災時でも実施しておりますくしの歯作戦という方法を検討しております。まず、三重県は、ステップ1としまして、第1次緊急輸送道路である国道42号線及び国道167号線の道路啓開を行い、その後、くしの歯型に第2次の主要県道、第3次のその他の県道、主要市道へと展開をしていきます。鳥羽市においても、自衛隊、三重県などの協力と鳥羽商工会議所建設運輸部会の協力などを得て、その他の市道の道路啓開を行う計画としております。

 伊勢市との連携という質問もありましたけれども、伊勢市と志摩市、鳥羽市と南伊勢町の3市1町による伊勢志摩連絡道路建設促進同盟会というのを発足しておりまして、その道路網の整備促進と災害などの備えについてなど、毎年、意見交換をしながら行っております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 対策と準備は進めていただいておるように思います。今後とも短期間での道路啓開にかかれる体制の整備を関係機関と連絡、協議の上、よろしくお願いしたいと思います。

 大体道路啓開する建設屋さんというのは、一番にやるわけですけれども、なかなかその辺の苦労なんかもスポットが当てられないというようなことであるので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目に入らせていただきます。

 災害の瓦れき等の処理計画についてを伺います。

 道路啓開が終わっても、災害瓦れき等は大量にそこにあります。今度はこの瓦れきをどこかへ運ばなくてはなりません。処分地のこともありますので、一旦はどこかへ、それも何カ所かに分けて集めなければいけないと思います。中には、住民の財産であったり、思い出の詰まった貴重なものもあります。瓦れき等の仮置き場の選定、確保、分別方法などについても、これは事前に検討しておく必要があると思いますが、どのように計画をされておるかお願いいたします。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 地域防災計画地震・津波対策編の災害廃棄物処理体制の整備というところで記述しておりまして、内容的には、東日本大震災後に改定された災害廃棄物対策指針や三重県災害廃棄物処理計画を軸として、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理及び早期復旧に資するための鳥羽市災害廃棄物処理計画を策定するとしております。

 当該計画には、発災直後の初動体制、仮置き場候補地、具体的な処理方法、国、県、近隣市町、民間事業者、関係団体等との連携など、災害廃棄物等の処理を円滑に実施するための事項について明記するとしております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 今答弁のありました鳥羽市災害廃棄物処理計画ですか、これは環境課長にお伺いしたらいいのかと思いますけれども、この計画を策定するとのことですけれども、その策定状況、かかっておるのであれば、お聞かせください。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 鳥羽市災害廃棄物処理計画につきましては、災害瓦れき等を適正かつ迅速に処理する体制を整備することを基本として、本年度中に策定いたします。

 計画策定において課題となっております点としましては、県内他市町と同様に、災害廃棄物の仮置き場の選定でありまして、過去最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合の三重県の被害想定によりますと、本市の廃棄物発生量は、災害瓦れきで約19万9,000トン、津波堆積物で約40万トンと大量になることから、仮置き場候補地を早期に確定し、計画策定を急ぎたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 今の答弁の中に、災害瓦れきと津波堆積物合わせて約60万トン、仮置き場の選定も急がなければならないが、果たしてこれだけの大量の瓦れきが鳥羽市内で置き切れるのか、これも疑問になりますけれども、仮置き場の選定を含む策定を待ちたいと思います。

 あと、分別方法についてはどのように考えておるか、これもお願いいたします。



○議長(浜口一利) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 分別につきましては、災害応急対応時とはいえ、まず再利用や再生利用できるものを分けて、それから後は中間処理施設に持ち込むべきものには最低限分別をする必要があるかと思います。その上で、可能であれば、家電4品目、その他の家電、適正処理困難物、金属ごみ、コンクリートくず、木くず等、種類ごとに分別し、適正に仮置き場に保管するよう計画をしています。

 東日本大震災の被災地の担当者も、仮置き場の段階からできる限り分別することが、その後の復旧にも有効であると強調しておられましたので、計画に際しては、その旨配慮していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 被災地の担当者の経験されたご意見というのは貴重であるかと思いますので、計画の中で配慮をしていただきたいと思います。

 3点目に移りたいと思います。

 仮設住宅、復興住宅をつくる場合の用地計画ですけれども、家など潰されると避難所生活というふうになると思うんですけれども、いつまでも避難所生活というわけにはいかない。そうすると、やはり建設をする用地を事前に選定、確保しておく必要があると思うんですけれども、これもどのように計画をされておるのかお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 応急仮設住宅の建設候補地の計画でありますけれども、平成26年3月版の地域防災計画資料編に記載しておりまして、旧教員住宅跡地や旧学校グラウンド、公園など市有地が28カ所、そのほか2カ所を計画しておりまして、現在30カ所、この時点での計画となっております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 新聞報道なんですけれども、仮設住宅確保、21都道府県のみと。確保してある中に三重県は含まれておるのであれですけれども、今、用地は30カ所選んでおいてあるということですけれども、三重県は南海トラフの地震が発生した場合に必要な仮設住宅というのを最大戸数の推計で2万316必要であると、この中で回答をしておるんですけれども、鳥羽市は必要戸数を何戸要ると見積もっておられるのか、お願いいたします。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 鳥羽市においては、三重県の被害想定に基づきまして、約2,900戸の仮設住宅が必要であると考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) わかりました。そうすると、先ほど言われた30カ所で、この2,900棟建てられるということでよろしいんですか。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 30カ所の用地の中で、現在の建設可能戸数は約1,000戸でありますので、約2,000戸不足していることになります。不足につきましては、民有地や賃貸住宅の借り上げ及び仮設住宅の一部2階建てなどの検討を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 現状では足りんので、そういうふうなことも考えながらやっていくということで、今言われたようなことを検討されて、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2件目のほうへ移らせていただきたいと思います。

 漁港内にある防潮扉(水門・陸閘)の管理についてをお伺いします。

 水門、陸閘等は、海岸管理者から地元市町村、自治会、町内会、漁協、消防団などに管理委託をされております。三重県の管理する建設海岸や農林水産の海岸保全区域の樋門等は、三重県知事と鳥羽市長が契約書により委託管理をされております。漁港内にある鳥羽市管理の防潮扉、水門、陸閘等、これらは平時及び警報など発令時の管理体制はどうなっておるでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 現在、鳥羽市が管理する漁港にある水門と陸閘を含めた防潮扉につきましては、災害予防、被害の拡大防止を目的に鳥羽磯部漁業協同組合と開閉作業等に関する確認書を交わし、鳥羽磯部漁業協同組合の協力を得ながら管理を実施しているところでございます。

 平常時につきましては、漁港内の防潮扉を含めた漁港施設の巡回確認を行っていただき、漁港施設に支障を確認した場合には、農水商工課に報告いただき、対処しているところでございます。

 また、台風接近時や警報発令時などには、漁協に連絡をとり、高潮、洪水等の災害発生のおそれがある場合には、漁港区域内にある水門と陸閘を含めた防潮扉の閉鎖作業を実施していただくようになっております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 課長はそのように答弁されるんですけれども、実際はどうですかというと、台風接近時や警報発令時などは、今回の台風18号のときもそうですけれども、これは地元消防団が防潮扉等の閉鎖作業を行っております。今言われたような状態では、責任の所在等が不明確です。改善する余地があると思うんですけれども、そのあたり、お伺いをいたします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 平常時の管理につきましては、利用者である地元漁協が実施することが望ましいと考え、これまでどおり鳥羽磯部漁業協同組合の協力を得ながら適正な管理を実施してまいりたいと考えております。

 しかし、高潮や洪水など災害発生のおそれがある非常時においては、漁港区域外にあるほかの防潮扉とあわせ、地元消防団による開閉作業を一連で実施するほうが実情に即したものと考えております。

 このようなことから、非常時については、現在の農水商工課による操作作業から、消防本部を通じ、地元消防団による操作作業になるように、現在、消防本部と協議を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 実情に合わせていただくというようなことで、お願いをします。

 あと、消防団がそういう樋門等を操作するんですけれども、安全確保というようなことは大切であると思うので、管理者はできる限りそういう環境整備を行うべきであると思っております。水門、防潮壁の操作等について、支障のないよう点検整備を行う必要があると思うんですけれども、点検はされておりますか。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 水門、防潮扉の点検整備につきましては、地元漁協と消防団の協力のもと、漁港内の巡回及び防潮扉などの動作確認を実施しております。その中で、施設に異常がないか点検を行い、ふぐあい、異常があれば、農水商工課のほうで対処しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) それでは、平成26年6月に海岸法の一部が改正されております。趣旨、目的としましては、津波・高潮等に対する防災・減災対策を推進するとともに、海岸管理をより適切なものとするため、減災機能を有する海岸保全施設の整備の推進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定、海岸協力団体制度の創設等の措置を講ずるものとあります。

 市町村地域防災計画にある避難に関する事項や市町村の津波避難計画は、水門、陸閘等の操作と密接に関係することから、水門、陸閘等の管理運用に係る事項についても、これらの計画に具体的に記載をするなどの取り組みが重要であると思っております。どのようにこのあたりは考えておられるのか、お答えをお願いします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 防潮扉の管理運用に関する取り組み状況ですが、平成26年6月の海岸法の一部改正を受けまして、水門・陸閘等の操作規則の策定が義務づけられました。この操作規則は、農水商工課が所管する漁港海岸だけでなく、三重県が管理する建設海岸、港湾海岸、農地海岸についても対象となり、管理者ごとに作成することになっております。

 しかし、同一地区で隣り合って管理者が異なる場合、管理規定や操作基準が違う場合に、操作従事者が困惑することになりますので、そのようなことがないように三重県下で統一された実効性のあるものにする必要があります。

 このようなことから、操作従事者の安全確保に配慮した内容になるよう、三重県とも協議しながら操作規則を策定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) それでは、最後に高潮対策について、今後の改善策をお聞きしたいと思います。

 7月の台風11号の折、これは実際にあった事例ですけれども、防潮壁の中でも水門の開閉操作というのは時に難しい判断を迫られるときがあります。例えば大潮の満潮、それと、きのうのような大雨、重なった場合、今回の18号は、たまさか引き潮のときでしたので、大きな災害にはならなかったということですけれども、満潮で水門を閉めてしまった。背後からは水が来る。こういうときの水門操作というのは大変難しいんです。そういうことが考えられるんですけれども、そういう場合の水門の操作方法、これも改善策を何か考えておられるのか。お願いいたします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 水門の操作につきましては、河川への雨水の流入量と海面の水位差を把握した上で、開閉操作を行う必要があります。

 このことから、現場で判断が容易になるよう、水門を挟んだ海側と川側に目盛りのついた量水標示板の設置を進めております。これにより、河川水位と海面水位の水位差を現地で適切に確認することができ、開閉操作の判断基準になると思います。

 また、付近住民も標示板により洪水や高潮の危険性を認識しやすくなると考えており、今後も地域の高潮対策を強化していくため、ハード・ソフト両面での対策を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) ぜひよろしくお願いしたいと思います。操作をする人の立場に立って、また考えていただきたいと思います。

 それでは、最後の消防庁舎建設についてを伺いたいと思います。

 平成22年6月の定例会で消防庁舎移転建設の話が当時の寺本議員から出されたのが初めてやったかと思います。私は4年ほど休みをいただいていましたので、その後の状況がわかりませんので、23年度以降で結構ですので、消防長、消防庁舎に係るこれまでの経緯はどのようになっておるかお答えください。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 移転先の選定の経緯を述べさせていただきます。

 平成23年に発生した東日本大震災の惨状を踏まえ、三重県が津波浸水予想を見直したところ、現在、消防庁舎が建っている地域が4メートルの浸水区域に位置していることとなりました。今後、想定される大規模震災時には、消防車両等の出動はもとより、通信指令台等を置いている消防庁舎の2階部分までもが水没してしまい、消防業務自体が機能しない想定となりました。

 このようなことから、消防庁舎の高台への移転が喫緊の課題となり、移転先の条件として、国の定める消防力の整備指針に基づいた市街地であること、さらには救急車等の現場到着時間、そして地震津波の影響が少ない場所などを考慮し、鳥羽東中学校の西側の高台を移転候補地として選定させていただき、平成25年3月の市議会全員協議会におきまして同意もいただいたところでございます。

 その用地については、鳥羽市土地開発基金を活用して1万6,133平米を3,025万8,000円で取得しています。また、平成24年度において庁舎造成工事に係る地質調査業務等を実施しています。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 経緯はあらかたわかったんですけれども、そもそもこの消防庁舎、どんなものを建てようとしておるのか。そのあたりもちょっとお聞かせください。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 現時点で計画しております庁舎の規模、あと附属の施設として、1点目は、庁舎棟、車庫、あと訓練塔の建物、二つ目は、庁舎に隣接した土地にドクターヘリや防災ヘリ用のヘリポートの整備、三つ目は、消防車両等の燃料が補給できる自家用給油設備、四つ目は、災害対応資機材が備蓄できる防災倉庫、5点目としまして、電力供給を目的とした自家発電設備、その他としましては、消防操法訓練が行えるスペースの確保、また、既設の駐車場用地を緊急消防援助隊が野営などができるスペースとして活用を考えています。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 計画自体は、私は議事録を見させてもうていますけれども、変わりがない建物ですけれども、消防長、先ほど平成24年度庁舎造成に係る地質調査業務等を実施したと。これは3年前になるんですけれども、それ以降の計画はどうなっておるのか。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 今、庁舎の建設の計画としましては、来年度に造成に伴う設計業務等を行ってまいります。その後、計画的に用地造成工事、建物建設工事等を進めていきたいと、そのように考えています。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 来年、平成28年に造成設計を行い、それから建物の設計、それから本体の建設工事と。先ほど平成24年度に全員協議会で議会の同意も得たと。なのに、いまだに進捗が見られない。諸事情あったにせよ、これはいつになったら完成するのか。市民の方も、いつ建つのかと困っておるんです。なぜこんなにおそくなっているんですか、これは。消防長、お願いします。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 24年3月で候補地の同意を得ました。25年2月の臨時市議会におきまして、市長の答弁ですが、この場合は建設予定地のことを説明させていただいたと思います。その答弁としまして、建設予定地には、まず介護施設を建設、その後2年間で保育所を建設し、消防庁舎については28年ぐらいに着手していきたいと答弁しています。

 このように先行する市事業の関係から、このような今の計画となっています。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) そうすると、それまでに国のメニューなんかもなかったんですか、これは。平成25年2月に臨時市議会で、市長が消防庁舎については平成28年ぐらいから着手していきたいと答弁されたと。それは消防庁舎の造成設計に着手なのか、それとも庁舎本体の建設工事に着手なのか。そのときの審議はわかりかねるんですけれども、いずれにしても平成25年2月の段階の話で、私が調べたところによりますと、消防庁舎に過疎債は使えません。それで、平成25年7月に有利な地方債の通知があったはずです。消防長、これはどうですか。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 有利な地方債ということですが、その地方債は緊急防災・減災事業債というメニューでありました。地方債として、充当率100%、交付税措置として元利償還金の70%を基準財政需要額に算入するという地方債であります。

 この地方債は、今議員言われましたように、平成25年度に最初導入されました。その後、平成26、27、28年度までの時限措置となっています。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 東日本大震災を契機に国で創設された緊急防災・減災事業債、これをいち早く活用して、建設決定から完成までわずか2年間という異例のスピードで進めた市もあります。例えばですけれども、この消防庁舎もろもろの建設経費が幾らになるかわかりませんけれども、わかりやすく総事業費が、例えばですよ、金額ばっかり先行していってもいかんのですけれども、10億円かかったとして、この緊急防災・減災事業債を活用すれば、7億円が後から地方交付税という形で国から補填され、鳥羽市の実質の負担額は3億円で済むということになりますが、この有利な緊急防災・減災事業債をなぜ活用されないのか。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 先ほどの答弁でもありますように、今議員言われましたように、28年度までの時限措置となっていまして、今現在の計画では28年度に予定している造成設計費が地方債として活用できると、そのように考えています。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 造成設計だけに緊急防災・減災対策債ですと。言い方は悪いけれども、いかにもならんと。これは負担が市民にかかってきますわね、この事業債を使わないと。これは何とかならないのかという思いでおるんですけれども、先ほど28年度までの時限措置と言われましたけれども、この地方債ですけれども、平成26年度の主な改正点の中に、括弧書きで、平成29年度以降の取り扱いについては事業の実施状況を踏まえて検討とあり、ちょっと含みを持たせておるんですけれども、これの延長、要望はされていかないのか。



○議長(浜口一利) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 今のところ、延長の可能性については明言はできませんが、しかし、大変有利な緊急防災・減災事業債でありますので、全国の消防本部が組織しております全国消防長会を通じて、総務省に対し、その存続、延長を強く要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 消防長会ですか。それでも、これはことしの5月23日に浜松であったやつやと思いますけれども、ほかにも市長も6月10日、第85回の全国市長会議、ここでも要望されて、市長は行かれておるかどうかわかりませんけれども、あと7月22日には、都道府県消防防災・危機管理部会からも同様に緊急防災・減災対策債を29年度以降も延長してくれという要望も上がっておるんですけれども、市長、この地方債が継続、延長されればありがたいことなんですけれども、私もいろいろ調べましたんですけれども、今のところ29年度以降ははっきりしておりません。ですが、ここはもう早期建設に向けて市長の決断のときではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 木下議員のご質問にお答えいたします。

 言われるとおりだと思います。

 今まで子供たちの生活する場所のまず耐震をやろうということで、耐震補強、それから新築、これをずっと進めてきまして、今進めております神島の小中学校、これでほぼ完成するということで、次は消防をやらなければならないと思っています。

 ただ、ほかにも文化会館の残った部分の耐震補強があります。それから、体育館の耐震補強と改修があります。これは国体も控えておりますので、どうしてもやらなければならないということですし、それから保存をしました旧鳥羽小学校の校舎、これもやらなければならない。

 そういう中で、じゃ、どれを優先的にやるかという中で、今のところ私たちが考えているのは、消防をやらざるを得ないというふうに思っております。それは、やはりいざというときに本当に活躍してもらうのが消防ですから、その人たちの命とか大切な資機材が水没したら何もならないということで、それはやりたいというふうに思っております。

 ただ、議員指摘のように防災・減災の有利なものがどうしてやれなかったかということについては、今まで悩み悩みやってきました。そして、今まで過疎債とか辺地債とかを使って、交付税充当が行われるものについて活用させていただきながら、市民の負担を減らすようにしてやってきたんですけれども、しかし、そういった表向きの話と現実の鳥羽市の財政における国からの交付金の充当を見たときに、なかなか私たちが期待しているだけは追いついてきていないということもあって、必要だから全部今やるということは、やはり市の財政状況を悪化させるということもあって、今までおくれてきた。これが事実だというふうに思っております。

 しかし、先ほど言いましたように神島小中学校が終わって、今度は消防だと思っていますので、できることなら28年にスタートしまして、そして29年度以降はどうなるかわかりませんけれども、恐らく28年度にスタートすれば有利な部分があるのではないかなというふうな判断のもとに、そういった方向で進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 今言われたように、市の財源のこともありますし、前回6月に一般質問させていただいたときに、公共施設の老朽化対策、そのあたりで質問させていただいたときに、最後の答弁で、市長のほうから、用地の決まっておる消防庁舎、それを先に進めるというような答弁だったと思うんですけれども、私もそれまでは、いつでも建つと、そんなように思っていまして、調べてこんなことでしたので、諸事情あろうかと思いますけれども、一日も早い建設をしていただきたいと、このように思っております。

 それで、最後ですけれども、この消防庁舎が建てば、いろいろもろもろの施設があると思うんですけれども、防災拠点としての位置づけ、つまり地域防災センターなどの併設を考えて、そこを防災拠点にするのかどうか。市長、いかがですか。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 建設された消防庁舎及び既存の施設、これらを活用し、防災拠点として位置づけられるよう考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) いろいろとありがとうございました。今後とも市民の安心・安全のためによろしくお願いしたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(浜口一利) 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

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△日程第3 請願第2号から



△日程第6 請願第5号まで一括上程



○議長(浜口一利) 続いて、日程第3、請願第2号から日程第6、請願第5号までの4件を一括議題といたします。

 本案について、紹介議員の説明を許します。

 10番、世古安秀議員。

     (10番 世古安秀 登壇)



◆10番(世古安秀) お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第2号から請願第5号までの4件につきまして、一括して趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市鳥羽4丁目4番19号、鳥羽市PTA連合会、会長、筧 佳人、鳥羽市安楽島町1451−19、鳥羽市小中学校長会、会長、小竹 篤、志摩市阿児町鵜方3179、三重県教職員組合志摩支部、支部長、池田拓司。

 紹介議員は、私、世古安秀でございます。

 請願第2号につきましては、以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願

 請願の趣旨

 義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議をいただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが制度の趣旨です。

 1985年以降、義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ、2006年からは国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。

 現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれています。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率(措置率)が年々低下しています。2007年度における措置率の全国平均は65.3%(三重県49.0%、東京都164.8%、秋田県26.9%)となっており、地域間格差もひろがっています。2014年度、三重県内小中学校においては総額で約7億円が教材費として措置されましたが、これは地方交付税上の予算措置額の58.5%にとどまっており(各市町調べ)、まだまだ低い状況です。

 未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。

 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものです。

 以上でございます。

 続いて、請願第3号につきまして、以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願

 請願の趣旨

 子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 三重県では、2003年度から小学校1年生の30人学級(下限25人)が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級(下限25人)、中学校1年生の35人学級(下限25人)と他学年への弾力的運用等、拡充しています。少人数学級が実施されている学校では、「個の学習状況を把握しやすい」「子どもの話をじっくり聞くことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果をあげています。

 一方、国においては、2011年4月の「義務標準法」改正により、小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への実質的な拡大が実現しました。

 2015年度については35人以下学級の拡充が措置されず、教育課題に対応するための定数改善も十分とは言えない状況です。国際的に見ても、日本の1クラスあたりの児童生徒数は小学校で28人(OECD平均21人)、中学校で33人(同24人)と平均を大きく上回っているのが現状です。

 自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや「障害」のある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もあります。こうしたことの解決にむけて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。

 6月2日の参議院文教科学委員会、3日の衆議院文部科学委員会においては、教育現場の実態に即した教職員定数の充実を求める決議が与野党全会一致で採択されています。

 また、2011年における日本の教育機関への公財政支出の対GDP比は3.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、データ比較が可能な30カ国において5年連続最下位で、加盟国平均の5.3%に遠く及びません。教育予算を拡充し、教職員配置の拡充も含めた教育条件の整備を進めていくことが、山積みする教育課題の解決を図り、子どもたち一人ひとりを大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障することにつながります。

 以上のような理由から、「教職員定数改善計画」の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものです。

 以上でございます。

 続いて、請願第4号につきまして、以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願

 請願の趣旨

 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えています。

 2011年度における、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.1%であり、経済協力開発機構(OECD)加盟国でデータのある31カ国中、30位となっています。(OECD平均12.9%)。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は30.5%で、OECD平均の16.1%を大きく上回っています。

 全国で16.3%、6人に1人の子どもが貧困状態にあり、(2012年度厚労省)、三重県においても8.9人に1人の子どもが就学援助を受けています(2012年度三重県)。厳しい状況におかれた子どもたちに寄りそう教育や、一人ひとりの人権・学習権を保障する支援策が喫緊の課題となっています。

 このようななか、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2014年1月に施行され8月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。

 今後、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の配置拡充等、国による支援策が必要です。

 高等学校段階においては、入学料・教材費・部活動のための経費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題です。

 三重県内においては高校生等奨学給付金制度が導入されました。その一方で、貸与型の奨学金については、卒業後にその返還が大きな負担になっているという課題も出てきています。

 高等学校等就学支援金制度の充実、奨学金制度の改善などのよりいっそうの支援策が必要です。

 家庭での経済格差を教育の格差につなげないよう、制度・施策のより一層の充実が求められています。

 以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。

 以上でございます。

 続いて、請願第5号につきまして、以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 防災対策の充実を求める請願

 請願の趣旨

 子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 三重県では学校構造部材の耐震化が着実に進められており、小学校・中学校の一部を残すのみとなりました。

 一方、2012年9月4日、文科省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて(中間まとめ)」をうけ、国公立学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策については2015年度までの速やかな完了をめざしてとりくむよう、各教育委員会等に要請しています。しかし、2015年4月現在、屋内運動場の天井等の落下防止対策については県内小中学校で100棟中8棟、県立学校132棟中1棟にとどまっていますし、2015年度中の計画においても全棟の完了はできない見込みです。またそれ以外の非構造部材の耐震対策も、県内で2014年度末において、幼稚園で33.3%、小中学校で36.9%、高等学校で17.2%、特別支援学校で18.8%にとどまっています。

 さらに三重県教育委員会の調査によると、2015年2月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落下防止対策が「すべてできている」は40.5%(前年度比16.3%増)、校内のガラス飛散防止対策が「すべてできている」は22.8%(同6.6%増)となっています。

 子どもたちの安心・安全の確保を迅速に進めるために、国としての財政措置が求められます。

 2012年8月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第2次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高および浸水域等の推計結果を公表しました。これによると、三重県鳥羽市では津波が27m以上、11分以内で第一波が到達などとなっています。また、最大の死者数は三重県内で約4万3,000人とされ、三重県が2005年にとりまとめた想定約4,800人を大きく上回るものとなりました。2013年5月28日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備にくわえ、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしています。

 学校は子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には県内の公立学校の91.3%が避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、非構造部材への対策が急がれます。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。

 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものです。

 以上でございます。よろしくご審議賜り、ご賛同ご採択くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 紹介議員の説明は終わりました。

 暫時休憩いたします。

         (午後4時21分 休憩)

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         (午後4時45分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 本日の会議時間は、議事の進行上、会議規則第8条第2項の規定により会議終了まで延長いたします。

 暫時休憩いたします。

         (午後4時47分 休憩)

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         (午後5時28分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△日程の追加



○議長(浜口一利) 続いて、先ほど休憩中に議案第17号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第17号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程第7 議案第17号



○議長(浜口一利) 日程第7、議案第17号を議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) 本日、追加議案としまして、議案第17号、平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第6号)を提出いたしましたので、ご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、一昨日、東海地方に上陸した台風18号の影響で被害を受けた箇所の復旧を迅速に行うため、所要の予算を措置するものです。

 本補正予算は、歳入歳出それぞれ2,000万円を追加し、補正後の総額を106億8,260万円としております。

 それでは、歳出予算からご説明申し上げます。

 災害復旧費で、道路、河川の土砂及び流木等の撤去に要する費用として、道路橋りょう災害復旧費で1,500万円、河川災害普及費で500万円、合わせまして2,000万円を追加し、歳入予算につきましては、地方交付税を2,000万円を財源として計上しております。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浜口一利) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

         (午後5時30分 休憩)

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         (午後5時32分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はございませんが、ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第17号の1件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第17号の1件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はございませんが、討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(浜口一利) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第17号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は起立を願います。

     (起立全員)



○議長(浜口一利) ありがとうございます。起立全員であります。

 よって、議案第17号は原案どおり可決されました。

 続いて、お諮りいたします。

 ただいま議案第17号が可決されましたので、これに伴って、議案第9号、議案第10号及び議案第17号との間で条項、字句、数字、その他の整理が必要となります。

 つきましては、会議規則第42条の規定により、整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、9月12日から9月14日までの3日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、9月12日から9月14日までの3日間は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は9月15日午前10時より再開し、議案に対する質疑を行いますから、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         (午後5時36分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成27年9月11日

              鳥羽市議会議長   浜口一利

              署名議員(2番)  河村 孝

              署名議員(3番)  山本哲也