議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 鳥羽市

平成27年9月4日〜10月5日会議 09月04日−07号




平成27年9月4日〜10月5日会議 − 09月04日−07号







平成27年9月4日〜10月5日会議



            平成27年鳥羽市議会会議録

                  平成27年9月4日(金曜日)午前10時開議

◯出席議員(14名)

       1番   片岡直博           2番   河村 孝

       3番   山本哲也           4番   木下順一

       5番   井村行夫           6番   中世古 泉

       7番   戸上 健           8番   浜口一利

       9番   坂倉広子          10番   世古安秀

      11番   橋本真一郎         12番   尾崎 幹

      13番   坂倉紀男          14番   野村保夫

◯欠席議員(なし)

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      濱口浩代

    (防災危機管理担当)

    税務課長      山下正樹    健康福祉課長    寺田勝治

    健康福祉課副参事  山下祐子    環境課長      東川元洋

    (子育て支援担当)

    観光課長      清水敏也    農水商工課長    浜口 貢

    建設課長      南川則之    建設課副参事    中村菊也

                      (まちづくり整備担当)

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      西川丈司

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2     9  平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第4号)

   3    10  平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第5号)

   4    11  被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

   5    12  鳥羽市個人情報保護条例の一部改正について

   6    13  鳥羽市手数料徴収条例の一部改正について

   7    14  鳥羽市診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   8    15  字の区域の変更について

   9    16  平成26年度鳥羽市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

  10   認定1  平成26年度鳥羽市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について

  11   認定2  平成26年度鳥羽市水道事業会計決算認定について

  12   報告2  平成26年度鳥羽市健全化判断比率の報告について

  13   報告3  平成26年度鳥羽市定期航路事業特別会計資金不足比率の報告について

  14   報告4  平成26年度鳥羽市特定環境保全公共下水道事業特別会計資金不足比率の報告について

  15   報告5  平成26年度鳥羽市水道事業会計資金不足比率の報告について

  16   報告6  一般財団法人鳥羽市開発公社及び公益財団法人鳥羽市武道振興会の経営状況の報告について

         (午前10時00分 開議)



○議長(浜口一利) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(浜口一利) 議事に先立ち、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の定めによりまして、関係当局に対し本日から10月5日までの会議における説明員の出席を要求いたしましたところ、お手元に配付いたしてあります文書のとおり通知に接しましたので、ご承知おき願います。

 続いて、監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、ごらんおき願います。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浜口一利) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、14番、野村保夫議員、1番、片岡直博議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第9号から



△日程第9 議案第16号まで一括上程



○議長(浜口一利) 続いて、日程第2、議案第9号から日程第9、議案第16号までの8件を一括議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) おはようございます。議員の皆様におかれましては、何かとご多忙のところ、ご出席いただきまして、厚く御礼申し上げます。

 今回審議をお願いします案件は、補正予算案2件、条例議案4件、その他の議案2件で、合わせまして8件でございます。

 このたび提出いたしました補正予算案につきましては、議案第9号、一般会計補正予算(第4号)では、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)の上乗せ交付分を活用し、来年開催される伊勢志摩サミットを見据えた事業と、これを契機としたインバウンド対策など、本年度先行して実施する事業費を計上し、議案第10号、一般会計補正予算(第5号)では、子ども・子育て支援新制度に基づく経費、また、本市単独事業として道路及び学校施設の修繕に係る経費などを追加するほか、前年度決算剰余金の処分など財政調整を含んだ補正予算としております。

 それでは、提出いたしました議案についてご説明申し上げます。

 議案第9号、平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出ともそれぞれ3,930万円を追加し、補正後の総額を104億7,660万円とするものです。

 まず、歳出予算からご説明申し上げます。

 総務費では、サミット開催の機運醸成に取り組む伊勢志摩サミット鳥羽おもてなし会議実行委員会への補助金2,000万円に加え、サミット開催を契機としたインバウンド対策の強化を目的とした事業費1,730万円を合わせた3,730万円を計上しております。

 観光商工費につきましては、市内旅館組合等が行う宿泊客誘致事業への補助金200万円を計上するものです。

 次に、歳入予算についてご説明申し上げます。

 国庫支出金につきましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)の上乗せ交付分として3,730万円を計上するほか、繰入金では、宿泊客誘致事業に充てるものとして、観光振興基金繰入金200万円を計上しております。

 続きまして、議案第10号、平成27年度鳥羽市一般会計補正予算(第5号)では、歳入歳出ともそれぞれ1億8,600万円を追加し、補正後の総額を106億6,260万円とするものです。

 歳出予算の主なものからご説明申し上げます。

 総務費では、平成26年度決算剰余金の一部を財政調整基金に、また、ふるさと納税寄附金の増額見込み分をふるさと創生基金へ積み立てるほか、ふるさと納税管理業務に係る委託料、社会保障・税番号制度の各種カード交付事務の実施に伴う経費など、合わせまして1億5,740万5,000円を計上しております。

 民生費につきましては、高齢者同士が寄り合える拠点施設、ラ・ケアの利用者数の増加に伴う運営委託費のほか、子ども・子育て支援新制度に基づいた施設型給付費負担金など537万6,000円を計上し、農林水産業費では、獣害対策用捕獲おりの購入費や海女後継者として活動する地域おこし協力隊1名分の活動費など、338万8,000円を計上しております。

 土木費につきましては、市内各所の道路及び河川の維持補修に必要な経費など1,282万4,000円を計上し、教育費では、桃取、答志小学校に設置している遊具の修繕のほか、答志中学校の消防設備改修や長岡中学校に設置する太陽光発電設備の設計業務に係る経費で475万3,000円を計上しています。

 次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。

 地方交付税につきましては、3,407万6,000円を計上しております。

 国庫支出金では、社会保障・税番号制度の実施に伴う個人番号カードの交付関連経費に対する補助金など830万5,000円を、県支出金では、長岡中学校に設置する太陽光発電設備の設計費用に充てる再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金など191万5,000円を計上しております。

 寄附金では、ふるさと納税寄附金で2,000万円を計上し、繰入金につきましては、ふるさと創生基金からの繰入金700万円を計上しております。

 また、平成26年度決算剰余金の処分として、前年度繰越金で1億6,961万1,000円を計上するほか、財政調整基金からの繰入金5,500万円を減額するなど、財政調整を行いました。

 続きまして、議案第11号、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、共済年金が厚生年金に統一されますことから、鳥羽市職員の再任用に関する条例、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、鳥羽市職員の退職手当に関する条例及び鳥羽市消防団員等公務災害補償条例の4条例を一括して整理するものです。

 次に、議案第12号、鳥羽市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号を含んだ特定個人情報等の取り扱いについて、番号法に準じたものとするため、所要の改正を行うものであります。

 議案第13号、鳥羽市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、議案第12号同様、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号を通知する通知カード及び個人番号カードの再交付に関する規定の追加等を行うものであります。

 議案第14号、鳥羽市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、診療所の運営に指定管理者制度を導入するに当たり、必要な改正を行うものであります。

 議案第15号、字の区域の変更につきましては、国土調査法による地籍調査の実施に基づき、字界を整備するものであります。

 議案第16号、平成26年度鳥羽市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第2項により、未処分利益剰余金6億8,383万4,150円のうち、1億円を減債積立金へ、605万6,387円を建設改良積立金に充当し、5億7,777万7,763円を自己資本金に組み入れるものです。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浜口一利) 提案者の趣旨説明は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第10 認定第1号から



△日程第11 認定第2号まで一括上程



○議長(浜口一利) 続いて、日程第10、認定第1号から日程第11、認定第2号までの2件を一括議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) 認定第1号、平成26年度鳥羽市一般会計及び各特別会計の決算認定についてご説明申し上げます。

 当決算につきましては、地方自治法第233条の規定により、監査委員の審査に付し、その意見書及び決算を説明する書類等を提出し、議会の認定をお願いするものであります。

 一般会計は、歳入から歳出を差し引いた形式収支で2億3,833万9,000円、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支で2億2,921万5,000円の黒字となっており、特別会計の決算につきましても、全ての会計で黒字となっております。

 なお、決算状況の詳細につきましては、会計管理者から説明をさせますので、よろしくご審議を賜り、認定いただきますようお願い申し上げます。

 次に、認定第2号、平成26年度鳥羽市水道事業会計決算認定についてご説明申し上げます。

 当決算につきましては、地方公営企業法第30条の規定による監査委員の審査に付しましたので、決算審査意見書及び決算書類を提出いたしております。

 平成26年度における水道事業の決算は、収益的収支において、収入額16億5,263万4,000円、支出額15億3,330万9,000円となり、消費税を除いた収支差し引きで1億605万6,000円の純利益を計上いたしました。また、今年度決算におきましては、公営企業会計制度の改正に伴い、補助金の減価償却見合い分として発生した未処分利益剰余金変動額として5億7,777万8,000円を計上しました。

 次に、資本的収支については、収入が2億1,137万9,000円、支出が4億181万2,000円となり、収支差し引き1億9,043万2,000円の不足となりました。この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,287万9,000円、過年度分損益勘定留保資金1億7,755万3,000円の取り崩し額で補填をいたしました。

 平成26年度の水道事業につきましては、利用者の節水意識の高まりや節水機器の普及などにより使用水量の減少が懸念される中、有収水量が対前年比で12万1,677立方メートル減少し、水道料金収入も3,879万4,000円の減収となりました。

 また、依然として一般家庭用水量は減少傾向で、厳しい経営状況下にあると認識しており、安全な水道水の安定供給を基本に、利用者へのサービスがより向上するよう努力を続けるとともに、水道事業経営の基盤強化や改善に取り組んでまいります。

 なお、決算の詳細等につきましては担当課長から説明させますので、よろしくご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(浜口一利) 会計管理者。

     (会計管理者 田岡洋子 登壇)



◎会計管理者(田岡洋子) ただいま市長から平成26年度の一般会計並びに特別会計の決算の認定につきまして提案理由のご説明を申し上げましたので、私のほうから各会計の決算の詳細につきましてご説明申し上げます。

 なお、決算数値は千円単位で四捨五入を原則として申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、平成26年度における一般会計と五つの特別会計を合わせた決算の総額は、歳入総額188億7,557万3,000円、歳出総額186億924万7,000円で、歳入歳出差引額は2億6,632万6,000円となりました。

 この歳入歳出差引額が翌年度繰越金となりますが、翌年度へ繰り越すべき財源912万4,000円が含まれていますので、これを差し引いた実質収支額は2億5,720万2,000円の黒字となりました。この金額から前年度の実質収支額5億997万7,000円を差し引いた単年度収支額は2億5,277万5,000円の赤字となりました。

 それでは、平成26年度決算書と別冊の決算に関する説明書によりご説明を申し上げます。

 まず、一般会計の歳入から申し上げます。決算書の5ページ、6ページをごらんください。

 歳入合計は、予算現額120億7,420万3,000円に対しまして、調定額は124億5,234万円、収入済額が116億3,817万6,000円となり、調定額に対する収納率が93.5%で、収入未済額が6億7,879万7,000円となりました。

 また、不納欠損額は、地方税法の規定に基づくもので、1億3,536万8,000円を処分いたしております。

 次に9ページ、10ページをごらんください。

 歳出合計は、予算額120億7,420万3,000円に対しまして、支出済額が113億9,983万7,000円となりました。なお、翌年度へ2億2,737万2,000円を繰り越しいたしました。この繰り越しの主な理由といたしまして、国の補正により措置された事業など、年度内に完了できなかったことによるものです。また、不用額は4億4,699万4,000円となりました。

 この結果、歳入歳出差引額は2億3,833万9,000円となりました。

 それでは、決算書の1ページに戻っていただき、順次、主な歳入について、収入済額を基本に前年度対比でご説明を申し上げます。なお、決算に関する説明書は1ページから44ページをご参照願います。

 まず、第1款市税の収入は、前年度と比べ651万4,000円、0.2%減の29億2,856万3,000円となりました。主な要因といたしましては、現年課税分において、法人市民税で2,232万円、13.4%増となったものの、市たばこ税で1,089万1,000円、6.1%減となったほか、入湯税で2,018万1,000円、9.9%減となったことによるものです。また、滞納繰越分では、固定資産税で928万1,000円、12.2%増となりました。不納欠損額1億3,536万8,000円を処分した後の収入未済額は4億3,272万7,000円となり、収納率が前年度より0.1ポイント増の83.8%となっております。

 次に、第2款の地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金までにつきましては、それぞれの制度に基づいて国税・県税として徴収された租税が、国及び県から譲与または交付された歳入です。これらを合わせた収入済額は、前年度の収入額と比べ3,311万3,000円、0.9%減の35億3,873万円となりました。

 第12款分担金及び負担金の収入済額は、前年度と比べ700万5,000円、8.9%減の7,191万8,000円となりました。この主な要因は、保育所保育料が減少したことによるものです。また、収入未済額44万2,000円につきましては、養護老人ホーム措置費負担金と保育所保育料です。

 次に、第13款使用料及び手数料の収入済額は、前年度と比べ8,377万9,000円、15.7%減の4億5,008万9,000円となりました。この主な要因は、一般廃棄物処理手数料とへき地診療所使用料が減少したことによるものです。また、収入未済額1,822万7,000円につきましては、住宅使用料が主なものです。

 次に、第14款国庫支出金の収入済額は、前年度と比べ6,135万7,000円、4.4%減の13億2,032万3,000円となりました。この主な要因は、国庫補助金で臨時福祉給付金事業費補助金やがんばる地域交付金、水産業強化対策整備交付金が皆増となったものの、地域の元気臨時交付金が皆減となったほか、社会資本整備総合交付金が減少したことによるものです。また、収入未済額1億7,933万3,000円につきましては、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業が年度内執行が困難であったため、また、漁業経営構造改善事業における漁業複合施設整備への補助については年度内に完成できなかったため、翌年度へ繰り越したものです。

 次に、第15款県支出金の収入済額は、前年度と比べ1億5,169万1,000円、27.4%増の7億482万円となりました。この主な要因は、県負担金で国民健康保険基盤安定制度負担金が増となったほか、県補助金で県住まい対策緊急特別措置事業費補助金や漁港施設整備事業費補助金が増となったことによるものです。また、収入未済額435万5,000円につきましては、地方創生先行型交付金事業による空き家住宅改修費補助や坂手漁港高潮対策事業が年度内に完成できなかったため、翌年度へ繰り越したものです。

 第16款財産収入の収入済額は、前年度と比べ3,325万7,000円、48.7%増の1億153万1,000円となりました。この主な要因は、土石(かんらん岩)売払収入が皆増となったほか、市営住宅跡地等不動産売払収入が増となったことによるものです。また、収入未済額14万8,000円につきましては、市有土地建物貸付に係るものです。

 第17款寄附金の収入済額は、前年度と比べ2,087万6,000円、50.5%増の6,223万4,000円となりました。この主な要因は、ふるさと納税寄附金が増加したことによるものです。

 次に、第18款繰入金の収入済額は、前年度と比べ3億1,283万1,000円、136.4%増の5億4,216万2,000円となりました。この主な要因は、財政調整基金繰入金が皆増となったほか、前年度に積み立てた地域の元気臨時交付金を取り崩したことにより、ふるさと創生基金繰入金が増加したことによるものです。

 第19款繰越金は、前年度に比べ8,212万9,000円、20.4%増の4億8,570万8,000円となりました。

 次に、第20款諸収入の収入済額は、前年度と比べ908万5,000円、4.8%増の1億9,739万8,000円となりました。この主な要因は、三重県地方税管理回収機構派遣職員人件費や子ども農山漁村交流地域活性化モデル事業助成金が皆増となったことによるものです。収入未済額4,030万6,000円は、民生貸付金元利収入と生活保護法第63条及び第78条による返還金です。

 第21款市債の収入済額は、前年度と比べ7,860万円、6.8%増の12億3,470万円となりました。この主な要因は、まちづくり整備事業債が減少したものの、安楽島保育所建設事業債、神島小中学校建設事業債などが増加したことによるものです。

 歳入は以上でございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。決算書の7ページをごらんください。また、説明書は45ページからをご参照願います。説明につきましては、支出済額を中心に前年度対比で申し上げます。

 第1款議会費の支出済額は、前年度と比べ85万8,000円、0.6%減の1億4,490万9,000円となりました。主な要因は、議員報酬が減少したことによるものです。

 支出の主なものは、議員の報酬、活動事業経費などのほか、会議録作成業務委託料などです。

 次に、第2款総務費の支出済額は、前年度と比べ1,677万3,000円、1.0%増の16億7,699万4,000円となりました。主な要因は、市制60周年記念事業や地域振興事業において、ふるさと納税に係る報償費が増加したことによるものです。

 支出の主なものは、特別職も含めた職員給与費等の一般管理経費、財産管理費の財政調整基金、観光振興基金への積立金、交通事業費の市営路線バス運行業務委託料、衆議院議員選挙執行に伴う経費などです。

 なお、翌年度繰越額の9,550万円は、太陽光発電蓄電池式LED灯整備事業と地域住民生活等緊急支援事業費に係るものです。

 次に、第3款民生費の支出済額は、前年度と比べ4億9,867万4,000円、16.8%増の34億7,180万8,000円となりました。主な要因は、臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業の実施に伴う経費や安楽島保育所新築事業、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したことによるものです。

 主な支出は、特別会計への繰出金、障害者自立支援事業費の障害福祉サービス費等扶助、生活保護費での生活扶助事業などを実施したことによるものです。

 続きまして、第4款衛生費の支出済額は、前年度と比べ7,936万8,000円、5.2%減の14億4,848万9,000円となりました。主な要因は、鳥羽志勢広域連合分担金の増加はあるものの、最終処分場の雨水対策事業が減少したことによるものなどです。

 支出の主なものは、保健衛生費では、へき地診療所医薬材料費、清掃費では、鳥羽志勢広域連合へのごみ処理施設建設関係分担金及びし尿処理分担金などとなっています。

 なお、翌年度繰越額の1,814万1,000円は、最終処分場東部地区雨水対策工事費となっています。

 次に、第5款農林水産業費の支出済額は、前年度と比べ5億7,108万3,000円、140.5%増の9億7,746万1,000円となりました。

 主な要因は、産地水産業強化支援事業補助金の皆増のほか、佐田浜農水産物直売所整備事業や菅島漁港漁村再生交付金事業が増となったことによるものです。それらが支出の主なものとなっています。

 なお、翌年度繰越額の1億1,373万1,000円は、林業費の環境林整備促進事業委託料、水産業費の漁業経営構造改善事業費補助金と坂手漁港高潮対策事業の工事費となっています。

 次に、第6款商工費の支出済額は、前年度と比べ5,543万3,000円、13.7%減の3億4,871万5,000円となりました。主な要因は、6次産業化整備支援事業補助金や遷宮誘客宣伝事業の皆減によるものです。

 支出の主なものは、商工振興費では市中小企業振興資金融資貸付金、観光振興費では鉱泉源保護管理整備費補助金のほか、過疎集落等自立再生対策事業補助金となっています。

 第7款土木費の支出済額は、前年度と比べ2億318万円、23.3%減の6億6,712万円となりました。主な要因は、大規模建築物耐震診断事業費補助金の皆増があるものの、まちづくり整備(交付金)事業が減少したことによるものです。

 支出の主なものは、土木管理費の土木総務費で大規模建築物耐震診断事業費補助金、道路橋りょう費の道路新設改良費で市道横山線道路改築工事や市道東中学校線道路改良工事、下水道費の特定環境保全公共下水道事業会計への繰出金などとなっております。

 次に、第8款消防費の支出済額は、前年度と比べ3,251万2,000円、6.6%減の4億5,882万8,000円となりました。主な要因は、消防救急デジタル無線活動波設備整備工事の皆増はあるものの、耐震性貯水槽新設工事費や災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車購入費の皆減によるものです。

 支出の主なものは、消防団員報酬、費用弁償などのほか、先ほど申し上げました消防救急デジタル無線活動波設備整備工事などとなっています。

 第9款教育費の支出済額は、前年度と比べ2,317万7,000円、3.0%増の8億47万7,000円となりました。この主な要因は、かもめ幼稚園や小学校の空調設備設置工事費が皆増となったことや、神島小中学校建設事業の増加によるものです。

 支出の主なものは、先ほど申し上げました空調設備設置工事費や保健体育費の市運動施設指定管理業務委託料などです。

 次に、第10款災害復旧費の支出済額は、前年度と比べ23万1,000円、3.8%増の624万円となりました。

 第11款公債費の支出済額は、前年度と比べ4,923万3,000円、3.8%増の13億3,730万5,000円となりました。

 第12款諸支出金の支出済額は、前年度と比べ4,375万円、41.6%減の6,149万1,000円となりました。これは、定期航路事業特別会計への繰出金が減少したことによるものです。

 以上が一般会計でございます。

 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。収入済額、支出済額を基本にご説明を申し上げます。

 初めに、国民健康保険事業特別会計です。決算書の11ページをお開きください。説明書は247ページからです。

 歳入決算額は、前年度に比べ1億5,765万1,000円、4.9%増の33億9,784万4,000円となりました。主な要因は、療養給付費等交付金や高額医療費共同事業交付金が減少したものの、保険財政共同安定化事業交付金の増加や、一般会計繰入金において基準外繰入を行ったことによるものです。

 また、保険税では、地方税法の規定に基づく不納欠損額2,077万7,000円を処分した後の収入未済額が1億5,516万3,000円で、収納率が2.1ポイント増の79.2%となりました。

 次に、歳出についてですが、歳出決算額は、前年度と比べ1億7,295万9,000円、5.4%増の33億9,713万2,000円となりました。この主な要因は、療養給付費や高額療養費等の減少により保険給付費が減少したものの、保険財政共同安定化事業拠出金が増加したことによるものです。

 支出の主なものは、保険給付費などの医療費等に係る負担金のほか、特定健康診査等事業で特定健診費用に当たる負担金や、健康普及事業での人間ドック・脳ドックなどを実施した委託料となっております。

 その結果、歳入歳出差引額の71万2,000円を翌年度に繰り越しいたしました。

 次に、介護保険事業特別会計です。決算書の17ページ、説明書は277ページをお開きください。

 歳入決算額は、前年度と比べ1億5,783万8,000円、6.4%増の26億778万5,000円となりました。この主な要因は、介護サービス給付費の増により、国・県・市負担分が増加したことと、三重県財政安定化基金から借り入れを行ったことによるものです。また、介護保険料の不納欠損額296万3,000円を処分した後の収入未済額は1,210万7,000円で、収納率は96.7%となりました。

 次に、歳出についてですが、歳出決算額は前年度と比べ1億4,535万2,000円、6.0%増の25億8,521万円となりました。この主な要因は、介護サービス等給付費負担金が増加したことによるものです。

 支出の主なものは、総務費での鳥羽志勢広域連合分担金、保険給付費の介護サービス等給付費負担金のほか、公債費での財政安定化基金償還金となっております。

 その結果、歳入歳出差引額の2,257万5,000円を翌年度に繰り越しいたしました。

 次に、定期航路事業特別会計です。決算書の21ページ、説明書は295ページをお開きください。

 歳入決算額は、前年度と比べ1,546万3,000円、2.6%増の6億386万7,000円となりました。この主な要因は、国庫補助金が増加したことによるものです。また、航路収益の収入未済額1万7,000円につきましては、市営定期船船内広告料に係るものです。

 歳出についてですが、歳出決算額は前年度と比べ2,079万9,000円、3.6%増の6億386万6,000円となりました。

 この結果、歳入歳出差引額は1,000円となっております。

 支出増となった主な要因は、船員費での退職手当の皆減はあるものの、航路付属費での菅島桟橋移設に伴う工事請負費の増と新船建造に伴う工事請負費等の皆増によるものです。

 支出の主なものは、船員・一般職員等の人件費のほか、船舶費の燃料費、修繕料、公債費での交通事業債償還元金などとなっております。

 次に、特定環境保全公共下水道事業特別会計です。決算書の25ページ、説明書は307ページをお開きください。

 歳入歳出決算額とも前年度と比べ147万3,000円、1.0%減の1億4,517万8,000円となりました。この主な要因は、隔年で行うメンテナンスを25年度に実施したことや施設の修繕費の減によるもので、収入未済額は下水道分担金では679万円、下水道使用料では2,940万円となっています。

 主な支出は、職員人件費のほか、相差浄化センター施設管理費や公債費の元利償還です。

 最後に、後期高齢者医療特別会計です。決算書の29ページ、説明書は315ページをお開きください。

 歳入決算額は、前年度より2,210万2,000円、4.8%増の4億8,272万2,000円となりました。この主な要因は、後期高齢者医療保険料が増加したほか、後期高齢者医療広域連合負担金の返還金があったことなどによるものです。また、普通徴収保険料では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく不納欠損額1,000円を処分した後の収入未済額は60万3,000円です。

 歳出についてですが、歳出決算額は前年度より2,077万5,000円、4.5%増の4億7,802万3,000円となりました。この要因は、医療費に係る負担金を初めとする後期高齢者医療広域連合納付金が増加したことによるもので、支出の主なものとなっております。

 その結果、歳入歳出差引額の469万9,000円は翌年度に繰り越しをいたしました。

 平成26年度一般会計及び特別会計の決算については以上でございます。

 なお、財産に関する調書につきましては、説明書の325ページから333ページをご高覧いただきますようお願い申し上げます。

 よろしくご審議賜り、ご認定いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(浜口一利) 水道課長。

     (水道課長 西川丈司 登壇)



◎水道課長(西川丈司) 私のほうからは、平成26年度鳥羽市水道事業会計の決算につきまして、その詳細についてご説明させていただきます。

 初めに、水道事業の業務の状況から申し上げます。お手元の決算書12ページをお開きください。

 平成26年度の年間総配水量は434万3,410立方メートルで、前年度より30万1,182立方メートルの減少となりました。この配水量のうち、27.2%を自己水源で、72.8%を南勢水道用水からの受水により賄いました。1日平均配水量は1万1,899立方メートルとなり、年度末における契約給水栓数については9,256栓と、前年度より52栓の減少となっております。また、年間有収水量は385万2,767立方メートルで、前年度より12万1,677立方メートル減少しましたが、有収率は88.7%と、前年度より3.1ポイントの増加となりました。

 次に、収支の状況につきましてご説明をいたします。

 なお、決算数値は千円単位で四捨五入を原則として申し上げますので、よろしくお願いいたします。また、平成26年度より消費税の改定が行われていることから、決算額につきましては消費税込みの金額を、前年度との比較につきましては消費税抜きの金額対比とさせていただきます。

 なお、今年度の決算より地方公営企業法及び関係政省令の改正により地方公営企業会計制度が見直されたことから、新基準に基づく会計処理を行っております。

 それでは、決算書の1ページと2ページにお戻りください。

 まず、収益的収入では、水道事業収益が16億5,263万4,000円の決算額となりました。この内訳としましては、営業収益が14億3,644万6,000円、簡易水道収益が1億85万8,000円で、このうち水道料金収入は上水道、簡易水道を合わせ前年度より3,879万4,000円、率にしまして約3.2%の減少となっております。

 また、営業外収益9,628万7,000円の決算額につきましては、一般会計からの簡易水道高料金対策補助金や資金運用による預金利息及び公営企業会計制度移行に伴い資本剰余金を繰延収益として減価償却見合い分を戻入処理することとなったことから計上した長期前受金戻入などが主なものでございます。

 次に、収益的支出につきましては、15億3,330万9,000円の決算額となりましたが、前年度に比べ3億8,177万9,000円、率にしまして36.2%の増加となっております。支出の内訳としましては、営業費用が11億7,933万3,000円、簡易水道費用1億3,753万3,000円、営業外費用3,607万4,000円、特別損失が1億8,037万円であります。費用の主なものは、南勢水道用水からの受水費、固定資産の減価償却費、修繕費、委託料、職員給与費、企業債利息などでございます。

 また、特別損失は、公営企業会計制度の改正により、制度移行に伴い特別損失により各引当金を計上したものが主なものでございます。

 続きまして、3ページと4ページの資本的収支でございます。

 資本的収入は、2億1,137万9,000円の決算額となりました。主な収入は、企業債が8,200万円で、これは答志第2加圧室等送水施設改良工事などに伴う企業債の借り入れでございます。分担金496万3,000円については、新設等の給水申し込み分担金であります。

 次に、負担金2,299万3,000円につきましては、主なものは開発に伴う拡充分担金が1,996万7,000円と他会計からの負担金としまして消火栓新設改良に伴う負担金302万5,000円であります。また、国庫補助金7,298万7,000円は、簡易水道施設整備費補助金として、答志第2加圧室等送水施設改良工事及び菅島加圧室等送水施設改良工事並びに水道水源開発等施設整備費補助金として岩倉水源耐震化工事に対する補助金であります。他会計補助金は、一般会計から簡易水道事業債の償還元金への補助金として2,843万6,000円の補助を受けたものであります。

 次に、支出につきましては、4億181万2,000円の決算額となりました。まず、建設改良費は2億287万5,000円の決算額でございますが、これは答志第2加圧室等送水施設改良工事、菅島加圧室等送水施設改良工事のほか、上水道及び簡易水道の配水管などの建設改良工事費や固定資産購入費でございます。そのほか、企業債の元金償還金として1億9,890万9,000円の支出がございます。

 以上が資本的収支でございますが、収支の不足する額1億9,043万2,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,287万9,000円と過年度分の損益勘定留保資金1億7,755万3,000円を取り崩し、補填をいたしております。

 続きまして、5ページから6ページにかけての損益計算書について申し上げます。

 収益におきましては、営業収益と簡易水道収益を合わせますと14億2,688万7,000円となりました。費用につきましては、営業費用と簡易水道費用を合わせますと12億4,865万2,000円となりまして、収支差し引き1億7,823万5,000円が営業利益となり、営業外損益における8,914万5,000円を合計した経常利益は2億6,738万円となります。それに、特別損益の1億6,132万4,000円を経常利益から差し引いた当年度純利益は1億605万6,000円となります。これに、前年度繰越利益剰余金ゼロ円及び公営企業会計制度の改正に伴い補助金の減価償却見合い分として発生しました未処分利益剰余金変動額5億7,777万8,000円を加えた当年度未処分利益剰余金は、6億8,383万4,000円となっております。

 続きまして、7ページから8ページにかけての剰余金計算書についてでございますが、資本剰余金、利益剰余金をそれぞれの項目ごとに26年度中の変動額及び残高について記載してございます。

 次に、剰余金処分計算書(案)についてでございます。

 これは議案にも上程させていただいておりますが、先ほど説明いたしました当年度未処分利益剰余金のうち、純利益分の1億605万6,000円について、減債積立金へ1億円、残りの605万6,000円を建設改良積立金に積み立て、会計制度への移行処理に伴い補助金の減価償却見合い分として発生した未処分利益剰余金変動額5億7,777万8,000円については自己資本金へ組み入れいたしたく、処分案とさせていただいております。

 次の9ページから10ページにかけての貸借対照表でございますが、平成26年度末の資産、負債、資本を総括的にあらわしたものでございまして、固定資産合計が59億7,676万4,000円、流動資産が12億9,848万1,000円、これら資産の合計が72億7,524万5,000円となります。また、負債合計が27億6,609万2,000円、資本合計が45億915万3,000円となり、負債資本合計は資産合計と同額の72億7,524万5,000円となっております。

 次の11ページには、キャッシュフロー計算書を今年度より新たに記載いたしました。これは、会計制度改正により、決算帳票として新たに記載することが義務づけられたことによるものです。キャッシュフロー計算書については、鳥羽市水道事業会計は間接法を採用しております。今年度の営業活動、投資活動、財務活動を通じたキャッシュの増減額は2億1,373万3,000円増額いたしました。

 なお、12ページ以降には決算附属書類を添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、平成26年度水道事業会計決算書の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜り、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(浜口一利) 提案者の趣旨説明は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第12 報告第2号から



△日程第16 報告第6号まで一括上程



○議長(浜口一利) 続いて、日程第12、報告第2号から日程第16、報告第6号までの5件を一括議題といたします。

 上程議案に対する報告を求めます。

 副市長。

     (副市長 木下憲一 登壇)



◎副市長(木下憲一) 私からは、報告第2号から報告第6号までを一括でご報告させていただきます。

 まず、報告第2号、平成26年度鳥羽市健全化判断比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定により、監査委員の審査に付しましたので、その意見をつけて報告をいたします。

 本市の平成26年度の決算に基づく算定結果につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の全ての指数において、早期健全化基準を下回っており、良好な決算を維持しております。

 続きまして、報告第3号から報告第5号までの各会計の資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定により、監査委員の審査に付しましたので、その意見をつけて報告をいたします。

 平成26年度の鳥羽市定期航路事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、水道事業会計の資金不足比率は、いずれも黒字であることから、ともに数値が算定されず、良好な決算となりました。

 続きまして、報告第6号、一般財団法人鳥羽市開発公社及び公益財団法人鳥羽市武道振興会の経営状況につきましては、平成26年度の決算及び平成27年度の予算についてご説明申し上げ、報告とさせていただきます。

 なお、決算数値は千円単位で四捨五入を原則として申し上げますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、鳥羽市開発公社の平成26年度の決算からご説明を申し上げます。

 まず、決算書の1ページから7ページをごらんください。

 かき殻等加工処理事業につきましては、昨年度に引き続き原料の確保と生産量の調整を行い、その結果、売り上げは前年度に比べ24.44%の減収となりました。

 土地分譲事業につきましては、松尾第2期工業団地の借入金を2,000万円返済し、残額について借りかえを行うとともに、土地建物貸付事業につきましては、引き続き保有土地及び建物の貸付業務を行いました。

 施設管理事業につきましては、引き続き鳥羽マリンターミナルの管理業務を行っています。

 次に、駐車場事業につきましては、佐田浜第1駐車場内に鳥羽マルシェがオープンし、一般利用者台数で27.57%増加をいたしましたが、総売り上げでは13.11%の減収となりました。

 続きまして、決算書の17ページから18ページの正味財産増減計算書についてであります。

 経常収益2億9,999万1,000円及び経常外収益10万8,000円に対しまして、経常費用2億7,700万6,000円及び法人税、地方税及び事業税1,692万4,000円で、差し引き616万8,000円の利益となりました。

 経常収益につきましては、かき殻等加工処理事業で4,724万1,000円、土地建物貸付事業で3,638万7,000円、指定管理事業3,170万8,000円、駐車場事業1億4,684万4,000円、受取補助金等1,165万8,000円、受取負担金818万6,000円及び雑収益1,795万6,000円であります。

 次に、経常外収益につきましては、固定資産売却益10万8,000円、経常費用につきましては、事業費用2億5,149万9,000円及び管理費用2,550万7,000円であります。

 次に、19ページから22ページは事業別の内訳書となっております。ごらんおきください。

 次に、平成27年度の予算についてご説明を申し上げます。

 事業計画書及び予算書の4ページから6ページについてであります。

 経常収益3億1,175万1,000円に対しまして、経常費用2億9,707万9,000円、法人税、地方税及び事業税1,030万円で、利益として当期一般正味財産増額410万円を計上しております。

 経常収益につきましては、かき殻等加工処理事業で5,783万6,000円、土地建物貸付事業で3,697万9,000円、指定管理事業3,305万9,000円、駐車場事業1億5,088万8,000円、受取補助金等1,250万円、受取負担金791万6,000円及び雑収益1,257万3,000円を計上しております。

 経常費用といたしましては、事業費用2億6,969万1,000円及び管理費用2,738万8,000円を計上しております。

 次に、6ページから9ページは事業別の予算内訳書となっておりますので、ごらんおきください。

 次に、10ページの資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類についてであります。

 借りかえ資金の見込みとしましては、2億7,000万円の借入金のうち、3,000万円を返済し、2億4,000万円の借り入れを計上しております。

 設備投資の見込みにつきましては、かき殻等加工処理事業でローリー及び袋詰め用サービスホッパー取り工事936万2,000円、振動ふるい機取りかえ工事558万4,000円、駐車場事業では、第2駐車場の自動化装置取りかえ工事714万9,000円、消防設備複合型受信機取りかえ工事114万5,000円、第3駐車場の防犯カメラ設置工事116万円を計上しております。

 以上が鳥羽市開発公社の平成26年度決算及び平成27年度予算についてご説明を申し上げました。

 開発公社の経営につきましては、引き続き市との連携をより一層強化しつつ、経営改善をさらに進めることといたしております。

 続きまして、公益財団法人鳥羽市武道振興会の平成26年度決算についてご説明を申し上げます。

 なお、公益財団法人となって初めての決算となりますので、前年度の増減欄は空欄となっております。

 事業報告書及び財務諸表の9ページをお開きください。

 経常収益は3,579万9,000円で、主なものは、鳥羽市からの補助金1,069万4,000円、鳥羽市運動施設の施設管理受託事業収入2,081万4,000円、武道館及び運動施設の使用料353万7,000円などであります。

 次に、10ページをお開きください。

 経常費用は、9ページの事業費、10ページの管理費、合わせて3,928万1,000円で、主なものは、武道館及び運動施設を管理運営するための人件費、光熱水費、減価償却費などであります。

 次に、5ページにお戻りください。

 武道館利用者数は、剣道、柔道を中心に2万4,254人で、前年度と比較して2,363人、約8%の減少となり、7ページの運動施設の利用者数は4万4,910人で、前年度より254人の微増となりました。武道館の利用者数の減少の要因は、剣道や学習塾による会議室の利用減が、運動施設利用者数の増加の要因は、鳥羽市制60周年記念事業の実施による体育館の利用者が多かったと分析をしております。

 続きまして、平成27年度の予算について申し上げます。

 事業計画書及び予算書の2ページから5ページをごらんください。

 経常収益は3,699万6,000円、減価償却費345万6,000円を含めた経常費用は4,045万2,000円としております。

 公益財団法人としての経営につきましては、市民の健康増進を図る事業や施設の提供に努め、その役割をより一層果たしていきたいと思っております。

 以上が武道振興会の決算及び予算の報告とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 提案者の報告は終わりました。

 報告第2号は地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定による報告、報告第3号から報告第5号は同法律第22条第1項の規定による報告、報告第6号は地方自治法第243条の3第2項の規定による報告でございますので、ご了承願います。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議案精読並びに内容調査のため、あすから9月9日までの5日間は休会にしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、あすから9月9日までの5日間は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は9月10日午前10時より再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         (午前11時12分 散会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成27年9月4日

              鳥羽市議会議長   浜口一利

              署名議員(14番) 野村保夫

              署名議員(1番)  片岡直博