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三重県 鳥羽市

平成27年6月8日〜6月29日会議 06月12日−04号




平成27年6月8日〜6月29日会議 − 06月12日−04号







平成27年6月8日〜6月29日会議



            平成27年鳥羽市議会会議録

               平成27年6月12日(金曜日)午前9時59分開議

◯出席議員(14名)

       1番   片岡直博           2番   河村 孝

       3番   山本哲也           4番   木下順一

       5番   井村行夫           6番   中世古 泉

       7番   戸上 健           8番   浜口一利

       9番   坂倉広子          10番   世古安秀

      11番   橋本真一郎         12番   尾崎 幹

      13番   坂倉紀男          14番   野村保夫

◯欠席議員(なし)

◯議場出席説明者

    市長       木田久主一    副市長       木下憲一

    会計管理者    田岡洋子     企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事 濱口博也     総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事   井上裕一     市民課長      濱口浩代

    (防災危機管理担当)

    税務課長     山下正樹     健康福祉課長    寺田勝治

    健康福祉課副参事 山下祐子     環境課長      東川元洋

    (子育て支援担当)

    観光課長     清水敏也     農水商工課長    浜口 貢

    建設課長     南川則之     建設課副参事    中村菊也

                      (まちづくり整備担当)

    定期船課長    斎藤貞之     水道課長      西川丈司

    消防長      細木正蔵     教育委員長     大松正嗣

    教育長      斎藤陽二     教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長 世古雅人     監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長     寺本孝夫    次長兼庶務係長    上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

   3   請願1  「国際平和支援法案、平和安全法整備法案について慎重審議を求める意見書」の採択を求める請願

         (午前9時59分 開議)



○議長(浜口一利) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浜口一利) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、7番、戸上 健議員、9番、坂倉広子議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(浜口一利) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして、発言の通告が参っておりますので、順次発言を許します。

 7番、戸上 健議員。



◆7番(戸上健) おはようございます。

 さきの市会議員選挙で、私ども14人が新しい議会を担うことになりました。執行部の皆さん、この4年間、よろしくお願いをしたいと思います。

 選挙中、我々候補者全員、市内を駆けめぐりました。住民の皆さんから、市政に対する要望、議会への願い、それはそれは熱いものがありました。我々議員、しっかりと職責を果たさなければなりません。中でも、この議会の一般質問のケーブルテレビの視聴率、これはNHKの朝ドラよりも鳥羽市内では高いとさえ言われております。市民の期待は非常に高い。注目もされております。それに見応えのある論戦を我々議員はしっかりしなければなりません。

 そこで、最初に注文ですけれども、執行部の皆さんには議会基本条例で反問権があります。議員が、要領のええ質問をしとる、批判はするけれども提案はしない、提案はするけれども財源の裏づけがないというような質問があれば、どんどん反問していただきたいと思うんです。市民もそれを期待しております。議会基本条例でも切磋琢磨するということを議会自身がうたっております。

 切磋琢磨というのはどこから出てくるかというと、議員も質問を準備するときに執行部の皆さんから一切反問がないということではいけません。どんな反問が来ても、それに論破できるというぐらいの準備をするということが、市長は手をたたいていただいておりますけれども、議会力を高めることになるんです。議員の質的向上にもつながるんです。これが議会改革にもつながるので、市民の皆さんはそれを期待なさっております。これまで反問権を行使なさったのは市長と教育長だけです。課長の皆さんも何ら遠慮することはありません。今回5人質問しますけれども、全員2期目以上です。ですから、ばしばし反問権を行使していただきたいというふうに思います。

 そこで、今回、私は戦後70年問題と鳥羽の人口減対策と地域経済の活性化、この3点質問いたします。

 1点目ですけれども、ことしは戦後70年、被爆70年です。平和の問題が今クローズアップされております。毎年、遺族会が戦没者追悼式を挙行なさいます。同僚議員の坂倉紀男さんが遺族会の会長をなさっております。我々議員も毎年列席をして、不戦の誓いを新たにいたします。もう二度と日本の若者を戦地へ送らない、鳥羽の若者を戦地へ送らない、その決意を毎年新たにしております。市長も列席なさって追悼の言葉を述べられます。

 冒頭、市長にお伺いしたいんですけれども、どういう思いで述べられますでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質問にお答えいたします。

 私も、皆さんもそうですけれども、戦後生まれで、戦争のことは余り頭になくて育ってきました。そういう中で、日本の国は本当に平和だなという感覚をずっと持っているわけなんですけれども、しかし、ここへ来て、きな臭い動きといいますか、将来が不安になるような日本を取り巻く状況というものがある中で、やっぱり悲惨な戦争を繰り返してはならない。そして、この平和な日本の状況を続けてほしいという思いで、毎年よく似た文面ですけれども、そういう思いでいつも臨ませていただいております。

 以上です。



○議長(浜口一利) はい。



◆7番(戸上健) 市長ご自身がおっしゃったように、きな臭い動きがある。そうではいかんという趣旨の思いを述べられているということでした。

 総務課長、さきの太平洋戦争で、鳥羽の成年たち、鳥羽市史によりますと何人戦死なさったというふうに記録されておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えをいたします。

 鳥羽の戦没者数は1,160人に達していると記載されております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) はい。



◆7番(戸上健) 鳥羽市史によりますと、1,160人の鳥羽の成年がさきの太平洋戦争で命を失いました。遺族会の50年史というのが三重県から出ております。それによりますと、鳥羽の英霊は1,206柱と述べられております。1,000人以上の青年たちが戦死で命を失いました。

 この議場でもさっき市長もおっしゃったけれども、戦争の悲惨さというのを体験しておるのは坂倉紀男議員だけです。僕らも戦後生まれですからね。ですから、戦争の悲惨さというのを、後からまた触れますけれども、改めてかみしめる必要があります。

 ところが、今の国の政治、これはそういう思いに反しておるとんでもない状況が生まれております。安倍内閣が出したのは、国際平和支援法、平和安全法制整備法、平和というタイトルをつけておるけれども、中身は、これは新聞各紙も僕ら共産党もそういうふうに言うておるけれども、戦争法案、どうすれば戦争できるかという法案です。安倍首相は、レッテルを張るなと言ったけれども、とんでもない。劇薬の薬瓶に頓服ですとレッテルを張っておるようなものなんです。飲んだらとんでもないことになる。

 この間の国会の参考人でも、3人の憲法学者がこぞって、この法案は憲法違反ですと断罪しました。これは11日の毎日新聞だけれども、社説で、やはり違憲法案だと大きな見出しを出しました。

 それで、これは国のことだから見解を述べないだとか、地方議会は言及しなくていいんだというふうな論調も一部にあります。おとついでしたか、三重県議会でも鈴木知事は地方の首長としては見解は述べませんと言うておりましたけれども、さっきも言うたでしょう、こんなことを言うておったら、鳥羽の青年が生命を失ったんだから、誰が責任を持つかということになると、鳥羽の行政、議会がこれは責任を持たなきゃいかんのです。今でも人口減対策で若者だけが減っておるのに、戦争に駆り出されて命を失うというようなことが二度とあってはいかん。これはもう全市民の共通の願いだというふうに思うんです。

 そこで、平和の伝承、平和教育ということが、私は大事になっておるというふうに思います。総務課長にお聞きしますけれども、市が責任を持って編集した戦争体験の記録集、こういうものは何かございますでしょうか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 市が編さんした戦争体験記でありますけれども、郷土鳥羽の風習や体験談をまとめたもので、戦争体験を大きく取り扱った「真珠(またま)をもとめて」という文集を昭和54年に発行しております。

 また、平成3年に発行いたしました鳥羽市史下巻の「戦時下の生活と戦争の犠牲」という項目に戦争のことをまとめるとともに、平成22年に教育委員会生涯学習課で「終戦から65年鳥羽に見る戦争展」を開催しておりまして、その中で戦争体験談を取りまとめております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 課長が答弁なさって、私も図書館に行って、これを調べて、司書の方に探してもらいましたけれども、なかなか市民の目に触れるところにはありません。そして、昭和54年とおっしゃったでしょう。ですから、今、平成27年だから、もう30年以上前なんです。今、戦後70年、被爆70年ですから、改めて戦争体験記録というものを文書と同時に映像でもきちんと残しておく必要があると僕は思うんです。映像では残っておりません。

 そこで、市長にお伺いしますけれども、戦後70年ですから、体験なさった方でも仮に10歳で記憶があったとしても80歳になられております。今が最後の機会ではないかと、戦後70年が。これが戦後100年になったら、もうどなたも生きておらんということになります。そういう最後の機会という形で、鳥羽の戦争体験記録集というのを残しておく、文章でも映像でも、そういう今時期ではないかというふうに私思うんですけれども、市長の所見はいかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 論旨としては、みんながそういうふうに考えていることに合致していると思いますので、残すかどうか、もちろん残したほうがいいとは思いますけれども、よく検討して進めたいと思います。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 大事なのは次世代へ継承していくということなので、教育長にお伺いしますけれども、鳥羽の教育、これは誇るべき教育を日々なさっておると僕らも思っております。心健やかに、運動能力も、この間の教育委員会のレポートを拝見しますと格段に高いという見出しでした。非常に喜ばしいことです。同時に、平和の思いもしっかりと伝承していく必要が僕はあると思うんですけれども、平和教育、ここに力を鳥羽の場合は入れておるというのを少しご紹介ください。



○議長(浜口一利) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) 戸上議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 鳥羽で行われております平和教育の内容についてお答えをしたいと、このように思っています。

 小・中学校では、国語とか社会とかいったような各教科、あるいは学活、あるいは道徳、こういった中でも平和について学んでおります。そしてまた、大きな行事というふうになってきますと、小学校6年生あるいは中学校3年生の修学旅行がございますが、そうした修学旅行の中でもさまざまな施設そのものを訪れて平和について勉強しております。小学校ですと京都へ行って立命館大学の国際平和ミュージアム、それから沖縄へ中学生で修学旅行へ行っておる子供たちもおりますが、沖縄の平和祈念資料館、あるいはガマ、それから米軍基地、それから平和の礎、それから第五福竜丸、そうしたものの展示館といったことについても見学をしております。

 そして、見学をする前には必ず事前学習をしますから、どこへ行ってどんなものを見るんやということを勉強します。そしてまた、その参考の中には、自分たちの地域の墓地に行きまして、墓地の中に戦争犠牲者の方がおります。そうしたことを見てきて、そしてそれを沖縄へ行ったときに平和の礎で自分たちの地域のこの人が犠牲になったんだといったようなことも実体験として学んできております。

 それから、夏休みの平和学習といいますか、登校日等に平和についての話を聞いたり、あるいは映像資料を見るといったようなことで、平和についても考える機会をつくっておりますし、また地域の方々の中の戦争体験、家族から聞き取りをしたり、あるいは図書館で調べ学習なんかもしたりして、平和に関する学習を深めております。

 また、昨年度は戦場カメラマンの渡部陽一さんをお招きして講演会をさせていただきました。子供たち、あるいは地域の皆さん、保護者の皆さんにもお聞きいただいて、平和について学んだということもございます。

 いずれにしましても、これからも市内小・中学校それぞれの発達段階に応じた中で、しっかりと平和について学ぶ、そんな活動をしていきたいとに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 教育長の答弁によりますと、多彩な内容で子供たちに平和の伝承がなされておるということです。これからもより一層強めていただきたいというふうに思います。

 先ほど教育長がおっしゃった墓地でしたけれども、僕も松尾にお邪魔しましたら、松尾は太平洋戦争で42人亡くなられておりますけれども、墓地に全く同じ大きさで42並んでおります。一兵卒であろうとも下士官であろうとも英霊になられたら同じだというので、墓石も大小がない、差別がない、分け隔てがないと。僕もぬかずいて戦争を二度としませんという誓いを新たにしましたけれども、そういうところもあると。これも私も教育長のお話を聞いて思い出しました。

 そこで、総務課長に図書館のことを聞く予定でしたけれども、ちょっと1問目20分の予定で、もう時間がないので、これは省いておきます。調べてもらって申しわけなかった。

 そこで、市長に、被爆70年についてお尋ねします。

 きのうも核兵器廃絶の国民平和大行進が鳥羽へござって、市長はたまたまサミットで上京してござったので、副市長と総務課長と議長と出迎えて懇談していただきました。本当にありがとうございました。一行の皆さんも、本当に鳥羽は温かく歓迎してくれると喜んでいらっしゃいました。市長の丁寧な非核のメッセージも頂戴いたしました。

 これは、ことしの2月22日付の毎日新聞なんですけれども、核兵器廃絶を訴える「三重県平和フォーラム」というのが津市で開かれまして、ここにパネラーとして、主報告は前の広島市長の秋葉さんがなさったんですけれども、鳥羽市長も菰野町長と並んでパネラーを務められたという記事になっております。これについても市長はどういう思いでパネラーをなさったんでしょうか、お聞かせください。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 松阪市長がパネラーで出ると聞きまして、私もどうかと言われて、これは後ろへ引くわけにいかんなということで、そんな気持ちも少しあって行ったんですけれども、松阪市長はちょっと体調を壊されて出られなかったんですけれども、基本的に思うのは、やっぱり世界中から核兵器がなければいいなと、こう思っています。紛争は必ずどこかで起こっていますので、人間の世界の中で争いをなくすというのは、これは無理な話なんかなと。だけども、核兵器というのは使われると大変なことになりますし、それの報復合戦になると地球が破滅するということもありますので、世界中から核兵器がない世界、これを一番いつも思っているところです。

 しかし、核兵器をなくせと言っているのは、核兵器を持ってない国なんですよね。核兵器を持っている国は、なくせとはほとんど言っていません。オバマさんは少し言いましたけれども。そういう中で、ある国なんかはもう、負けそうになったら使うんだという準備をしたというような話も出てくる中で、やっぱりこれは使われたら大変だということで、核兵器はなくさなければならないと。いつもそんな気持ちでおりますので、この機会にそういう話をさせてもらいたいという気持ちで出ました。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) これは、6月9日付の毎日新聞の火論、玉木研二さんなんですけれども、「サミットとゴジラ」。これはきのうも、今、鳥羽志摩サミット、世間では伊勢志摩サミットと呼んでいますけれども、僕は鳥羽志摩サミットとこれは言うております。鳥羽が抜けております。いずれにしても一体こんなもの伊勢と志摩に挟まれて鳥羽が埋没しておりますので、我々は大いに鳥羽志摩サミットともっとアピールしていかなあかんというふうに思うんです。サミットの功罪はいろいろあります。それはもう130億円の経済効果と言われておるけれども、しかし交通規制も戒厳令的にやられますし、漁民の皆さんも操業も恐らく何カ月か、1カ月か何日か停止されると思うんです。

 そういう影響もあるけれども、ここに書いてありますが、架空、水爆実験によって、最初のゴジラですね、これがビキニの水爆実験に被爆した事件以降、この映画がつくられた。本多猪四郎という監督みずからが広島の体験があると。それでゴジラが、太平洋から来たんだけれども、日本のどこへ上陸したか。河村さんは石鏡だけれども、石鏡に上陸したと。架空の大戸島というところらしいですけれども。ですから、核兵器廃絶とサミットとゴジラというのは鳥羽に非常に影響があるんです。

 そこで、市長、話が飛ぶようで申しわけないけれども、戦後70年、被爆70年、鳥羽は非核平和都市宣言をいたしました。これは1986年6月20日です。ですから、間もなくなんです。来年が宣言30周年を迎えます。ことし30年を迎えた、1年早く宣言をしたのが、鈴鹿市とか、そういうところがあります。そういう市町は「戦後70年 あの夏を忘れない」という原爆展、こういうものを企画して実施しております。

 例えば鈴鹿の場合は、「長崎の鐘」「クスノキ」の合唱や長崎市長からのメッセージ、そして長崎の語り部に来てもらって話を聞くのと同時に、原爆資料館があります。僕らは修学旅行は広島・長崎の原爆資料館へ行きましたけれども、あの資料館の資料も借りて、約30点ですけれども、これを展示したと。それから、鈴鹿市内の10の市立中学の生徒10人で平和使節団を結成して長崎市に派遣するそうです。

 そこで、市長、ことしはもう間に合わんけれども、来年が鳥羽の場合は宣言30年ですので、これは担当課に指示していただいて、30年の企画、鈴鹿市に負けないような企画をぜひ打っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 鈴鹿市のように中学生を派遣したりということもいいことだと思いますし、また職員、市民の皆さん、議会からもいいアイデアを募って、そのアイデアにいいものがあれば実行したいと思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 市長のやる気満々と受けとめさせていただきました。議会も大いに協力してアイデアを出すつもりです。

 次に、2点目の質問をいたします。

 この選挙中も市民の要望は大きく言って二つあります。一つは、人口がどんどん減っていく。鳥羽は消滅していくんやないかというような、そんなことはないんだけれども、ご心配をなさっております。それを食いとめて活気ある鳥羽をつくる。そのためには、産業の振興に尽きます。雇用の場をつくらん限りは、そんなもの青年はどんどん出て行くんだから、それを我々議会もしっかりこれは勉強しなければなりません。

 そこで伺いますけれども、鳥羽は子育て先進自治体です。大いに誇るべきところです。ところが、これは三重県がまだやっていないということもあるんですけれども、子ども医療費の窓口の無料化は実現しておりません。僕も去年の12月議会で市長にお聞きして、ぜひ実現してもらいたいということをお願いしましたけれども、これは市独自では非常に難しいんです。

 そこでお聞きしますけれども、市民課長、鈴木英敬知事が当選なさって最初の記者会見で、この窓口無料化についてコメントしております。僕が持っておるのは朝日新聞の記事ですけれども、鈴木知事はどういうコメントをしましたでしょうか。



○議長(浜口一利) 市民課長。



◎市民課長(濱口浩代) お答えいたします。

 窓口無料化については、対象を広げることは考えていないが、窓口無料化はニーズが高いということで、市町と相談して進めていくということをお答えしています。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 対象というのは、今、三重県も中学卒業までになっていますから、これは鳥羽市と同じなんです。もうそれ以上は、僕も高校まで無料にという提案をしたことあるけれども、そんなに急がなくてもいいんです。問題は窓口の無料で、知事は、ニーズが高い、市町と相談するという記者会見をなさいました。

 そこで市長に伺いますけれども、知事から、鳥羽市長さん、いかがでしょうと−−相談すると知事はおっしゃっているんだから−−相談があった場合、大いに知事やってくださいというふうに言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 三重県全体でやる場合は、当然全体でやらなあきませんので、相談してもらったときはそういうふうに答えたいと思います。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 知事も、各市町と相談すると述べた以上、各首長全員がぜひやってくださいということであれば、これはやると思います。ぜひ鳥羽市長としてもお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、次に保育料の第2子以降と3児以上、多子世帯の無料化についてお伺いします。

 子育て副参事にお伺いします。以前も私これは質問したことがあるんですけれども、僕らは今回の選挙でも、日ごろもそうなんだけれども、鳥羽の第2子からの保育料の無料化、これは非常にいいと歓迎されております。ところが、子供をたくさん持ってござって、そして上の子が小学校に入ると。子供が3人いるんだけれども、小学校に入ってしまって、そうすると第2子は本来であれば無料なんだけれども、小学校に入ると、それは第1子になってしまうわけなんです、鳥羽の場合は今のカウントの仕方は。それで保育料がかかります。鳥羽で3人子供を持ってござるというお宅は、もう表彰ものなんです。本当にありがたい存在なんです。行政もそれに見合うフォローをしなきゃいかんと僕は思います。

 お願いしてありますけれども、年齢が離れて上の子が入学しても第2子から無料にした場合、新たに要る財源は幾らでしょうか。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 現在の国の保育料の基準は、保育所に2人以上子供が在籍している場合には、2人目半額になって3人目を無料としています。

 鳥羽市では、国の基準に上乗せして2人目以降の保育料を無料とする子育て支援策を平成22年度より行っております。本年度4月1日時点での保育所の入所状況は320世帯、420名で、そのうち2人目以降の保育料が無料の世帯は96世帯、100名で、必要財源は年間約900万円となっており、無料化を開始しました平成22年度から累計しますと必要財源は6,600万円になっております。

 議員ご質問の年齢が離れていても第2子以降無料化を実施しました場合の必要財源は、中学3年生までを対象にカウントした場合では、約170世帯が対象となって、およそ年間3,300万円の新たな財源が必要になります。また、3児以上の世帯を無料化にする場合は、約130世帯が対象となって、およそ年間2,000万円が必要になります。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 子育て副参事、初答弁で非常に丁寧に答弁していただいて、ありがとうございます。私がお聞きしたのは、幾らなのかという金額だけで結構ですので、これから聞かれたことだけご答弁ください。

 子供が上に入っても第2子から無料ということにすれば3,300万円要ると。そして、多子世帯全部無料にすると2,000万円要ると。ちょっと僕もこれは逆やないかと思うんやけれども、計算なさったからそうだと思うんです。お金が要ります。お金が要って、さっきの反問で、じゃ、その財源をどうするんだと僕は聞かれそうですので、もうこれでやめておきますけれども、これで僕はそういうふうに−−反問していただいて結構なんです。反問があったらこういうふうに答えようと思っていました−−市が全額3,300万円出す必要はありません。

 そこでご紹介しますけれども、企画副参事にお聞きします。

 次長、ごめん。モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆7番(戸上健) これは今話題の地方創生です。内閣府地方創生推進室が27年4月3日に出した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これは例の先行型です。3月議会で我々が議論したやつです。基礎交付分取組事例集というのがあります。これは数十ページにわたるやつだけれども、ここでこれを紹介したのは、埼玉県、多子世帯保育料軽減事業。鳥羽と同じなんです。同時入所にかかわらず、第3子以降の児童のうちゼロ歳・1歳・2歳児の保育料、黄色のマーカーがしてあるでしょう、これを全額免除とすると。今、3,300万円かかるという話でしたけれども、地方創生の先行型を使って全額免除すると。そして、その次、同時入所要件を外すことで、多子世帯における実際の子供の人数に応じた経済的負担の軽減を図り、第3子の出産環境づくりに寄与して出生率の向上につながるというのが、埼玉の取り組みです。それで、これは国が認めました、この先行型を。これは大いに結構だと推奨しております。

 企画副参事、これを国が認めたということは、鳥羽の地方創生のメニュー、これは取り入れることが可能だというふうに理解してよろしいでしょうか。可能か不可能かご答弁ください。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 埼玉県のほうの事例等を取り上げていただきまして、私どものほうでは先行型では今挙げてはおりませんが、その内容等も研究して一回調べてみたいと考えております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 国が認めたんだから、可能なんです。可能なんだから、どうすればできるかという方向でぜひ研究してほしいというふうに思うんです。

 副市長、財源を心配なさっておるけれども、3,300万円、心配要りません。これは国のお金を活用すれば、一般財源は鳥羽は一円も要りませんから、大いに担当に頑張れというふうに指導していただきたいというふうに思います。

 それで、4月4日に地方創生の有識者会議が開かれました。そこで、第5回の議事要旨を見ますと、池田 弘さん、日本ニュービジネス協議会連合会の会長さんだけれども、まち・しごと創生会議の有識者なんです。この人がどういうふうに言っておるかというと、第3子以降の出生に対して、国が1人当たり1,000万円の育児資金前渡金を支給してはどうか。これぐらいのことをせなあかんと言うんです。10万円、20万円というようなはした金じゃないんですよ。3人目の子供が生まれたら国から1,000万円もらえると。それぐらいのことをせんと日本の少子化というのはとまらんよということを、この有識者会議では発言があります。これは紹介しておきます。今はこういう事態なんだということなんです。

 そこで、教育長、僕らは選挙のときに、ほかの各議員もみんな同じなんだけれども、市内全域を回りました。坂手、小浜や国崎といったところは、小学校が廃校になりました。坂手の方に言われましたけれども、小学校がなくなってから人口減少が急ピッチだと。坂道を転げるように人口が減っていくと。それはそうだと思うんです。保育所がない、小学校がないんでしょう。子育て世帯が、これから子供を産もうというカップルが、そんなものそういうところに移住するはずがないんだから。

 そこで、国は今、ところが、地方創生なんだからそこへ力を入れなきゃいかんのに、文科省がやっているのは、新しい小・中学校の統廃合の計画です。教委総務課長、手引が出ておりますけれども、手引では統廃合の基準を大きく二つ挙げております。これを簡潔にちょっと紹介してください。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えいたします。

 議員にご指摘いただいていますのが、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引だと思いますけれども、それのポイントを2点挙げさせていただきます。

 1点目につきましては、学校の小規模化の影響について、学級規模の観点に加え、学校全体の児童・生徒数やクラスサイズ等さまざまな観点から整備をしてきております。その上で、学校規模の標準としては、小学校の場合、12学級から18学級としておりますが、これを下回る場合の対応についての大まかな目安について示しております。具体的に、小学校で申し上げますと、1学級から5学級の複式学級が存在する、そのような規模の場合には、一般的に教育上の課題が極めて大きいということで、学校統合等によって適正規模に近づけることの適否を速やかに検討せよということとしております。

 もう一点、2点目につきましては学校の適正配置についてでございます。

 近年、スクールバスの利用など多様な交通機関が通学に活用されるようになってきている実態を踏まえて、手引におきましては、従来の通学距離の基準、小学校で約4キロ、中学校で約6キロということの基準でございますけれども、それに加えて、通学時間の基準を設定する場合の目安を提示しております。具体的には、適切な交通手段を確保して遠距離通学のデメリットを一定程度解消することを前提に、1時間以内を一応の目安として、市町村が通学時間の基準を設定することを判断することというふうにしております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 課長が答弁したとおりです。1学年1学級以下、そして通学時間1時間以内、それで、もう統廃合しなさいということなんです。これを当てはめますと、総務課長、鳥羽の場合は小学校何校中何校、中学校何校中何校、統廃合の対象ということになりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 通学距離がおおむね1時間というところ、それから……

     (「校数だけで結構です。ちょっと時間がないから」の声あり)



◎教委総務課長(下村悦生) わかりました。小学校では、その基準に当てはめますと全9校中7校、それから中学校におきましては全5校中3校が該当ということになります。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) ということは、小学校2校、中学校2校というのが文科省の手引なんです。教育長、こんなもの、はい、そうですか、鳥羽でやりますと、そんなことは言えませんね。



○議長(浜口一利) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) ご質問にお答えをさせていただきます。

 鳥羽市内の場合は、これまでも小規模校という状況であります。現在の小・中学校、9校と5校、14校ですけれども、これまでも統合してまいりましたけれども、これは総合計画の中間目標といいますか、その数字に当てはめております。これから先を考えますと、児童・生徒数がどんどんまださらに減ってまいります。そんな中で子供の教育環境として課題があるという場合には、これは統廃合の適否といったものを判断せざるを得ないというふうに思っております。

 しかし、その場合には、学校教育の直接の受益者であります児童・生徒の保護者の皆さん、あるいは、これから先、学校教育を享受する就学前の保護者の皆さん、また地域の皆さんや学校を支えていただく関係機関等々の皆さんとの話し合い、協議というものもさせていただきながら、そしてまた、これから開設をします総合教育会議等の場でも議論をさせていただきたいと、このように思っております。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 地方創生では、教育長がおっしゃったけれども、文科省がそういうふうに言っておるけれども、鳥羽は鳥羽独自で考えるんだという基本的な立場です。そのとおりだと思うんです。少人数であればあるほど子供たちにとってはいいというのが、コールマン報告です。教育長、これは出ております。うなずかれておりますから。そういう世界の名だたる教育学者の論文もあるんです。まち・ひと・しごと創生の長期ビジョンの概要の中にもそれがうたわれておりまして、総務課長、これは紹介してと言うておったけれども、もう時間がないので、僕のほうで言います。

 休校した学校の再開を希望する場合の支援策の充実を図る必要があると。ですから、今、休校しておるでしょう、三つ。これを全国でも山村留学なんかもやって子供たちを招いておるようなところもあります。ですから、坂手も国崎も小浜も、もうあのままこれから全然学校はないのかというと、そうではなくて、また子供たちが誕生する可能性もあるので、再開ということも地方創生ではうたっております。

 そこで市長にお伺いしますけれども、鳥羽は、子供たちを基本とする、子供は宝なんだけれども、同時に宝物扱いにしてはいかんという主張があります。これはガバナンスの6月号、「自治体“子ども政策”の新展開」というのを特集しております。これは僕も非常に勉強になりましたけれども、三重県は子ども条例をつくりました。鳥羽も、これは僕の先輩の幸子議員が22年3月議会で、市長にぜひ子ども条例を鳥羽でもつくるべきじゃないかという質問をしまして、市長はこういうふうに答弁なさっております。県の子ども条例をしっかり見ながらよく研究していきたいと述べられております。

 22年3月ですから、あれから5年たちます。子育て副参事、市長の議会答弁、よく研究したいと。担当課としてどのように研究なさいましたでしょうか。これはもう端的で結構です。研究したかどうかだけお答えください。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 平成22年3月議会での戸上議員の質問を受けてのその後の取り組み経過ですが、子ども条例策定済みの自治体からの資料提供や施行までの経過などの情報収集を行っております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 情報収集なさって、それで市長に対して、鳥羽もぜひつくらないかんという意見具申までにはいかなかったんですね。その場でうなずいていただければ結構です。いかなかったということなんです。

 市長、子育て先進の鳥羽が子ども条例をつくって、僕は、ここに書いたけれども、「鳥羽市は子どもの天国です条例」というようなものを策定する時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長のご存念はいかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 言われることはよくわかりますし、鳥羽市が子育て支援でしっかりやっているということは各地でも認識をしていただいておりますので、そういったものがあればいいのかなという気持ちもあります。

 ただ、先ほど担当課が答えたように、今まで研究してきている中で、県は子ども条例をつくりましたけれども、必ずしももろ手を挙げてよかったと言っている状況でもないという報告もありますので、さらに研究を進めたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 市長、それは、必ずしももろ手を挙げてとおっしゃったけれども、それはつくったことが悪いんではなくて、つくったことはよいんだけれども、実行が伴わないということでしょう。ですから、実行力に問題があるということだと僕は思うんです。

 研究したいということですので、またこれは市長、5年たっているんですよ。もう僕はそのころはおらんかもわからんけれども、5年たって、先輩議員に研究したいと市長はおっしゃったけれども、5年後どうなりましたかということにならないように、ひとつお願いしたいと思います。

 3点目、市活性化を防災経済事業でについて質問いたします。

 冒頭言いましたけれども、仕事が欲しいと。仕事をつくるということが、鳥羽市の場合、非常に大事なんです。27年度当初予算、財政課長、投資的経費、これは8億円から6億円へ2億1,000万円減りました。22%減った。一番減らしたのが、この投資的経費ですね。あなたは苦心惨たんなさって予算編成したので、責めるつもりは僕はさらさらないけれども、しかし、公共事業で賄いたいというような人たちに対して一定の否定的影響が出ておるのは確かです。しかし、鳥羽市の財源をいかに有効に使わなければなりません。

 そこで、今回は防災と兼ね合った地域の経済活性化策について提案をしたいと思うんです。

 防災担当副参事にお聞きします。

 最近、御嶽山は噴火する。箱根も噴火する。あちこちで火山が噴火し、地震も頻発してきました。防災危機管理担当副参事として心中穏やかざるものがおありだと思うんですけれども、ちょっとその存念を聞こうと思っていましたけれども、時間がないので、ごめん、これはしてもらわんとわからんけれども、すみません。

 それで、鳥羽市地域防災計画の理論上最大値の南海トラフでの死者数、これは何人になっておりますでしょうか。そして、そのうち津波の死者数、それから家屋の倒壊による圧死数、それはそれぞれ何人になっておりますでしょうか。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 鳥羽市において、理論上最大クラスの南海トラフ地震では、震度が6強から7が想定されておりまして、その被害者想定数は、建物倒壊、それから津波、急傾斜地の崩壊等の合計で900名となっております。それで、よろしいでしょうか。

     (「圧死の死者数」の声あり)



◎総務課副参事(井上裕一) 圧死死者数につきましては、倒壊家屋による死者数ということで約300名ということでございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 副参事が答弁したとおり、南海トラフによる鳥羽の死者は900人、それで全壊家屋による圧死者数300人というのは、想定の死者の数なので、これはどうしてもゼロにしなきゃなりません。そのためにどうするかということで、建設課は鳥羽市耐震改修促進計画を進めております。

 建設課長にお聞きしますけれども、さっき副参事が言うた震度5から7でしたか、それに耐え得る居住家屋にしようと思えば、どれだけ耐震化が必要になりますでしょうか。何ぼ必要か。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 政策戸数としましては280戸でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 課長、それは政策的に必要な数でしょう。実際、今の鳥羽の家屋で、古い家屋、昭和58年以前の非耐震化ですね、基準の前で、倒れるという家屋は、この耐震計画によりますと1,858戸です。このうち今、この3年間、耐震促進計画ができてから何戸実行できましたでしょうか。約1,900戸耐震補強しなきゃいかんけれども、そのうち何戸できたか。



○議長(浜口一利) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 平成22年度から26年までの耐震化数は15戸でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 1,900戸もせないかんのですよ。15戸しかできてないんです。そうすると、南海トラフが近いと言われておるのに、全部するためにはまだ何十年もかかるでしょう。これは急がなければなりません。何で進まんのかというところです。

 そこで、これは理由も聞くと言うていましたけれども、ちょっと省いて、耐震補強の制度、これは三重県も鳥羽市も非常に厚くて100万円ぐらいもらえるんです。補助金があるんです。これにプラス、リフォームもすると20万円ぐらいリフォームの補助金もあって、非常に厚いんです。それがなぜ進まないかというのが、担当課も研究しておると思いますけれども、全国ではそれを進めている事例があります。

 これは副参事でしたっけ、全国の進んだ事例を紹介してと言うておきましたけれども、建設課でしたっけ。与謝野町の例は副参事でしたっけ。違いますか。ごめん。すみません。

 これは全国商工新聞なんだけれども、リニューアルの助成制度、店も地域も元気に、制度を活用して仕事おこしというのが1面で大きく出ました。これも地方創生のメニューなんです。

 健康福祉課長、地方創生の三つの基本目標である若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる多世代住居、三世代同居住居のリフォーム支援策、これは地方創生の中でうたわれておりますか。アクションプランですね。この中に個別施策工程表というのがあります。この中で……。

 これは副参事ですか。あるかどうかだけ答えてください。



○議長(浜口一利) 地方創生企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 アクションプランの中に間違いなく載っております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) それから、これはまた教委総務課長に聞こうと思って、あんたは準備しておるかわからんけれども、もう時間がないので、5分しかない。

 三世代同居の地方創生のアクションプラン、これもあります。僕らは文教の委員会で、学力向上の基礎調査で福井へ行きましたけれども、学力が何で福井は高いかというと、三世代同居一つの要因になっておるということでした。ですから、鳥羽もその点でも効果があるというふうに思うんです。

 それから、農水課長、地方創生のアクションプランの中に農林漁家民宿支援、これもメニューとしてありますか。これは大いに活用しなさいと、うなずいてもらえば結構です。ありますね。ですから、このアクションプランは、こういうものが地方創生で活用できますと、国からお金を出しますと。1兆円と言うておるけれども、真水は6,000億円です、市町村はね。それだけ使えます。ですから、鳥羽も、財政課長、そろばんをはじけるとしたら、元気臨時交付金と大体同額規模だから1億円からせいぜい5,000万円というふうにはじいて僕はいいと思うんだけれども、あらかた間違いないですか。答弁しますか。

     (「答弁させてください」の声あり)



○議長(浜口一利) はい、企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) 今回この地方創生で予算組みされておるのは、ちょっと議員の皆さんにもご理解をいただきたいので申し上げますが、26年度の補正で4,200億円は消費喚起とか先行型、これで大体7,900万円の予算を鳥羽市もできました。あと、じゃ、この地方創生でどれだけ鳥羽市が使えるのかというところで、地方交付税の中にそれが含まれて来ていますが、その分で1億1,000万円というものが措置されております。

 ただ、1億1,000万円地方交付税が伸びたら、その分が新しい事業に打てるということになりますが、地方交付税は試算しますと前年度とほぼ変わりない。ということは、新規事業にこういった財源が本当に打てるのかという疑問があるわけです。そういった中で、現在、国のほうで26年度の補正予算のほうで300億円という上乗せ分として措置されておりますが、これをいかに本当にとれるかということになりますけれども、それも説明によりますと市町には約1,000万円程度しかない。それも手を挙げ事業が認められてということですので、本当に地方創生でどれだけ国が市町に予算措置したというのは、我々から見るとなかなか厳しい事情であるということを皆さんにお伝えしたいと思います。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 安倍内閣は、鳴り物入りで地方創生、地方創生と言っておきながら、実際、肝心かなめの財源は、財政課長が本当に来るんやろうかと思案せんならんような、そんなものまやかしに等しいと。それこそ毒薬と頓服のレッテル並みだというふうに言わざるを得ません。

 しかし、財政課長、来ることには来るので、例え1,000万円、副参事、これは10月末で、あんた方も非常に大変だろうけれども、300億円の上乗せ、担当課も必死で頑張ってござるけれども、ちょっとでも取れるように一生懸命やってほしいというふうに思うんです。

 地方創生のやつですけれども、石破大臣が担当大臣で、この住宅リフォームのやつは、地元の鳥取県の倉吉市で、お膝元なんだけれども、プレミアム商品券ぐらいしか思いつかなかったんだそうです。全国自治体、金太郎あめで、よう似たものです、プレミアム商品券で。ここで共産党議員が住宅リフォーム助成制度を提案して、これが交付決定されたんですよ、国が。それはもうプレミアよりも商品券のほうが効果があるということになったんです。

 時間がないので、市長にお聞きしたかったけれども。

 市長、すみません、僕の質問が終わって、市長の答弁は時間がまだありますから。前回の質問で、なぜ今この住宅リフォーム支援計画が進まないのということで、所得制限と年齢制限があるとおっしゃいました。これは撤廃されました。それを受けて、市長、存念をお聞かせください、こうしたいというやつを。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 先ほどの議論のように、財政課長が言うような部分もありまして、確かに鳴り物入りなんですけれども、鳥羽市に入る総額は余り変わらないというような残念なところもあるんですけれども、ただ、これは取りにいかないと減っていきますので、一生懸命に取りにいくということで、住宅リフォームの関係も国から認められないと市が負担をしなければならないということですけれども、これは何とか獲得できるような努力をしてみたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 戸上議員。



◆7番(戸上健) 市長の答弁をいただきました。積極的に頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。期待した反問権の行使はなかったけれども、後の議員に大いに反問権を使ってください。終わります。



○議長(浜口一利) 暫時休憩いたします。

         (午前11時02分 休憩)

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         (午前11時10分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 6番、中世古 泉議員。



◆6番(中世古泉) 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります鳥羽市・漁業と観光の連携事業について質問いたします。

 本年3月に、鳥羽市観光協会が主体となりまして鳥羽磯部漁業協同組合及び鳥羽市の3者が一体となって取り組むための鳥羽市・漁業と観光の連携促進計画が策定されたところであります。そして、今年3月議会においてご説明いただいたように、鳥羽独自のオンリーワン施策として、全国的にもまれな大変すばらしい事業であり、関係各位の努力に敬意を表したいと思います。

 今後、鳥羽市の基幹産業である漁業と観光が連携しながら地域活性を目指すということは、鳥羽市の強い意思のあらわれだと思います。したがいまして、この連携の動きは、本市だけにとどまらず、これからの産業振興のあり方も含めまして広く各方面に対し情報発信していき、本市の取り組みもアピールすることで、さらなる産業振興に結びついていくものであると感じました。

 そこで、この漁業と観光の連携事業について、確認の意味も込めて幾つかをお伺いしたいと思います。

 初めに、漁業と観光の連携事業が実施されることとなった経緯についてです。

 これは、これまでも行政では縦割り主義のようなところがよく言われてきました。今回、横軸の強化が図られてきたということを感じます。このようなことは大変いいことだと思っております。今後も、その他の部署もこのような事例を参考にして、さらに連携していただければと思います。

 そこで、今回の漁業と観光の連携については、どのような形で連携事業が始まったのか、その経緯について観光課長にお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 中世古議員のご質問にお答えいたします。

 鳥羽市の漁業と観光の連携事業の経緯についてでございます。

 観光客の皆様の鳥羽市への来訪目的の第1位は、おいしいものを食べることでありまして、鳥羽市に対する観光イメージの第1位も海の幸がおいしいことというふうになってございます。観光客にとりまして、鳥羽に対する魚介類への期待は非常に大きく、それが鳥羽へお越しいただくための旅行動機の大きな要因となっております。したがいまして、鳥羽観光には鳥羽への旅の食の根幹となる漁業が大きな役割を担っております。

 しかしながら、鳥羽市の漁業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。恵まれた海洋環境、そして地域ごとの地形の違いや漁法の違いなどの特性から、とれる魚介類の種類が豊富であるにもかかわらず、近年では漁業従事者の減少、後継者不足などが課題となっています。このような状況が継続し、改善の機会がないまま鳥羽市の漁業が衰退してしまうということは、同時に鳥羽観光の衰退にもつながるということが懸念されます。

 そこで、この状況を危惧した鳥羽市観光協会の強いリーダーシップによりまして、漁業の発展なくして観光振興は図れないという思いを持って、3者による中長期的な取り組みが始まったところでございます。

 本年の2月27日は、この3者による鳥羽市・漁業と観光の連携促進協議会というものが立ち上げられまして、3者協議によりまして10カ年の連携促進計画が策定されております。このようなことによりまして、この連携事業がスタートすることになったということでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 漁業と観光の連携事業の始まりは、漁業の後継者不足、魚価の低迷、漁獲量の減少などにより、漁業の衰退を危惧して、漁業の発展なくして観光振興は図れないということで、密接に関係する観光業も漁業を支援する必要性の観点から、両産業と行政が互いに取り組んでいくようになったということがわかりました。そして、3者の協議によって、このたび鳥羽市・漁業と観光の連携促進計画が策定されたという経緯であります。

 それでは、昨年度に観光課において第2次鳥羽市観光基本計画を策定しております。私ども議員にもその計画書の冊子をいただきましたが、このたび鳥羽市・漁業と観光の連携促進計画の策定は鳥羽市として初めて作成したということですか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 鳥羽市におきまして、異なる業種による連携や鳥羽磯部漁業協同組合、そして鳥羽市観光協会という民間と行政との連携促進計画の策定は、初めての取り組みでございます。

 本年の1月28日、29日には、鳥羽磯部漁業協同組合、鳥羽市観光協会、鳥羽市の3者代表等で国の水産庁と観光庁を訪問しまして、鳥羽市のこの連携の取り組みについてご説明させていただきました。

 水産庁の方がおっしゃるには、「観光分野の代表が水産庁を訪れてくれたのは初めてである」と言われ、また、観光庁では「漁業分野の代表が観光庁を訪れてくれたのは初めてだ」というふうに、両庁の方々に言われまして、鳥羽市の取り組みに期待をいただきました。

 また、本年4月22日に3者で三重県知事を面談しまして、鳥羽市の漁業と観光の取り組みについてお話をさせていただきました。知事からは「鳥羽市の取り組みは、三重県下でも初めて、近隣でもない鳥羽オリジナルの取り組みであり、私も鳥羽市の取り組みを情報発信していきたい」という言葉をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 漁業と観光業の異なる業種による連携促進計画の策定は、鳥羽市で初めての策定だということ。そして、水産庁、観光庁、そして三重県知事も期待しているということで、伺っておりますと、鳥羽市としても、今後、強い武器になっていくんだろうという気がいたしました。

 そこで、国や県にも注目された取り組みということで、まことにうれしい限りではありますが、鳥羽市においては、そもそも漁業と観光が連携した事業の取り組みをこれまでしていなかったということでしょうか。

 このことは、観光課長だけでなく農水商工課長にもお伺いしたいのですが、初めに観光課長にお伺いいたします。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) これまで連携してきた事業の取り組みはなかったのかという御質問でございます。

 今まで、漁業と観光の連携とは大きくうたってこなかったものの、宿泊事業者の皆様や漁業者の皆様とで魚介類などを活用するためのワークショップを開催し、それらを活用した体験メニューの提供など、漁業と観光が連携した取り組みを実施してきております。また、こういった取り組みの中で、観光事業者の方々から、漁業者と連携したいという声も多くありましたけれども、個々での連携、そして、ある一部の地区での取り組みにとどまりまして、鳥羽市全体としての漁業と観光との連携した事業は実現してこなかったという経緯があるわけであります。

 今後は、これまで蓄積されたそれぞれの漁業と観光の連携した取り組みをあわせ、大きく飛躍していけるような動きにしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 農水課長、引き続いて答弁してください。

 農水課長。



◎農水商工課長(浜口貢) 中世古議員のご質問にお答えいたします。

 漁業者側から見た漁業と観光の連携事業では、最近ですと昨年の鳥羽マルシェのオープンであると思います。鳥羽マルシェでは、地元の漁業者がとったさまざまな魚介類を観光客の皆様にも見て購入していただくというもので、新鮮な海の幸をごらんいただき、そして本物を味わうことのだいご味を感じてもらえる機会になったと思っております。そして、以前から継続して行われている朝市の中には、地元で水揚げされた魚介類の販売も行われており、対面販売により観光客の皆様にも喜んでいただいております。このように、鳥羽マルシェを初め、いろいろな小売店などでの地元魚介類の販売に向けて各漁業者の皆さんが6次産業化に向けて取り組んでいることも漁業と観光の連携に結びついていると思います。

 そして、観光客の皆さんと漁師の方々との触れ合いというものも、以前に増してその機会がふえてきております。島の旅社や海島遊民くらぶ、宿泊事業者が企画した体験プログラムで、観光客などの皆さんが地元漁師町を歩く中で、漁業者と観光客の方とがお互いに声をかけて話をする場面も多々ございます。地元住民の皆さんは、観光客の皆さんをおもてなしという意味で歓迎し、また観光客の皆さんは、漁師町での地元の皆さんの触れ合いがよきイメージとなって、リピーターとして結びついてくるのではと考えております。

 このように、これまでもさまざまな形で観光業とも関連した事業を行ってきていると考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 観光課、農水課のそれぞれ、これまで漁業と観光の連携事業について伺いました。これまで、両産業が一緒になって行ってこなかったけれども、体験プログラムや6次産業化などの取り組みは行ってきたということでありました。

 一口に漁業と観光の連携と言っても、まずは漁業、観光業の現状と課題を把握すべきであり、そこからやるべきことを見出す必要があるのではないかと考えます。

 そこで、鳥羽市・漁業と観光の連携促進計画を策定されたわけですけれども、この策定に当たっては、漁業と観光業の本市の現状なり課題などについて把握された中で、策定されてきたのではないかと思いますので、その点について農水商工課長にお聞きしたいと思います。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 漁業と観光の連携促進計画の策定に当たりましては、まず鳥羽市の漁業の現状を知るところから始めるため、観光協会、漁協、そして私ども農水商工課と観光課におきまして、鳥羽市内の漁協支所13カ所にお邪魔し、各支所の理事や漁師の方々と膝を交えた意見交換を行ってきております。

 各支所での現状や課題に多少の違いはあるものの、どの支所においても漁業従事者の高齢化や後継者不足が課題として挙げられました。また、その要因として、漁獲量の減少と魚価の低迷による収入の減少があり、先行き不安の中、後継者が育たないという課題を伺ってきたところであります。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 漁協の各支所での意見交換等を踏まえて、後継者問題、魚価の低迷、漁獲量減少などの現状と課題があるとのことでありました。

 それでは、観光の面ではどうだったでしょうか。観光課長、お願いいたします。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 観光におきましては、市内の観光関係者との意見交換会も行っております。

 観光業においては、全国的な観光人口の減少を一因とした観光客減少、それに伴う観光業や宿泊業の廃業や減少、そして漁業と同様に後継者不足といった状況が挙げられます。

 また、観光客の方々は、これまでの観光形態とは違いまして、観光地での新しい体験や初めての経験を求める傾向にありまして、観光におけるニーズの変化に対応できなければ、観光満足度が下がるということが挙げられます。観光満足度が下がると、リピーター率も下がり、観光客数が減少してまいりますし、その減少に伴いまして、収入の減少となって、後継者不足につながっているということでありました。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 漁業、観光業も、後継者問題、そしていろいろな課題が要因となって、両産業の所得の減少につながっていくという、まさにマイナスの方向にたどっていくんだなという答弁をいただきました。いずれにおきましても、従事者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっていることがわかります。この課題を解決するために、漁業と観光の連携にしっかり取り組んでいく必要があります。

 それでは、今回の漁業と観光の連携事業の目的は何でしょうか。観光課長に伺います。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 漁業と観光の連携促進事業の目的といたしましては、漁業と観光のそれぞれの強みを生かしまして、鳥羽市の漁業が元気になることで、観光業が元気になり、鳥羽市全体の産業が活性化すること。これが目的でございます。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 鳥羽の漁業と観光が元気になり、鳥羽市全体が元気になるということが目的ということですが、それでは、鳥羽市全体を元気にするために、漁業と観光の連携促進計画の戦略の内容について、観光課長にお伺いいたします。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 平成26年度に策定しましたこの連携促進計画では、五つの戦略を掲げておりまして、それに基づいたさまざまな施策を10カ年計画で中長期的に実施していくこととなってございます。

 五つの戦略をご紹介させていただきますと、一つ目が、鳥羽の海の恵みを伝える情報発信、二つ目が、鳥羽の海の幸を食べる地産地消、そして三つ目が、鳥羽の海を体験する鳥羽うみ体験、四つ目が、鳥羽海の文化と恵みを生かし、育てる鳥羽うみ育成、五つ目が、鳥羽の漁業が再び元気になる漁業活性であります。

 この五つの戦略を実現するための施策を掲げまして、鳥羽磯部漁業協同組合、鳥羽市観光協会、鳥羽市の3者で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 観光課長の答弁で、情報発信、地産地消、鳥羽うみ体験、鳥羽うみ育成、漁業活性の五つの戦略をやっているんだと伺いました。多くの戦略を検討されているようですが、この計画は10カ年の中長期にわたるものだと思います。土台から固めていくためには中長期の長い時間が必要だと思われますが、やはり短期で成果を上げることが必要だと思います。観光課長、その点はいかがでしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 連携計画の中には、多くの具体的な事業が掲げられておりまして、これを短期で一度に実施することは難しいことですけれども、幾つかの事業を横断的に実施することで、効率的・効果的に取り組むことができるものと考えております。

 そこで、27年度から3カ年においては、これら具体的な事業を横断的に五つの重点プロジェクトとして実施してまいります。その五つの重点プロジェクトですけれども、一つ目が、情報発信強化プロジェクトとしまして、鳥羽の魚介類の情報を観光客に伝えるというもの。そして、二つ目が、さらなる地域地産推進プロジェクトといたしまして、鳥羽の魚介類を鳥羽で食べられるようにする。三つ目が、ブランド化推進プロジェクトとしまして、鳥羽の魚介類の価値を高めるというもの。四つ目が、海女さんプロジェクトということで、鳥羽らしい特徴ある食の場をつくる。そして、五つ目が、一次加工場整備プロジェクトで、鳥羽の魚介類を鳥羽で安定して食べられるようにするという、この五つの重点プロジェクトとして取り組みを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 五つの戦略プロジェクトがあって、そして先ほど答弁された戦略プロジェクトに基づいた重点的なプロジェクトを実施していくということでした。

 それでは、これからの具体的なプロジェクトを実施していく中で、先ほど答弁いただいた課題となっている後継者問題や魚価の低迷など負のスパイラルを断ち切ることにつながるのでしょうか。

 その点については、初めに農水商工課長に伺います。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 まず、後継者不足を解消するためには、漁業者の収入を安定する必要があります。そのためには、魚価が上がり、とれた魚介類が安定的に売れることが必要となります。そこで、先ほど観光課長が申し上げました重点プロジェクトの二つ目である地産地消の推進、そして三つ目のブランド化の推進を進めていきます。

 具体的には、地産地消の推進により、市内の宿泊施設の朝食に地物を活用していただく朝食プロジェクト。これにより鳥羽でとれる魚介類の消費拡大に取り組みます。また、ブランド化の推進に取り組み、鳥羽でとれる魚介類をブランド化することにより、魚価を上げて収入に結びつけ、安定的な漁家経営を目指したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 農水商工課長の答弁では、地産地消の推進と鳥羽魚のブランド化を図っていくんだということでありますが、観光側としてどうでしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 先ほど農水商工課長が申し上げた鳥羽の魚のブランド化事業、そして朝食プロジェクト事業につきましては、農水商工課だけでなくて、私ども観光課もともに実施してまいります。

 鳥羽でとれる魚のブランド化によりまして、鳥羽の食の価値が上がり、お客様の満足度が高くなりますと、リピーターが増加していくものと考えております。観光人口が減少している中で、何度も鳥羽に足を運んでいただけるリピーターとしての鳥羽ファンづくりが必要でございます。いつ鳥羽に来ても手間暇かけたおいしい海の幸を食べていただくことを目指して、鳥羽のおいしい魚介類を鳥羽でたくさん食べられる。そんな仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 漁業と観光の連携事業の今後の流れがわかってまいりましたが、平成27年度で具体的にどのような事業を実施していくのでしょうか。このことは、本年3月議会において説明いただいて、数多くの事業を実施することになっておりますが、代表的な事業を二、三、確認の意味も含めてお答えいただければと思います。

 初めに、農水商工課長、お願いいたします。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えいたします。

 1点目は、鳥羽の魚の冊子制作事業でございます。

 市内の浜では、たくさんの魚介類が水揚げされているところですが、これら鳥羽でとれる魚を紹介する冊子を制作し、魚の種類だけでなく、旬の情報や調理方法などの掲載を行い、市民、観光客などを含め、幅広い活用により魚食離れの解消に努め、魚食の普及拡大を図っていきたいと考えております。

 そして、2点目は、海女さん募集事業です。

 この事業は、総務省の地域おこし協力隊事業を活用するもので、鳥羽磯部漁業協同組合との協議の中で、現在、石鏡地区で従事していただくための海女さん1名を募集しております。現在、都市部から応募いただいているところでございます。

 この事業は、都市地域から鳥羽に住民票を移していただき、実際にその地域で暮らし、後継者不足となっている海女活動を行いながら、地域に根差ざした活動を経て、定住・就労を図っていくものでございます。

 3点目は、先ほど申しました鳥羽の魚ブランド化事業でございます。

 現在、鳥羽磯部漁協と観光協会、そして三重大学を交えて、ブランド化に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上が主な取り組みでございます。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 農水商工課では、鳥羽魚の冊子制作と海女さん募集事業について実施していくというものでありました。特に海女さん募集事業については、海女さんも高齢化となっております。年々減少傾向にある中で、若い海女さんに活躍してもらいたい。欲を言えば、石鏡町に住んでいただきたいと願っております。

 鳥羽は、日本一海女の多い町でありますし、海女文化をユネスコの無形文化遺産登録へと目指していることもあります。富士山が世界遺産登録をされたことにより、国内はもとより、海外から観光客がふえているように、どんどん海女文化をアピールしていただければというように思います。

 それでは、観光課が主体となる事業はどのようなものがありますか。お願いいたします。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 戦略の一つであります鳥羽の海を体験する鳥羽うみ体験の具体的な取り組みとしまして、体験プログラム造成及びワンストップ窓口構築事業を実施しております。海にかかわる体験や水産資源を活用した体験プログラムを造成しまして、それらを一本化した窓口を通してお客様に提供する仕組みをつくってまいりたいと思います。

 そして、これによりまして、漁業者にお金が落ちる仕組みが生まれるとともに、旅先での新しい体験や初めての経験を通しまして、お客様の満足度が向上し、さらに鳥羽の滞在時間の延長に結びつけていきたいというふうに考えております。

 次に、海女さん応援基金構築事業でございますけれども、この事業は観光協会からの提案で実施することになったところでありますが、この事業に賛同いただける宿泊施設で、海女さんに関係する宿泊プランの造成を行いまして、宿泊していただいた観光客の方々の宿泊料金の一部を基金に積み立てまして、その基金をもとに、海女さんを応援する事業や海の環境を保護するための事業、あるいは水産資源の保護に活用していくものであります。

 これらの事業は、地方創生の先行型の交付金を活用して実施するものでございまして、この連携事業は鳥羽市における地方創生事業の一つになるものと考えております。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 漁業と観光の連携事業の取り組みの内容を市民・観光客への周知はということで、観光課長に答弁いただいたわけですが、観光課長の答弁で、海女さん応援基金構築事業がありましたけれども、この事業は、簡単に言うと、鳥羽に宿泊いただいた観光客の方々の宿泊料金の一部、つまり宿泊事業者さんの売り上げの一部を漁業振興のために活用するということで、鳥羽の宿泊事業者さんもすごいなと感じました。本当にありがたいことだと思います。漁業と観光の連携事業への観光関係者の意気込みというものが伝わってまいりました。

 連携事業によりまして、多くの取り組みを実施して効果を見出していくことも当然大切なことであります。また、この取り組みを市民や観光客に周知していくことが必要であると思います。

 そこで、どのように周知されていくのでしょうか。



○議長(浜口一利) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) この取り組みにつきましては、全国的にも余り例を見ないというものでありまして、鳥羽市の2大産業を牽引していくものであると思っております。ぜひとも関係者だけじゃなくて市民の方々にも知っていただき、市全体で盛り上げていきたいというふうに思っております。

 昨年の11月26日には、鳥羽磯部漁業協同組合の永富組合長さん、そして鳥羽市観光協会の吉川会長、そして木田市長の3者による対談を行いました。この対談の様子を本年の1月1日号の広報とばでお知らせをさせていただきました。市民の方には、身近な漁業と観光は別物ではなく密接に関係したものであるということをお伝えしたところでございます。

 また、観光客の方々には、今後の漁業と観光の連携事業を進めていくに当たりまして、漁業者や観光事業者の皆様から鳥羽の海や海から得られる海産物のすばらしさを伝えていただくことで、こういった取り組みの周知が図れるというふうに思っております。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) 関係者だけでなく、市民を初め広く漁業と観光の連携事業を周知し、鳥羽市全体で盛り上げてほしいと思います。

 では、最後に市長にお伺いいたします。

 漁業と観光の連携事業を実施していくに当たって、市長のお気持ち、意気込みをお聞かせください。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 中世古議員のご質問にお答えいたします。

 ことしから漁業と観光の連携事業を始めましたけれども、この話を聞いたとき、私としては目からうろこが落ちるような、そんな印象でした。初めに観光協会長から話がありまして、こういうことを言うとちょっと失礼なところもありますけれども、今までの観光、あるいは観光以外でもそうですけれども、商売は、自分のところにたくさんのお客さんが来ていただいて、たくさんの物を買っていただく。たくさんの方に泊まっていただく。そして、収入を上げるということに主眼が置かれてきたと思うんです。そういう中で、観光に対する漁業の貢献というものに目をつけて、ともに発展しないと自分たちの業種も発展しないということを考えられたということは、これはすごいことだなというふうに感じました。

 そして、先ほど議員が指摘されたような状況の中で、自分たちの売り上げの一部を基金に積んで、それを海女さんの保護とか、あるいは水産業の保護とか、そういったものにもお金をつぎ込もうと。そこまで発展をさせたということは、本当にいまだかつてない動きではないかなというふうに感じました。それに対して、鳥羽市もそれに呼応しようということで、漁業と観光業という2大産業がますます発展する手助けをしたいということでスタートしたところでございます。

 そして、最後に、先ほど議員が指摘されましたように、このすばらしいことをここだけにとどめてはいけないということで、周知をしっかりやって、鳥羽の観光業、漁業はこういうことをしていますということを全国的に情報発信するということは、それを知っていただくということと同時に、賛同してたくさんの方に来ていただく。そして、産業の振興につなげるということになると思いますので、それをしっかりとやっていきたいというふうに思います。すばらしい質問をしていただいたというふうに思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 中世古議員。



◆6番(中世古泉) ありがとうございます。市長のいつもながらの力強い決意をお聞きしました。

 漁業と観光の連携事業は、今まさに始まったなという感じはいたします。今後も継続して、横軸といいますか、連携を強めていくためにも、3者がしっかりとタッグを組んで続けていただきたいと思います。3者のトップの皆さんがタッグを組んだということが、鳥羽の強みになると思いますし、改めて敬意を表したいと思います。そして、この取り組みが一過性の打ち上げ花火に終わることがないと、市長、両課長の答弁で改めて感じたところであります。

 このたびの4月の市議会議員選挙におきましても、多くの同僚議員が選挙公報に漁業と観光の連携事業の促進を掲げております。私たちも漁業と観光の連携事業を応援させていただきますので、しっかりと事業を遂行していただければと切に思うところであります。

 今後、さらなる漁業と観光の発展に向けた取り組み実績が、大きな効果を見出し、鳥羽市産業の基盤となっていくことを確信いたしました。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(浜口一利) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         (午前11時49分 休憩)

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         (午後1時00分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 12番、尾崎 幹議員。



◆12番(尾崎幹) お許しをいただきましたので、4年ぶりにしっかりと質問できたらいいかなと思いながらさせていただきたいと思います。

 戸上議員も言ったように、やっぱり選挙で多くの市民の方々からいろいろな提案といろいろな問題をたくさんいただいた中で、今回、2点について質問したいと思います。

 本当にいろいろ選挙で歩いている中で、どの地域でも問題が山積してると。それを今後どのような取り組みで回避していくか。もちろん執行部の方々には大変いろいろなご迷惑かけるかもわかりませんけれども、質問してスタートしたいと思います。

 一番は産業の低迷だと私は思っていまして、産業が低迷すると仕事場が極端に少なくなる。私は4年間、浪人生活みたいな現状がありまして、鳥羽で仕事を探しても本当に仕事がなかった。あるのは3次産業の観光業、それで月1回休んでもらえる給料が20万円を切っちゃうと。このような現状で、本当に結婚していて家族を守れるのか。それがやっぱりすごく私の中の問題になりまして、仕事があったとしても低賃金の仕事ばかりです。市役所の正職員より高い賃金をもらえるような仕事場が幾つあるでしょうか。あったとしても、選ばれた人で、専門職の方で知識があってスキルが高い方だけが優先されているようです。

 この現状を今度どのような取り組みをして打開していくか。市民の方々は、この問題を打開するために究極な選択を迫られております。その選択として、仕事がある地域に引っ越しせざるを得ない方や、また家族を残して出稼ぎに出ていかなくちゃいけないような方、そして、そのほかにも毎朝北勢地域まで通勤だけで往復3時間以上かけて通っている方など、市民の方々は、このような厳しい現実の中、家族を守っているのが現状です。これらの現状を知ることにより、強い問題意識を持つようになりました。

 今回の市議会選挙を通して、多くの市民の方々から、いい仕事場はないかなと。また、この鳥羽に仕事場をつくってほしいという要望が多く寄せられました。私は、市議として当選させていただいたということは、これからの市民の方々の思いを背負っているわけですから、市議として私の目標は、産業の構造改革を一番に取り組むことが政治家としての責任だと思っています。

 そこで、私が推進していきたいことは三つございます。

 基幹産業である観光業は、もちろん推進、向上につなげていくこと。農林水産業に当たっては、新たな取り組みと改革がぜひとも必要だと。製造業に対しては、これまで以上の推進をすることで、活性化を確立されること。これらの取り組みが必要であり、向上につなげてバランスのよい産業構造をつくり上げることが責務だと考えております。バランスのよい産業ができ上がることにより、1次、2次、3次産業が協働で頑固な土台のもと6次産業を構築することができると考えております。

 そこで、チャンスでもある地方創生に対して、総合戦略を期待して、2点について質問させていただきたいと思います。

 1点については、菅島町にいろいろな施設がある中でも、定期船の待合所がなかったというのが、すごく選挙の中で歩いていて私の心に残っています。まず、その点からいきたいと考えております。

 それでは、定期船待合所の取り組みについて。今、なぜ菅島町の待合所がないのか、お答えを求めます。



○議長(浜口一利) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) お答えします。

 菅島町では、平成5年に旧定期船待合所のあった現在の位置に、当時の菅島漁業協同組合において、国のふるさと資源活用交流促進施設整備事業の補助金を活用した地域産物展示販売施設が建設されております。この直売施設の建設については、地域の主体により、地元でとれた海産物を都市住民の購買ニーズに合わせて供給することで、漁民の所得向上及び都市との交流を促進して、来島する観光客の増員を目指し、建設されたものです。それ以降、定期船課では菅島港での旅客の待合施設として直売施設を活用させてもらう形で、専用の待合施設がない状態でございます。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 平成5年に、漁業のための施設ですよね。物産を販売して、そこに券売機だけ置かせていただいて、菅島町民が船を乗るために、あの待合所の中で何人待てますか。



○議長(浜口一利) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) お答えします。

 菅島待合所の利用状況、現状については、航路を主船とするきらめきの船員や桟橋業務を行っている者に聞いておりますが、日常、常に何人というふうな形で待っておるということは、確認はしておりません。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) ということは、確認すらもしてないのに待合所がない。その中でも漁業さんの施設の中で、漁業さんの物品販売のための施設の一部を雨が降っても何人かの市民、町民の方々は入れない状態が続いているのを確認してないと。やっぱりそこは一番大事なところだと私は思ってます。

 現に、後でお話ししようと思っていましたけれども、雨の日に、待合所の上に橋があるんですけれども、あそこの上から見ていましたら、ちょうど訪問介護かな、それの車椅子の方々が3人、雨の中、傘を差して外で待ってるわけですよね、船を。そういう現状をしっかりと把握する中で、なぜ待合所がないのかなという疑問を私はかなり抱いたわけです。定期船課自体がそれを確認してないということは、やっぱりそれなりに定期船事業の一部がないがしろになっているという解釈をしてしまうんですけれども、そこら辺は責任はございませんか。



○議長(浜口一利) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) 先ほど数字のほうで確認はしているかということであったので、数字的には余り確認はしていませんけれども、今の施設、おっしゃるように屋内スペースが少なく、主に団体の場合は屋外のテラスで定期船の出航を待っている状態であります。

 また、地元の方の多くは、定期船の出航時間に合わせて待合所に来られて乗船されているところでありますが、早目に来られた方については、屋外のテラスや屋内で待たれておるということです。特に、言われているように介助を必要とする車椅子利用者におかれましては、自力ではテラス部分に入ることが難しい状況がございます。その辺は確認はしております。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 一般の健康な方は、その時間に合わせて、近い方は1分以内に待合所もしくは定期船乗り場まで行けます。遠い方は、やっぱり5分、10分、菅島町の中でもかかるような地域に住んでいる方は、それなりに前もって。ただ、菅島町内に福祉施設がほとんどないに等しい。もうないんですよね。だから、鳥羽のあらゆる介護制度にのっとって、そのサービスを受けるためには、やっぱり車で島内を輸送しなくちゃいけない方が何人おられるかはわかってないんでしょう。私もわかってないんですけれども、そこは、あそこの定期船乗り場に本当に朝1時間でもおったら、どういう方が、どういうような仕事で、またその作業服でわかるわけですよ。それでまた、介護制度にのっとって車椅子の方が何人で、つえをついている方が何人でと、そういう調査すらもしてないというのが、やっぱり定期船事業の欠陥部分じゃないかと。島民あっての定期船事業ですよね。島民をないがしろにするということは、やっぱり目が行き届いてない、思いやりがない、いろんな観点から市民、島民を大事にしてないんじゃないかと、そういうように思ってしまう。一市民の立場からそういう思いをしてしまったということで今回質問しますので、そこら辺を定期船課が確認してなかったら、どこがするんですか。どこがすると思いますか。



○議長(浜口一利) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) お答えします。

 先ほどの答弁で言葉足らずなところがありましたけれども、車椅子でデイサービス等を利用される方というのは、社会福祉協議会ともうちのほうで連絡をとり合っていまして、1週間のうちに何時に何人が乗船されて、何時に帰って来るときに乗船されるというのは、情報はいただいています。それで、そのときに見合うようなダイヤづくりにもさせていただいているので、今、きらめきを主船としていますけれども、車椅子が乗りやすい形で手配もさせてもらっています。

 そんな形で、車椅子などでご利用できるバリアフリー対応の施設ではないということで、住民生活の活性化とか島の産業にも大きくかかわる待合所の建設でもありますので、町内会の代表や鳥羽磯部漁協菅島支所の代表の意見も伺いながら、農水商工課と協議をしているところなんです。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 農水と協議していると言いますけれども、一番しなくちゃいけないのは、やっぱり福祉ですよね、その件に関しては。それでまた、市民課もそこを把握して、やっぱり共有認識を持ってもらわないと、これは定期船課と農水商工課だけが意識を持ってもうてもだめ。福祉ももちろん、市民課ももちろん、やっぱりみんなが同じだけの共有認識のもとで、これはいいか、悪いか、それを議論する場が必要じゃないかと。議論していますか、各課と。課長、どうですか。



○議長(浜口一利) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) 議論といいますと、先ほども言いましたように社会福祉協議会、福祉も通してですけれども、そういったところで送迎の部分の協議はしていますし、それから農水のほうとも、やっぱり施設の建設については定期船だけではなかなか難しいということで、そういう協議をしております。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 社会福祉協議会としているだけじゃなしに、やっぱり各課としていただくと、車椅子は現に定期船課も手伝っていました、乗せるときには。ただ、つえをついた2人の方に関しては、これは左側通って手すりを持って、つえを持って、あの段差を一生懸命歩いている方を私は2人見ましたよ。だけど、それには手を貸さない。そこら辺で、やっぱり平等と公平な部分で、相手に対する思いやりも欠けておるんじゃないかと。そこら辺まで思いやりを持つことが、やっぱり市民サービスの一環に変わっていくと。市民課も、やっぱりそういう現状が数字でわかっていると思います。それで、福祉に関しては、それがどういう状態かまでわかっている。そういうところをもう一度共有認識することによって、たかだか少ない数の方かわかりませんけれども、定期船だけじゃなしに、農水だけじゃなしに、現にやっぱり町内会ともしっかりとその内容を協議していただいて、その次につながるように持っていっていただくように要望しておきます。

 それで、離島には、各町、六つの町に港があるんですけれども、漁業の施設を間借りするといういきさつは、どういう流れの中でそういう形になったか。もう一度、ちょっとお答えください。



○議長(浜口一利) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) 最初の質問のときにもお答えさせていただきましたが、以前あそこには定期船の待合施設があったわけで、そこにどういう施設をつくるかということで、町や漁協との意見をすり合わせて、その中で、こういうものがいいという考えで今の施設が建ったわけで、それが建ったときに、それを待合所として使えばいいという合意のもとでされているというのが現状でございます。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 平成5年にこれが始まって、それを使われておるわけですよね。22年たっていると。それを協議している内容としては、町内会にお伺いさせていただいておるのは、やっぱり独立した待合所を要望されていると思います。その要望について、長年こういう間借りされておるような流れの中で、本当に菅島町だけの待合所の取り組みについて協議は何回ぐらいしていますか。わからんのならわからんでええよ。



○議長(浜口一利) 農水課長。



◎農水商工課長(浜口貢) 農水商工課からお答えさせていただきます。

 菅島町の待合所の要望につきましては、昨年の9月に菅島町の方が鳥羽市役所のほうへ来庁されまして、待合所の要望を受けております。その後、農水商工課としまして、できることはないかということで事業建設に向けて動いた次第でございます。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 26年の9月に要望をいただいたと。去年の9月に同僚議員の橋本議員が、この待合所について質問していますよね。22年間、間借りされているような状況がずっと続いている。これはやっぱり役所として、各町には立派な新しい待合所が次々できた中で、その平等性と公平性に、やっぱり菅島町民としたら、何でうちだけつくってくれへんのと、そういう意見がかなりあったと思うんです。それが、市役所に届くのが26年の9月だと。今までの課長が待合所に対してないがしろにしている可能性があるわけですよね。22年間も今の漁業の施設、それで券売所がある部分、その前2メーターの、大体3メーターぐらいしかないんですよね。あとは、もういろんな荷物が置いてあって、売り物、土産物が売ってあって、本当にあれでいいと思っていたのか。今の課長は、定期船も農水も、やっぱり現場を見てさ、どのような状況が本当に起こっているか、確認はおたくら2人ともしていないですよ。していますか。両課長。



○議長(浜口一利) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) そのような目的のために何十回という形では菅島には確かに行っておりません。ただ、菅島で事業を行うときとか、行ったときには、その辺を注意しながら見てはおります。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) 農水商工課としても同じでございます。現場のほうへ行ったときには、確かに待合所を利用するにはなかなか利用しにくい状況にあるということは確認しております。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 一番早くすばらしい待合所ができたのは答志島と見てよろしいですか。そこら辺はどうですか。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) まず、初めに待合所ができましたのが、神島が先にできていると。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 神島、桃取、坂手、答志島、これは早かったですよね。それで、最後にできておるのが和具ですよね。和具のときに私は参加させていただいて、まち交からいろいろな形で補助金がある部分でしたので、すんなりつくらせていただいたと同時に、やっぱり市長が木田市長にかわってから、双胴船に変わって、その流れの中で新しく和具ができたと思っております。

 ただ、先ほど両課長が、やっぱり事業とかそういうときにはその町へ行ってしっかりと拝見させてもうておると言うならば、事前評価はしっかりとやっていますか。両課長、お願いします。



○議長(浜口一利) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) お答えします。

 定期船課においては、現場の状況について、実際にそこにいます桟橋業務員や船員により確認を行った上で、緊急性のある施設の改善修理等を行っております。漁港内の待合所や桟橋については、常に農水商工課とその必要性を協議、確認しております。

 また、各地域からは、その必要性や重要性について優先順位をつけて要望いただいておるところから、定期航路事業として優先的に取り組むべき案件については、定期航路事業運営審議会でも審議していただき、第5次総合計画の実施計画に盛り込んだりして年次計画で実施していくように確認をしているところでございます。

 明らかな事前評価という形については、そういう掲示はありません。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) 農水商工課としましては、事業を進めるに当たり、第5次総合計画の中の実施計画に菅島待合所を新たに盛り込むために、事業の優先度や必要性、財源などを確認し、年次計画により事業を進めていくよう調書に上げたところでございます。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 農水は、ちゃんと私も見てないので、しっかりとした事前評価なのか、それはわかりません。定期船、まずしなきゃだめ。事前評価は、することによって内容がわかる。わかることによって補助対象がどこまで広がるか、基本中の基本ですよ。

 それで、市長にちょっとお伺いします。

 新船をつくるときには、ほとんどやっぱり補助金、あらゆるもらえるお金を探します。そのときには、ほかの離島を持っているような自治体を全部調べまして、事前評価をして、そのときの内容自体が、まず船、どういうものをつくるか。それを考えた後に、便船ですよね。便数、運行ダイヤ、待合所、これがほとんどのまちでセットになっておるわけですね。それが、やっぱり今、定期船課と農水さんにお伺いさせていただいていると、そこら辺がバランスが悪いんじゃないかと。

 市長、また新しく新船をつくるという計画を立てていただいていると思います。その中で、やっぱりそういうバランスのいい、船だけよかっても待合所がないとか、またトイレがないとか、ダイヤが不便になっちゃったとか、利用される方の方向を向くと、やっぱり必要な部分が、今の定期船課長と農水商工課長の話を聞いておると、ちょっと共有認識も欠けているし、足らぬ点はどっちが補うんだというような答弁やもので、私としてはどっちがどっちに責任をなすりつけておるのかなというように思ってしまう。ここら辺、市長、どうですか。新船をつくるのなら、やっぱり今言わせてもうた四つは最低でもセットで物事を進めていただくような考えはございませんか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 尾崎議員の質問にお答えいたします。

 先ほどからずっと言っていただいていることは、私たちの認識としては、ポンツーンに関しても、待合所に関しても、過去からの流れの中で順次準備して整備してきたと思っているんですよ。

 まず最初に、ポンツーンが整備されたのが菅島です。それは新品じゃなかったんですけれども、よそから運んできて、そこへつけた。それまでは潮の満ち引きに影響されるような桟橋やったのをポンツーンにして、それを便利にしたわけですね。それから順次やってくる中で、うちも桟橋、ポンツーンが欲しいという中で、どんどんやってきたわけです。そして、ポンツーンができたと同時に、そういった国のいろんなメニューを探して、有利な形で待合所をつくってきたという経緯があるんです。

 菅島についても、最初、ポンツーンができて、そして2回転目のポンツーンを要求されたわけです、菅島からは。もうほかは全部できましたので、古くなったポンツーンをなしにして新しいものにしようかということで現状に至っておるということなんです。それからいくと、新しい待合所を今度菅島につくろうというのは、これはもう定期船も含めて私たちの考え方です。

 それから、今、議員が言われたいろんな事前協議とか審査とか、そういうことについては、確かに言われるとおりなんですけれども、鳥羽市の全ての事業に対してそれをやってるか、あるいはやれるわけじゃないと思ってます。それは国の事業とか、いろんなときに提出せんなんものもあるという中でやるわけですけれども、私たちは、やっぱり現状を見て、ああ、もうこのポンツーンは危ない、この船はもう老朽化していてかえないかんというところからスタートするわけで、だから、全てのものを要求も何もないところも含めて全部審査をしてということはしていませんし、鳥羽市独自の事業としてやる場合には、そういったところはおくれていることは事実だというふうに思っております。

 定期船の事業に関しては、各船が、乗組員がその地区の人たちを中心に船員を配備していますので、そういう人たち、あるいは町内会の関係の人たち、それから住民の人たち、そういう人たちが全部自分の港、自分のところの船を見て、そして要望等を出してきて、運営協議会に諮るというようなことをやっていますので、定期船課が全てを調査してやっているわけではありませんけれども、そういう意味では、市民の声を聞きながら、いい形で進んできたというふうに思っていまして、今後は議員の言われるようなことも含めて、あるべき姿というものをしっかりと模索しながら進んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) だから、さっきも言うたように共有認識、各課で共有してもらうと、関係ないんやという課はほとんどないと思います。それをしていただくことが、ちょっと、小さなコミュニティーですから、課長連中のコミュニティーをつくっていただいて、菅島町やったらどんな問題があるんやという中で、定期船が一つでも出てきたら、それは共有できるわけですから、それが次につながるという考え方を持っていただくと、次に本当にいい結果になると思いますので、そこはもう絶対必要なこと。

 それと、事前評価というのは、危険度が増したら、もちろん危険という評価がされているから、それについてかなり調べますけれども、その違う中でも耐用年数とか投資的経費の中の公に皆さんが使うような施設に対しては、やっぱりしっかりとした事前調査・評価、これを持たないと次に……。全額うちで予算を組んでやるならばいいですけれども、あっちもこっちもとれるような事業でしたら、やっぱりおたくの評価はどうですかとまず聞かれると思うんです。そのときに、しっかりとした評価を持っておるのか、絵に描いた餅を持っておるかで、担当の職員さんも相手に対してしっかりしたことが言えるか言えんか、そこでやっぱり補助金の対応も変わってくると私はそう考えていますので、そこら辺もしっかりと学んでいただいて、スキルアップを要望しておきます。

 そしたら、市長、やっぱり待合室というのは今確保されてないという解釈を私はしていますので、必要性に対しては、今市長が言われたように必要なんだというのはもちろんのこと。ただ、島民だけが使うような定期船事業じゃないと思います。菅島しろんご祭もありますし、もちろん日本で一番古い灯台もございます。その中で、やっぱり快適性、利便性、そういう中身までしっかりと考えていただいて、菅島町の待合所がいつつくっていただけるか。正確に、この年度内に補正予算でも組んでつくっていただくのが望ましいんですけれども、ただ、後でもう一度この話をしようと思っています、地方再生のほうで。どうにか地方再生でもとれるものならとらなくちゃいけないと。これは観光業もしくは地域の活性化策の中で要望がきくんじゃないかなという考えを持っていますので、市長、定期船事業の中での待合所の必要性、これについて、いつつくっていただけるのか、はっきりお答えいただければありがたいので、お願いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 待合所の必要性については、私が申し上げるまでもなく、もう皆さん考えておられるとおり、これは必要なことです。

 ただ、菅島に関しては、確かに私も行くと、ここの待合所は狭いなと。これは漁協のものだということもよく知っていたんですけれども、上手に利用していただいておるというか、課長も答弁しましたけれども、その時間に合わせてうまく来てくれているというような感じもありましたが、要望がポンツーンのほうが先でしたので、それは町の要望でもありましたので、それを実現したと。次は待合所をということで、次に菅島の待合所をつくるということは、もうほぼ合意済みというふうに考えておりまして、ことしは定期船に関しては3億3,000万円の船をつくるということになっていますので、来年度の予算でこれはできたら実現したいと。

 ただ、私がいついつまでにと、これは予算も上げていないのに私がそういうことを言うと、議会軽視だと、こう言われますので、余りはっきりしたことは言えないなと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) そしたら、定期船課長、定期船課長の考えとしては、流れ的にはどれぐらいでこれをしっかりと完成させることができると考えていますか。



○議長(浜口一利) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) 私の一存で言うのも何ですけれども、26年、去年の要望をいただいて、早急に庁内で協議して、農水のほうで、その辺の補助金も探してもらって、見つかったということで一旦は申請していただいたんですけれども、ここが難しかったということで、当初予算のほうにもなかなか追いつかなかったという部分がありました。

 今も、じゃ、さらに農水商工課のほうで、また違うメニューをあるんやということで検討していただいておるところなので、その辺の部分が、言ってすぐに出てくるものじゃないので、国のほうも許可がもらえるわけじゃないので、恐らく来年以降の部分で、いつというふうな形は、やっぱり定期船課長の立場としてはなかなか言いにくいところだと思います。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) そしたら、農水課長に、できるだけ早くというんじゃなしに、もう一度計画をしっかりと練ってください。それで、先ほど言うたように地方創生で何らかの形で、今、経産省の補助金対象と補助金内容を見ておるんやけれども、経産省ではちょっと無理かなと思っておるんやけれども、国土交通省もしくは農林水産省のほうの。

 ただ、これも観光をかまして物事をするとちょっと早いかなと自分の考えの中でありますので、一遍そこら辺は2人でしっかりと練りたいと思いますので、年内にできたら補正でもかけられるような取り組みがあれば、しっかりとやりたいと思いますけれども、どうですか。



○議長(浜口一利) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) 農水商工課としましては、昨年度、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業を活用しようと国のほうに申請しましたら、ちょっとそのほうが不採択になりましたので、今年度、漁村再生交付金事業によりまして、事業採択に向けまして、今、三重県と水産庁と協議を進めております。先日、5月末に水産庁のほうへヒアリングに行ってまいりまして、そこで来年度の菅島待合所の事業要求をしてきたところでございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) そしたら、ふるさと創生のメニューがまだしっかりと決まってない。私らの情報が豊かじゃないのかもわかりませんけれども、そんなんでもかなり入っていますので、課長、一緒にちょっとしっかりとやっていただくように。それで、やっぱり9月議会に対しても、このまま放置されるならば質問していきたいと思いますので、ご理解いただいて、次に進めたいと思っています。

 次は、真珠のように輝く鳥羽市のためにということで、市長、消滅可能性都市について、どういう危惧をお持ちですか。ちょっとお答えください。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 消滅可能性都市というのは、急に日本創成会議からそういうふうな意見が出されたわけですけれども、日本全体にアピールするという意味ではよかったと思います。ただ、内容的にはちょっと大げさやなというところがあります。これは、30年後にその地域の若い女性が半分以下になるところを消滅可能性都市というふうに言っているんであって、じゃ、その後、消滅していくのかといったら、それはそうじゃないというふうに思いますので、ちょっと大げさなアピールを強調した、そういう言葉だったんじゃないかなというふうに思います。

 ただ、危惧という意味では、私は増田さんたちがそういうふうな言葉を出す前からそういう危惧を言っていまして、日本の借金の多さと人口の減少はもう大変なことやというのは、私は、あちらこちらの例えばロータリークラブでの講和とか、そういった講演の中でも、盛んに自分自身言ってきたことですので、国のほうはちょっと遅いなと、そういう印象をそのときは持ちました。

 以上です。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 1週間前でした。県がやっぱり人口減の中で、30年後、鳥羽市は女性、20歳から39歳までの間のやっぱり減る確率というのを出しましたよね、62.8%やったかな。男性より女性のほうのが減る確率が高いという統計が出たと思うんです。

 今、市長が言われたように、本当にちょっと大げさかもわからない。だけど、それが30年後に事実になれば、大げさではなくなると。ここはやっぱりしっかりと、女性もしくは人口を減らさないことをどのような流れで打開していくかというのが一番問題になってくると思いますので。

 今、市長、この消滅都市問題では、やっぱり人口減、経済の低迷、財政、行政の財政の中身まで調べられて、いろいろなことで消滅可能というレッテルを張られてると思うんですよ。そのほかの問題って鳥羽市に対しては何か出ていますか。人口の減、経済の低迷、それに財政の逼迫。その三つ以外で何が要因になっているか。

     (「鳥羽市でですか」の声あり)



◆12番(尾崎幹) 鳥羽市で、考えませんか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) この三つの中に全て含まれるといえば含まれるとも言えると思いますし、細かく言えばもっとほかのものもあると思いますけれども、私は、鳥羽市だけに限らず、この問題で一番大きいのは、日本人の意識の変化やと思っています。なぜそういうことを言うかというと、昔は、世界の人もそうなんですけれども、自分がある程度の年齢になったら結婚するんだというのは漠然と持っていたと思うんですよね。結婚して家庭をつくる。家庭をつくったら子供ができる。子供ができたら孫ができる。自分の家は存続していくんだというのは、もうずっと持っておったと思うんです。それがなくなってきているというのが、私は最大の問題点だと思っていますので、それは鳥羽市においても当然そういうことが言えるんじゃないかなというふうに思います。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 私は、もちろん市長の言われる、それはもう本当に大当たりだと思います。ただ、地域性がかなり、やっぱり本土の中でも隣の町から隣の町へ行くのに一山越えなくちゃいけないとか、災害になったら弱いとか、経済の連携も難しいとか。ただ、漁業では連携できる組合というものがある。そしてまた農協に関しても組合がある。その連携はいいんです。ただ、産業の連携がやっぱりちょっと難しいのかなという流れの中で、市長、3期目に当たって、仕上げの時期だと。最も大事な課題は人口減と、今、市長が説明したいただいた内容だと思います。

 人口減少の問題にどのような解決策を各課が持っているかという話し合い、もしくは消滅可能性都市をどう回避していくかという議論は、副市長、何回かされていますか。されていましたら、その内容は何ですか。できたら教えていただければありがたいです。



○議長(浜口一利) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 尾崎議員のご質問にお答えをします。

 確かに、人口減の問題につきましては、過去の総合計画を策定するときに、庁内でそういう議論をさせていただきました。ただ、一、二年前から国のほうが地方創生で人口減という話を出しておりますけれども、例えて言いますと、子ども・子育ては三重県でも鳥羽市はトップランナーを走っておりました。ただ、後追いで各市町村がやってきまして、それが午前中にも議論はありましたけれども、それが地方創生の先行型とかそういう交付金で各市が拡充してきたのは事実でございます。

 ただ、各課、各課長が人口減に対して危機感があるかという話ですけれども、私は各課によってばらつきはあると思っています。例えば、総務課は人事を担当しておりますけれども、うちの職員は正規職員が約360名です。その約2割ぐらいが市外に住んでおります。これも人口は減っていますね。ただ、職員数ですから、そこに家族がみえれば2倍、3倍になりますけれども、そういうことについても、職員の気持ちの中で危機感を持たすという意味で、総務課長とともにそういう方へのヒアリングをさせていただくという予定をしておりますので、徐々に日を追いながら、職員に人口減に対する危機感、危機感というといい表現ではないですけれども、持っていただくように指導していきたいと思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 今、副市長の言われたように、職員さんの2割は鳥羽に住んでいないと。本当に残念なことなんですけれども、そこで、やっぱり雇用問題。私は、やっぱり人口減の一番の対策の問題としては、働く場所ですね、雇用問題が一番じゃないかと。その雇用問題の中でも、私はやっぱり産業構造、産業、2次産業の確立が不可欠じゃないかと。できるものなら製造業、一番やっぱり統計の中では、今回も来年度の一部上場企業の中でも、主要100社の新年度雇用に対する計画というのが出ていまして、トヨタなんてトヨタ自動車の本社だけで来年は2,275名雇うと。トヨタというものは、やっぱりグループですから、その下にはデンソーやいろいろな会社があって、デンソーもトヨタですよね、本社は。その下には、やっぱり各主要工場が日本国中に、そんなんを入れるともう何十万人なんですよ。トヨタの一下請、そういう流れの中がデンソーや大きな一部企業になっています。その下の中でも、やっぱり各地方自治体に工場が入ってきている。3次、4次でも、関連企業として入ってくれば、それは何百人も雇ってもらえへんけれども、30、50、そういうような雇用が発生するというのは、やっぱり新たな産業構造、それも製造業の構造改革がしっかりとしなくちゃ、鳥羽市は1次産業、3次産業は、やっぱりある程度、その中でも大手が一つもないというのは残念なんですけれども、やっぱり2次産業の製造業をどうにか、みんな一丸となって前に進まなきゃ、末永く、就職してから退職するまで一番効率のいい就職先というのは製造業なんです。これをどうにかみんなの力で確立できないか。そういう考えを持っていまして、今ある産業構造を新たな構造に変えるためには、市長、どのような取り組みが必要だと。また、どのような意識を持ってこの鳥羽市を守っていくような流れを、また、みんなの意識、認識、どう考えておりますか。あったら教えてください。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 今、議員の言われたことは、全く正論だと思います。私も今までずっと言ってきたのは、第1次産業も第3次産業も大切だと。だけども、一番安定化するのは第2次産業やと。特に若い人が定着するんですよ、第2次産業は。だけども、鳥羽市に大きな、今のシンフォニアテクノロジーですけれども、神鋼電機の工場があって、それが伊勢と豊橋へ行ってしまった。その後、小さくなって、それから玉木鉄工所とか準大手が出て行った。それをずっと見逃してきたというか、その歴史が今に至っているというふうに思います。

 私たちも、議員の言われるとおり、同じ考え方で、今までとにかく工業誘致をしようということをずっとやってきたんですけれども、もう百数社回ってやってきた。だけども、来てくれるところがないというのが現状なんです。大阪にもセミナーに行って、鳥羽市は10年間無償でお貸ししますよ、そして固定資産税も10年間分補助しますよと言っても、来てくれないのが実情で、構造改革と言われても、私たちができるのは、なかなか、じゃ、ここの農業をやめて工業にしましょうといったところで、できるわけではありませんので、そういったジレンマの中でやっていると。そして、やむを得ずというと叱られるかもわかりませんけれども、そういった人口増ができないものですから、それなら施策で、子育て支援で、子育てを大事にする市ということで認識をしてもらって、若い人に住んでもらおうということでやってきたのが現状ということです。

 だから、本当にいいアイデアが皆さんにあって、実際にここへ来る企業を引っ張ってきていただいたら、それはもう最高ですので、みんなの力を発揮していただいたらありがたいと思います。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) まさに市長に問題を回避するためのデザインを持ってるかと聞きたいんですけれども、戸上さんじゃないけれども、時間が僕もなくなってきたもので、今度は企画財政課長、やっぱり課として、このような取り組みがどんどん進んでいくことを望ましいと思っていると思いますけれども、回避するためのデザインは何らかの形で、やっぱり協議、もしくは計画的に、こういう流れの中という市としてのデザインは持っているんですか。マスタープランとしては、危惧しておるようなことばかりしか書いてないもので、マスタープランに関してはもういいです。ただ、デザインとして、今後、必要か、必要じゃないか。



○議長(浜口一利) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 議員もご承知かと思いますが、鳥羽市は、総合計画という計画書でもって、10年を見通して、前期基本計画はことし終わりますけれども、そういう計画を立ててきたと。その中で、こういった地方創生の動きが出てきたというところで、もう少しめり張りをつけた事業というものをさらにこういったところにうたっていくことによって状況が変わってくると思っております。

 ただ、今ここに、じゃ、どういうものをしていくかというのは、今、戦略計画をつくる、今回コンサルも入れてつくっていく状況でありますけれども、それを今から各課と協議しまして、新たな国の施策にのっとった、また市の独自の施策というものをこれから協議して進めていくことになりますので、今ここで、そういったマスタープランという私の絵には、まだ議員の皆さんに申し上げるようなものではないと思っておりますので、またその辺は、でき次第、皆さんと協議しながらつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 本当に、本来は持っておっていただきたいのがやっぱり希望です。持っておって、それに実施をしている。総合計画というのは絵に描いた餅になっちゃうんじゃないかというのは、すごい残念なことで、やっぱり総合計画を実施計画に移していくようなしっかりとした取り組みが必要じゃないかと思っています。

 ただ、第5次総合計画に関しては、その中が、もう重要課題のオンパレードじゃないかなと思っていますので、6次に関しては総合計画を立てることによってしっかりと実施して評価されるような取り組みに変えていかないといかんと思っていますので、10年計画と言うていますけれども、今回の地方創生に関しては、去年の9月ですね、国と地方の協議の場に関する法律、これが平成27年法律第38号の第7条第1項の規定で国会に提案されて、これが改正されて、やっとこの国と地方の協議の場がスタートしたのが去年の9月なんです。それで、その第1回目の国と地方の場で協議されたのは概要です。2回目に入って、やっと各全国、地方六団体を集めて協議されています。

 ただ、市長、市長会で一番大きな課題になっておるのが農地制度の改革になっていますね。その改革の中でも、市長会では、これがやっぱり一番の天王山という示し方をします。それでまた、議長会に関しては、それに対しての地域の事情に応じた資金を効率的に活用できる包括的な交付金の大胆な規模を設けていただく。市長会がこういう農転をかけて、今までもお百姓さんがどんどん減っていく中で、それを活用できる土地に変えようと。活用できる土地をつくったら、それに対して議会としてはお金をつけようじゃないかと。こういう流れになっていますね。これでやっと地方創生が動き出したと私は考えております。

 その中でも、やっぱり今回、官僚が考えたと思うんですけれども、一番はサバイバルゲームのような勝ち組、負け組が出てくるぞと。この地方創生に関しての私は鳥羽市の問題を回避するチャンスだととっています、人口減に関しても、職場を新しくつくるにしても、この地方創生の中身をどれだけ各課が理解して、把握して、次、実行につなげていくかが。

 ただ、本当に去年の10月に意見を出して、実行をし始めて、ことし年内いっぱいに総合戦略計画を出さないといかんと。ちょっとまだ全部の中身がしっかりと決まっていない中で、大ざっぱなハードだけはかなり出ています。一番欲しいのはソフトなんです。そのソフトを理解しなきゃ、今後の鳥羽の問題を回避するチャンスにはならないと。そこで、執行部の皆さんに、教育もそうなんですよ、教育改革はかなり出ていますから、今回。本当にどの部分がどのような流れをどう認識することによって次につながるか、やっぱり一番早いのはやっぱり松阪やと思うんです。松阪は工業団地一つ使うのでも、航空産業、あれはやっぱり政治力が動いておるわけですね。地方創生に関しても政治力をやっぱり使わなくちゃいけない。政治力を使う私たち議員が、やっぱり一番最初にこの内容を把握した中で、皆さんとの協働の作業に入ると思います。

 そこで、市長、地方創生で鳥羽市の今の問題を回避できるチャンスだと思っていますか。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 改善する大きな力はあると思いますけれども、しかし、今の流れを断ち切るだけのものはないと私は思っています。それは、午前中も企画財政課長が言ったように、国は−−これはテレビ放送されますので、ちょっと言いにくいんですけれども−−いいことを言っていますけれども、現実的に市の財政へ来るお金は去年と余り変わらんわけです。しかも、減らした分を取り戻すためには、いろんな計画を上げて、それを認めてもらったらお金をあげますよという形ですので、なかなかそういうことで全てが認められるわけじゃない中で、地方創生の事業で鳥羽市がぐっとよくなっていくというのは非常に難しいなと思っています。

 私が最初に言わせていただいたように、日本中の意識の変化、このあたりに、特に若い人たちに子供をつくってもらうような考え方とか、あるいはそれを援助してみんなの力で子育てをしていくというような思い切ったことをやらないと、日本のこの状況はなかなか変わらない。日本の状況が変わらなかったら、鳥羽市だけが浮上するということはあり得ないというふうに私は思っております。



○議長(浜口一利) 尾崎議員。



◆12番(尾崎幹) 今の市長の言われるとおりで、地方創生の問題の中に、私は三つの疑問がありまして、国家戦略特区法、これはもう改正ですよね。この中身がやっぱり規制緩和ですよね。これから皆さんが地方創生を使って鳥羽市を活力あるまちに変えようと思えば、まずこの規制緩和をどのように使うか。これは、私ら議員もしっかりとスキルを上げて取り組まなくちゃいけない。一番はそれなんですよ。規制緩和の内容によっては、もらいたい補助をもうても使えないとか、この規制緩和の中身がどれだけ早く企画に入ってくるかが焦点やと思っていますので。

 それと、もう一つは、権限は来ておるけれども、税源が来ていないと。これを地方創生であらゆる戦略で上げましょうと言うておるけれども、これもまた先ほど市長が言うたように、もろたら何かが削られていく。この仕組みが、やっぱり国に対して、国会議員が考えておる内容じゃなしに、ちゃんとした官僚が自分らの汚点を隠すための内容じゃないかなという疑問もあります。

 一番は、市長、地域再生法ですよ。これは企業の移転を促しておるわけですよね。これは法律で来ておるんですから、大手企業の何社かは、やっぱり地方に移転せないかんという、これは今までの地方再生法から地域再生法に変わっています。その中の改正法が、企業に地方に移転するように促す法律なんですよ。これは使うべきやと思っていますので、これは企画がしっかりと勉強していただいて、僕も行きますから、いろいろなところへ行って、やっぱりしっかりと変えていく。また、誘致する。誘致する内容も、しっかりと鳥羽市の現状に合った内容をつくり上げてください。そうしなきゃ、地方創生も無駄になる可能性もありますので、そこはしっかり企画課長、お願いしたいと思いますけれども、大丈夫ですか。答弁は要りません。

 次に、市長が一番欲しいのは、僕もそうなんですが、裁量権なんですよ。裁量権がなければ、幾ら権限の中身は、もう本当に法律の中には山ほどあるわけですよね。その一部が改正されて、一部がこの地方に来ておるだけで、一番市長が欲しいものは裁量権だと思うんですよ。やっぱり市長が考えたことを市長が決定できやないかんわけですから、どこの地方自治体の首長も裁量権を求めています。この裁量権の中身は、市長、自分のしたいことができるということなんですよ。絶対に、これからいろんな補助金、いろんな規制緩和、また、いろいろな法律改正の中で、地方は元気になるぞ、地方はいいようになるぞと。そやけど、最終的な権限、一つでも障害ができたら、そこで壁ができるのが地方の弱さですよね。国の強さ。ここを市長、裁量権の行使ができるように、強く県もしくは国へ訴えていただきたい。もちろん議会のほうでも、裁量権は一番必要だと。その裁量権によって、市民が豊かになるか、またこの地方再生の競争の中で、勝ち組になるか、負け組になるか。これは、私はやっぱり9月議会も続けてやりたいと思いますので、裁量権の行使は、副市長、絶対必要ですよね。最後、副市長に聞いて、終わります。



○議長(浜口一利) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 尾崎議員のご質問にお答えをしますけれども、尾崎議員が言われる市長の裁量権について、規制緩和とかショックとかいろいろあると思うんですけれども、私も十二分には研究はしておりませんけれども、確かに市長の裁量でできる範囲は上位法で決められておりまして、例えば何かやるときには、それを取っ払えば、それできる可能性がございます。それは、言われるように地方税法であったり、都市計画法であったり、そういうものが関係してくるのかなと思います。答弁とします。



◆12番(尾崎幹) ちょっと残りました。勉強して次につなげたいと思います。

 以上です。ありがとう。



○議長(浜口一利) 暫時休憩します。

         (午後2時00分 休憩)

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         (午後2時10分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 9番、坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 坂倉広子でございます。

 このたび再選をさせていただき、市民の皆様のお役に立っていけるよう改めて決意をしております。立党精神である「大衆とともに」の原点を心にとどめ、これからも頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1点目の質問は、子どもの貧困対策についてです。

 子供たちの健全な成長を願うのは、社会全体の希望であり、責務であると思います。しかし、日本の子供の今を考えるとき、見過ごせない数字があります。16.3%、子供の貧困率をあらわす数字です。

 貧困率とは、世帯収入から国民一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の所得の半分に届かない人の割合を言うと定義をされています。16.3%というのは、6人に1人が貧困であることを意味し、総務省が今回のこどもの日に合わせて発表した15歳未満の子供の推計人口は1,617万人と発表されています。人数では約300万人ということになります。ひとり親など大人が一人だけの世帯の貧困率は50%を超えていて、先進国の中でも最も高い水準にあります。

 そこでお伺いをいたします。

 平成25年に実施された国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分の所得122万円未満の世帯の子供は6人に1人おり、貧困が及ぼすさまざまな格差は子供世代への貧困の連鎖としてつながることが懸念されています。国の動きといたしましては、子どもの貧困対策法が施行され、子供の貧困対策の大綱も策定されましたが、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成25年に公布、平成26年1月に施行されました。

 その中では、基本理念、国・地方公共団体・国民の責務のほか、政府による子供の貧困対策に関する大綱の策定や内閣の特別の機関である子どもの貧困対策会議の設置などが規定されています。

 また、第9条で「都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策について計画を定めるよう努めるもの」とされており、現在、三重県においても計画の策定に取りかかっているところでございます。

 そして、子供の貧困対策に関する大綱は、貧困対策に関する基本的な方針を定めるとともに、貧困に関する指標を掲げて、その改善に向けた当面の重点施策を定めています。

 また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることで、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指しています。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) それでは、市長にお尋ねをしたいと思います。

 国のほうでも法律を整備するなど貧困対策に取り組みを始めましたが、どのようにお考えか。また、その認識をお伺いいたしたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 坂倉広子議員のご質問にお答えいたします。

 子供の貧困ということが最近たくさん言われるんですけれども、この10年、20年の感覚からいくと、日本はもっと豊かな国だったなという印象を私は持っていまして、先ほど言われたように、先進国の中で最低と、こう言われると、いつの間にこんなことになったんかという、そういう驚きを持って見ております。

 そして、それが事実でありますので、やっぱりそういった子供たちが健全に育つために、国がもっと力を入れて、国も県も市もそうですけれども、しっかりとその対策をやっていかなければならないというふうに思います。

 以上です。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 先ほど市長のほうからお答えをいただきまして、鳥羽市においても計画の策定を進めて、そういう状況ということでございますので、また本当に驚きの中でしっかり取り組んでいただきたいと、このように思います。

 1990年の後半以降より、本当に失業や倒産、非正規雇用などの増加といった社会的背景が、貧困率50%を超えるひとり親世帯への対策が課題となっております。親が家庭の経済的事情で子供の潜在的な能力が発揮しにくい環境に置かれた子供の進路や進学への不安の増加傾向があります。特に高校の進学率の比較によれば、一般世帯では98.2%に対して、生活保護世帯では89.5%と低いことが判明しています。家庭の経済状況と子供の学力、最終学歴などに相関関係があり、ひいては就職後の雇用形態にも影響を与えている状況もあります。現在、不況に加えて、離婚及び未婚の母の増加により、児童扶養手当の受給者は100万人を突破しており、新たな貧困層が増加しています。

 そこでお聞きをいたします。ひとり親家庭の親の就業支援など、子供の貧困とかかわる所得や資産の格差解消に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。



○議長(浜口一利) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(山下祐子) 議員ご質問のひとり親家庭の親の就業支援といたしましては、就業のために必要な技能や資格を取得するときに給付金を支給するなどの生活の負担軽減を図るための自立支援事業を行っております。こうした事業を十分に活用いただけるよう、制度については、広報とばでお知らせしたり、児童扶養手当の現況届を発送する際に案内を同封するなどの周知を行っております。

 また、女性相談員の配置や各種団体等と連携を図っているほか、早期就職の実現のために、ハローワークと生活保護受給者等就労支援自立促進事業に関する協定書を締結しまして、支援プランの策定や就職支援ナビゲーターによる支援を行うなど、支援体制の充実にも努めております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 文部科学省や厚生労働省は、貧困対策は極めて重要と強調し、保護者に対する学び直しやひとり親家庭に対する支援、奨学金の拡充など、計40項目を重点施策としています。子供の将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう、支援体制のさらなる充実をお願いしたいと思います。

 ことしの4月からの生活困窮者自立支援制度を含めた鳥羽市の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 本市では、生活保護制度に伴う生活支援に加え、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に伴う事業を行い、これまで制度のはざまに置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対し、生活保護に至る前に自立支援を図っております。

 今年度は、必須事業の自立相談支援事業、住居確保給付金、それから任意事業の就労準備支援事業、家計相談支援事業を実施しており、給付金以外の事業を市社会福祉協議会に委託の上、保健福祉センターひだまり内に窓口として暮らし相談支援センターとばを設置し、対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) このたび生活困窮者自立支援制度では、任意事業としての学習支援事業も組み込まれておりますが、鳥羽市の取り組みについてはどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 本市では、生活困窮者自立支援制度の開始に向けまして、昨年度に庁内調整会議を行い、子どもの学習支援事業につきましても議論をいたしました。

 その中で、現在、本市では、各学校において、学習に課題がある児童・生徒に対し、放課後学習支援を行っており、生活困窮者世帯対象の学習支援事業を補完できるものと理解をしておりますので、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業につきましては、現在は実施をしておりません。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) それでは、今後の取り組みについてはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 今後は、定期的に支援調整会議を行っていく中で、本市でのニーズを把握いたしまして、教育委員会事務局と検討を続けてまいりたい。そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) それで、ここで少し高知市で実施している学習支援についてご紹介をさせていただきたいと思います。

 厚生労働省の自立支援プログラム策定実施推進事業の中で、社会的な居場所づくり等支援事業を活用して、福祉部局と教育委員会が連携して民間に委託をする高知市のチャレンジ塾というのがございます。

 生活保護世帯の子供が大人になって再び保護を受ける貧困の連鎖を断ち切るために、生活保護世帯の中学1年生から3年生の生徒に対し、学習の場を設け、学習支援や進学支援を行っています。高校への進学率を高め、生徒が将来への希望を持って進路を選択できることを目的として、具体的には市内で5カ所チャレンジ塾を開催しており、学習支援員は5カ所で70人、そして教員のOB、大学生、地域の方などが携わっています。

 また、高知のチャレンジ塾では、学習の場所を提供するだけではなく、不登校の児童の居場所としての機能も持ち合わせております。就学促進の支援員が生活保護世帯を訪問し、塾への参加を促しております。

 24年度の実績を見ると、登録者336名で、そのうち生活保護世帯の生徒は106名です。3年生は43名いましたが、41名が進学をしております。25年度は、さらに塾の数を倍の10カ所にふやして実施しているということをお聞きしました。

 本市においても、ボランティアの方、また教育委員会の方などが、子供さんたちに学習を支援していただいているということはお聞きしております。また、子どもの学習支援の今後の検討として、教育長には質問をいたしませんが、また検討をしていただきたい、このように思うものでございます。

 そして、教育長、何かございますか。

 じゃ、教育長に答弁を求めます。



○議長(浜口一利) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) 坂倉議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど健康福祉課長のほうから、事業としての学習支援は行っていないというふうにお答えをさせていただきました。それは、私ども小・中学校におきましては、生活困窮者であるのかないのか、そんなことでの分け隔てといったものはしておらずに、全ての子供たちにきちんとした学力をつけようということで、日々の学習活動を行っております。

 さらに、加えまして、朝の会、帰りの会等々でも、それぞれ課題のある子等については、特別な補充学習といったものもしておるという状況をご理解いただきたいというふうに思っています。

 そしてまた、不登校等のことも話をしていただきましたが、教育支援センターHARPにおきましては、そうした不登校、学校に不適応の状態の子供たちについても情報を収集しまして、こちらからのアプローチを学校と連携をして進めさせていただいておるというような状況でございますので、ご理解を賜りというふうに思います。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) ありがとうございます。

 先ほど健康福祉課長の答弁がありましたように、ことし4月に施行となった生活困窮者自立支援制度のひだまり内の窓口として、暮らし相談支援センターとばを設置していただきましたが、本当に経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できように積極的に後押しをする生活困窮者自立支援制度が4月からの始まりだと、このように認識をしております。

 また、さまざまな事情から生活に困窮している人がいらっしゃいます。有効な支援を受けなければ、いずれ生活保護を利用せざるを得なくなるおそれがあります。早目の対策が欠かせません。

 一方では、困窮者が孤立し、みずから助けを求められないケースも珍しくありません。窓口にたどり着けない人を早期に見つけるための対策も欠かせないと思います。

 貧困の連鎖を断つために、困窮者の子供への学習支援にも取り組んでいかなくてはならないと思います。子供たちへの支援にも、次の時代を担う大人を育てることでもあります。特に今、中学3年生の子供さんが進学をするときに、高校に上がってもそこへ戻ってくるという社会的な現実もあるということは認識していただきたいと思います。

 子供たちが将来に希望を持てるよう、手厚い政策を着実に進めて、今、目の前にいる子供を救うために、福祉機関、そして教育機関との連携を強化していただき、この制度が生かされるよう、困窮者に寄り添う支援体制を切にお願いいたします。

 次の質問に移ります。日本版ネウボラの取り組みについてでございます。

 女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援とともに、女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要であります。

 しかし、妊娠・出産や子育て、介護などにより、離職を余儀なくされる女性がいます。働きたい女性が安心して仕事と育児、介護を両立できるよう、女性がやりがいを持って働き続けられる社会環境を整備する必要があると思います。

 女性の活躍を支えるためには、妊娠、出産、子育ての各ステージに応じた継続的な支援が不可欠です。子ども・子育て支援の新事業も鳥羽市においても着実な実施をしていただいております。放課後子ども総合プランの推進に加え、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行う母子支援地域拠点の整備・普及が望まれています。

 妊娠がわかったとき、日本では、まず足を運ぶのは病院です。その後、母子手帳をもらいに市役所に行きます。そして、母親学級があれば、保健センター、さまざまなところに行きます。必要に応じて、たくさんの機関に足を運びます。出産後も、今度は小児科や保育園、幼稚園、そして市役所、保健センターなど、行く先はやはり数カ所に分かれるのが現実でございます。

 そこでお伺いをしたいと思います。フィンランドで行われているネウボラ制度についてお聞かせをください。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 ネウボラとは、フィンランド語で、アドバイスの場所を意味しております。妊娠期から就学前にかけての子供や家族を対象とする支援制度で、産前、産後、子育ての切れ目のない支援のための地域拠点(ワンストップ)を指すもので、的確な支援のために必要に応じて専門職、他機関へつなぐコーディネイト的な役割があるものと理解をしております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 専門的なコーディネイトということを課長のほうから言われましたけれども、あるいは保健師さんや助産師さんがお母さんに寄り添い、子育て支援をしていくというのがネウボラと、私も理解をしております。

 日本政府もネウボラに大変注目をしています。昨年末にまとめた人口減対策や地方創生の総合戦略は、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が必要であるとされています。

 昨年9月にも一般質問をさせていただきました。産後ケア、全てのサポートについて質問をいたしましたが、そのことも踏まえて進捗状況も含めてお伺いをしたいと思います。

 本市の妊娠期相談支援体制、産前・産後のサポート、そして産後ケアについてお聞きをいたします。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 本市の妊娠期、産前の相談支援体制としまして、保健福祉センターひだまりで母子健康手帳を交付する際に、妊娠等に関するアンケートを実施し、保健師が妊婦の不安や心配等の相談に応じています。また、妊婦健診の結果により、支援が必要な方には、電話や窓口での対応、家庭訪問等を行う体制となっております。これ以外には、プレパパママ教室を実施し、育児知識の啓発や情報提供を実施しているほか、14回の妊婦健診に係る交通費の助成を行い、経済的負担の軽減を図っているところでございます。

 産後のサポートといたしましては、こんにちは赤ちゃん事業として生後2カ月ごろを目安に保健師が家庭訪問を行い、赤ちゃんの体重や身長の測定、お母さんの健康状態の把握をし、育児相談や予防接種、子育てに関する情報提供を行っております。また、生後4カ月から5カ月児を対象に離乳食教室を開催するほか、毎月、乳幼児健康相談を実施し、育児不安の軽減につながるよう相談支援を実施しております。

 子育てに関する相談業務は、子育て支援室や子育て支援センターでも行っており、共通する対象者には関連する部署が連携をして支援を行っております。

 さらに、訪問や相談の中で支援が必要と判断した方には、電話や家庭訪問等により支援を行っているほか、今年度から子育て支援室で行っている養育支援家庭訪問事業につなげていくことで子育て支援の充実を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 支援について、いろいろ聞かせていただきました。

 また、産後ケアの充実についても、私も以前に質問もしておりますが、今回、津市や松阪市では、産後ケア事業といたしまして、産後に支援をしてくれる人がいない家庭を対象に、産科医療機関等において、宿泊や日帰りなどにより、お母さんの健康管理や生活のアドバイス、育児方法の指導・相談を提供するサービスを行っていますが、鳥羽市として産後ケア事業に取り組む予定はありませんか。お伺いをいたします。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 産後ケア事業につきましては、現在、名張市や津市、松阪市など県内7市町が実施をしていると聞いております。この事業につきましては、医療機関との連携体制等が必要となりますが、本市には産婦人科がないため、他市町の医療機関との連携が必要となってきます。近隣の伊勢市では実施に向け準備を進めているところと聞いておりますので、伊勢市の取り組み等も見きわめながら、県内他市町の情報や産後の子育て支援のニーズ等の把握も行い、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 皆さんに、ちょっとここでドゥーラというのを聞いていただきたいと思います。女性の担当者の方は、ドゥーラって知っていらっしゃると思いますけれども、ドゥーラは、これは一般社団法人の助産師の理事者でもある宗 祥子さんという方がいらっしゃいます。その方が、本当に今回、最近は高齢出産の女性が多いですと。その場合、親御さんの世代も高齢化していて、とても手伝いに来てもらう状況ではないという例も多くあります。今の日本では、孤独に耐えながら出産、子育てする女性が数多くいると言えますと。

 そして、出産のとき、女性は物理的にも生理的にも心理的にも本当に大変です。そうしたときに、寄り添って、その人のことを理解し、さまざまな生活の上で支援を行い、時には相談相手ともなってあげる。そうした存在があることで、女性は安心して出産ができると言われております。

 そして、その中で、出産後の6週間程度は産褥期と呼ばれ、妊娠・出産によって疲労し、変化した体の回復のため、できるだけ体を休めることが必要な時期であります。また、出産後は、体のホルモンのバランスが崩れることもあって、精神的に不安定になる人が多くいます。

 そして、このドゥーラ、産後ケアに重要な存在だと言われております。

 また、最近では、里帰り出産ができる人はまだいいでしょう。核家族化が進み、近隣との近所づき合いも少ない中、家族や地域の友人の手をかりることが難しくなっています。頼みの夫も仕事が忙しかったり、帰りが遅かったりで、手伝ってもらえる状況にはない場合が多くあります。近くに母親やしゅうとめがいても、仕事をしていたり、祖父母の介護をしているという現在の状況もございます。

 その中から、やはり安全な出産をしていただくためには、子育て支援に、また先ほど健康課長からも言われたように、この産後ケアの事業というのは非常に重要な事業となってくると思います。またどうぞ検討のほう、よろしくお願い申し上げます。

 そして、先ほどからの流れから申しますと、これらをワンストップで包括支援するための課題というものがあるのか、ないのか。このことを担当課の課長にお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 健康福祉課の子育て支援室、健康係ともに保健福祉センターひだまり内にあり、連携がとれる環境であることから、産前・産後・子育ての切れ目のない支援のための地域拠点の役割を担っていると考えております。

 しかし、本市には離島や南鳥羽地区など地理的にひだまりから離れた地域もありますため、今後はそれぞれの地域にある保育所や子育て支援センターが実施いたします出張広場等の機会を子育て相談に活用するなど、より相談支援が受けやすいよう検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) ワンストップで包括支援していただけることを望んで、よろしくお願い申し上げます。

 鳥羽市で子供を産み育てたくなる子育て支援の充実をよろしくお願いいたします。

 そして、次の質問に移らせていただきます。不妊治療についてお伺いをいたします。

 本市において、子供を産み育てやすい環境を整えていただいております。ことしの5月には、三重大学医学部附属病院に高度生殖医療センターが設置をされましたが、三重大学との周知についてはどのようなお考えかをお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 特定不妊治療費助成の対象となる医療機関について、ことし5月1日付で三重大学医学部附属病院が三重県の特定不妊治療費助成事業実施医療機関の指定を受けたことによりまして、県内で合計9医療機関が指定医療機関となりました。これまで不妊治療を受けたくても予約がとりにくいという話も聞かれましたので、医療機関がふえることで治療を受けやすくなると考えられます。

 今後、相談や特定不妊治療費助成申請等の際、医療機関が追加された旨の情報提供を行い、広く周知を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 広く周知をよろしくお願いいたします。これは非常に朗報だと思います。

 また、本市の現在の特定不妊治療費助成事業の内容についてお伺いをしたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 本市の特定不妊治療費助成事業は、指定医療機関で受けた体外受精や顕微授精につきまして、1回の治療につき上限10万円までを助成しております。助成回数につきましては、平成26年度以降、新規に申請された方は、申請時の年齢により3回から最大6回まで助成が受けられます。また、県の補助制度改正に合わせ、平成26年度より男性不妊治療費への助成も始まりました。

 県の助成制度には所得制限がございますが、本市の特定不妊治療費助成につきましては所得制限なしで行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 鳥羽市におきましても、市長には本当に日本一の子育てを目指していただいていると、このように認識をしております。

 子供を産み育てやすい環境と、さらには子供を望む夫婦を経済的に支援して、鳥羽市で安心して住み続けられる環境、そして定住促進につなげていただきたい。このように念願するものでございます。

 次の質問に移らせていただきます。高齢者福祉についてでございます。

 本年3月には、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を含む第2次鳥羽市総合保健福祉計画が策定をされました。高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてお聞きをいたします。

 鳥羽市の高齢者の人口や高齢化率は年々増加していると思いますが、現在どのぐらいであるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 本年3月末現在の本市の人口は2万181人で、うち65歳以上の高齢者が6,810人となっており、高齢化率は33.7%でございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 高齢化率が33.7%ということでございますが、高齢者ひとり暮らしの世帯、また高齢者のみの世帯はどれぐらいあるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 少し古い数値となりますが、平成22年の国勢調査によりますと、本市の高齢者ひとり暮らし世帯及び高齢者のみの世帯とも、それぞれ約1,000世帯でございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 高齢者ひとり暮らしの世帯、高齢者のみの世帯の方が安心して暮らせるようにするには、どのような課題があるのか、そしてまた取り組みをしているのか、このこともお伺いしたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 本年3月に策定をいたしました鳥羽市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画では、「ぬくもり・ふれあい・いきいき鳥羽市」の基本理念のもと、基本目標といたしまして「高齢者が安心してその人らしく暮らせるまちづくり」や「高齢者を支える福祉カアップのまちづくり」などを掲げて、継続的に取り組みを行っております。

 高齢者やその家族が地域で安心して暮らしていくことができるようにするには、地域と連携した見守り体制を整備していくことが課題の一つです。このことから、市内の事業者や団体の協力を得て、日常生活や業務の中で高齢者の異変に気づいたときに必要な支援につなげられるよう、あんしん見守りネットワークをつくり、拡充を図っております。また、郵便配達員のご協力により、郵便配達時に希望者への声かけサービスも行っていただいております。

 高齢者ひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯の方で、慢性疾患で日常生活に注意が必要な方などに、緊急通報システムの設置を行っております。このシステムは、緊急時にボタン一つでコールセンターに電話がつながり、支援者に連絡を行うほか、日ごろの健康相談にも相談員が対応しております。また、一定の調理困難な方には、配食サービスを提供し、見守りをするなどのサービスを行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 実は、この議会の改選をしていくことによりまして、議員の皆さんも同じだと思います、私も真摯に市民の皆様の声をお聞きしてまいりました。そして、平成24年のときには、救急医療キットと言いまして、ひとり暮らしの方への対応ということで、私も質問をしてまいりました。その中で、高齢者の方の安心につなげていくために、このことをしていただきたいというご要望もさせていただきましたが、実はこのことに関しては、いろんなシステムがあるので、そのことは取り組めないという質問の中から、再度、高齢者が1,000世帯という現実でございます。そして、元気な高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。介護を受けている高齢者の方は、ケアマネジャーさんがついていらっしゃると思いますので、あるいは夫婦で老世帯、元気だけれども、いざというときに、高齢になると何があるかわからない。このような不安のお声をいただきました。

 高齢者ひとり暮らしの世帯や高齢者のみの世帯の方は、緊急時の不安もあると思います。これに備えて、どのような対応をしていくのか、再度、確認のため、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(浜口一利) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 民生委員、児童委員の皆様には、日ごろから行政と連携しながら、地域での高齢者ひとり暮らし世帯、高齢者のみ世帯などを訪問し、身体や生活状況を把握し、必要な情報提供を随時行っていただいております。その一環として、緊急連絡カードや安心カードを対象者に作成しております。

 緊急連絡カードは、緊急時などに備え、氏名や生年月日、血液型、緊急連絡先やかかりつけ医療機関等が記入されており、自宅の玄関や電話機の横など見やすい場所に置いておき、緊急時の連絡手段として活用をしていただいています。

 安心カードは、緊急連絡カードの簡易版となっており、かばん等で携帯できるようになっております。

 これらのカードは、緊急時に大切な情報連絡手段となりますことから、今後より一層活用されるよう、民生委員、児童委員の皆様に普及・啓発をお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 坂倉広子議員。



◆9番(坂倉広子) 課長のほうから答弁をいただきました。

 元気な高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。高齢になっても生き生きと元気で暮らせる皆様のためにも、しかし、いつ体調が悪くなるかわからない、それが本人になるのか、奥さんがなるのかわからない。そしてまた、若い人が同居していましても、仕事に行っている時間もございます。その仕事に行っていたときに、いざというとき救急車を呼ばないといけない現実になったときに、救急隊員が駆けつけたときに、その緊急カードがあれば、どれだけか、その人の1分でも1秒でも命を救える状態になるのは、これは喫緊の課題ではないでしょうか。

 また、外出時の高齢者の安心のためにも、医療機関の情報、緊急連絡先の緊急カードは、非常に重要なことになってくると思います。高齢者の方の安心につながりますし、また早急な対応を要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。



○議長(浜口一利) 暫時休憩いたします。

         (午後2時52分 休憩)

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         (午後3時03分 再開)



○議長(浜口一利) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 なお、温度が上昇しておりますので、上着を脱いでもらって結構です。

 4番、木下順一議員。



◆4番(木下順一) 議席番号4番の4年ぶりに戻ってまいりました木下順一です。どうぞよろしくお願いをいたします。

 また、きょうは傍聴席のほうにも、サプライズで、どうも私の町内会のほうから、応援というんですか、逆に緊張するようなことでございますけれども、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問のほうをさせていただきたいと思います。

 今回は、第5次鳥羽市総合計画の中にある「めざすまちの姿」といたしまして「生きがいや安心をみんなでつくるまち」をテーマに質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですけれども、防犯対策といたしまして、防犯カメラの設置補助についてを伺いたいと思います。

 通告書のほうには、防犯カメラを設置していく考えはないかとありますが、今申し上げましたように設置補助ということでご理解をいただきたいと思います。

 私の住んでいる地域、鏡浦地域です。そこであった窃盗事件の事例ですけれども、昨年は格納箱にある消防ホースの筒先、それとか、家の中へ入られてタンスをひっくり出されて下着等をとられたりして、それも4件ほど入られたわけですけれども、落ちついたかなと思っておりましたたら、また、このことしの5月になりましても、車のバッテリーですか、あれもケーブルごと切断をしてバッテリーをとっていくと。これは2地区で何台かあったわけですけれども、それで最近、また6月にも、これは神社のさい銭箱をひっくり返して、壊してまで、そういう窃盗事件が報告をされております。

 どの案件もいまだに解決したというようなことは聞き及んでおりません。また、新聞やテレビでも日々報道される犯罪等は多岐にわたっておりまして、自分で自分の身を守るということが難しいという事件、犯罪等も毎日のように報道されております。

 そこで、鳥羽市の防犯対策等について、現状というようなものを幾つか防犯担当の防災危機管理室のほうへ幾つか聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、鳥羽市の犯罪を防いでいくという防犯対策については、どのような取り組みをなされておるのか、お伺いをさせていただきます。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 鳥羽市におきましては、鳥羽警察署や鳥羽志摩防犯協会と連携した防犯活動を実施しているとともに、市内等の防犯情報を提供するとばメール、また、不審者情報等を提供するとばっこメール及び防災行政無線での子供たちの見守り放送、こういうことを実施しております。

 また、自主防犯の支援といたしまして、地域は自分たちで守るという意識啓発を行い、地域住民による自主的な防犯活動の推進に努めております。

 また、防犯灯の整備といたしまして、自治会連合会へ防犯灯の整備費に対して補助金の助成を行い、充実を図っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 今言われたような取り組みをされておる中で、それでは、鳥羽市というか、鳥羽署管内になるんですかね、どのような犯罪事例が報告をされて、その犯罪件数がどれだけあって、どういう推移で、検挙率等もわかれば、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 鳥羽警察署管内としての刑法犯は、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯等で、発生件数といたしましては平成13年が1,214件でしたが、平成26年では492件と60%の減少となっております。

 鳥羽市では、平成26年の同種刑法犯の発生件数は147件ですが、5年前の平成22年に比較すると約50件減少しており、全体として治安は維持されており、安全なまちという認識を持っております。検挙率につきましては、約20%ということであります。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 警察や地域の方々の見守りで、犯罪件数は平成13年に比べて60%減、随分少なくはなってきております。私も資料を見させてもうておるんですけれども、特に窃盗犯なんかでも平成26年にあっては361件ということで、安全なまちであるとの認識ではあるんですけれども、先ほど検挙率が20%、私もちょっと見させてもらいましたら、今、20%と言われましたけれども、私が計算すると27.2%ですか、警察のためにちょっとその辺はあれですけれども、いつ、どこで、どんな事件があるかもわかりません。もう少し確認をさせていただきたいんですけれども、では、現在、鳥羽の施設などに防犯カメラが設置をされているところがあるのか、ないのか。わかっておればお答えを願いたいと思います。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 市の11施設に24台設置されております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) その場所にあっては、今、お答えは11施設24カ所と言われましたけれども、どのあたりについているかというのはお答えはできませんか。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) 内訳につきましては、市の防犯対策上、公表は控えさせていただきたいと思います。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 場所を特定するというか、それを聞くがための質問の趣旨ではないので、その辺はいいかとは思うんですけれども、それでしたら、防犯カメラをつけられた目的があると思うんですけれども、目的はどういうことでつけられているんですか。その辺はわかりますか。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 目的につきましては、各課に確認しておりますが、もちろん施設の防犯対策上ということもございます。それと、そのほかには施設管理上の目的で設置しているというものもございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 防犯対策が主ではあるんですけれども、施設管理上の目的でも設置をしておると。防犯カメラを設置したことによる効果というものは、あると思うか、ないと思うか、そのあたりはどうですか。



○議長(浜口一利) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 防犯カメラ設置による防犯の効果につきましては、一定の効果というものはあるというふうに考えております。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 防犯カメラを設置したことによる効果は一定あるということでございます。私も防犯カメラをつけることによる効果はあると思っております。

 そこで、防犯カメラを設置した場合の効果というのはどういうものがあるかというと、一般的にですけれども、一つとして、死角がなくせる。二つ目に、24時間休まずに監視をしてくれる。三つ目として、記録装置を用いれば映像記録が残るという点。さらに、防犯カメラを設置することで得られる最大の効果というのは、抑止効果にあると思います。犯罪は未然に防ぐものです。侵入者に対して、犯行を諦めさせる、侵入するという意欲を失わせる効果がなければいけません。

 また、これは例えばの話ですけれども、認知症の方がひとり歩きをされていると。今はそういう言い方をされるそうです。ひとり歩きされていて、行方がわからなくなったときなどの不明者探しや、不法投棄等、それらも設置する場所によっては大きく貢献をできるんではないか。いろいろな自治体で防犯カメラの設置が進められてもきております。

 個人情報の観点から、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン、そういうものをつくって、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図るために、最低限配慮すべき具体的な内容を取りまとめて、防犯カメラ設置に対して補助をしております。鳥羽市でもこのような事業ができないかということです。

 今は、カメラつきのLED外灯といいまして、防犯灯にカメラがついたものがあって、何十万円もするような高額なものとのイメージですけれども、七、八万円ぐらいで購入ができるというような技術革新も進んできて、トータルコストも安くなってきております。

 それで、これは市長にお伺いをしたいと思うんですけれども、地域の防犯力の向上を主な目的に、町内会、自治会などの地域からの要望があれば、防犯カメラの設置に補助をしていくというお考えがないか、市長にお尋ねします。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 木下議員のご質問にお答えいたします。

 議員言われるように、防犯カメラの持つ力といいますか、抑止力というか、それは十分あるというふうに思っております。今まで学校のガラスが割られたりとか、あるいは新築のトイレが壊されたりとか、市民の森公園で建物が壊されたりとかいうときには、私はもう盛んに防犯カメラを設置しようということは言ってきております。それはなかなか思うようには進まなかったんですけれども、それでも徐々にふえてきているという中で、鳥羽市独自でも防犯カメラを備えようということを考えていますので、また、そういった犯罪の多発地帯、あるいは警察との相談等によって、必要と認められた場合は補助ができるような形で、そういう検討を進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) ありがとうございます。

 前向きな市長のご答弁であったかと思います。そういう補助をしていくということになれば、地域の安全にこれからもますますつながっていくんではないかと思います。ぜひよろしくお願いします。

 次に、2点目の中学生の自転車通学の安全についてをお伺いいたします。

 これも皆さんご存じのとおり、本年6月1日から道路交通法の改正によりまして自転車の罰則規制が強化をされました。今回の改正で自転車の安全運転義務違反が14項目にわたり盛り込まれております。

 新聞報道ではありますが、自転車の違反を厳しく取り締まる背景には、自転車の違反による事故がふえてきたということ、車による人身事故は年々減ってはきておりますが、自転車の対歩行者との事故が大幅にふえていて、特に子供さん、高齢者が加害者となる事故がふえている。重大な死亡事故につながったケースも多かったため、今回の道路交通法の改正になったというような趣旨のことが書いてありました。

 そこで、教育委員会にお尋ねをいたします。

 市内の中学校で自転車通学をされている学校があると思います。それは何校あって、全生徒数が何名で、そのうち自転車通学をされている生徒さんがどれだけみえるのか、先に伺っておきたいと思います。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えいたします。

 鳥羽市内の中学校で自転車通学をしている生徒がいる学校でございますけれども、5校中2校でございます。人数につきましては、全生徒511人のうち198人でございます。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 自転車通学しておるのが2校ということですけれども、登下校時に生徒の自転車事故というような事例は報告はされていないのか。あったらお聞きをしたいと思います。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 昨年度は2件ございました。いずれも登下校中に発生した事例でございまして、運転を誤って車道で転倒したものでございます。今年度につきましては、土曜日に部活動に行く途中、自動車に接触をする事例がございました。大きなけがは、その事故ではございませんでした。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 事故もあったけれども、大したことはなかったということですけれども、自転車通学をされている2校で、生徒に自転車通学についてのルール、指導をどのようにされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 該当の2校では、日々の交通安全指導に加えまして、自転車安全運転点検を実施したり、交通安全教室を予定したりしております。事故の後は、各地区の危険箇所をチェックし、集会等で撮影した写真を見せながら乗り方の指導を行いました。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) では、道路交通法が6月1日に変わりました。その改正に伴って、生徒への指導及び保護者へも家庭でも指導をお願いしますというようなことはなされておるんでしょうか。お願いします。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 議員ご紹介のように、本年6月1日には改正道路交通法が施行されておりまして、そのことを受けまして、教育委員会からは警察庁が作成したリーフレットを各校に配布いたしまして、児童・生徒の実態に応じた自転車運転における安全指導を指示しております。また、各校では、各学年、各学級において安全指導を行っております。今後も、交通安全教室の実施を初め自転車の乗り方について、より一層の安全指導をしていく必要があるというふうに考えております。

 保護者につきましては、現在、自転車通学をしている生徒の保護者に対して、家庭における自転車運転時の安全指導及び個人賠償保険加入についての依頼をいたしております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 生徒さんに学校や家庭からも道路交通法のルール等指導をいただいても事故は起こってしまいます。先ほど個人賠償保険の加入依頼もされたとのことですけれども、自転車通学されている生徒さんの自転車保険への加入状況、そういうものは把握をされておるのかお伺いをいたします。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 自転車保険への加入状況ということでございますけれども、自転車運転に際しましては、自転車事故が増加している状況がございまして、特に加害者になる場合を考えていく必要があるというふうに思います。各校では、各保険加入の必要性の話をいたしましたり、三重県PTA連合会の三重県PTAこども総合保障制度の保険を全ての児童・生徒に紹介したりしております。加入するかどうかにつきましては保護者の判断となります。

 現在の加入状況でございますけれども、三重県全体で約10%、鳥羽市では、自転車通学以外の者も含まれますけれども、約6%が加入をしております。また、自転車通学をしている生徒に限定いたしますと、加入状況は33%というふうになっております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 保険に加入されている家庭というか、生徒は、先ほど自転車通学されておるのが198名と言われましたね。そのうちの33%と、これでよろしいんですか。

 自転車保険に加入することが条件で、学校のほうとしては、この数字からですと、自転車通学を許可されていないということになるんですか、これは。保険に入らなくても自転車通学ができるということですか。



○議長(浜口一利) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 自転車通学の許可につきましては、自転車保険の加入を条件としてございませんので、全て自転車通学の生徒が保険に加入しているとは限らないということでございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 知っていただきたいというか、言いたいのは、生徒さんが違反をして補導されるというリスクのことではなくて、やはり事故で加害者とか被害者になるリスク、特に加害者になってしまったときのリスク、そういうことを知っていただきたいというか、これは小学生の事例ですけれども、自転車でお年寄りにぶつかってしまって、重い障がいを負わせてしまい、9,500万円余りの損害賠償を言い渡された事件が、これは記憶にある方もあるかとは思いますが、それ以外にも数千万円程度の賠償が課せられたというケースもあります。

 そこで、先進事例でございますが、ご承知の方もあろうかと思いますけれども、兵庫県では、全国で初めて自転車保険義務化制度、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、これが4月1日から施行されておりまして、兵庫県にある小野市というところでは、いち早く中学生がいる全世帯を対象に自転車保険の基本保険料を補助し、そのために必要な予算をこの6月定例会に補正予算として上程するそうです。

 補助対象は約1,500世帯、中学在学中の3年間で、徒歩通学の生徒であっても部活動などで自転車を利用することがあるため補助の対象とし、内容は、基本プラン(対人・対物ともに5,000万円の補償)掛金の全額、年額1,000円を市が負担するというものです。

 自転車保険は家族単位で加入となるため、事故の補償対象範囲は、保険に加入した中学生だけではなく、中学生のいる家族全員がカバーをされると。年額1,000円は安いなと思って調べてみましたら、兵庫県は、ひょうごけんみん自転車保険として、県交通安全協会が依頼をして開発した保険で、1,000円、2,000円、3,000円というプランがあって、それの1,000円というプラン。ただ、その保険でなくても、民間の保険でも自転車保険の種類、会社は問わないで、手続は各家庭で行い、加入を確認後、支給をすると。このようにしております。

 三重県では、まだそういうような保険はありませんが、学校でも紹介をしている三重県PTAこども総合保障制度というものがあります。鳥羽市のそのうちの1,000円を子育て支援の一環として補助し、生徒たちには、きちんと交通ルールを守り、安全運転に努めなければならないという意識の向上を図るとともに、万が一自転車事故を起こしてしまっても補償ができると。ひいては、生きがいや安心をみんなでつくるまち、そのようなものにつながらないかと先進事例を紹介しながら提案をさせていただきましたが、これは教育長にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか、こういう制度は。



○議長(浜口一利) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) 木下議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 議員のほうからもご紹介いただきましたように、兵庫県では、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定しまして、その中で、自転車利用者及び未成年者の保護者、事業所に対しまして、自転車損害賠償保険等への加入を義務づけております。そしてまた、小野市では、先ほどもまたご紹介があったように、中学生への補助というようなことで議会に上程するといった運びになっておるようでございます。

 保険の加入についてですけれども、まず私どもは、児童・生徒にきちんと交通ルールを守るという、安全指導といいますが、安全運転に努めるということをきちんと指導してまいりたいというふうに思っています。

 しかし、自転車の事故は起こっておりますし、そうした時代ですから、さらに今まで以上に安全運転をしっかり実践すると。そして、そのことによって加害者になるリスクも下げる。そしてまた、被害者になるリスクも下げる。そうしたことをこれからも続けていきたいというふうに思っております。

 また、保護者の皆さんにつきましても、賠償保険等への加入については、必要性を周知して、連携して進めてまいりたいというふうに思っておりますが、そうした上で、先ほどからも議員のご提案もありましたが、鳥羽が目指すまちの姿、生きがいや安心をみんなでつくるまち、そしてまた、子育て支援の一環として、そうした保険の加入につきまして、保護者の負担軽減を図る一環としての可能性を前向きに検討させていただきたいと、このように思っています。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) ぜひ前向きにご検討されて、先ほどから子育て支援日本一とか言うて、追いかけられてきておるような状況ですので、こういう子育て支援をまたつくっていただいて、他市を引き離していただきたい。このようにも思っております。

 それでは、最後になりますけれども、3点目の公共施設の老朽化耐震対策について、市民体育館と市民文化会館の耐震の計画についてを伺います。

 最初に、市民体育館の耐震化の計画についてを伺います。

 公共施設耐震調査表というものを情報公開により入手させていただきました。これはどういうものかといいますと、鳥羽市が所有管理している建物、どこにどんな建物があって、建物の規模とか、いつ建設されたのだとか、耐震診断の有無、改修状況などが一覧になっているものです。よく調査をされている資料だと思います。

 これによりますと、市民体育館は、西暦1973年、昭和で言う48年に建設をされております。耐用年数というものもあるかと思いますけれども、築42年が経過した建物です。

 三重県では、第76回の国民体育大会、国体のフェンシング会場に鳥羽がなっております。2021年、平成33年の開催まで、あと6年ということです。

 この調査表によりますと、市民体育館は耐震診断をされておりません。今年度もその予算計上はされていません。そこでお伺いをしたいと思います。

 今後、市民体育館はどのような方向づけを考えておられるのか。これも教育委員会のほうですかね、お答えをしていただきたいと思います。



○議長(浜口一利) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(世古雅人) お答えします。

 2021年に三重国体の開催が決まっており、本市では、先ほど議員が言われましたようにフェンシング競技を行う予定となっております。

 その会場につきましては、現在の市民体育館を改修して利用するか、また新たに建設するか、利用頻度や建設費など費用対効果も考えながら検討しておりますが、結論に至っておりません。

 なお、国体開催の前年にリハーサル大会を実施しなくてはいけないため、2020年3月には会場整備を完了する必要があります。現在の体育館を改修して使用する場合には、耐震診断をする必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 今の答弁によりますと、方向性は何もまだ決まっていないというふうなことやと思います。

 しかしながら、国体の開催が6年後で、前年にはリハーサル大会をしないといけないので、5年後には会場を確保していなければならないということやと思います。余り時間的にも余裕がないように思います。

 改修するのか、新たに建設するのか、複合施設とするのか、いずれにしても方向性を早期に決めていかなければと思いますが、まとめ直しになりますが、どうですか、よろしいですか。



○議長(浜口一利) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(世古雅人) 議員ご指摘のとおり、期限もございますので、一日も早く調整会議を経て、政策会議で決定していくよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) これから調整会議で、トップ会議で決めていくというようなことですね。わかりました。

 次に、そしたら文化会館のほうへいきたいと思います。

 文化会館の利用状況統計があれば聞いておきたいと思うんですけれども、直近5カ年ぐらいの利用日数とか、延べ回数、利用人員等、わかればお聞かせをいただきたいと思います。これは総務課ですか。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 大ホールの利用回数を時間区分が午前と午後と夜間とそれぞれ1回ということで計算しまして、1日の利用回数を3回とカウントしまして、直近5カ年の利用日数、延べ利用回数及び利用人員につきまして紹介させていただきます。

 平成22年度が52日で97回、1万650人でございます。平成23年度は、44日で80回の9,489人、それから平成24年度は、45日で82回、1万220人、それから平成25年度は、45日、75回、7,018人、平成26年度は、42日、83回で8,208人ということでございます。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 今言われた日数とか、利用人員、利用の需要という観点から、この文化会館は大いに利用されておるのか。いやいや、利用がされていないのか。どういう判断をされておるか、課長の答弁を求めます。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えをいたします。

 先ほど答弁をいたしました過去5年間の利用日数の年平均が45日であります。稼働率といたしましては12.5%となります。この稼働率からいきますと余り利用されていないと考えております。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 余り利用されていないということですけれども、利用されなくなった理由があるのか。あったらちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 開館初期には、鳥羽子ども劇場を初めとしました市内団体の催しとか、市外業者による子供向け映画会や歌謡ショーの興行、それから学術とか労働団体等による研修会、大会など、幅広く利用されておりました。

 しかし、社会経済状況の変化等に伴いまして、これら市内外の団体等の利用が少なくなったことによるものだと考えております。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 利用されなくなった理由もいろいろあろうかと思いますけれども、近隣市町にも類似施設等もあり、利便性も含めて分散もしていっているんではないかということもあると思います。いずれにしましても、もっと利用しやすいというようなことも考えていかなければなりません。

 そこで、耐震のことを伺うんですけれども、市民文化会館は、この調査表によりますと、1972年、昭和47年11月、こちらも体育館同時期に建設竣工をされております。築43年の建物です。

 文化会館は、2009年、平成21年11月に耐震診断をされております。診断結果は要改修となっております。改修時期は、こちらも未定のままであります。要改修と診断されてから5年余りたってきましたけれども、いつまでも文化会館もこのままというわけにもいかないと思いますが、体育館同様、市としてはどのような方向性を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(浜口一利) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 市民文化会館のホール機能は、市民の皆さんが音楽、演劇を初めとします芸術文化を発表し、鑑賞する施設であるとともに、市内外の団体等が大会、研修会の会場としての機能もあわせ持っておりますことから重要であり、今後もこのような利用者のニーズに応えていくべく整備を行ってまいりたいと思っております。

 大ホールの改修をしたとしたら、耐震補強以外に、かなり老朽化しております客席の入かえとか、床の張りかえ、それから壁の塗りかえ、音響設備・照明設備等の改修、冷暖房設備、つり天井の改修等、多額の費用が見込まれております。今後は、改修、建てかえ、複合施設化など、比較判断するための事業費の積算を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) こちらもまだ今から方向性も決めかねておるというようなことですので、市長にちょっとお聞きをしたいと思います。

 今回は、体育館と文化会館という鳥羽市において大型な施設について取り上げをさせていただきましたんですけれども、どちらの施設にあっても多額の費用が必要であると。明快な方向性もなく、これからだということで、さらに、この調査表によりますと、耐震診断がこれからの施設、例えば避難所となっている公民館、それに市営住宅なども随分あるわけです。当然、防災対策のことも、特に津波対策ということも視野に入れ、更新するのか、統廃合するのか、耐震改修していくのか、これを考えていかなければならないと思っております。

 市長に聞くわけですけれども、この市民文化会館の今後の展望とほかの施設のことも含めてお考えをいただきたいと思います。



○議長(浜口一利) 市長。



◎市長(木田久主一) 質問にお答えいたします。

 今まで鳥羽市の施設は、耐震補強もしていない、改修しなければならないというのがたくさんありまして、私が就任してからは、子供たち中心ということで、学校とか保育所、これを安全・安心なものに、そして使いやすいものにしてきたというのは事実です。

 これから来年度の神島小中学校の建設が終わると、いよいよこういったほかの施設に移っていくわけですけれども、なかなかこの費用が多額でありまして、簡単にはいかないということがあります。

 体育館も、ご指摘のように国体が控えておりますので、もういつまでもというわけにはいきません。それから文化会館も、利用率は低いとはいえ、万が一大地震が来ると、天井がもし落ちるようなことがあると大変なことになると、ちょっと冷や冷やしながら使っていただいているようなところもあります。

 しかし、その前に消防の施設も、今、海抜が本当に低いところで、それから地盤の非常に悪いところですので、大地震が来るとどうなるかわからないということを考えると、もう土地も用意してありますので、そちらが優先かなという考え方もあります。

 そういった中で、やろうと思えばやれますけれども、借金がふえます。だから、そういう中で、それを勘案しながら、どの程度の時期にやっていくかということを今模索する段階に入ったというふうに思っております。

 そして、これを全部連携して考えて、体育館だけ考えるのか、あるいは、このホールも一緒に考えるのかということも含めて、しかも、今の場所でいいのか、そういったこともあります。建てかえるとなると、大ホールの場合は駐車場のないところへまた建てるのかという議論もあるでしょうし、体育館は海抜の低いところへ建てるのかという議論もあるでしょうし、そうなると、用地の選定とか、あるいは今の場所でいいんだという考え方とか、そういうことも議論をしなければならないと思います。

 そして、今の改修ということになりますと、そういった問題は、今あるところですから、なくなるんですけれども、しかし、直しても、今後、じゃ、何十年持つのかという問題が出てくるというところで、正直言って、今、私たちも決めかねているような状況ですので、議会の皆さん、市民の皆さんのいろいろなご意見を聞きながら、そしてまたPFI等の手法も勘案しながら、どうすればいいかということを今後しっかりと検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜口一利) 木下議員。



◆4番(木下順一) 市長の思いというのもよくわかりますし、文教関係のそういう学校とか体育館等々やられてきたことも十分理解をしております。また、先ほど菅島の待合所もまた建てやんなんよというような話もあったんですね。

 今後、公共施設等の総合的な管理計画というようなものも策定をしていかんなんと。こういう予算も上がっておりますので、そういう中で、しっかりと市民ニーズに応えられるように、また我々議会にも十分な情報提供もいただきながら、今後の鳥羽市の施設についてみんなで考えていきたいと思いますので、復帰選第1回の一般質問はこの辺で閉じたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(浜口一利) 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

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△日程第3 請願第1号



○議長(浜口一利) 続いて、日程第3、請願第1号の1件を議題といたします。

 本案について、紹介議員の説明を許します。

 坂倉紀男議員。

     (13番 坂倉紀男 登壇)



◆13番(坂倉紀男) お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第1号、「国際平和支援法案、平和安全法制整備法案について慎重審議を求める意見書」の採択を求める請願につきまして、趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市鳥羽3丁目27番8号、とば九条の会、代表者、山本 弘。

 紹介議員は、私、坂倉紀男でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「国際平和支援法案、平和安全法制整備法案について慎重審議を求める意見書」の採択を求める請願

 請願の趣旨

 「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」は、永い間守って来た「専守防衛」原則を捨て、海外に自衛隊を派遣し武力行使・戦闘行為を行う等の「集団的自衛権の行使」を含むものであり、両法案が成立した場合、海外で自衛隊員が「人を殺し、殺される」危険性が増すと予想される等「平和国家日本」の大転換をもたらすことになります。

 また、「平和安全法制整備法案」は、元来10個の法律の改正案であり、その内容は多岐に渡っています。個々にみていけば議員の賛否が異なるものもあることから、一括審議ではなく個別に分離して審議すべきであります。

 いずれの法案も、その内容は「憲法改正」に匹敵するものであり、世論調査でも反対意見・慎重審議を求めるものが多数となっています。

 したがって、今通常国会での成立を急ぐのではなく、時間をかけて国民的議論を重ね、慎重審議を求めることを、鳥羽市議会として衆参両院議長宛に意見書を送付していただきますよう請願いたします。

 請願項目

 「国際平和支援法案、平和安全法制整備法案について慎重審議を求める意見書」の採択と衆参両院議長への送付

 平成27年6月1日

 鳥羽市議会議長 浜口一利様

 以上でございます。

 よろしくご審議を賜り、ご賛同、ご採択くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。



○議長(浜口一利) 紹介議員の説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、6月13日から6月17日までの5日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(浜口一利) ご異議なしと認めます。

 よって、6月13日から6月17日までの5日間は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は6月18日午前10時より再開し、議案に対する質疑を行いますから、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         (午後3時58分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成27年6月12日

              鳥羽市議会議長   浜口一利

              署名議員(7番)  戸上 健

              署名議員(9番)  坂倉広子