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三重県 鳥羽市

平成27年2月27日〜3月31日会議 03月10日−22号




平成27年2月27日〜3月31日会議 − 03月10日−22号







平成27年2月27日〜3月31日会議



            平成27年鳥羽市議会会議録

                 平成27年3月10日(火曜日)午前10時開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        議案第39号〜議案第69号、議案第71号〜議案第77号、請願第8号

           (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、10番、坂倉紀男議員、11番、村山俊幸議員を指名いたします。

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△発言の訂正



○議長(野村保夫) 続いて、市長から3月5日の戸上議員の一般質問に対する答弁について訂正の申し出がありましたので、発言を許します。

 市長。



◎市長(木田久主一) おはようございます。

 さきの3月5日の戸上議員の一般質問に対する私の答弁のうち、昭和49年から本市で課税している都市計画税の説明の中で、一部、昭和31年と言い間違えた字句がありましたので、昭和49年に訂正をお願いするとともに、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。

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△日程第2 議案第39号〜議案第69号、議案第71号〜議案第77号、請願第8号



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、議案第39号から議案第69号及び議案第71号から議案第77号及び請願第8号の39件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 会議規則第50条の規定により発言の通告がまいっておりますので、発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健) おはようございます。

 4件について質疑いたします。

 まず、議案第39号、平成27年度鳥羽市一般会計予算、歳入、1款市税、1項市民税、目2法人市民税についてお尋ねします。

 12.5%もの大幅下落になっております。この要因について決算成果説明書では法人市民税は1億6,288万2,000円を計上し、昨年度より2,325万7,000円の減となりました。これは、法人税割において税率変更に伴う減収を見込んだことによるというふうに説明しております。この税率変更は、総務省の平成25年12月に出した平成26年度地方税制改正についてという文書がございますが、ここでは個人住民税、地方法人課税、車体課税以下、税率変更について述べておりまして、地方法人課税の偏在是正について述べております。

 税務課長にお聞きいたします。これまでどれだけの税率が、どれだけに減るということになりましたでしょうか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 法人市民税の法人税割が12.3%から9.7%に変更になりました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 2.6%減るということになります。そうなると、この減収のうちの見込み分2,300万円、これの中で税率変更の減収分、これは幾らと予測しておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 2.6%下がることにより、おおよそ1,100万円の減収を見込みました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) となると、先ほど私が紹介した予算の説明書では、2,300万円の法人市民税の減収は税率変更に伴うものだという説明が書いてあります。2,300万円のうち、税務課長の答弁によりますと1,100万円、半分弱ですわね。そうすると、残る1,200万円はどういう理由による減収でしょうか、お答えください。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 主な要因がもう一つございまして、式年遷宮の効果が薄れてきたことによるものでございます。このたびの予算を策定するに当たって、業績の見通しについて主な法人に対しまして資料の収集とか聞き取り調査などを行ってきました。

 その結果、本社が県外にある企業については、これからも好調であるとの見通しを示しておりまして、しかしながら、本社が鳥羽市にある法人は、遷宮の効果が薄れて、遷宮前程度の業績に戻るとの見通しを示しております。このことを勘案しまして、およそ1,200万円ほどの減収を見込みました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市税には市民税、個人市民税、法人市民税以下、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税ほか都市計画税もそうですけれども、7税あります。この市税7税のうち、この議案になった当初予算案で、対前年比で2桁減ったというのはほかにございますか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 対前年比で10%以上を計上した税目は、法人市民税以外はございません。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 経年の市税7項目を調べてみましても、対前年比で10%以上落ち込むというのは多くありません。特異な減少例と言って差し支えありません。

 先ほど課長の答弁では、税率変更があった、それが半分ですわね。あと、遷宮効果が失われたというか、遷宮効果もなくなったためにこういう落ち込みになったという説明でした。全体として、もちろん遷宮効果もあるけれども、鳥羽市に本社を置く法人の景況状況、これが芳しくなっていない、遷宮効果を維持、もしくは上回るだけの法人税が活況を呈するということになっていないということのあらわれが、今回の税収指標に出ておるというふうに私は思います。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 今回の冒頭で、市長が施政方針をなさいました。この中で景気の動向と国の財政運営という項目を設定されまして、アベノミクスについて、経済財政運営の基本的な態度として三本の矢からなる経済対策(アベノミクス)を一体的に推進し、経済の脆弱な部分に的を絞り、スピード感を持って緊急経済対策を実施することで、全国津々浦々の地域に、これは鳥羽市も入るわけですわな、効果を行きわたらせ、経済再生と財政の健全化がともに進展した好循環な状態をつくり出せるとしていますと述べられました。

 市長の施政方針では、そういうふうにしておりますと、ところが鳥羽市はどうかというくだりは言及されておりません。今の税収状況から見ますと、市長、この後のくだり、市長のご所見はいかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 確かに施政方針の中では国の考え方はこうだということだけ言わせていただいておりますけれども、その後の文章については、今のこの市税収入があらわすというところが、確実にあらわれてきているというふうに思っております。

 この遷宮年には今までにないたくさんのお客さんが来ていただきまして、鳥羽市もそのおかげをもちまして活況を呈したわけですけれども、それがもとに戻るような形で厳しい状況であるということは想像もしておりましたけれども、事実そういうことになってきておりますし、そして、ことしは新幹線が北陸方面へ行くということで、お客さんがそちらのほうへ流れるという、そういう傾向もあるんじゃないかなというふうに思っております。

 アベノミクスがここに全然届いていないということではないと思うんです。それは、都市部で株等でもうかった方が旅行にここに訪れるということはあると思いますので、ゼロではもちろんないと思いますけれども、直接的な影響は非常に少ないということで、これからも非常に厳しい状況が続くんだと思いますし、それに抵抗するように、いろいろな施策を打っていかなければならない、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長がおっしゃったように、アベノミクスが鳴り物入りで喧伝されております。しかし、鳥羽市にとっては直接的な影響は少ないという市長のご答弁でした。私もまさにそのとおりだと思います。

 2014年12月に第2次安倍政権が発足して、アベノミクス三本の矢というのをすぐに打ち出しました。2年3カ月、27カ月たって、鳥羽市にはなおかつ直接的な影響がない。この先果たしてあり得るのかと、2年もたって、ないものが……



○議長(野村保夫) 戸上議員、質疑をお願いします。



◆1番(戸上健) はい。市長のご答弁ではそういうことを懸念されておるというふうに考えます。

 続いて、議案第39号、平成27年度鳥羽市一般会計予算、歳入、1款市税、6項都市計画税についてお尋ねします。

 まず、今回、歳入の面で1億2,000万円を都市計画税として計上いたしました。それは課税の根拠があり、目的が正当であるというご認識だというふうに思います。

 もう一度、これは一般質問で副市長にお聞きしましたけれども、副市長、あのとき課税の根拠について私がお尋ねして、副市長は建設省、当時ですけれども、今の国土交通省、建設省が出した昭和31年5月24日の通達、これを根拠にされました。これ以外に、副市長、課税の根拠を示す通達、もしくは資料、これはございますか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 戸上議員のご質疑にお答えをします。

 課税の根拠で充当先ですか。都市計画税の充当先をお聞きになっているんですか。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課税の根拠というのは、副市長、都市計画税をなぜ課税できるのかというのは地方税法第702条で決まっております。県が認可した都市計画事業の事業費にのみ充当できるということになっております。一般質問で明らかにしましたように、県が認可した鳥羽市の都市計画事業は平成17年度で全て完了しております。にもかかわらず、何で課税が連綿として続けられることができるのかというのが質問だったんです。

 それに対して副市長は、さっきの冒頭に説明した通達を紹介されて、4番目ですね、だから課税できるんですというご答弁でした。この通達のほかに課税の根拠を示されるものがございますかという質問なんです。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) それでは、戸上議員の再度のご質疑にお答えをします。

 それ以降、各市町村の対応であるとか、総務省等にもお伺いをさせていただきました。その中で唯一ご紹介したいのが、衆議院予算委員会分科会でこういうやりとりがありますので、一読をしました。ご紹介をさせていただきます。

 議員さんが言われるように、都市計画税は当然目的税としての地方税として課税をしております。それから、充当先の話ですけれども、さきに私は、昭和31年の建設省の通達の特に4番目を一般質問等で披露させていただきました。そのくだりもあるんですけれども、大きくはこのように理解をしております。

 都市計画事業等が行われたときから、日本の社会環境は大きく変化をしております。それから、市町村にとっては都市計画事業で行いました都市計画道路、公園、下水路、区画整理、私どもは平成17年で終わっておりますけれども、その中でこれらの更新に係る財源の必要性を予算委員会等で議論をされております。これは、その当時の国土交通省の副大臣の答弁なんですけれども、ちょっとご紹介をさせていただきます。

 公園等の都市施設の整備を都市計画事業等として行うのであれば、施設をリニューアルする場合も含めて都市計画税の活用が可能である、そういうふうに答弁をされておるんです。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副市長、それはいつの話でしょうか。国会の副大臣の答弁、これはいつですか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) お答えをします。

 衆議院の議事録ですけれども、第180回国会の予算委員会第八分科会で平成24年です。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 一般質問でお聞きしたときに、副市長の唯一の反論として、私はなぜできるのかというのに対して、昭和31年の、昭和31年というと59年前なんですよ。ざっと60年前の通知を出したもので、僕もそれを知りませんで意表をつかれました。意表をつかれたもので論破できませんけれども、しかし、もう一度これを読み直してみて、副市長がこれはこれだから充当できるんですという論拠に挙げられた4番目ですね、本税にその財源を求める事業は国庫補助対象事業のみに限定されるものではなく、進んで地方の単独事業についてもこれを充当し、進んで単独事業を起こし、都市計画事業の進展を図るよう特に配慮することと、これを認可されていない都市計画事業にも充当できる、これが根拠ですという答弁をなさいました。

 そこで、私はあれ以降、国土交通省の都市計画課の管理官に直接お聞きしました。その結果、私が後からあのとき言いましたように、大前提として県が認可した都市計画事業にのみ充当されて、市の単独事業といえども、その認可事業から外れて認可されていない市の単独事業に充当できるのですかと。それはできませんと、あくまでも地方税法第702条に基づく事業、単独事業にのみ充当できるということです。ですから、副市長の本会議でのご答弁はこれは不適切だということを言っておきます。

 そこで、先ほど平成24年の第180回国会の委員会のことを紹介されました。国土交通省の都市計画課の管理官の話で、私が最新の国土交通省の通達というか、この都市計画税の使途についての公式文書、これは何でしょうかというふうにお聞きしましたところ教えていただきましたのが、第8版都市計画運用指針、平成27年1月、ことしの1月、一番これが最新なんです。国土交通省、これであります。

 副市長、ずっと調べられましたから、先ほどの24年の副大臣の答弁も調べられたのだから、当然一番最新の27年1月の国土交通省の都市計画運用指針も調べられたのではありませんか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 戸上議員ご指摘の27年1月の通達については、私は承知をしておりません。というのは、平成26年度版の都市計画法等の逐条解説等を綿密に調査しましたので、そこは欠落をしております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副市長、私ですら、一議員ですら国土交通省の都市計画課にじかに電話して、管理官にこういうことが今、鳥羽市議会で問題になっていると、公式な見解はどうですかということで聞いておるんですから、執行部は当然そういうものを聞かなくてはいかんと僕は思うんです。

 ちょっと質疑の範疇から外れるかもわかりませんけれども、それで、この運用指針は全部で300ページ以上に及ぶ膨大な内容です。その管理官から教えていただきましたのは、戸上議員、211ページをごらんくださいと言って克明にここまで教えてもらいました。何でかといいますと、国土交通省にも私のような問い合わせがあるそうです。ですから、新しく27年この1月に充実させたそうです、こういうふうにしてくださいと充実させたと。全国から問い合わせがあるそうです。それで、さっき副市長が本会議の一般質問で紹介した31年の60年前の通知も、国土交通省の管理官はちゃんと持っておりました。これはうちが出したものですというふうに言っておられました。

 それで、この最新の通知では、法第4条15項、これは都市計画法のことです。都市計画事業とは、同法ですけれども、法第59条に規定される認可または承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業であるといって、そして、ここでいう都市計画施設の「整備」とは、必ずしも都市施設の新設に限られるものではなく、さっき副大臣の答弁のくだりがここで入ってくるわけです。既存の都市施設であっても、バリアフリー化や老朽化施設、耐震補強対策、例えば歩道幅員の見直し等の施設配置の変更等のために改修や更新を実施することも含まれると述べております。このため、その時々のニーズに応じつつ、当該施設の機能を将来にわたり十分に確保する観点から、都市施設の改修や更新についても都市計画事業として実施することが考えられる。一方、都市施設の保守・点検、清掃等のみを行う場合については「整備」に含まれるものではない。法第59条の規定による認可または承認を受けて都市計画事業として実施する場合には、都市計画税を充当することが可能であると述べております。

 あくまでも私が紹介したのは、この管理官のご指摘は、認可された事業で、その後こういうふうにバリアフリー化をするとか道路幅広げるとかそういうことには使えますと、それが新指針なんです。一番新しい指針なんです。

 そこで、伺いますけれども、財政課長、今回の当初予算の1億2,000万円の充当先、これは何に充当しますでしょうか。もう認可された都市計画事業は全部完了しておるわけですから、何に充当しますでしょうか。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) 都市計画税の充当というところでは、過去に都市計画区域内に実施してきた事業に係る地方債、また、都市施設、それらを整備してきたものの元利償還金等に充当をいたします。27年度につきましてはこの償還金というふうになります。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 財政課長、一般質問であなたの答弁は、24年度以降、元利償還金は幾ら残っておりますかと、2億5,500万円残っておりますと。財政課長に(聴取不能)24年度以降、都市計画税を幾ら集めましたか、3億8,000万円集めましたと。元利償還金は全部払い終わっているんじゃありませんか。決算成果説明書で報告のあった24年、25年の元利償還金だけで2億500万円なんですよ。もう5,000万円しか残っておりません、あなた方の説明でも5,000万円しか残っておりません。その5,000万円は26年度に充当したのではありませんか、まだ決算書は出ておりませんけれども。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) 一般質問でお答えしましたのは、議員が、そのときにとめられておりました都市計画認可事業、これの認可した部分だけの金額で市債が17億6,300万円あって、元利償還金が29億9,300万円、そのうち24年度以降の金額はということで、2億5,500万円というふうに私はお答えさせていただきました。そして、そのときに、24年度以降の3年間、24、25、26の都市計画税は3億8,400万円という税務課長の答えであったと思います。

 その差し引き1億2,800万円はどこへ行ったのかというところで、2億5,500万円はもう既に済んでいるというふうな答弁になったということで、もう元利償還金が残っていないという言い方だと思いますが、先ほどリニューアルとかそういった事業等は認められるという判断からすれば、そのときに議員がおっしゃっていた都市計画認可事業のほかに、これまで鳥羽市が実施してきましたまちづくり整備事業とか街路整備、そういった都市計画施設に向けて事業を進めてきた償還分も当然そこに充当できるという判断になりますから、この2億5,500万円をもう既に済んでいると、そういう考え方にはならないと私は思っております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 私がお聞きしたのは、26年度はまだ決算が出ておりませんので、でも、決算が出ておらないでも、もう3月ですから、どれに使ったというのは明らかで、財政課長はつかんでおられるはずなんです。都市計画事業費で充当できる元利償還金は5,000万円残っておるはずなんですけれども、その5,000万円、幾らそれを出したかということが僕の質問なんです。26年度は都市計画税1億2,500万円、そのうち公債費に幾ら出しましたかというのが僕の質問なんです。



○議長(野村保夫) 戸上議員、27年度の都市計画税のほうでお願いします。

 戸上議員。



◆1番(戸上健) 議長、27年度のことを聞いておって矛盾が出てきたから、では26年度もおかしいのではないですかという質問なんです。でも、またこれは予算委員会で、じゃ、聞きます、詳しくは。

 副市長にお聞きしたように、充当先ですね、さっき財政課長は、都市計画事業で認可されたその後の修繕もろもろ、それに充当しているんだという答弁でした。これは間違いありませんか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) それでは、お答えをします。

 その当時、都市計画道路3本、それから公園事業につきましては4本、それから都市下水路については、これは四丁目ですけれども、これは認可事業としてその当時事業を実施してまいりました。その中で、先ほど戸上議員も言われましたけれども、各施設の老朽化等に伴いまして施設のリニューアル、それからバリアフリー化等も含めて、ここに22年度から26年度までの事業費があるんですけれども、ちなみに、都市施設として松尾の清掃センターも鳥羽市は指定をしております。それも入れますと、約8億円ぐらいこの期間で事業をしておりまして、その際、市債をのけた一般財源ですけれども、約5年間で2億2,400万円程度を費やしております。単年度で割り返しますと約4,500万円程度、これは特に都市計画税が充当されているというふうに私は考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 都市計画事業、都市計画税は市民から1億2,500万円、大体1億2,000万円から1億3,000万円を毎年賦課して、その金を都市計画、認可された事業にのみ充当できるということになっています。それから、さっきの副市長の答弁では、認可された一般事業にその後4,500万円を充当しておるという答弁でした。その中身も含めて、そして公債費も含めて、またこれは予算委員会で詳しく聞きます。問題ありと私は思っております。

 次に、議案第46号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてお聞きします。

 一般質問で同僚の世古議員が詳しくお聞きしましたので、私はそれに重複しない部分のみ疑問点を質疑いたします。

 教育長、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要というのが、文部科学省から平成27年4月1日施行で出ております。また、委員会に別途この資料は添付されておりました。文部科学省は、平成26年7月17日にこの法律についての詳しい通知、こういうふうに考えるんですよというのを出しております。それに基づいてお伺いいたします。

 教委総務課長、この現行法の教育長というのは、教育委員であり、かつ教育長も兼務をしております。そうですよね。教育委員というのは特別職です。教育長は一般職です。そうなると、これは法改正ではどうなりますか。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 新教育長でございますけれども、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する職でございますことから、特別職の身分のみを有するということになります。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 総務課長が答弁したとおり、これまでの一般職から常勤の特別職ということになります。改正では教育長と教育委員とが教育委員会を構成するということになって、教育長そのものが常勤の特別職ということになりました。当然、待遇や服務についての取り組みを変えなければなりません。これは条例ではどういうふうに変えましたでしょうか。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 議員ご質問の待遇面のところの条例改正でございますけれども、特別職になったということで、給与、勤務条件に関する変更でございますけれども、これまでですと、給与、勤務条件につきまして、現教育長にあっては教育公務員特例法に基づきまして、鳥羽市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例というもので定めております。そこのところが教育公務員特例法というのが該当にならず、地方自治法第204条というところの該当になりますので、その旨を先ほど申し上げました市条例のほうへ反映させていただく内容で、今回改正をさせていただいております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) となると、現在の教育長の待遇、服務、これは新教育長になって何ら変更はないと、変わらないという理解でよろしいですか。うなずいてもらえば結構です。

 はい、ということなんです。何ら待遇、服務、それは変わりません。

 そこで、お伺いいたします。

 このさっき紹介した文部科学省の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について通知がございます。これによりますと、最高意思決定機関、新教育長、僕の質問で教育委員長が偉いのか、教育長が偉いのか、どちらが偉いのですかと、以前に愚問を発したことがございます。しかし、これは一般市民からすれば、そういう素朴な疑問があるのでお聞きしたわけなんです。今回のこの教育委員会の条例改正によって、最高意思決定、これは誰ということになりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 最終的な意思決定をどういうふうにというご質問かと思いますけれども、改正後におきましても教育委員会は合議制の執行機関ということでの位置づけであるため、意思決定につきましては、教育長及び委員による会議において、出席者の多数決によって決せられるものというふうに考えております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 総務課長が答弁したとおり、最高意思決定、この権限は教育委員全体にあります、合議機関ですので。新教育長が市長から今回任命されるわけなんだけれども、これまでは教育委員の互選によって選ばれておりました。これが法改正の最も根本的な変更です。それで、新教育長が独断でほかの教育委員の意向を無視して最高の意思決定をできるということでは断じてありません。これまでどおり合議機関、5人の教育委員会全員の意思によって、それが最高意思決定機関だという答弁です。

 それでは、総務課長にお聞きしますけれども、新教育長と教育委員会のどちらに根本的権限があるということを、この通知は指摘しております。そのくだりはどういうふうに指摘しておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 通知の中では、改正後におきましても、先ほど申し上げました教育委員会が合議制の執行機関であるため、意思決定については教育長及び委員による会議において、出席者の多数決によって決せられるとありますので、委員の役割が引き続き重要なものになってくるというようなことで記載されております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 教育委員の皆さんも、法改正によって新教育長の権限がにわかに強くなって、自分たちの役割というのが軽くなるのではないかというふうに思われるかもしれませんけれども、実際はそうではありません。これまでどおりです。特にこの文部科学省の通知では、委員の役割が引き続き重要なものであることとはっきりと指摘をしております。

 総務課長、次にお伺いしますけれども、これまでは教育委員5人の互選によって教育長というのは選出されておりました。ですから、教育長がふさわしくなければ、鳥羽の場合はめったにないんだけれども、全国では起きている事例もあります。ふさわしくない場合は、教育委員の皆さんによって罷免することができました。この法改正によって罷免することはできなくなりました。これは間違いありませんね。うなずいてみえるから、そのとおりなんです。

 そこで、この新教育長に対して歯どめが非常に重要だということを、通知もしっかりこれは押さえられております。教育委員会の委員による教育長に対するチェック機能の強化、これがうたわれております。これは留意事項の1です。これも間違いありませんか。

     (「はい」の声あり)



◆1番(戸上健) では、この通知が示した教育委員会委員による教育長に対するチェック、これは5項目ありますけれども、どういう項目でしょうか。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 通知のほうには、議員おっしゃられるように5点記載されております。

 第1は、教育委員会の意思決定につきましては、教育長及び委員による会議において、出席者多数によって決せられるもの、これは先ほど申し上げたところでございます。

 第2は、教育長は委任された事務の執行状況を教育委員会に報告しなければならないこと。

 三つ目に、教育長は、委員の3分の1以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には、遅延なくこれを招集しなければならないこと。

 四つ目に、教育長による報告のあり方につきましては、各教育委員会の実情に応じて、委員によるチェック機能を発揮できるよう、報告の時期や対象となる事項について、教育委員会規則において適切に定める必要があること。

 最後に、五つ目ですけれども、教育委員会は、必要に応じて教育長に委任する事項についての方針を定めることや、委任した事務について教育長から報告を求め、教育委員会で議論し、必要に応じて事務の執行を是正し、または委任を解除することができる。この五つでございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 新教育長のもとにおける教育委員会がきちんとチェックするために、この5項目を文部科学省は強調しております。

 そこで、この教育委員会が教育委員会における審議を活性化して、地域住民の民意を十分に反映するために何が大事だというふうに、この通知では示しておるでしょうか。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 通知の中では、教育委員会の現状に関する調査、これは文部科学省が毎年実施しておる調査でございますけれども、この調査項目となっている学校や教育委員会事務局に寄せられた意見の教育委員会会議における紹介でありますとか、アンケートの実施、それから公聴会や意見交換会の開催、所管施設の訪問等の取り組みが有効でありますことから、これらの機会を積極的に設ける必要があるというふうにしております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 教育委員会が審議を活性化するためにはこういうことに留意すべきだという特別な指摘がされております。鳥羽市の教育委員会の会議の模様を同僚議員と一緒に傍聴させていただいたことがございます。それから、教育評価、あれも毎年出ております、拝読しております。特に鳥羽市の教育委員会が現場によく出かけられて、鳥羽の教育の現状をしっかり認識した上で、それを教育委員会の審議に反映させてござるということは、鳥羽市の教育委員会の役割の重要さ、そして健全さ、これを私は示すものだと常々実感をしております。

 教育長、これからもこれまでの姿勢を堅持なさって、鳥羽市の子供たち、そして学校現場、教職員たちのさまざまな苦労や悩み、それに寄り添う教育委員会であっていただきたいというふうに思います。

 最後に、教育長にお伺いいたします。

 そもそもこの新教育長の選定を柱とする教育行政法の改正、これは一般質問の中で総務課長も答弁していましたけれども、一部自治体に首長が教育委員会に対する政治介入、これを図りたいということがねらいにそもそもありました。しかし、全体の国会の議論の中でそういうことを踏みとどまらせて、この文部科学省の通知にあるような基本的な教育三原則、これを踏襲する方向に是正されたというふうになっております。

 教育に対する政治介入、これは断固として排除して、特に学力テストの問題でこれを公表せよというふうに迫る地方議会もあります。とんでもない政治介入の端的なあらわれだと僕は思うんですけれども、教育長、これからも鳥羽市の教育が政治から独立して、自主性、自立性、これを発揮して、鳥羽の子供たちのための教育を実行していくんだと、この条例改正を受けて、そういう方向は断固として変わりませんというふうに理解してよろしいでしょうか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) 戸上議員のご質疑にお答えをさせていただきます。

 これまで私どもは教育を政治から自立的で、そして継続性、安定性といったものを求めてやってまいりました。今回のこの地教行法の改正におきましても、先ほど議員のほうからご指摘いただきました7月17日付の通知におきましても、これまでの中立性、継続性、安定性というものは堅持するんだと、その上で教育の第一義的な責任者、そんなものを定めたりしておるんだということでした。これからにおきましても、今回の地教行法の改正は、教育委員会の体制は合議制の執行機関であると、そして地方公共団体の首長から独立した執行機関であるということは明記をされております。

 今後におきましても、これまでの私どもの教育の大きなあり方、そのものについては継続してしっかりと邁進していきたい、このように思っています。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) なぜ私が今回これほど、いわばくどくどと申し述べたかといいますと、この法律改正によって首長が教育長を任命するということになりました。木田市長の場合は心配は全くありません。教育の自主性、自立性を重んじられて教育長を任命なさいます。しかし、木田市長が何年もこれからもずっと10年、20年続くわけじゃありません。新しい市長がこの教育分野に政治的な介入をしてはなりませんので、この本会議の場できちんとこの条例の法改正がどういうものかということを確認した質疑にしたわけです。

 最後に、議案第64号、第2次鳥羽市観光基本計画の策定について質疑いたします。

 観光課長にお聞きします。

 頂戴したこの基本計画は膨大なもので、私もこれは楽しみにして読みました。非常に勉強になりましたし、市長の冒頭の巻頭言にもありますけれども、着実に成果を上げて、そして各界の英知を集めて計画案を練り上げたというふうに思います。そういうふうに感想を持ちました。

 この中で冒頭に第2次鳥羽市観光基本計画の概要という1ページがありまして、そこで目標について定められております。この10年間の基本計画を実行した結果、鳥羽市の観光はこういう地点に達しますという目標指標及び数値です。一番大事なのは観光満足度です。国土交通省の観光庁は大変満足というのを基本指標にしております。鳥羽市は、この10年間の観光基本計画を実行した結果、大変満足というのを現在は何%で、それを何%にするという目標になっておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 現在の満足度指標を12.5%から、平成32年度までに25%にするという目標を持ってございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 現在の鳥羽市に観光客の皆さんが来て大変満足したという方が12.5%しかいらっしゃらない、1割強しかいらっしゃらない。この数値を見て僕は衝撃を受けました。観光庁の全国の51地点を調べた満足度調査、これがございます。51地点のうち、鳥羽の12.5%を下回る観光地、これは何カ所ありますでしょうか。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 今、手元に資料がございませんが、低かったというふうに記憶してございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 観光庁の資料によりますと、全国51観光地を調べて、これは鳥羽は入っていないんです、残念ながら。地名を言うのは差しさわりがあるかもわかりません、ワーストワンを言うのは。数値だけ言いますと8.1%、その次が10.5%、その次が10.8%、これがワーストスリー、その次が12.5%、ですから鳥羽は全国51観光地、ここには京都とか主要観光地が全部入っておるんですよ、それの現在の数値だと、トップ、これは上位は言っても差し支えありませんから、誇らしいことですので、全国51と言いましたけれども、全国50です。1位は野沢で42.1%、2位が田沢湖、角館41.4%、40%台はこの二つ。3位があの有名な富良野37.2%、4位が知床36.4%、5位が高野山35.3%、こういうふうに上位5位までは続いております。

 僕らは、市長もこの間よく頑張ってきたんだというのは、この基本計画の冒頭の巻頭言です、着実に成果を上げてきたと。着実に成果を上げてですよ、鳥羽が第1次では12.5%しか到達していなかったというのは本当に衝撃的な数字でした。

 そこで、お聞きしますけれども、副市長、この10カ年の計画、これをやって25%、25%ということは国が定めた大変満足という数値なんです。国の定めた、いわば最低レベルまで到達しようというのが今回の議案です。25%というとどのあたりかというと、登別24.9%、日間賀島24.9%、宮古島25.5%、京都26.2%、札幌27.1%、大体札幌、京都並みの満足度に鳥羽はしていくんだというのが目標です。そうすると、この事業を実行して、必ずぜひともその地点まで、最低25%を到達させたい。あわよくばトップファイブ、これに迫るぐらいのところまで我が鳥羽をやっていきたいというのは当然だと思うんです。

 そこで、副市長、この10年間にどれだけ財源を投入して、この目標を数値を達成するのか。財政計画、副市長としてはざっとこのぐらいは投入するというふうにお考えでしょうか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 戸上議員のご質疑にお答えをします。

 確かに観光庁が調査した調査書が手元にあるんですけれども、ただ回収率が極端に低いですね、10%割れていますから、統計上それがいいかどうかはまた別のところで議論したいと思うんですけれども、お尋ねの財政計画につきましては今回の基本計画には掲示してございません。ただ、来年度からアクションプログラムというのを官民でつくっていきますけれども、その中でどこまで入湯税を活用した計画がこの25%の目標に向けて達成できるか、そのあたりも検証しながら策定をしていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副市長、27年度当初予算の観光振興費、これは2億1,000万円です。去年は1億7,000万円しかありませんでしたから、非常に少なくて対前年で4,000万円減になりました。大体それまで2億円前後できておったんだけれども減って、3年連続で観光振興費は減ったんです。僕の去年の質疑では、副市長は、観光振興費も減った、農林振興費も減った、商工振興費も減った、これでは鳥羽の活性化はできないんじゃありませんかという質問に対して、全体の予算を見てくださいという副市長の答弁でした。今回4,000万円、去年よりはふやして2億1,000万円に、2億円台に乗せました。10年間で今の鳥羽市の財政状況を見ますと、そんなに観光だけで毎年5割増、10割増と倍化というようなことはできません。毎年2億円前後で推移していくと思うんです。そうなりますと、全部投入できる予算総額は1年2億円ですから、20億円ということになります。

 それで、観光課長にお聞きします。

 ざっと20億円投入、お金をもらうんですけれども、これで観光振興計画による到達目標、これによりますと、観光入り込み客数、これは1割増ですね、179万から187万ですから。それで外国人の入り込み客数、これは3倍増を目指しております。満足度、これも倍化を目指しております。これが可能かどうかということ、20億円でできるかどうかということを僕は聞きたかったんだけれども、しかし、ちょっとこれは質疑から外れますので、これはちょっとやめておきます。

 それで、この20億円を導入して見合う経済波及効果、これが生まれることが非常に大事なんです。それで、この基本計画でもこういうふうに述べております。66ページですけれども、経済効果拡大の必要性、いかに域内にもたらす消費額を維持、拡大するかが課題となります。具体的には観光客1人当たりの消費額を増加させることと、域内調達率、観光サービスに関する原材料や商品、人材などを域内から仕入れる割合を増加させることが必要となりますというふうに指摘をしております。僕もそのとおりだというふうに思うんです。この計画どおりだというふうに思います。

 それで、じゃ、経済波及効果、これはこの10年間の基本計画をやり遂げれば、どれだけの経済波及効果が生まれるのかということが、現在の話ですよ、ここには数値なし、それから目標値としては推計後に目標値を設定するというふうになっております。いつこれは設定できる見通しでしょうか。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 このたび第2次鳥羽市観光基本計画におきましては、議員さんがおっしゃっていただいたように、初めて宿泊者数と外国人観光客数、満足度を目標値に設定しました。そして、観光消費額と経済波及効果は設定はしていなかったところでございますけれども、推計後に目標値を設定するというふうに計画書に記述してございます。このことにつきましては、第2次鳥羽市観光基本計画がスタートする平成28年度に新たに観光消費額、経済波及効果調査を実施していきたいというふうに考えておりまして、その調査結果を基準といたしまして、平成32年度までの目標値を設定していきたいと、そのように考えております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 経済波及効果の算出方法というのは二つあって、一つは産業連関表をつくる、それに基づくということなんです。この産業連関表というのは鳥羽市はつくっておりません。岡山県笠岡市なんかはこういうのをつくって、そして充実させておりますけれども、まだ残念ながらつくっておりません。三重県も僕も一般質問で言いましたけれども、監査委員さんが県にござったときに苦労して三重県の産業連関表をつくりました。あれを地方自治体でも大いに僕は活用していくべきではないかというふうに思うんです。

 それで、僕はこの経済波及効果を市の一般財源をどれだけ投入して、そしてこういう計画を立案して、これだけの予算を投入して、それによる経済波及効果、これはどれだけ生まれるのかということは、当然議会にも提示しなければいかぬし、そして納税者である市民にも報告義務があるというふうに僕は思うんです。

 それで、一昨年の12月議会にこの問題提起をいたしました。それから1年3カ月たちますけれども、まだ経済波及効果は推計できないという状況になっております。さっきの説明では28年度に調査をしてといいますから、来年度ですね、調査をして推計するというのですから、ぜひこの点も留意していただきたいというふうに思います。

 産業連関表の観光分野の乗数効果、これは1.74という以前も紹介しましたけれども出ております。少なくとも20億円を投じて1.74ですから、35億円の波及効果、これが推計できます。その結果、このぐらいのことを言ってほしかったと僕は思うんですけれども、観光、水産、商工小売店等、市内産業界にこれだけの乗数波及効果をもたらしますと、結果、市の担税力、市税の減収で頭を痛めておりますけれども、担税力がこれだけ強化されて税収効果がこれだけありますと、期待できますというような希望観測は、私はこういう10カ年の計画を定める場合には必要ではないかというふうに思います。

 波及効果もわからない、市内産業界への見直しも示さない、税収効果も不透明というのでは雲をつかむような話ですので、ぜひこれは議会に対してこういう計画案を出す場合には、以後留意していただきたいということを指摘して、私の質疑を終わります。



○議長(野村保夫) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程第2、議案第39号から議案第69号及び議案第71号から議案第77号及び請願第8号の各議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することにいたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 各常任委員会等のため、3月11日から3月24日までの14日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、3月11日から3月24日までの14日間は休会とすることに決定いたしました。

 なお、本会議は3月25日午前10時より再開いたしますから、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午前11時09分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成27年3月10日

              鳥羽市議会議長    野村保夫

              署名議員(10番)  坂倉紀男

              署名議員(11番)  村山俊幸