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三重県 鳥羽市

平成27年2月27日〜3月31日会議 03月06日−21号




平成27年2月27日〜3月31日会議 − 03月06日−21号







平成27年2月27日〜3月31日会議



            平成27年鳥羽市議会会議録

                  平成27年3月6日(金曜日)午前10時開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

   3    71  平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第7号)

   4    72  平成26年度鳥羽市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

   5    73  平成26年度鳥羽市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

   6    74  平成26年度鳥羽市定期航路事業特別会計補正予算(第4号)

   7    75  平成26年度鳥羽市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   8    76  平成26年度鳥羽市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

   9    77  平成26年度鳥羽市水道事業会計補正予算(第1号)

  10   請願8  「憲法9条厳守を求める意見書」の採択を求める請願

           (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、8番、世古安秀議員、9番、橋本真一郎議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 7番、坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。

 災害に強いまちづくりについて質問をいたします。

 災害対策として、防災の見直しのほか、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、火山噴火、大規模水害等の対策についても取り組みがなされています。

 そこで、平成25年12月4日、防災・減災等に資する国土強靭化基本法が成立いたしました。大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートをしています。

 公共施設の総点検についてお伺いをいたします。

 高度成長期につくられた全国の道路や橋などの老朽化が進んでおります。今後増加が懸念される公共施設の維持管理・更新費用を抑制するために、また市民の生命と財産を守るためにも、計画的な点検や修繕を図ることが大切であります。現時点の市道や橋の点検状況など、具体的な点検方法についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 現時点での市道や橋の点検状況の具体的な点検方法ということです。

 道路におきましては、整備後相当年数が経過した道路が増加し、適切な維持管理の必要性が高まってきております。そこで、道路法第42条第2項に基づき、維持または修繕に関する全国共通の技術的基準が政令で定められております。また、同基準の策定については、道路法第42条第3項の趣旨を踏まえ、構造物の点検を行い、道路を予防保全するため、点検に関する基準も含めております。このことから、現在、全国的に道路ストック総点検が実施されており、鳥羽市においても同様の点検を実施しているところであります。

 道路ストック総点検の対象施設は、橋りょう、トンネル、舗装、道路附属物、のり面、盛り土、擁壁などであります。

 点検方法につきましては、国土交通省が平成26年度に策定しました定期点検要領に沿って点検を行うこととなっております。その点検要領では、点検する者は点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者が行い、点検する際は、近接目視で行うことを原則として行うこととなっております。また、点検結果をもとに、相応の知識を有する者が施設の健全性について診断を行い、最終的に施設管理者が施設の健全度を判定することとなっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) それでは、現在の点検状況についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 現在の点検状況についてですけれども、当市では、平成21年度に橋長が15メートル以上の橋りょうを19橋、平成24年度に橋長が15メートル以下の橋りょうを21橋、当市の点検要領に基づき点検を実施しております。また、平成25年度以降につきましては、国土交通省の点検要領案に沿ってトンネル1カ所の点検を行い、平成26年度には国土交通省が定めた点検要領に沿って、道路照明23基、道路標識1基の点検を行っております。

 道路の舗装状況の健全性をはかる路面性状調査につきましては、平成25年度に4路線、平成26年度に25路線の総延長約28キロメートルに対して点検を行っております。

 点検の頻度につきましては、原則5年以内に行うこととなっており、橋りょう等の点検につきましては、国の支援を受けながら、国から通達されています点検期限の平成30年度までの終了をめどに業務委託を行い、年次計画により点検を行って行く予定であります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 課長のほうより、現在の点検状況についてお伺いをいたしました。

 平成30年度までに各年次計画を立てていらっしゃるということでございますが、次長、モニターをお願いいたします。

     (モニター切替指示)



◆7番(坂倉広子) ここでなんですが、実は市民の皆様から多くの橋や道路の安全性について、よく私も相談を受けます。その中の、たくさんある中で少し、二つだけここに抽出をさせていただきまして、紹介をさせていただきたいと思います。

 まず道路のことなんですが、これはご存じだと思いますが、加茂農協のところで、橋が実は国道のところと、もう一つ橋があって、ここが非常に継ぎはぎ状態でございます。これは、少しちょっと陰になっておりますけれども、雨が降っても、排水が悪くてここでたまってという状況です。

 もう一つ、すみません、橋の写真なんですけれども、これはいろいろ点検は行っていただいていると、耐震化も大丈夫だというふうにお伺いをしておりますが、やはり市民の皆様には、ここの橋は大丈夫なんだろうかというお声がございます。このことも含めて、ここでちょっとお伝えをさせていただきました。次長、モニター切ってください。

     (モニター切替指示)



◆7番(坂倉広子) ということで、平成30年度という点検をやっていただくという状況を先ほど報告を受けたわけですけれども、定期点検要領に沿って点検をしているということでございますが、安心・安全なまちづくりとしまして、ことしで東日本大震災4年目を迎えようとしております。3.11を契機に、防災・減災に関する意識が高まり、公共のインフラの安全性に注目が集まっています。私たちの暮らしに欠くことのできない最も重要な社会インフラであります。

 そこで、路面下の空洞化の陥没による危険性の認識についてお伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 国土交通省の調査では、全国的に路面下空洞化が年間約4,000件、大都市である東京都では年間約1,000件も発生しているということですが、東日本大震災以降、道路の空洞化陥没による危険性と対策は全国的に検討がされてきております。

 鳥羽市におきましては、幸いにも広範囲にわたる大規模な陥没については発生しておりません。

 道路の地下部分には、上下水道、ガス、電気、NTTの光ケーブルなど、さまざまなインフラが縦横無尽に張りめぐらされています。空洞化による道路陥没の原因の多くは、これら上水道管の老朽化に伴う破損による漏水や下水道管などの排水施設からの漏水、あるいはインフラの周囲が空洞化するなど、占用物件である地下埋設物などが影響していると考えられます。

 そのため、鳥羽市においては、毎年、道路占用者会議などを開催し、道路の占用物件の状況等、布設がえなどの協議を行い、路面下空洞化陥没による危険性の周知を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) それでは、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) 今後の対応についてですけれども、先ほども答弁いたしましたが、路面下空洞化陥没の原因は、道路占用物が大きく起因していると考えますので、毎年実施しております占用者会議などでさらに危険性の周知を行っていきたいと考えております。

 また、道路の空洞化調査の手法といたしましては、近年、車両後部にセンサーを搭載した空洞探査車を実際に走行させ、地中に照射したマイクロ波の反射波を捉えて、地中の空洞を把握するものもございます。

 このような空洞調査の専門機械を用いて調査することは可能ではありますが、長時間の交通規制や多大な費用が発生しますことから、調査等の実施につきましては非常に難しいと判断をしております。

 そのため、対応策といたしましては、道路ストック総点検を継続するとともに、日々行っております道路パトロールの強化や、住民の皆様から寄せられる道路に関する情報をもとに、道路表面に異常を発見した場合は現地を確認し、地下空洞が存在する可能性がある場合には掘削等を行い、迅速に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 最近、よく国道のほうで、美台のほうですけれども、少し商船学校のところから行きますと、このたびの日曜日には大変多く雨が降りまして、キュウシャのところにすごくごみがたまっておりまして、道路に排出するという形で、やっぱりふだんの道路の排水溝の掃除というのは大変大切だなと思っております。そしたら、次の日、月曜日には県のほうのパトロールが来ておりまして、もうすぐに、少し車を停車しながら、道路の邪魔にならないような形の中ですぐ掃除をしていただいていたと、このように思います。ですので、市民の方からも、すぐやっていただいたので助かりますという声もありました。

 本当にパトロールということをしていただいているということですので、この辺はすごく助かる部分かなと思いますが、3月4日のときには地震も夜中にあって、防災メールなどで、またテレビなどであったりしましたけれども、やはり季節の変わり目というのは非常に気候の変化というのをすごく身に感じることもございます。

 昨年、平成26年8月11日ですが、三重県の管理国道163号で、長さ、幅、深さとも約2メートル程度の陥没が発生をいたしました。通行中の乗用車がその穴に落ち込み、後続車と対向車が次々に衝突、それぞれ運転手が負傷するという痛ましい事故となりました。その後の調査で、台風11号に伴う大雨の影響によって路面下の土砂の流出が加速し、空洞が一気に広がったものと見られています。

 先ほど課長の答弁で、本市にこのような事例は今までにないという答弁でございましたが、迅速に対応してくださるとのことですので、鳥羽市が防災・減災の先進都市として発展できるまちづくりをぜひともお願いいたしまして、次の−−すみません、その前に。このことについて、先ほど平成26年8月11日にはニュースなったわけですけれども、この道路の橋りょうまたは道路の安全性については、緊急時における救急車、また消防車などの救助活動や災害時の救援復旧活動も、道路が途切れることなくつながっていればこそ可能な安全・安心ということになると思います。そのことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 災害時の避難所の鍵の管理体制についてお伺いをいたします。

 大震災の教訓を踏まえて、近い将来、南海・東南海地震などの発生が予測されています。三重県ではマグニチュード9クラスの大地震を想定した行動計画や津波浸水の予想図が全国に先駆けて策定をされているのはご承知のとおりだと思います。

 その結果、津波で浸水する地域の面積が平野部を中心に従来の想定から大幅にふえ、各自治体は避難体制の強化とともに、民間の高層の建物を津波避難ビルに指定する作業を急いで策定されました。避難所を初め、防災倉庫、非常口、それにかかわる病院など、施設の中に入る鍵の管理体制が課題になっています。

 地震の揺れを感知すると自動的に鍵を解除する装置を開発した企業からお話を聞く機会がありました。それは、地震自動オープン装置といったシステムが使われ、鍵ボックスというものです。ご存じの方もおられるかと思いますが、このシステムは、センサードライブと呼ばれる感知器が震度5弱以上の揺れを感知すると、内部に取りつけられたワイヤーが倍の力で引っ張られ、鍵のストッパーを外す仕組みです。電気を使わない機械式なので、停電のときでも作動し、内部の振り子が一定の揺れを感知するため、物でたたくなどの外部から人が衝撃を加えても反応しないということです。

 開発には経済産業省の中小企業物づくり支援事業の適用を受けて、企業が三重大学との共同研究によって、地盤など立地条件が変わっても、震度5弱以上の揺れで必ず解錠する実験や検証を繰り返してきたものだそうです。この鍵ボックスは、大地震が発生した場合、住民の誰もが避難所の鍵を取り出せるようになります。

 鳥羽市での鍵の管理体制についてお伺いをしたいと思います。現在、鍵はどこが管理しているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 避難所の鍵の管理につきましては、原則、施設管理者のほか、市職員によります地区指定員、これによって管理をされております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 原則として施設管理者、市の地区の担当員の方が管理しているということでございますが、本当にこの震災が起きたときには、津波等を想定して高台を指定しているところがあろうかと思いますが、市の指定の津波避難場所、何カ所あるのか、高台を指定しているところがどれだけあるのか、具体的にお聞かせください。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 市指定の津波避難場所につきましては67カ所でございます。そのうち高台以外の建物の最上階等に避難をするということで指定している場所、これは6カ所ございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 6カ所というところは、具体的に、すみません、場所を言っていただきたいと思います。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 旧小浜小学校の3階、安楽島小学校の3階、加茂小学校の3階、加茂中学校の3階、長岡中学校の屋上、菅島中学校の屋上、以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 6カ所というところでございます。

 この6カ所の中で、ここに入るにはどのように入るんでしょうか。避難しなければならないことが起きたときは。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 先ほど申し上げました施設管理者、または市職員の地区指定員、このどちらかによって鍵を解錠いたします。そして入るということになります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) そうすれば、自治会長さん、また職員の方、鍵を管理しているということですが、もしその方が災害に遭われたらどうするんでしょうか。ここは考えていらっしゃいますか。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) 鍵管理者が存在しない場合、これは非常事態ですので、緊急避難ということで、避難してきた方が何らかの手段をもってガラスを破って、そしてドアをあけ、屋上等に避難をするということになると想定しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 管理者がいらっしゃらないときにはガラスを割ってというか、少しちょっと驚いております。もし私がその避難場所に行ったときに、誰もあける人がいないと。そしてガラスを割れとおっしゃっても、とてもガラスを割る力がございませんし、また、避難所の開設をしていくに当たっては、高齢者の方とかがするというのは非常に難しいんではないでしょうか。そしてまた、ガラスを割るということは二次災害を起こすという、そのガラスで手を切ったり、足をけがしたり、そういう状況は想定されていますか。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) 議員おっしゃられたとおり、女性、子供等はなかなか難しいところがあるかもしれませんが、非常事態ということをまず前提は考えていただきたいと思います。そのために、女性であろうと、小さい子供といいますと、3歳や4歳とかそういう小さな子供ではちょっと難しいかもしれませんが、小学生くらいになるとそれなりの力はあります。そして、自分に危害を与えないように、衣類等で石をくるんで破るとか、その辺の防災教育を啓発しながら、いわゆる非常事態に生き延びるために自分たちは何ができるんだということを教育し、啓発し、命を守っていっていただくように我々も出前トーク等で啓発をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) それでは、公共施設の非構造部材としまして、屋根が落ちてくるとか、またガラスが割れるのを防ぐための飛散防止ガラスに配慮していただいたりとか、そういうことをしっかりされていないと、非常にこれは、本当は消防長にお聞きしたいところですが、ガラスのけがということは、非常に緊急事態発生で、本当は救わなくちゃいけない人を救えないという状況になるのではないかと、私は少し考え方に非常に驚いている状態です。

 それで、防災・減災基本法では、起きてはならない最悪の事態を回避するため、脆弱性評価の実施がうたわれております。また、防災・減災に関する施設の達成度をことしの3月の末に総点検するということとなっております。この防災基本法の中では女性、高齢者、子供、障がい者、女性の視点が非常にうたわれているわけですけれども、このことは危機管理はご存じですか、確認させてください。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 いわゆる要配慮者等の視線でいろいろな対策をとっていくというのは理解しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) それでは、ちょっと市長にお伺いしたいと思いますが、この三重県下でも鍵ボックスの−−避難所は早く開設をするという方向でなってきているとお伺いしております。松阪市が一番最初にこれをされて、その後三重県下でも、地震の解錠の鍵ボックスのことについて設置をされているという報告も聞いておりますが、いち早く避難所の開設をしなければならない、また誰が被災するかわからない、このことを踏まえて、市長にご見解をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 坂倉議員のご質問にお答えいたします。

 坂倉議員の提案していただいているその鍵ボックスについては、これはベターな政策だと思います。よりよい政策といいますか、あればありがたい。当然それはみんなが感じるところだと思います。

 ただ、今の鳥羽市の財政状況、あるいはいろんな政策的な要求、そういったところを見ると、今すぐにできるかというと少し疑問があるんじゃないかなというふうに思っております。

 津波避難場所は、その地面の高さで、全て津波予測よりも上部にあるということで、少しおくれても、おくれてもいいとは言いませんけれども、すぐにそこが浸水するという状況ではありません。そして、避難するときは、恐らく女性が1人とか子供が2人とか、そういう状況で、この大地震で大津波警報が出たときにそういう状況じゃないと思います。みんながもうそこへ駆けつける状況で、そしてまた、その学校とかビルは中に働いている人がいて、あいている場合ももちろんありますし、鍵を持っている人がそこにみえる場合もありますし、それから、もう九分九厘、男の大人の人がそこにいるという状況じゃないかなと、こういうふうに思いますので、先ほど室長が答えたように、本当にそういう緊急の際は、もうガラスを割ろうと、扉を壊そうと、それはもう入って高いところへ逃げるということは、これはもう許されることであるというふうに思います。

 ただ、先ほど言いましたように、ベターな選択だと思いますので、財政的な条件が満たされた場合、許される場合は、そういう鍵ボックスの設置ということも考えていかなければならない、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 市長のご見解をお聞きいたしました。

 また、この6カ所の中で、非常にここのところはというところを今後検討していただきまして、まずその6カ所の中の一つからという計画もこれからは必要ではないかと思いますので、このことを訴えさせていただきます。

 それでは、2点目の質問に入ります。

 二つ目の図書館の雑誌スポンサー制度についてお伺いをいたします。

 国民の活字離れが進んでいる中で、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと提携をし、24時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、また、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でCD、DVDのレンタルや新刊書の販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むことができるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体が大変ふえております。

 そのアイデアの一つに、近年、企業、団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてサポーター名の掲示や広告の掲載を行う雑誌サポーター制度があり、導入をする自治体が全国に広まりつつあります。

 この制度は、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌の最新号のカバー表面にそのスポンサー名を、そして裏面には広告を載せたりする仕組みです。図書購入費の新たな財源を確保し、地元企業のPRや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目をされております。

 まず初めに、三重県下の状況についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(世古雅人) お答えいたします。

 県下の導入状況でありますが、現在、伊勢市、伊賀市、菰野町、東員町の2市2町が導入しており、さらに、亀山市がこの4月から実施予定であり、鈴鹿市も実施に向け要綱等の整備を行っているとのことであります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 鳥羽市の図書館の本の購入状況についてお伺いいたします。書籍、雑誌の購入冊数と金額についてお答えください。



○議長(野村保夫) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(世古雅人) お答えします。

 図書館における1年間の冊子購入の実績ですが、昨年度は3,675冊で金額は約541万7,000円、そのうち雑誌は679冊で45万9,000円であります。

 今年度につきましては、見込みでありますが、約3,400冊で約543万8,000円、そのうち雑誌は約670冊で48万円であります。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 図書館の1年間の購入総額は543万円程度とのことですが、大変読書が重要であると思われますが、余り購入費用は伸びていないのが現状ではないでしょうか。

 それでは、図書と雑誌の利用状況についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(世古雅人) お答えします。

 図書と雑誌の利用状況についてでありますが、昨年度の貸し出し冊数は全体で10万7,673冊、そのうち雑誌は6,509冊であります。

 今年度につきましては、1月末現在の数字ですが、全体で8万6,263冊、そのうち雑誌は5,105冊であり、昨年度より若干減少していると思われます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 図書館の利用状況は昨年度より少し減少しているとのお答えですが、鳥羽市は現在、スポンサー制度は導入しておりませんが、図書や雑誌の寄附はあるのでしょうか。もしあれば、その寄附の実績や利用実績についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(世古雅人) お答えします。

 図書の寄贈につきましては、谷口文庫として、市内の厚志家より昭和59年から中国関係の図書を毎年15冊程度ご寄贈いただいており、その蔵書は現在1,859冊となっています。

 また、雑誌の寄贈においては、鳥羽ロータリークラブ様より平成元年から継続して年間3万円相当をご寄贈いただいております。内訳としましては、月刊誌が3誌と隔週発行が1誌の合わせて4誌で60冊程度となっており、なお、この雑誌の貸し出し冊数でありますが、昨年度は652回の貸し出しでございました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 昭和59年から谷口文庫、また鳥羽ロータリークラブ様からご寄附をいただいているということですが、この財政状況の厳しい中、本当に敬意を表しまして、大変ありがたい寄附をいただいているという状況がよくわかりました。

 以前、私も図書館の魅力について、菰野町のほうへ図書館の施設に視察に行かせていただきました。この図書館の魅力というのが、すごく財政の中で大きい施設として図書館を菰野町はつくってみえましたので、そのことを視察させていただくのに行かせていただいたわけですが、このとき、菰野町は平成23年1月からこの制度を実施しておりまして、透明のカバーがつけられておりまして、表面は横にした短冊のようなところにスポンサー名が書いてありまして、裏側には雑誌の裏側一面が広告になっていて、23社、そして32誌、雑誌購入費として22万9,160円、そのような寄附があるそうです。

 スポンサーチラシはそれぞれ工夫をしていて、病院の場合、若者向けの雑誌を提供して、若い人が看護師を目指してほしいという願いを込めてチラシを作成し、その雑誌を手にした若い人が閉じたときに、そのチラシが見えるようになっているそうです。雑誌カバーが多くの人の目にとまることで、広告の効果は大きいのではないかということです。

 そして、協力を呼びかける場合、PRですが、最初のときはホームページにアップしたそうですが、何の問い合わせもなく、何の応募もなかったそうです。館長みずからが歩いたそうです。お店へ行き、病院へ行き、書店へ、そして企業、そんなところへしっかりと応募を呼びかけたそうです。

 鳥羽市の図書館の図書購入に役立つと考えられる雑誌スポンサー制度について、他市も導入しかけているところでもあると聞いております。鳥羽市も導入してはと思い、一般質問をいたしました。この制度の導入についての提案をしたいのですが、教育委員会の考え方はどのような考えなのかお伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(世古雅人) お答えします。

 市の財政も厳しいことから、経費の効率的な運用が図られることもあると考えられますので、他市の状況も見きわめながら、導入について検討してまいりたいと考えております。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 図書館の雑誌スポンサー制度は、新たな財源の確保と、さらに図書館の充実、また制度についてさらに研究をしていただき、今後検討していただきたいと、このように思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 3点目のICТ教育について質問をいたします。

 文部科学省が発表した調査によりますと、タブレット型パソコン端末などの教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数6.5人、電子黒板の整備台数1校当たり2台となっております。電子黒板やデジタル教科書を活用する学校がふえ、教育の現場でデジタル化が進んでいます。

 鳥羽市の取り組みについてお伺いをいたします。電子黒板の導入の状況についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 鳥羽市内の小・中学校への電子黒板の導入につきましては、電子黒板に準じるものとして、電子黒板ユニットと呼ばれる機器を各小・中学校にそれぞれ1台ずつ導入をしております。電子黒板ユニットは、黒板に取りつけ、接続したパソコンから文字や図などの情報を投影し、活用する機器でございます。

 小学校では国語や算数、外国語活動、中学校では国語、数学、英語などの授業で活用がされております。その効果としては、児童・生徒の注意集中やICТ活用能力の向上などが挙げられております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 電子黒板のユニットと呼ばれる機器を小・中学校において活用されているということですが、コンピューターや電子黒板を利用した授業は子供たちの学習意欲を高める効果を発揮しているとお聞きいたしました。

 また、政府がまとめた成長戦略に、10年代中に児童・生徒1人1台の情報端末整備を目指す方針が盛り込まれました。子供の学力向上につながるICТ教育の普及が急がれています。

 そこで、タブレット型パソコン端末の導入状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 タブレット型パソコン端末につきましては、現在、鳥羽小学校、神島小学校、安楽島小学校の3校に整備がされております。それらの学校では、学習ソフトを使った個別学習や調べ学習、動画機能を使った学習など、さまざまな方法で活用されておりまして、議員ご指摘のように、子供たちの学習意欲を高める効果を発揮しております。

 学校からは、子供たちはタブレット学習をとても楽しみにしているとか、子供たちが授業内容により関心を持ち、授業が活性化し、わかりやすいものになったという報告もございます。また、特別支援学級で使用したいという要望もあります。一人一人の興味・関心や能力に応じた指導に効果的に活用できるため、特別支援教育の一層の充実を図ることができるものと考えております。

 今後は、学校からの要望も踏まえながら、整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 学校からは、子供たちのタブレット学習をとても楽しみにしている、また授業内容に関心を持ち、授業が活性化し、わかりやすいものとなったとのことですが、学校が楽しい、学校が大好きという声が聞こえてくる、そんな笑顔が浮んでくるような気がいたします。

 また、特別支援学級で使用したいという要望があるとのことですが、私もずっと一般質問をしてまいりました。読み書きの困難な子供さん、ディスレクシアという障がいを持っているお子さんにとって、子供のためにデイジー教科書を一般質問で訴えさせていただいております。また、このことは、タブレット端末の要望があれば、非常に色覚から見る子供さんの学習意欲というのがますます特別支援学校には重要な視点ではないかと、このように思います。迅速な対応が期待できると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それともう1点、教育長にちょっとお伺いしたいと思います。

 今回、地方創生ということで、本当に東京へ一極集中化のことで、大学生が地方に来るようにとか、いろんな、今回、人をつくる重要な政策ということでお伺いをしております。その中で、スクール・ニューディール政策のときに電子黒板のことがすごく普及をされたわけですが、非常にいろんな状況を聞かせていただくと、専門的なことというのが非常に大事ではないかということで、タブレットなどはアプリをとれば専門的なことはすぐ、先生ですのですぐその現場というのはできると思いますが、やはりこういうところを養成する、あるいは教育の中でICТ技術員の専門性を持った人、学校の先生ですから県だと思いますし、また、国としてはこの地方創生で大学生を地方に送る、そしてまた専門員をということもうたわれておりますが、このことついて、教育長、要望されたということはございますでしょうか。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) 教職員のICТにかかわった要望ということは、教員研修ということにかかわって、これは県下の市町教育長会等におきまして、そのほかの教職員の加配等、教育条件の整備、こんなことの中で全体として県のほうに要望をさせていただいております。

 また、教職員の研修が大事だと、こういうこともおっしゃっていただいていますが、こうしたICТにかかわっても、県の総合教育センター等におきましてICТの研修というものの機会が確保されておりますし、なかなか出張等、そんなにたくさん出られませんので、職場の中で、県の総合教育センターのОJТといいますが、動画配信されておりますので、そういうものを見ながら学校でも研修できると、そういった環境が整備されております。こういったものをこれからもどんどんと活用してまいりたいと、このように考えております。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 反転授業の取り組みについてお伺いをいたします。

 反転授業とは、従来の学校での授業と家庭での宿題の役割を反転させた授業の形態です。家ではパソコンやタブレットなどでデジタル教材や動画を見て学習の基本的内容を学び、学校では予習で学んだことをもとにして、知識の確認や個々の課題の解決、発展問題、議論などをする学習スタイルです。大学や高校、佐賀県の武雄市などで取り入れられ、注目をされています。

 本市におきまして、反転授業についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをいたします。

 反転授業ということについてですが、これまでの家庭学習と、それから授業、これが一体化した、連続したものだというふうに捉えていくことができると思います。これによりますと、まず、単純に申し上げても、学習時間がふえているという状況になります。そうしたことから、知識の定着、そういうものがさらに図れるということがありますし、また、授業の中では、子供たちが家庭で学習してきたということはもう前提にして、思考力、課題解決能力、そうしたことについて集中的に学ぶことができると、そうしたことの定着も図れるという利点もあると思います。そんな中で、子供たちが意欲的に学習をするとかいった利点もあります。

 ただ、一方、幾つかの課題も当然のことながらあります。それは、この反転授業の場合に、モデル的な、先ほど武雄市のこともおっしゃっていただきましたが、全ての子供たちの家庭において動画等を見られるという環境整備がなされていなければなりません。ところが、それが全てに整備されているかということの問題があります。インターネット回線が通っているかといったこともあります。

 そうしたことの環境整備を、多額の費用が要るわけですので、それを誰がどのように負担していくのか、どのように整備していくのか、そこら辺のこともありますし、もう一つは、家庭学習と授業が一体化しますので、家庭との連携ということがどこまで図れるかということになります。家庭学習を確実にしていただいているという条件のもとで授業に入るということになりますので、家庭でそこまで協力をお願いできるか、家庭学習をそこまで縛れるかといったような課題もあります。

 それから、これまで反転授業というのは、まだまだ全国的にも導入段階でありまして、それに対する教員の研修といったようなことも課題としてはあるというふうに思っております。

 こうした現状を考えますと、今すぐに鳥羽市でこの反転授業を導入するということにつきましては、まだまだ検討が要るというふうに思っています。

 したがいまして、現在の状況の中で、私どもは子供たちに電子黒板あるいはパソコン、そしてまたタブレット、こんなものを導入して進めておりますので、学校におけるICТというもののさらなる向上、こういったことに努めてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 教育長のほうからご答弁いただきました。本当にまださまざまな問題があるということですので、このICТ教育に関しましては、本当に鳥羽の未来の子供たちのために学力の向上、そして人間形成、しっかり育てていただく教育現場として、またICТの教育の環境の整備を今後推し進めていただきたいと思います。

 これで一般質問を終わります。



○議長(野村保夫) 暫時休憩します。

           (午前10時54分 休憩)

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           (午前11時05分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 8番、世古安秀議員。



◆8番(世古安秀) 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります3件につきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1件目の鳥羽市の教育についてですけれども、この件につきましては議案としても関連議案が出されておりますので、細部につきましては私の所管する文教産業常任委員会で審議をしたいと思いますけれども、大まかな部分での流れとか、そういう部門で質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 昨年6月に地方教育行政の改正が行われまして、本年4月より施行されます。このたびの改正は、教育委員会制度を見直し、市長の教育へのかかわりを強めようというものです。文教産業常任委員会でも、一昨年より所管事務調査で鳥羽市の児童・生徒の基礎学力向上のための調査をさせていただきまして、市長、教育委員長に対していろんな提言もさせていただいて、議会としても非常に子供たちの教育に対しては関心を持っていると、そういうような状況でございます。

 そこで、まず最初に、この改正の狙いは何なのかをお伺いいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 教育委員会制度は、首長−−鳥羽市におきましては市長に当たりますけれども、首長から独立した合議制の執行機関といたしまして、戦後一貫して教育の政治的中立性の確保、それから継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映のための機能を果たしてまいりました。

 しかし、一方では、次のような課題があると指摘されてきております。一つは、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。二つ目は、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。三つ目は、地域の民意が十分に反映されていない。四つ目には、地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるなどでございます。

 これらの課題解消のため、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正におきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化並びに迅速な危機管理体制の構築及び地域の民意を代表する首長との連携の強化、そしていじめによる自殺事案等の問題に対して、国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにするなど、教育委員会制度の抜本的な改革をするものでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 先ほどの答弁、狙いを四つ挙げていただきました。

 一つは、教育委員長と教育長の責任の明確化と。昨年6月に戸上議員が、どちらが偉いのかというようなそういうふうな質問もありましたけれども、そういう責任を明確にするということ。二つ目は、いじめ等の問題に対しての迅速な対応。三つ目は、地域の雇用を反映させるための改革。四つ目に、地方教育行政の責任を国も果たせるようにするという、大きく四つの点というふうなことで答弁がありました。

 それでは、その改革は鳥羽市の教育委員会の組織としてはどのように変わるのか。そして、鳥羽市の教育委員会、その新しい体制に移るのはいつなのかということ、それをお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 先ほど申し上げました、これまでの教育委員会制度の課題を踏まえまして、法改正におきましては、教育委員会の組織について次のような改正が行われております。

 その主な点は、一つ目には、教育委員長と教育長を一本化して新たな責任者、新教育長を置くことにしたこと。二つ目には、教育長は首長が議会の同意を得て直接任命・罷免を行うこと。三つ目には、教育長が教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することになること。四つ目には、首長は、首長、教育委員会により構成される総合教育会議を設けることなどが挙げられます。

 なお、総合教育会議につきましては、改正法の施行日であります平成27年4月1日に設置することといたしておりますけれども、教育委員会の組織につきましては、経過措置によりまして、在任中の教育長の教育委員としての任期が満了する日まで現行制度の教育長として在職することとなっておりますことから、鳥羽市における教育委員会の組織についても、引き続き現教育長の任期の満了日であります平成28年9月30日まで現行のまま存続するということになります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 総務課長の答弁では、新教育長を置くことにするということですけれども、現在の教育長の任期が来年、28年9月30日までということですので、それまでは現行の体制のまま移行するというふうなことでございます。

 そこで、教育長はそうなりますけれども、来年の9月いっぱいという任期になりますけれども、教育委員については、委員長と委員についてはどういうふうな形になっていくのか。それ、教育委員長、お願いします。



○議長(野村保夫) 教育委員長。



◎教育委員長(大松正嗣) お答えいたします。

 現教育長の任期が28年9月30日までですので、教育委員長としては9月30日まで現在のままでいきますし、教育委員につきましては、今の決められている任期のような形で進んでいくと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 教育長、教育委員長、そして教育委員も、引き続いて来年の教育長の任期のところまで進んで、教育委員に関しては、その任期がありますので、それまで続けるということで理解してよろしいということですね。ありがとうございます。

 そこで、先ほどの総務課長の答弁の中で、市長と新教育長の権限と責任というのはどういうふうになるのかということを、総務課長、お尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 今回の改正において新たに定められました部分として、首長は、教育条件の整備等、重点的に講ずるべき施策や緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行います総合教育会議を設けるとともに、教育委員会と協議し、教育に関する総合的な施策の大綱を策定することとなります。また、これまで教育委員会が任命してきた教育長を首長が議会の同意を得て直接任命・罷免を行うことといたしまして、任命責任が市長にあることを明確にしております。

 次に、新教育長におきましては、教育委員会の会議を主宰し、具体的な事務執行の責任者並びに事務局の指揮監督者として教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することが責務とされ、教育行政の第一義的な責任者が教育長であることが明確にされたところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 市長が教育総合会議を主宰するということで、今後の鳥羽市の教育についての方向性を打ち出していくと。そのメンバーの中に入って打ち出していくということなんですけれども、この総合教育会議については、所管というのは、これは市長部局が所管するわけですので、担当というのはどこになるのか、そしてまたその構成員というのはどういうふうになるのか、その部分をお伺いいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によりまして、地方公共団体の長が総合教育会議を設け、会議は地方公共団体の長が招集することとなりました。

 このことから、本市における総合教育会議の所管は、市長部局である総務課で行うことを予定しております。構成員につきましては、市長と教育委員となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 市長と教育委員、新教育長も含めて教育委員とで総合教育会議を開いて、これからの教育をどう進めていくかというふうなことを検討するということですけれども、その中で、教育に対する大綱も決定すると、決めるというふうにうたわれておりますけれども、この大綱につきましてはどのようなものになるのかについてお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。

 大綱に策定に当たっては、教育委員会において平成27年度に平成28年度から5カ年を計画期間とする教育振興基本計画の策定を予定しておりますことから、この計画における基本的な方針を参酌しながら、今後、総合教育会議の場で協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 教育に関する大綱については、今年度、27年度ですか、当初予算にも盛られております教育振興基本計画、以前私が質問させていただいたこともありますけれども、それが基本になって、主な部分を大綱にのせていくということですけれども、その教育振興基本計画につきましては、それはまた予算議案のところで十分に議論をしたいと思っております。

 鳥羽市の教育に関しては、鳥羽市の人口が非常に減っている中で、鳥羽に残る子供たちをいかにつくっていくのか、どう育てていくのかということが大事であると思います。鳥羽市の特色ある教育を進めていくことが非常に重要になってくるかと思いますので、そういう視点につきましても教育振興計画の策定をしていただきたいなという要望だけはしておきたいと思います。

 次に、今回の教育法の改正というのは、私は、教育現場にとってもそうですし、市民にとっても保護者にとっても非常に重要なことだと思っております。この改正を実際の教育をしている教育現場や保護者等の関係者に伝えていくというのが非常に私は大事なんであるかなと思うんですけれども、教育現場を預かる小・中学校の特に校長会ですね、そこには説明はされているんでしょうか。教育長、お願いします。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 まず、総合教育会議のことについて、これは市長と教育委員会が構成をして、そして総合教育会議が開催をされます。学校の現場にもこのことはさまざまな影響を大きく与えるものだというふうに思っておりますので、これまでもさまざまな教育に関する法改正等々があった場合に、それは事前に情報も出ているわけですので、校長会等でこういった趣旨でこうした法改正が行われるということについては周知を図ってきました。

 また、今回のこの地教行法の改正につきましても、これはこれからの教育行政の責任の明確化といったことが図られて、学校現場にも大きな影響を与えますので、校長会等でこれまでもしてきましたし、これからもきちっとこの趣旨の徹底を図ってまいりたいと、このように思っています。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 今回の大きな改正について、学校の校長会ではもう説明はしているということでよろしいんですね。はい。やっぱり学校現場と十分に連携をとるということが大事ですので、今後そういう方向で進めていただきたいと思います。

 次に、新たな制度によりまして、市長は教育長を任命して、先ほどの話、総合教育会議を主宰し、そして大綱を作成すると、そういう権限が市長に新たに加わりました。その権限が増すことにつきまして、市長、どういうふうに考えているのかということをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 今までも教育長を初め教育委員会を信頼してやってきましたので、今回権限が増すということについて、特別うれしいとか、そういう感覚はありません。ただ、今まで各地で首長と、それから教育委員会との間での意見のずれがあって、いろんな問題が起こったということがこういうことにつながったのかなと、そういう印象を持っております。

 ただ、今までと違って、公の場で教育委員会と協議をしていく、そして教育行政の方向性を決めていくということですので、その責任を感じながら、よりよい鳥羽市の教育に向かって進んでいきたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 市長は特別うれしいことはないというふうなことなんですけれども、私はやっぱり市長の考え方が、今まではある程度教育委員会は独立しているというところで遠慮しておった部分というのはあったんじゃないかなというふうに思いますけれども、それが権限がふえることについては、これからの子供たち、あるいは教育−−学校教育だけが教育ではありませんのでね、教育というのは生涯学習もありますし、図書館とかいろんな体育とか、そういう部分も全部含まれてきますので、そういう部門についての教育の方向性について、市長がこれまで以上に指導を発揮できるというふうに私は期待をしているところであります。

 次に、2件目の青少年の声を鳥羽市の活性化にどう生かしていくのかについてであります。

 まず冒頭に、最近の若い人の政治離れというか、行政に対しての認識というのが非常に薄れてきているというふうに私は感じているんですけれども、若い人の政治離れを市当局としてはどう認識をしているのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 国の資料ではありますが、過去の衆議院選挙における年代別投票率の推移を見ますと、20歳代につきましては、昭和後半の選挙でおおむね60%程度だった投票率が、ここ10年では、高いときで約50%、低いときですと約35%となっております。また、30代につきましては、20代をおおむね15%程度上回る投票率となっております。

 本市の年代別投票率の推移がございませんので、本市の若者に対して決めつけるわけではございませんが、一般的に若者の投票率の低下につきましては、生活様式や労働環境等を初めとしました社会状況が大きく変化する中で、将来に対して希望を持ちにくい、特に政治に関しては一人一人の行動が政治を変化させることにつながっているという実感が持ちにくい状況になっているのではないかと感じております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 次長、モニターをお願いいたします。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀) このモニターに関しましては、非常に小さくてわかりにくいんですが、これは衆議院議員選挙における年代別投票率の推移です。拡大しますと、こういうふうになっております。

 一番右の直近につきましては平成24年。国のデータですので、去年のやつはないんですけれども、24年に、一番下が20代の投票率、この数字を見ますと37.89%。先ほど答弁にもありましたけれども、その上の赤いのが50.1%と、こういう数字になっている。こういう傾向にあるということだけご理解をいただきたいと思います。モニター消してください。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀) このことは、投票率の低下のみならず、若者がやっぱり政治とか行政への関心を失っているということであると思います。

 昨年12月14日に執行された衆議院議員選挙では、鳥羽市の投票率というのは、これは速報値なんですけれども、19時30分現在の投票率は、全体ですけれども、43.38%という数字です。確定の数字はちょっと私、つかめなかったんですけれども、50%を大きく下回っていたというような状況になっております。

 そこで、今回、国のほうが、これは2月18日の新聞記事ですけれども、18歳の選挙権、今国会成立へというようなことで、今現在、20歳の選挙権を18歳に下げようという動きが出ております。そうすると、この新聞の記事によりますと、もう来年の参議院議員選挙のとき、7月にありますけれども、そのときには18歳にしようという、そういう記事が出ておりました。

 このことは、若い人の投票率がどんどんと下がっている。それにもかかわらず、また18歳に選挙権を与えるようになると、そういう人たちに対しての、青少年、若者に対しての政治に対する関心というのをふやしていくということが本当に大きな課題になってくるかと思います。

 そこで、選挙年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正が今国会で成立される見通しであるということですけれども、今後、市としても投票率向上への、若者の選挙行動への動きに対しての、そういう向上への策というのはどのように考えているのかお尋ねをいたしたいと思います。どうですか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 青少年全体の投票率を向上させるためにできることといたしましては、国からの広報もされると思いますけれども、鳥羽市におきましても、新たに選挙権を持つこととなる18歳、19歳の方への周知を行うなど、丁寧な広報を心がけていきたいと考えております。

 また、以前開催しました子供議会のような取り組みを通じて、青少年が政治にかかわる身近な体験を積んでいただくということも考えられると思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 国の広報とかも含めて、いろんな広報を丁寧にやっていきたいという答弁で、以前にやった子供議会のような、そういう取り組みを通じて進めていきたいということでした。

 公益財団法人明るい選挙推進協会という、こういう雑誌があります。この中には、これは非常に選挙の投票率を向上させるための事例とかいうことが非常に書かれてありまして、議員一人一人にも皆配られておりまして、非常に参考になることがたくさんありますけれども、そこの中に、この表紙に「猫に選挙権」という言葉が載っておりまして、それはどんなことかというと、どんなに価値があるものでも人間が使わなければ意味がないことというふうに書いてあります。まさしく若い人に選挙権を、18歳にしても、それを行使しなければ、使わなければ意味がないんやないかと、そういう意味であるということなんですけれども、まずやっぱり投票に行っていただかなければならないというふうに思っております。

 そこで、若い人たちがなぜ投票に行かないのか。先ほどの答弁の中では、やっぱり自分の生活が政治や行政とつながっているという実感が湧きにくいというところが一つあるんじゃないかというふうな総務課長の答弁でしたけれども、青少年というと18歳から25歳のことをいうんですけれども、それ以上でも、30代、40代の方でもそうですけれども、最近は若い人たちが集まる機会というのが非常に少なくなったように思うんですよね。

 私たちが、ここにいる方々、課長の方々とかも皆そうだと思うんですけれども、青年団というのがありまして、各地域でいろいろな活動をして、青年団活動をして、その中で青年学級というのを開いて、いろんな人の話を聞いたり、寄り合いの中で自分たちの生活のこととか、もちろんいろいろなボランティアとか行事とかを続けるということもありますけれども、いろんな人が集まって情報交換をして、その中で自然といろんな政治に対する関心というのが高まった部分があったかと思うんですけれども、そういう場所がなかなか今はないというふうに思うんですよね。

 やっぱりそういうたまり場が必要だと思うんですけれども、たまり場というのはスペースということやなしに、やっぱり機会ですね。機会がないといけないというふうに思いますけれども、このたまり場づくりについての取り組みというのをどう進めていくのか、その辺、これ、生涯学習課長ですか、お願いします。



○議長(野村保夫) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(世古雅人) お答えします。

 以前は各地域に多くの若者がいて、青年団などの組織も存在し、その活動をしながら交流する機会もありましたが、今では少子化や就業の関係などから、鳥羽市に在住する若者は減少し、交流の機会は少なくなってきております。

 現状では、答志地区で寝屋子交流の館を利用し、地域行事などでの活動として交流は図られていますが、他の地区では、スポーツ、レクリエーションなどを学校体育施設開放事業として活用し、交流を図っているところであります。

 また、生涯学習課が行っている青少年を対象とした取り組みといたしましては、地球塾を通じ、自分の住むまちに関心を持ってもらうことや、郷土愛を育むために歴史や文化を学ぶとともに、まちづくりについて考える機会を設けているほか、市内の中学校や鳥羽高校を対象に、郷土学習出前事業などを開催しているところであります。

 今後につきましても、郷土の歴史文化の普及に一層努めるとともに、多くの青少年が参加したくなるような事業の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 現在、青年団のある地区というのは、答志地区がまだ活発に活動しているというふうに聞いています。ほかでも名前はあるところはあるんですけれども、ほとんどが活動が少ないというふうに聞いております。

 一つの提案として、先ほど地球塾というのは中学生を対象にして人材育成をしようということでやっておるということで報告されましたけれども、中学生だけやなしに、高校を卒業して、それから大学、30になっても、そういう若者が集まれるような、名前はどうするかあれですけれども、若者塾のような、そういう機会をつくるということもぜひ今後検討していかなければ、交流する場所というのは非常に少ないということで、検討をしていただきたいなというふうに思うのが1点と、もう1点は、この明るい選挙推進協会の冊子の中にも書かれておりましたけれども、これさいたま市の明るい選挙推進協会が取り組んでいる、小学生の6年生を対象にして模擬議会というのをやりまして、同じように地域での課題を一人ずつが発表して、どの人がいいかというのを実際の投票箱を使って投票したりというような、そういう体験もさせているという事例がありましたので、今後はそういうことも、学校教育の中でも、社会科ではやっておりますけれども、実際に児童会でもいろいろとやっておりますけれども、実際に地域の、自分たちの子供たちの課題に向けてどういう考え方があるか、どういう人がいいかというふうな、そういう模擬投票をするというのも一つのいい方法じゃないかなというふうに思いますので、提案としてさせていただきたいと思います。

 次に、今後、青少年の声を行政にどのように反映していくのかということがやっぱり大きな課題だと思うんです。そういう点で、市としてはどういうことを、活動を考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 どのように青少年の声を行政に反映していくのかということでございます。

 第5次総合計画の基本構想並びに基本計画の進捗度合いをはかる資料といたしまして、市内在住の18歳以上の市民から、市民意識調査としていろいろな設問におけるアンケートを実施しております。また、今年度の取り組みといたしまして、市内の中・高生を対象として、第5次総合計画後期基本計画策定のための意識調査を行ったところでございます。

 このようなことから、これらの意識調査の結果を通しまして、今、青少年を含む若い年代が鳥羽市をどのように思い、将来どんなまちにしていきたいかなど、提出された意見を十分考慮し、今後の計画策定に反映してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 先ほどの答弁、総合計画の段階で中・高生を対象にしてアンケートをとったということで、初めて聞かせていただきまして、これは非常にいいことだなと思います。そういう出された意見、今、取りまとめ中かと思いますけれども、そういう意見を十分行政に対して反映させていただきたいというふうに思います。

 先般、「あなたの夢を叶えます」ということで小学生に募集をして、レスリングの吉田沙保里さんにコーチをしていただいたり、市民運動会のときに体操したりというようなことで、そういうような取り組みもありました。あれも非常に子供たちにとっては勇気を与える、夢をかなえるような事業であったかというふうに思いますので、そういう取り組みも今後ぜひ続けていっていただきたいなというふうに考えます。

 それでは、そこで市長にお伺いしたいと思いますけれども、これまで青少年に対してのいろんな質問をさせていただきましたけれども、市長は今後どういうふうにしていくことが大事なんであるか、どう生かしていくことが大事なんであるのかというふうなことにつきまして、市長の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 正直言って、非常に難しい問題だというふうに思っております。

 先ほど言っていただいたんですけれども、成人式のときに私が挨拶の中で言ったことは、先ほど課長が答えたのは国全体の投票率の話だったんですけれども、鳥羽市の一部を調査した結果、昨年12月の衆議院議員の選挙で、ほんの一部なんですけれども、そこで20代、つまり二十から29歳までの20代の人の投票者数と、それから60歳以上の投票者数を比較すると、20代1人に対して60歳以上の人12人という結果が、これは私の計算ですけれども、出たんです。だから、それを挨拶の中で言わせていただいて、鳥羽市の投票はそうですけれども、全国的にも同じような傾向とすると、日本の政治は私たち高齢者によって牛耳られているんですよと、皆さん悔しくないんですかというような挨拶をさせていただいたんですけれども、やっぱりこれから先の長い、将来のある若い人たちにもっと政治に関心を持ってもらって、政治に参加してもらいたいという気持ちでそういう挨拶をさせてもらいました。

 しかし、今のような状況がなぜ起こってきたのか、これをどういうふうにすれば改善されるのかということについては、これはなかなか難しくて、私たちも答えるどころか、皆さんからいいアイデアをいただきたいと、こんなふうに感じているところです。

 その原因としては、一つには、もうすごく平和な時代が続いている。70年間戦争も何もない平和な時代が続いているということで、若い人たちが今の政治を信頼しているのか、あるいは自分たちが少々参加しても、ほかの人たちが行かないから、若い人の意見が通らないということで諦めているのか、そのあたりがよくわからない。あるいは無関心なのか、ほかにもっと関心のあることがあるのか、よくわからないところですけれども、しかし、私たちのできることは、やはり政治参加も社会参加も大事ですよということを常に働きかけていくということに尽きるのかなと、こんなふうに思っておりまして、関心を持ってもらうために変な政治をするわけにもいきませんし、とにかく満足していただけるような政治をしっかりやって、そしてどんどん働きかけていくということに尽きるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 市長、先ほど答弁されたように、20歳代が1に対して60歳以上が12人というのは非常にびっくりする数字ですけれども、若い人たちがなぜこういう状況になったのかというのは、私が考えるのは、もちろん満足していると、今の生活に満足しているということが一つと、別に投票に行かなくても政治は変わらへんやないかというふうに思っているということが一つと、それと、やっぱりコミュニティーというか、地域のコミュニティーがどんどんと失われている中に、そういう意識がなかなか、政治に対する、行政に対する意識が生まれてこないというようなところがあるんじゃないかなというふうに私は考えます。

 ただ、低いからといって、このままでいいというわけにはいきませんもんで、私たちもそうですけれども、執行部もともに若い人たちに関心が増すような、そういう何らかの手だてを講じる必要があると、一緒に考えていきたいなというふうに思います。

 次に、3件目の介護職員の処遇改善についてでありますけれども、今回、国の介護報酬が引き下げられまして、それに伴い、現場の介護職員の処遇が改善されるという新聞報道もされております。広告を見ると、常に介護職員の募集が出ております。看護師とか介護士、ヘルパー、いろいろなそれ以外の介護の分野での募集が出ておりまして、現場でも介護士の職員の不足を非常に多く耳にしておるわけなんですけれども、一体介護現場の実態というのはどのように把握しているのか、その辺、健康福祉課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 公益財団法人介護労働安定センターが平成25年度に実施をいたしました介護労働実態調査によりますと、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間の採用率の状況は全体で21.7%、離職率の状況は全体で16.6%となっております。

 介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見てみますと、「大いに不足」「不足」「やや不足」が56.5%となっており、不足している理由につきましては、「採用が困難である」が63.8%と最も高くなっております。また、採用が困難である原因は、「賃金が低い」が55.4%、「仕事がきつい」が48.6%となっております。このことから、本市の民間介護事業所におきましても介護職員は不足傾向にあるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) この介護職というのは非常に大事な職種だと私は思っております。先ほどの答弁では、全体で離職率が16.6%と、その原因としては、賃金が安くて仕事がきつくて、もう一つのK、言葉は悪いですが、汚いというふうなところもある、三つの3Kというふうなところも言われております。そういう状況が報告、先ほど答弁ありました。

 それでは、この介護職員の処遇については、国もそういう介護報酬を下げる、しかし介護職員については賃金をふやすようにと、そういう指導というのが、加算されて補助があるというふうに聞いておりますけれども、鳥羽市の対応についてはどのように考えておりますか。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 介護職員の不足は、高齢者福祉施策の中で常に課題として挙げられています。しかし、介護職員の賃金等の処遇が他の業種と比較して低いことが、人材確保の難しさに結びついていると考えられています。

 そこで、国は平成21年度から23年度におきまして、介護職員処遇改善交付金を創設し、月額1.5万円程度の処遇改善を図りました。

 平成24年度から26年度におきましては、従来の交付金相当分を介護職員処遇改善加算という新たな加算を創設して、処遇改善に必要な資金を交付することとしました。

 平成27年度以降につきましても、現行の仕組みを維持しながら、雇用管理や労働環境を改善する事業所を上乗せで加算し、介護職員の安定的な確保を図ることとしております。

 本市としましても、介護保険事業者の指定権者が県であることから、指導する権限はございませんが、情報提供を行うなど、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 介護職員の処遇改善につきましては、国が平成21年度からずっとこれまで続けているということなんですけれども、なおかつ、まだ現在の状況は改善されていないところがあるというふうに私は認識をしております。

 そこで、国は、介護職員の安定的な確保のためには、現場で働く職員の懐に入る賃金を−−常勤職員1人当たり1万2,000円だと思ったんですけれども、1万5,000円でしたかね。その1万5,000円程度の給料を上げるよう指導してきているわけなんですけれども、そこでお伺いしたいんですけれども、鳥羽市の社会福祉協議会の職員の処遇改善につきましては進められているのかどうかということをお伺いします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) 先ほど答弁させていただきましたが、指定権者が県でございますので、市内の事業所等……



○議長(野村保夫) 課長、中断してください。

 はい、再開をお願いします。



◎健康福祉課長(寺田勝治) 市内の事業所の実態は把握しておりませんが、世古議員おっしゃられた鳥羽市社会福祉協議会のほうへ確認しましたところ、平成21年度から処遇改善の制度は活用しておるということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 21年度から活用しているということで、次年度も同じということで、課長、よろしいんですか。はい、うなずいていただきました。

 この処遇改善につきましては、やっぱり職員のやる気にもつながってくるということですので、非常に大事なことであるというふうに思います。

 次に、今、国のほうでもそうですけれども、介護職員の不足が言われております。非常に全国的にも、鳥羽市でも介護職員が不足しているというふうに言われておりますけれども、育成につきましてはどのように進めていくのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 国の推計によりますと、全国の2015年度の介護職員の数は約170万人となっております。団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、最大約250万人の介護職員が必要であるとされております。

 現在、国におきまして、介護人材確保対策について労働環境や処遇改善等議論されているところでありまして、本市におきましても、地域包括ケアの構築を確実に進めていくために、国・県の動向を注視しつつ検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 団塊の世代が75歳以上となる2025年には250万人が必要であるという答弁でございました。30万人がもうそのときには不足するという予想を国のほうもしております。それが全国のことですけれども、鳥羽市にもやっぱり波及してくるんじゃないかなと。現実に今不足しているわけなんですけれども、特に離島を抱える鳥羽市においては、それがより深刻になってくるというふうに私は危惧をしているところであります。介護職員の育成を図るためには何らかの手だてが必要と思います。

 そこで、市長にお伺いいたしますけれども、現在の状況と今後の展望についてどのように考えているのか。市長も団塊の世代の一人になりますので、いつどこで、私もそうですけれども、どうなるかわかりません。お世話になるかもわかりませんので、そういう意味で市長にお答えを願いたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 先ほど来の議論のように、介護ニーズがどんどん高まっている中で、その介護職員を確保するということは大切なことであると。だけども、その確保が非常に困難になっているというのが現状であるというふうに思います。

 そういう中で、鳥羽市におきましても、国・県と連携をとってこういった人材の質と量を確保していく、こういう努力が大事なことだというふうに思います。

 それから、2番目には、ちょっと2025年には間に合いませんけれども、その先を考えても、やはり国はもっともっと人口問題に力を入れるべきだというふうに思います。もう人口がこんなに減っていくんだよというところを既成事実と捉えずに、それを改善していくという努力が必要だと思います。

 それから3番目には、先ほど世古議員から、私も団塊の世代と言われましたけれども、団塊の世代の当人としては、このピークをずらそうということで、元気、長生きをして、ちょっとピークがずれたころにというようなことを考えて、よくぴんぴんころりと言われますけれども、元気で長生きをして、そして頭もしっかりしていれば、やはりそういう状況になると思いますので、個人的にはそういうふうな努力もしたいなというふうに思っております。また、団塊の世代の皆さんにもそういうふうに考えていただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 時間がありませんので。将来的なことも考えて、いろいろと進めていただきたいなというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(野村保夫) 午後1時まで休憩します。

           (午後0時06分 休憩)

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           (午後1時01分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 12番、山本泰秋議員。



◆12番(山本泰秋) お許しを得ましたので、既に通告してあります食と景観による観光振興について一般質問を行いたいと思います。

 今回の一般質問は、そのテーマも含めてですが、私自身にとりまして恐らくや集大成の質問になろうかと思いますので、その思いも込めて質問をしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 よく、21世紀は世界的に人、物、情報が行き交う、いわゆる大交流時代とも言われています。中でも、特に人間の営みである観光は、多様な産業と関連する21世紀の成長産業として、経済の活性化に寄与するばかりでなく、活力のある魅力的な地域づくりや伝統文化を通じて、心の豊かさの向上にもつながると期待がされています。

 そうした中、2002年2月、時の首相の国会施政方針演説において観光振興が初めて取り上げられて以来、観光が日本経済の活性化にとっても欠かすことのできない重要な政策として位置づけがされるようになりました。さらに、2003年7月には観光立国行動計画が策定され、そして2006年12月に観光立国推進基本法が制定されました。こうした流れを受け、今、日本は観光地大競争時代とも言われています。

 そうした中で、この観光地間の競争は国内はもとより国際的にもより厳しいものになると言われていますが、この観光地間競争に勝ち残るためには、人々を引きつける真に魅力のある観光地をつくり上げる総合力が問われているとも言われています。

 また、一方、国内観光は低迷してきており、今、日本の観光は一つの曲がり角に差しかかっているとも言われていますが、私は、観光振興を図る上での中心はやはり観光資源の存在であると思います。幸い、観光鳥羽には恵まれた観光資源が豊富にあるわけですが、私はその観光資源が十分に生かし切れていないのではないかと思っております。そこで、今回は特に本市の観光資源の中心である食と景観の観点から、観光振興について議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その前に、1点だけ先にお聞きをしておきたいと思いますが、一昨年は第62回の式年遷宮であったわけですが、一昨年の遷宮年から昨年のおかげ年における観光鳥羽への入り込み客、観光客ですね、宿泊客の動向について、まずお聞きをします。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 平成25年の遷宮年と翌年のおかげ年における鳥羽市の観光客数と宿泊者数についてお答えいたします。

 平成25年の遷宮年の観光客数は478万人で、宿泊者数は200万人でございます。また、平成26年、昨年のおかげ年における観光客数は442万人で、宿泊者数は186万人でございます。平成25年の遷宮年と昨年のおかげ年とを比較しますと、平成25年の遷宮年よりも昨年のおかげ年のほうが入り込みが少なく、観光客数で36万人の減少、宿泊者数で14万人の減少となり、約7.5%の減少となっております。

 そして、平成26年の統計調査結果の特徴をちょっと述べさせていただきますと、伊勢神宮の参拝客数の遷宮年とおかげ年とを比較しますと、おかげ年は23.5%も減少しておりましたが、鳥羽市の観光客数は7.5%の減少にとどまっております。

 また、これまで、中部地方からの観光客数と関東地方からの観光客数を比較しますと中部地方からの観光客のほうが多かったところでありますけれども、平成26年の今回の調査では、関東地方の観光客が中部地方からの観光客を上回る結果となり、首都圏戦略事業の効果が出てきたものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 私がなぜ頭からこのようなことを聞かせていただいたかというには、少し理由がございます。といいますのは、ここにいわゆる観光入り込み客数と宿泊客数の統計表があるんですが、これを見てみますと、これまでの遷宮年とおかげ年の入り込み客数と宿泊客数を見てみますと、昭和48年の遷宮、昭和49年のおかげ年、そして平成5年の遷宮、平成6年のおかげ年とも、遷宮年に比べておかげ年のほうが入り込み客、観光客とも逆にふえているんです。

 今回の遷宮については、逆におかげ年のほうが−−先ほどの観光課長の答弁でもありました−−ぐっと減ってきておるわけですね。その理由について、いわゆる20年前、40年前の遷宮年、おかげ年、おかげ年が両方ふえとるわけですが、そこら辺についての理由あるいは原因についてどのように分析をされているのか、あわせてお聞きをしておきたいなというように思います。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 20年前、40年前のおかげ年のほうが、遷宮よりも確かに観光客数は多かったところでございます。今回、平成25年の遷宮と翌年のおかげ年の観光客数、宿泊者数が減少しているということで、その要因についてでございます。

 平成25年の遷宮を振り返りますと、これまでの遷宮年とは少し違ってきているというふうに思っております。それにつきましては、マスコミ等の報道でわかりますように、遷宮前のお木曳き行事、そして遷宮年の遷御の儀などが多く取り上げられておりました。しかし、反対に、遷宮後のおかげ年ということでの報道、広報は余り行われておりませんでした。

 伊勢市さんにおきましては、お伊勢参りについて、遷宮年、おかげ年だけでなく、1年に一度はお伊勢参りへというように、「ようこそお伊勢さんへ」キャンペーンと称しまして、全国から毎年お伊勢参りをしていただくように事業を行ってきております。例えば、参拝者の方々に記念の参宮木札を配布しまして、その木札を活用した市内を周遊する事業、そして旅行会社とのタイアップ事業、また駅周辺でのおもてなし事業など幅広く事業展開し、そして結果的にリピーターがふえることで、遷宮後の観光客の減少を抑制するということを行ってきております。このように、遷宮年だから、おかげ年だからというものではなく、先ほど申し上げましたように、毎年お伊勢参りに来ていただけるような事業展開を行ってきているのが実情でございます。

 そして、最近の旅の趣向といたしまして、平成7年の阪神・淡路大震災、そして平成23年の東日本大震災での衝撃的で悲惨な震災により、多くの観光客の皆さんが旅行を楽しむと同時に、心の旅というように、今までの生活に感謝する気持ちと今後の幸せを願う旅も一つの要因となっている傾向になってきておりまして、このようなことによりまして、遷宮年の参拝客数も過去最高の1,420万人の実績になったものと考えております。したがいまして、このたびの遷宮は参拝客が遷宮年に集中した年になったものであります。

 鳥羽市への観光客数と宿泊者数は、伊勢神宮への参拝者の方々のウエートを大きく占めていますことから、伊勢神宮の参拝者数と同様に、翌年のおかげ年に当たる鳥羽市への観光客数も減少したものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 観光課長の先ほどの答弁で、20年ごとに来る遷宮年とおかげ年における鳥羽への観光客、宿泊客の増減の理由などについては大体理解ができましたが、ただ一つ気になるのが、やはり平成25年の遷宮年より昨年のおかげ年の観光客、宿泊客が減少しているという点であります。

 といいますのは、前段でも申し上げましたように、今や全国の観光地大競争時代でありますし、この競争に負けている結果ではないかということであります。

 それから、同時に、これは以前からも申し上げておりますし、最も気になっている点でありますが、ここでモニターをちょっとお願いします。

     (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋) これは年別の、何回もこれまでも見てきたグラフでございます。年別の観光入り込み客数をあらわしたグラフであるわけですが、これを見てもわかりますとおり、観光客、宿泊客とも、ピークは−−あそこにちょっと印させてもらいました。見えますか−−平成3年で、観光客数はほぼ700万人、それから宿泊客数は286万人であったわけですが、同時に平成3年にバブル経済がはじけた関係もあり、それから観光客、宿泊客とも若干の浮き沈みはあるものの、先ほどの課長の答弁でもありましたように、昨年のおかげ年でも観光客は442万人、宿泊客は186万人ということで、最も観光客の多かった平成3年と比べると、観光客数で258万人、宿泊者数でちょうど100万人減少していることになります。こうした原因がどこにあるのかを分析する意味合いからも、あえて取り上げさせていただきました。

 もちろん、バブル経済がはじけたことも大きな原因の一つだと思いますが、その陰には、先ほどの統計グラフでも明らかなように、平成3年前後の観光鳥羽・大ブレークをした時代がありました。どんなものを出していてもお客様は来るんやなどと、少しあぐらをかいてしまった時代もあったようですし、食に対して、また心のもてなしも含めて、お客さんへの対応が少し雑になってしまった結果、観光客の食などに対する不満が大きくこの間横たわってしまっていたのではないかという点が、私は最も気になっているところでもあります。モニター、もう消して。すみません。

     (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋) 例えば、これは平成21年に調査した宿泊者に対する実態アンケート調査なんですが、食事について、「量が多過ぎる」とか「工夫がない」「料理が冷めていた」「期待外れ」などと問題点を指摘する意見や、また自由回答では、「食事が不満」「食事代等の料金が高い」「新鮮なものが買えない」などの意見が寄せられていますし、観光客が観光鳥羽に対して期待をしている食に対して、まだまだこのような不満があることを考えますと、やはり食が、逆に考えますと、これからの観光鳥羽の振興を図る上で最大のポイントゲッターであると改めて思いますが、観光課長、この点についてはいかがでしょうか。簡潔にお願いします。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 先ほど工夫がないとか多過ぎるとかいろいろお話があったわけなんですが、鳥羽市も年間186万人の方が見える中で、やっぱりいろいろあるのかなというふうには思っております。

 本年度に私ども観光客の方を調査させていただきましたところなんですけれども、駅前での聞き取り調査、そして宿泊事業者さんでのアンケート、そういったことでやっていまして、その調査結果では、鳥羽の食について「満足」「やや満足」と回答された方が85%と、高い数値で満足をいただいておるところでございます。このような結果になりましたのも、鳥羽市観光協会を初めとする各宿泊事業者さんの努力がこのような形になってきたのかなというふうに考えております。

 そして、新たな事業としまして漁業と観光の連携事業がありまして、その中で三者でいろいろ協議、今から活動していく中で、さらにこれが向上していくことを期待しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 最近はそこら辺の声も聞かれなくなって、逆に喜んでおるというような声が聞こえてきておるという解釈をさせていただきました。大いに一安心しとるところですが、まだまだどんどんいい観光資源があるわけですから、そこら辺をどんどんPRも含めて推し進めていくということが観光振興につながっていくんやなというようにも思っております。

 それでは、先ほど言いましたことも含めて、ようやく本題に入っていきたいと思いますが、今、第2次鳥羽市観光基本計画が策定されましたが、その中で、昨年実施した観光客へのアンケート調査結果でも、観光鳥羽への来訪目的で常に1位を占めているのが「おいしいものを食べる」ということでありますし、また、観光客が鳥羽に期待することとして、「地域性豊かな食の提供」がそのトップになってきていることを考えますと、観光客は鳥羽に対しては食に対する期待が最も大きいのだということがわかりますし、同時に、このことはまさに食を観光振興策の柱に据え、施策を展開することが求められていることにつながると思いますが、第2次観光基本計画を通じて具体的にどのような方策を考えているか、ここら辺についてまずお聞きをしておきます。これについても、課長、悪いけど時間が押してくるもんで、簡潔にお願いします。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 第2次鳥羽市基本計画は三つの基本戦略がございますが、その一つに、鳥羽うみの豊かな食を提供するということを位置づけて掲げております。今後もいろいろなアイデアに取り組んでいくこととしておりますけれども、先ほど申し上げました漁業と観光の連携促進事業ということで、このたび鳥羽市・漁業と観光の連携促進計画を議論を行いながら策定しまして、そして先月の27日にこの連携促進協議会というものを設立しております。

 ここで計画の推進、進行管理、見直しなども含めて議論していくこととしておりますけれども、特に平成27年度での食をテーマとする事業でございますけれども、宿泊施設等の朝食に焦点を当てた地物活用の推進を行うため、市内モデル地区を設定いたしまして、朝食キャンペーンの展開及び地域食材の利用促進の仕組みづくりを行う朝食プロジェクト事業を実施してまいりたいと考えております。

 そして、水産物の域内調達率調査事業、これは今回初めて行う事業でございますが、地産地消を推進するための指標を確保するために、鳥羽で水揚げされた水産物がどのように市内を流通しているかというのを調査しまして、今後の地元でとれるおいしい魚の市内流通策に生かしてまいりたいということ、そして、鳥羽にはたくさんの魚介類がございますけれども、鳥羽の魚介類を紹介する冊子を作成しまして、そして幅広い方々に活用いただいて、魚食の普及拡大を目指します。

 そして、ことしで3年目を迎えます鳥羽HOSUプロジェクト事業、これもアワビをテーマにやっていくことと、そして、とばーがーフェスティバルを開催したいと思っています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 非常に方策、大きく幾つか出してもうたら結構かなと思うとったんですが、細かいところまでどんどん言うてもらいまして、ありがとうございます。頑張っていただきたいなというようにも思います。

 ただ、鳥羽の観光資源である食のかなめは、やはり豊かな水産資源だと思うんです。その伊勢湾口でとれる魚介類のブランド化を図ることも、水産業の活性化の面でも重要な課題になっていると思うのですが、水産資源のブランド化に向けて、どのような考えで具体的にどのような方策を考えているのか、改めてになるかもしれませんが、お聞きをします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 今年度より展開しています鳥羽市・漁業と観光の連携促進事業の取り組みの中で、鳥羽市と鳥羽磯部漁協におきまして鳥羽の魚ブランド化事業を進めていきます。

 内容としましては、平成27年度においては方向性を決めて取り組みを開始するため、地域資源の発掘や開拓、仕組みの検討、魚種の選定を進め、取り組み体制の整備を行います。平成28年度には、対象魚種の出荷基準や品質管理基準を策定し、平成29年度に事業の展開を図るため、販路開拓と消費拡大に向けたPRなど、そして情報発信を行い、ブランド化を確立しようと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 私は思うんですが、このブランド化というのが非常に難しい課題かなというように思います。いろいろな要素が必要なわけですから。そういうことで、ぜひともこれを具体的な展開をしていただいて頑張っていただきたいなというようにも思います。

 それでは、もう1点、鳥羽マルシェについてお聞きをしておきたいと思いますが、市長は鳥羽市活性化の起爆剤という思いを込めて鳥羽マルシェを開設したと思うのですが、まだオープンして5カ月ほどですが、何事も最初が肝心という言葉もありますように、市長はこの鳥羽マルシェの開設の出だしをどのように評価しているか、その運営状況もわかっておれば含めて感想をお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。簡潔でお願いします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 山本議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 ご存じのように、鳥羽マルシェは第1次産業の振興、そして食のおもてなしに取り組む観光都市としてのイメージアップ、こういうことでつくらせていただきました。その中で、現時点におきましては、予定をしていたよりもたくさんのお客さんに来ていただいている。しかし、売り上げは予定をしていたより少し下回っているというのが現状であるというふうに聞いております。

 その内容については、やはりマルシェができたことによって、農家や漁家の所得向上にはつながっているというふうに思いますし、それから雇用の創出にもつながっているというふうに思っております。それから、大変皆さん頑張っていただいておりまして、ここにちょっと持ってきたんですけれども、新しい総菜を始めたり、それからテークアウトのカレーとか、あるいはマルシェ弁当、こういうことを新たなアイデアをどんどん出して、いろんなことを考えていただいていると、努力していただいていると思いますし、また、インターネットでもツイッターやらフェイスブックでたくさんの意見が寄せられておりまして、厳しい意見もありますけれども、ほとんどよかったというようなご意見をいただいているところでございます。

 これからも、市役所も含めて、鳥羽市全体で盛り上げていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) ありがとうございます。市長に言うてもいかんわけですが、鳥羽マルシェ、ぜひとも鳥羽市の活性化の起爆剤になるように頑張っていただきたいなと、このように思います。

 次は、本題中の本題に入っていきます。

 (仮称)一宿一品条例の制定について質問したいと思いますが、昨年9月定例会での一般質問で、観光振興策の一環として、(仮称)一宿一品条例の制定を要求させていただきました。それに対して市長は、みんなが納得するネーミングでつくろうじゃないかということで答弁をいただきました。その後、ネーミングも含めての検討がしていただいているのではないかと思いますが、その前に私のほうから少し申し上げさせていただきたいと思います。

 この一宿一品というネーミングは、私自身、一宿一飯とか、大分県の一村一品などからヒントを得て考え出したネーミングでございまして、その分、市長とは見方が少し違うと思うのですが、私自身、非常にインパクトのあるネーミングだと思っております。しかし、この間、何人かの人に意見を聞いてみたり、例えば青年会議所等の若い人にも意見を仰いだりしてきましたが、総じていいネーミングやんかという意見をいただきました。

 それと、一宿一品についてもう少し述べさせていただくならば、まず一宿については、鳥羽は宿泊型の観光地であるということで、観光鳥羽を訪問していただく全ての観光客を対象に「一宿」という表現であらわしたものであります。「一品」については、まさに鳥羽湾周辺でとれるおいしい魚介類を必ず最低1品以上は食べていただくという意味合いの一品でありますし、また、全国有数のおいしい逸材の魚介類だということで、逸材の逸品の意味合いも含んでおりますし、つまり一番の食材だという意味合いであります。

 もう少し言わせてもらうならば、太平洋の黒潮、塩水と木曽三川などからの淡水がぶつかり合っている、いわゆる潮騒海域の魚介類を、そのブランド化も意識しながら、鳥羽へ来ていただいたお客さんには必ず1品以上を食べていただく体制づくりをするための条例だということであります。

 また、もう1点は、こうした条例は、乾杯条例などのように、単に呼びかけをする、またPRをする目的等でつくられている条例がほとんどだと思うのですが、この(仮称)一宿一品条例は、制定してからが実際に一宿一品運動の展開をしなければ成り立たない、責任を持った条例であるということであります。

 それから、市長は前回の私の質問のときに、一宿一品条例、どこにでもあるネーミングではないかというようなことを申されましたが、私、調べた限りでは、全国で一宿一品条例というネーミングの条例は1件も見つかりませんでした。

 市長、この間、ネーミングも含めていろいろ検討していただいたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、再度お伺いします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 前回も言わせていただきましたけれども、一宿一品条例、一宿一品運動を始めたときに、自分自身が、例えば県外から鳥羽へ来た。一宿一品をやっているというのを聞いたときの感じが、誤解があると思うんですね。あっ、今まで鳥羽市は地元のものを一品も出していなかったんかと。これはもう決定的な誤解を生むんじゃないかなというのが私の意見なんです。

 すぐれたという逸品、これだったらいいと思います。そやけど、一というのは、じゃこ1匹出しても一品ですから、それはやっぱりそのあたりに誤解を生むというところを考えると、非常にそれは難しいんじゃないかなというふうに思います。

 議員の言われる潮騒海域とか鳥羽市の食がすばらしい、それは私も、議員の話を聞いたからというんではないんですけれども、同じことをあちらこちらで言っているんですけれども、考え方としてはいいんじゃないかなと。今の検討結果等については担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野村保夫) 観光課長。

     (「簡潔にお願いします」の声あり)



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 昨年の9月会議の件を受けまして、観光課を中心に検討してまいりました。その中で、やっぱり需要と供給のバランスとか、条例自体が促進させる力と縛る力というものがありまして、条例制定に結びつけることができなかったところでございます。

 鳥羽市・漁業と観光の連携促進協議会、このときに三者で今後の漁業と観光の振興における基本方針を宣言しようということになりまして、宣言名が「鳥羽のおいしい魚でお・も・て・な・し宣言」と題しまして、先日の新聞報道にあったようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 実はここのところで、先日立ち上げた漁業と観光の連携促進協議会、ここからちょっと入らせてもらおうかなと思ったんですが、先に課長に言われてしまいまして。といいますのは、これは私、正直言うて、この新聞報道を見て思いました。これは漁業と観光の連携促進協議会、すばらしい組織を立ち上げてくれたなということでございます。内容をちょっと読ませてもうて、特にそのように思ったところでございます。

 宣言文が、先ほども課長のほうからちょっと口走りました「鳥羽のおいしい魚でお・も・て・な・し」というそうですが、新聞は事業計画も書かれておりまして、その内容は、海の恵みを伝える情報発信、海の幸を食べる地産地消、漁業が再び元気になる漁業の活性などなどであります。私の先ほど来提唱させてもらっております(仮称)一宿一品条例の理念と全くマッチをしていると思ったからであります。

 市長、改めて要求させていただきたいと思いますが、ネーミングはともかく、こうしたすばらしい協議会も立ち上がったことですし、今回策定された第2次観光基本計画とタイアップする形で、(仮称)一宿一品条例の制定をすることを強く求めておきたいと思います。

 それでは、次に景観条例に移ります。

 景観条例等についての質問ですが、観光振興を図る上で、景観も観光資源であるわけですが、今後の自然景観を守ることも含めた景観の保全や景観づくりの推進について、どのように考えているのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 まず、景観の保全というところでございますけれども、鳥羽市においては鳥羽市民の環境と自然を守る条例があり、開発行為時には自然植生の保存割合を定め、自然環境の保全に努めているところでございます。また、都市計画区域内におきましては風致地区を定めており、建築物の色彩や植生割合等について指導をしており、良好な景観形成に努めております。

 なお、現在、鳥羽市全域は三重県の景観区域の範囲内にあり、三重県景観計画の方針や基準により、建築物の新築や改築、色彩の変更などの行為時において指導・誘導をしているところであります。

 続きまして、景観づくりの推進ということでございますけれども、三重県内には10の景観行政団体があり、それぞれの団体が景観計画を策定し、運用しているところであります。景観行政団体になり、景観条例を定めますと、市独自の方針や基準を設けられ、重点地区を定めることができ、三重県条例よりも細やかな規制、誘導ができるようなことになりますが、鳥羽市におきましては全域が自然公園法の区域にあるなど、さまざまな規制が現在もかかっていることから、早急な景観条例の整備に取りかかっていないのが現状であります。

 また、重点地区を定めるに当たりましては、景観を生かしたまちづくりに対して地域住民の理解と協力と強い思いがあって初めて実現可能なものでありますが、現在、各地域の景観重点地区に指定したいという盛り上がりがないことから地区選定が進んでいないことも、景観条例等の整備がおくれている要因でもあります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 国は景観法を平成17年6月に全面施行したわけですが、これらの流れを受けて、本市は景観条例づくりなども含めてどのような対応を考えているかお聞きをしたいと思いますが、それとあわせて、もう先へ進みますが、平成24年9月議会での一般質問で、私、自然や景観に対する観光客のニーズが高まっている中、観光立市として景観保全、景観づくりの観点から景観条例をつくるべきではないかと申し上げたところ、市長は、観光地の景観条例づくりとして十分に検討し、進めていきたいと答弁されておりますが、この件についても、その後の対応について、条例制定をする上での問題点などがあればあわせてお聞きをしておきたいと思いますが、先ほど言いました景観法の制定の関係も含めて、少し答弁をいただきたいなというように思います。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) 平成24年9月の定例会と、その前の平成24年6月の定例会におきまして議員から質問があり、当時のまちづくり整備室の副参事のほうから、景観行政団体になる手続を進めるとともに、景観計画も整備をしていきますというような答弁をさせていただいたところであります。

 その後についてというご質問ですけれども、先ほど私が言わせてもらった中でもあるように、まず、そういう、鳥羽市においては種々の上位法であるいろんな景観に対する規制がかけられているということと、それと、各地域の住民等のそういう重点地区を指定したいという強い要望が現状でないというところから、現在足踏みをしているというところで、本当に申しわけなく思います。

 今後については、さらにいろんな検討を加えながら進めるようなことを考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 課長の答弁を聞いておりまして、正直、少し残念だなというように思いました。非常にこの景観も、何回も言いますが、鳥羽市にとっては重要な観光資源ということも考えますと、この景観づくり、景観保全等々に対して非常に消極的です。もっと積極的にここら辺も、景観法もできたことですし、進めていくべきやないんかなと。そのことが、ひいては観光振興につながっていくんやということで、あえて申し上げておきたいなというように思います。

 いろいろここについて細かくちょっと言いたいこともあったんですが、時間が押してきましたので、先へ進みます。そのことだけ申し上げておきます。

 それから、これも参考ですが、以前から、景観を売り物にする観光地で景観条例もないのは非常に私、情けないことやなというようにかねがね思っております。ヨーロッパの観光地であるイギリスやイタリア、ドイツ、フランスなどでは、法律によって景観形成の方針が明確化され、一連のきっちりとした施策になっているということであります。ちなみに、日本では平成18年11月1日現在で景観条例の制定されている市町村は432で、全体の24%になっているということです。

 また、平成16年12月に景観法が制定されてから、景観計画策定団体も平成25年1月1日現在で既に360団体を数えているということであります。そして、平成15年7月末に発表された観光立国行動計画でも、景観の整備は観光立国の推進の面でも大変重要と位置づけされているということであります。

 鳥羽は観光立市であります。こうした状況に鑑み、市長、景観法に基づいての景観条例づくりに早急に着手すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) ヨーロッパ等でもそういう景観条例ができて、その地区の建物の高さとか建物の色彩とか、統一してやっているというのはよく目にしますので、それはすばらしいことだなという印象はあります。ただ、鳥羽市においても統一した色彩を決めようという動きもあったんですけれども、そういう中でもなかなかそれが定着しなかったというようなこともあって、鳥羽市の中で、じゃ、どういうふうにやっていけばいいかという議論がなかなか進まないということが、この条例を決めにくい状況になっているというふうに思っております。

 だから、条例をつくることが目的でなくて、条例をつくって鳥羽市をこういうまちにしようという、そういう議論が出てこないと、なかなかその条例をつくってもそんなに大きな意味はないんじゃないかなという感じを受けておりまして、そういった実質的な議論をこれから進めていただきたいなというふうに感じております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 先ほどの市長の答弁に少し反論するかもわかりませんが、私は逆に、条例をつくっていくということで、景観に対する大事さ、それから観光地として景観も重要な観光資源やという認識を高めてもらうということも含めると、究極は心のもてなしにつながってくる、このように思います。だから、この景観条例をつくりながら、つくることによって、そういうような認識が市内全体に深まるんやないんかなというような気がしますんで、そこら辺の観点での捉え方、考え方もぜひとも参考にしていただきたいなというようにも思います。

 それで、実は私、私たちと言ったほうが正確なのかもしれませんが、横でゆったりと座っている同僚議員と2人で、去る1月28日から1月30日までの2泊3日の日程で北海道のニセコ町へ視察に行かせていただきました。視察の目的は、特にニセコ町がスキー場を核に外国人観光客を獲得、雇用を生み出し、人口も増加をしてきているという情報を入手したからであります。

 この北海道ニセコ町は、もちろん私は初めてだったのですが、この議場の中には既にニセコ町に視察等で行かれた方が何人かおられますので、ニセコ町について私が話することはないかもしれませんが、視察の報告も含めて、ニセコ町について少し話をさせていただきたいなというように思います。

 まず、ニセコ町の人口は2015年1月現在で4,983人ということですが、ニセコ町の林副町長は、人口が4,900人台に乗るのは実に30年ぶりですということで申されておりました。それから、ニセコ町といいますと、何といっても平成12年に全国の自治体として初めてまちづくり基本条例を制定したことで有名になっているわけですが、一方、東洋のサンモリッツと呼ばれ、パウダースノーが人気を博して、冬季のスキー客がニセコ町の観光入り込みの主流になっているということです。ちなみに、自然を生かした夏の体験型観光も人気を博してきているということでございます。

 そしてもう1点は、やはりニセコ町景観条例であります。平成16年10月1日に施行され、この条例は55条から成り立っているのですが、その中に、景観づくりと安全保守の面からいわゆる空き家条例も盛り込まれた、まさに積極的なすばらしい景観条例になっておりますし、その景観条例の存在が何といっても大きいのかなというように思いました。

 つまり、ニセコ町は、まさにまちづくり基本条例と景観条例が合体をして観光振興が図られ、その結果が人口増をもたらしてきたと私は思いました。また、同時にこのようなことも思いました。鳥羽の観光資源のメーンは食と景観であるが、ニセコ町の観光資源はパウダースノーと景観なのかなと思いながら帰途につきました。

 市長、ニセコ町のご感想はいかがでしょうか。簡潔にお願いします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) ニセコ町はすばらしいところだと思います。ニセコアンヌプリとか、それから羊蹄山、こういった山が見えて、スキー場もすばらしい。私も羊蹄山に登ったことがありますけれども、そういった自然景観に恵まれたすばらしいところで、特に最近は外国から、この雪の体験というのが人気があって、その人気のあるものの一つが雪であるということで、そういうお客さんもふえているのかなという印象を持っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 最後に一言申し上げたいと思います。

 観光立市鳥羽の活性化のためには、豊かな観光資源のメーンである食と景観を最大限に生かすためにも、また将来にわたって観光鳥羽として生きていくためにも、まず(仮称)一宿一品条例と景観条例の制定をすることが活性化への有効な手段であり、振興策だと私は思います。

 一日も早い両条例の制定をお願いしながら、観光産業が振興し、鳥羽市経済が活性化することによってニセコ町のように人口がふえていけるような、魅力ある、健康で明るい、真珠のようにきらりと輝く鳥羽市であり続けることと、ここにおられる皆様のご健康と今後のご活躍を祈念しながら、私の質問を閉じさせていただきます。16年の長い間にわたって、本当にありがとうございました。



○議長(野村保夫) 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

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△日程第3 議案第71号から



△日程第9 議案第77号まで一括上程



○議長(野村保夫) 続いて、日程第3、議案第71号から日程第9、議案第77号までの7件を一括議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) 山本議員には16年間どうもご苦労さんでございました。

 本日、追加議案といたしまして、議案第71号から議案第77号までの平成26年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の各補正予算議案を提出いたしましたので、ご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、各会計とも、事務事業費の最終見込み等も踏まえ、上程させていただきました。

 それでは、各会計についてご説明いたします。

 議案第71号、平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第7号)は、歳入歳出とも3,000万円を減額し、予算総額を110億6,990万円とするものです。

 歳出の主なものについてご説明申し上げます。

 総務費では、かもめバス運行に係る経費を増額するほか、人件費の調整や答志和具コミュニティセンター建設に係る設計業務費の減額など、差し引き合わせまして1,124万5,000円を減額しております。

 民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計に対する繰出金などを増額するほか、児童手当などの扶助費を減額するなど、差し引き合わせまして1億4,795万7,000円を増額しております。

 農林水産業費は、佐田浜農水産物直売所整備事業における工事費の確定などで2,657万5,000円を減額し、土木費では、社会資本整備総合交付金事業費の確定のほか、木造建築物の耐震補強に対する補助件数の減少などを見込んだため、6,666万円を減額しております。

 消防費につきましては、消防救急デジタル無線共通波設備整備負担金など381万5,000円を減額しております。

 教育費では、小学校空調設備整備に係る設計業務費や設置工事費を初め、神島小・中学校建設に係る用地造成設計業務費などで1,791万8,000円を減額しております。

 公債費につきましては、長期債償還元金の増額と利子の減額を合わせまして751万4,000円を減額し、諸支出金では、定期航路事業特別会計への繰出金として2,222万3,000円を増額しております。

 次に、歳入の主なものについて申し上げます。

 まず、地方交付税ですが、普通交付税の決定による2,645万6,000円の減額と、特別交付税では、交付見込みにより4,000万円を増額し、差し引き合わせまして1,354万4,000円を増額しております。

 国庫支出金では、障害福祉サービスに係る扶助費等の増加、社会資本整備総合交付金事業費の確定による減額など、差し引き合わせまして3,638万2,000円を減額しております。

 次に、県支出金につきましては、事業費の確定に伴う調整のほか、既存事業の一部が県住まい対策緊急特別措置事業費補助金の対象事業となったことから、433万1,000円を増額しております。

 財産収入では、土石(かんらん岩)の売り払いがあったものの、不動産の売り払いで一部完了していない箇所があるため、1,167万8,000円を減額し、市債につきましても、各起債事業費が確定したことから、4,300万円を減額しております。

 また、前年度繰越金1,130万8,000円を計上するほか、財源調整といたしまして、財政調整基金から2,699万5,000円を繰り入れております。

 次に、繰越明許費についてご説明申し上げます。

 年度内に完了が見込めない2件の事業につきまして、衛生費の最終処分場東部地区雨水対策事業で1,814万1,000円、農林水産業費の坂手漁港高潮対策事業で958万6,000円を追加しております。

 続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。

 松尾第2期工業団地造成に係る資金に対する損失補償については、借り入れした資金のうち2億4,000万円を借りかえするため、お願いするものであります。

 次に、地方債につきましては、漁業施設整備事業を追加するとともに、コミュニティセンター建設事業のほか、地方道路等整備事業、教育施設空調設備整備事業などに対し、その限度額を変更しております。

 続きまして、特別会計及び公営企業会計についてご説明申し上げます。

 議案第72号、平成26年度鳥羽市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出とも1,000万円を減額し、予算総額を34億3,850万円とするものです。

 まず、歳出におきましては、保険給付費は増加するものの、介護納付金や共同事業拠出金などが確定したことから、差し引き合わせまして1,000万円を減額しております。

 歳入につきましても、基準外を含んだ一般会計繰入金で1億4,291万6,000円を増額するほか、国民健康保険税の減収見込み、共同事業交付金の確定など、差し引き合わせまして1,000万円を減額しております。

 議案第73号、平成26年度鳥羽市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出とも1億1,500万円を追加し、予算総額を25億9,898万6,000円とするものです。

 歳出につきましては、介護サービス利用の増加により、保険給付費を増額するほか、過年度国庫支出金等返還金を追加しており、歳入につきましても、介護保険料の減収を見込むものの、国庫支出金及び県支出金、激変緩和措置による一般会計繰入金などを増額しております。

 また、地方債の補正として、財政安定化基金貸付金の限度額を変更しております。

 議案第74号、平成26年度鳥羽市定期航路事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出とも910万円を減額し、予算総額を6億310万円とするものです。

 歳出につきましては、燃料費などの実績を見込むほか、船舶建造に係る監理業務が未執行となったことで減額を行い、歳入につきましても、県支出金や一般会計繰入金を増額するほか、船舶乗船料など航路収益の減収見込みにより減額しております。

 また、地方債の補正として、船舶建設事業債への限度額を変更しております。

 議案第75号、平成26年度鳥羽市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出とも280万円を減額し、予算総額を1億4,590万円とするものです。

 歳出につきましては、人件費を調整するほか、施設管理に係る委託料や工事費の執行残を減額するもので、歳入につきましても、一般会計からの繰入金を増額するほか、下水道使用料の減額を見込んでおります。

 議案第76号、平成26年度鳥羽市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出とも1,000万円を減額し、予算総額を4億8,013万円とするものです。

 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合への納付金の確定による減額を行い、歳入では、療養給付費等の減少見込みにより、一般会計からの繰入金を減額しております。

 議案第77号、平成26年度鳥羽市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、債務負担行為の補正として、鳥羽小涌園緑の村専用水道に係る配水池築造工事及びポンプ室築造工事で、それぞれ期間及び限度額を追加しております。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫) 暫時休憩します。

           (午後2時10分 休憩)

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           (午後2時12分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 提案者の趣旨説明は終わりました。

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△日程第10 請願第8号



○議長(野村保夫) 続いて、日程第10、請願第8号の1件を議題といたします。

 本案について、紹介議員の説明を許します。

 1番、戸上 健議員。

     (1番 戸上 健 登壇)



◆1番(戸上健) お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第8号、「憲法9条厳守を求める意見書」の採択を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市鳥羽三丁目27番8号、とば9条の会代表、山本 弘。

 紹介議員は、私、戸上 健でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「憲法9条厳守を求める意見書」の採択を求める請願

 請願の趣旨

 歴代政府は「憲法9条下において容認されている自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」(1981年5月政府答弁書)との見解を踏襲してきました。

 ところが、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしました。このように一内閣で憲法解釈を変更することに、国民の間から危惧の声が上がっています。

 鳥羽市民は先の太平洋戦争で1,160人の尊い犠牲者を出した痛苦の歴史を持っています。戦没者の遺族、幅広い市民は毎年式典を開いて不戦の誓いを新たにしてきました。鳥羽市議会は内閣が「戦争放棄」を誓った憲法9条を固く守ることを求めます。

 請願項目

 「憲法9条の厳守を求める意見書」の採択と内閣総理大臣他関係各大臣への送付

 平成27年2月20日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。

 よろしくご審議賜り、ご賛同、ご採択くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。



○議長(野村保夫) 紹介議員の説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、3月7日から3月9日までの3日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、3月7日から3月9日までの3日間は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は3月10日午前10時より再開し、議案に対する質疑を行いますから、定刻までにご参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後2時17分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成27年3月6日

              鳥羽市議会議長   野村保夫

              署名議員(8番)  世古安秀

              署名議員(9番)  橋本真一郎