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三重県 鳥羽市

平成27年2月27日〜3月31日会議 03月05日−20号




平成27年2月27日〜3月31日会議 − 03月05日−20号







平成27年2月27日〜3月31日会議



            平成27年鳥羽市議会会議録

               平成27年3月5日(木曜日)午前10時01分開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

           (午前10時01分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、6番、木下爲一議員、7番、坂倉広子議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健) おはようございます。

 都市計画税、水道料、介護保険計画、地方創生の4点について質問いたします。

 都市計画税は、都市計画事業区域に課す目的税です。地域は、鳥羽一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目、堅神、屋内、池上、小浜、大明東、大明西、安楽島、高丘、船津、幸丘、若杉の各町です。

 納税者は、市内世帯数の約半分の4,036人、その他、区域に資産を有する区域外市民271人、合計4,307人。ほかに、市外の別荘、保養所の持ち主もおります。納税額は、26年度で1億2,776万円になります。

 私ども議会が議会報告アンド意見交換会、各町で催しております。この都市計画事業区域内の町を訪れますと、都市計画税、これ何とかならんのかという声が必ず出ます。議会としても、当然これは問題視しなければなりません。過去、竹内 久議員、中村欣一郎議員がこの問題について質問いたしております。

 まず、税務課長にお聞きいたします。都市計画税をなぜ賦課できるのか、地方税法第702条に則して説明してください。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) 都市計画税の根拠についてお答えをします。

 地方税法の第702条では、「市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、」都市計画区域に所在する「土地又は家屋の所有者に都市計画税を課することができる。」と規定しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) では、税務課長。都市計画税が導入された目的について、税制調査会の見解が出ております。それは何と述べておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 税制調査会のほうでは、「都市計画税の仕組み」の項目の中で、「都市計画税は、都市計画事業などの実施に伴い、都市環境の改善・土地の利用状況の増進などを通じて、土地及び家屋について一般的に利用価値が向上し、その所有者の利益が増大すると認められることから、その受益関係に着目して課される応益税」と記述しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長が答弁したとおり、二つの原則があります。

 第1は、都市計画法に基づいて国が認可した都市計画事業に要する費用にのみ充当できる、これが1点目。

 2点目は、都市計画事業による地価上昇という利益を還元する目的を有する税として導入されておると。この内閣府の税制調査会では、都市計画事業による地価上昇という利益を還元する目的を有する税として導入というふうに述べております。

 この二つの基本原則、これを確認しておきたいと思います。過去の、税務課長、先ほど紹介した中村欣一郎議員の質問に対する執行部の答弁があります。この答弁は、私が確認したこの二つの原則、これと逸脱していないというふうに思います。そのとおりを踏襲しておるというふうに思いますけれども、これ間違いありませんね。うなずいてもらえれば結構です。はい、そのとおりです。

 では、都市計画事業による地価上昇についてお聞きします。

 税務課から頂戴した、県が発表した地価調査表、これがあります。ナンバー3。鳥羽市内の商業地域、住宅地域、普通地域等5地点を選定して、それぞれの地価が毎年どれだけ上昇、もしくは下降するかという表です。価格表ですわね。これによりますと、普通商業地域と、それから普通住宅地域、これは表による当初年度と直近の年度、それぞれ地価、幾らになっておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) この表では鳥羽市内の5地点がポイントとなっておりまして、商業地域のほうが昭和58年に、鳥羽の三丁目のあるポイントですけれども、8万円です。26年度は5万円です。それから、住宅のほうは、高丘のあるポイントですけれども、昭和55年に2万6,500円。それが26年では3万5,000円です。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長が答弁したように、高丘の例もありますけれども、高丘は昭和55年、2万6,500円から出発して、この表はですよ、そして平成4年から平成7年にかけて5万2,500円まで上昇しております。そして、平成8年、平成9年、5万3,000円で推移しております。それ以降はだんだん値下がりを続けて、ピークの5万3,000円から、直近ではさっき課長が答弁したように2万9,600円、これは平成26年ですけれども、さっき答弁したのは平成24年の数字ですわね。平成26年では3万5,000円に下がっております、答弁したとおり。

 高丘はそうなっておりますけれども、例えば住宅地の普通住宅、これは安楽島苑ですけれども、安楽島苑は、平成3年に6万7,500円から出発して、平成4年、7万500円に1回だけ上昇して、以降毎年下がり続けて、平成26年では3万7,400円に下がっております。

 ですから、ピーク時、平成3年、4年、5年当時からずっと、その5地点は全部下がり続けております。上がった地域はどこもありません。税務課長、どこもありませんね、5地点とも。

 僕が冒頭確認したように、都市計画税を賦課できる二つの原則、基本点、そのうちの一つが、都市計画事業によって地価が上昇する、その恩恵を受けるために賦課できるんだというふうにされております、地方税法上では。

 そこで、市長にお伺いしますけれども、これは全てピーク時よりは減り続けております。となると、目的税としての都市計画税の賦課根拠、これが現在では崩れておるというふうに僕は考えるんですけれども、市長のご認識はいかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質問にお答えいたします。

 議員の言われるその根拠についてはわかるんですけれども、しかしこれは、土地の価格というのはその地方公共団体が実施する事業以外の条件といいますか、その価格に対する影響は非常に大きいものだというふうに思っております。

 例えば、つい最近も大津波がありましたけれども、そういう津波が東北地方であれば、ほかの地域の津波のおそれのあるところの地価が下がるとか、いろんな条件によってこれは下がっていく可能性があります。人口減とか高齢化とか、そういったこともあります。

 そういう中で、都市計画税を課してその費用をそこに投入していることによって、絶対値は下がらなくても、投入することによって、投入しない場合よりは土地は上がっているということを考えると、その根拠は崩れたというふうに私は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長、地価にさまざまな社会的条件、政治的条件が反映するのは当然です。それらを含んで、地価について幾らかという基準は国のほうできちんと定めて、それに基づいて県が調査して地価というのを定めております。それが唯一のメルクマールというか、基準点なんです。私はその評価表を紹介して、地価は下がっておると。これは現実の事実です。下がっておるけれども、事業を実施しなければもっと下がっていくだろうという市長の苦しいご答弁だけれども、しかし、国の地方税法によると、何で賦課できる、税金をかけられることができるのかということは、それによって地価が上昇して、売った場合にそれだけ利益が地主に入るから、資産として持っている価値があるから、それに対して応分の税金をかけるんですというのが税法の基本理念です。その基本理念が崩れているんではありませんかということを私は言いました。これは崩れておるというふうに思うんですけれども、市長はなかなかそこはご答弁が難しいかもわかりません。

 そこで、次に、では都市計画税の使途、これが税法に対して適法に支出されておるのかどうかについてお尋ねいたします。

 税務課長、都市計画税賦課初年度以降、何年間鳥羽市は賦課し続けて、賦課総額、これどれだけになっておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) 賦課初年度とそれ以降の賦課総額についてお答えをします。

 賦課の初年度は昭和49年度で、以来、この26年度まで41年間で総額47億5,146万円を賦課しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 昭和49年から始めて41年間、この26年度まで、総額47億5,000万円。市民から莫大な都市計画税を徴収しました。

 そこで、建設課長にお伺いいたします。この41年間に実施した都市計画認可事業数、投入金額、財源内訳、これはどうなっておりますか。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 事業数につきましては11事業でございます。投入金額は約58億円でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 財源内訳、これは財政課長に聞いたほうがいいかわかりませんけれども、財政課長、そのうち国・県の補助金、これは幾らで、市費、これは幾ら投入しましたか。



○議長(野村保夫) 財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 国庫補助金及び県補助金で約22億円です。市費が36億円で、そのうち市債が18億円となっております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) となると、47億5,000万円市民から集めて、総額58億円の事業費です。合計額です。うち国と県の補助金22億円。残る36億円、事業費36億円です。市民から幾ら集めましたか。47億5,000万円集めたんです。実際使った事業費は36億円。おかしいじゃありませんか。10億円どこへ行きましたか。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) 都市計画税を充当してきた事業は、先ほどから議員がおっしゃられる都市計画法に基づく国の認可事業、これに充当すべきという考え方は確かにありますが、その中で、それに付随する改良事業等、認可事業を受けておるそういった事業箇所に向けた事業費等にも充当しておるという状況でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 財政課長、それは違法なんですね。しちゃいかんことをしておるということになります。しかし、それはまた後から触れます。

 それで、市費の36億円だけれども、実際何で10億円も残っとるやないかというのは、市費36億円の中に、市債を起債して、起債の元利償還金、これが30億円近く発生したためではありませんか。事前に頂戴した資料によりますとそうなっております。だから、私が10億円どこへ行ったんだと言うのは、起債の元利償還金、公債費、これで消えているんです。

 財政課から頂戴した資料によりますと、投入した市費、先ほど言ったように38億円です。そのうち起債をしたのが17億6,000万円。元利償還額が29億9,300万円、ざっと30億円です、元利償還金でね。合計すると、さっき言った五十七、八億円になっていくわけなんです。

 もっとこれ突っ込めるんだけれども、何でね−−例えば起債をする場合でも、年度当初ならまだわかりますよ。さっき税務課長が答弁したとおり、49年からこの都市計画税というのは徴収し始めたんです。事業は47年から始まっておるんです。ですから、47年から始まった事業に都市計画税は、これまだ徴収していないんだから投入することはできません。ですから、年度当初、まだ積立金が足らないというのならわからんでもないんです。鳥羽中央公園、全体事業費17億円、国費5億4,000万円、市費11億5,000万円、うち起債7億2,000万円。この例に当てはめれば、そうです。

 ところが、ずっと来て−−建設課長、ごめん、ちょっと言い忘れたけれども、国が認可した都市計画税を賦課できる都市計画事業、これ最終年度、完了年度、いつ終わっておりますか。もう終わっとるんでしょう。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 都市計画事業認可を受けている事業の最終完成年度は、平成18年3月31日でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) ということは、17年度で全部終わっとるんです。17年度でね、18年3月31日だから。ということは、もう9年前に、都市計画税を賦課できる国が認可した都市計画事業というのは9年前に全部終わっとるんです。今、何もやっておりません。何でそんなもの賦課できるのかということについては、また後から触れます。

 それで、池上公園の事業開始は平成15年なんです。となると、もうこの時点で、当時の答弁の資料を調べますと、40億円ぐらい都市計画事業費は集めております。それだけあるのに、何で起債をしなきゃいかんのかということになります。起債する必要というのはさらさらなかったんです。にもかかわらず起債をしたということは、都市計画事業で市民から47億円集めたけれども、さっき課長ちょっと答弁し始めたけれども、都市計画税を本来は使ってはいかんほかの事業に、一般財源に回したということなんです。

 では、財政課長にお聞きしますけれども、課から頂戴した都市計画事業の償還表ですね、元利償還金の。これによりますと、償還年度及び元利償還額、これまで29億9,300万円総額で返さなきゃいかんと。23年度までに返したのは27億3,800万円。24年度以降残っておるのは、幾ら残っておりますか。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えいたします。

 2億5,500万円残っております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 2億5,000万円残っておる。

 税務課長。では、23年度でそれだけ残っておる。そうすると、24年度、25年度、26年度も都市計画税を賦課して徴収しております。その3年間の総額は幾らになりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 3年間の賦課の額は、3億8,415万円でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) さっき財政課長が答弁した24年度以降残っとる元利償還金額、都市計画事業費でまだ残っとるというふうに言うておる額はこれだけなんです。2億5,500万円だけなんです。

 であるならば、税務課長が答弁したとおり、その3年間で徴収した都市計画税3億8,000万円。1億3,000万円も余っておるじゃありませんか。そのお金はどこへ行ったんですか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) それでは、戸上議員のご質問にお答えをします。

 先ほど来、議論を聞いておりますと、総額で歳入と歳出の議論をされておりますけれども、基本的に私ども団体は単年度収支です。単年度予算でやっております。

 それから、もう1点、確かに都市計画税の課税は地方税法に決められておりますけれども、その前段に都市計画法、都市計画区域を設定したり、言われるように都市計画の事業認可を得たり、そういう手続を最初に議論してほしいというふうに私は思っております。

 それから、もう1点、戸上議員が違法と言われますけれども、鳥羽市は違法な行為はしておりません。ということは、都市計画税の使途について、昭和31年ですけれども、当時の建設省の計画局長から通知が出ております。それが4点ございます。確かに戸上議員言われる1点目は、都市計画事業に基づく事業認可に基づく事業の財源に充てる必要がございます。それから、最後のほうを紹介させていただきますけれども、都市計画税については、その財源を求める事業は国庫補助事業のみならず、進んで地方単独事業に充てることができます。それから、事務費であるとか人件費であるとか、それについても充てることができますので、総枠の議論と総事業費の議論はちょっとそぐわないんかなというふうに私は思います。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副市長。副市長の答弁なさった大前提が抜けているんです。大前提は地方税法第702条なんです。そこでは、都市計画税が賦課できる、そして充当できるのは国が認可した都市計画事業だけに限ると、それ以外に充当してはいけませんということになっているんです。そうでしょう。

 もう一遍地方税法を確認しておきますと、地方税法第702条、第6節都市計画税、都市計画税の課税客体等。「市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため」賦課できるということになっとるんです。

 そうすると、そのほかに、認可された都市計画事業以外に充てることができると、活用できますというような規定は、地方税法はどこにもありません。それは建設省が、弾力運用と言うと語弊があるけれども、尻抜けというか、そういう内部規定ではありませんか。そんなもの、都市計画税を賦課して一生懸命払っている住民からすれば、そんな規定があるのかというふうに、これはあんた、この議会の議論聞いとったら立腹しますよ。そんなもの払うかということになると僕は思うんです。副市長、どうですか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 戸上議員の再度のご質問にお答えしますけれども、確かに賦課権限は地方税法に決められておりますけれども、その前に鳥羽市が、行政区域全体の約2割強ですけれども、都市計画区域の線引きをしております。それは都市計画法によって線引きをしておりまして、そこに住む市民の方々はより都市的な生活が送れるということが事業の前提になっております。ですから、中央公園を築造したり、都市計画道路を決定して、そういう事業を鳥羽市は今まで進めてきております。確かに、当時の建設省の局長通知でありますけれども、その事業の進展を図るために私どもは都市計画税をいただいて、都市計画事業以外にも都市計画事業を進展させるための事業、これは現在もやっておりますけれども、例えば最近整備しました佐田浜東公園についても、都市計画事業を進展させるために、より市民が公園的な機能を楽しめるというんですか、そういうことで、都市計画事業ではないですけれども、そのような市単独事業で国の交付金事業を進展しておりますので、戸上議員言われるように、都市計画事業だけではだめというのは私どもは考えておりません。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) それは副市長、それは詭弁です。地方税法で、国が認可した都市計画事業にだけ充当できるというふうに厳格に規定されているんです。僕がさっき読み上げたとおりなんです。

 副市長がおっしゃるように、都市計画区域全体を指定しているからその事業には何でも使えますということは、これは通りません。そんなことになっていくと、この都市計画区域に定めたら、その区域の事業は全部都市計画税を充当しなきゃいかんということになっていくんですよ。そうでしょう。そんなことになっていくと、都市計画区域に住んでいる住民からすれば、そんなもの、私らは今、安楽島に住んでいるけれども、もう加茂へ引っ越すと、そんなことになっていきますよ。今でも1億2,000万円、1世帯平均、鳥羽市の在住からすれば3万円ぐらいの都市計画税の負担になっているんだから。

 だから、都市計画税として賦課してそれを集めているんだから、いかにそれを軽減するか、そしてその事業を抑えるかという観点に執行部は立たなあきません。あれにも使えるんだ、これにも使えるんだと、どんどん賦課して集めて使いますというようなことを言うとったら、市民はたまったものじゃないじゃないですか。こんなもの、国保税は上がる、また後から質問するけれども、介護保険料は上がる、消費税も上がる、どんどん負担ばかり上がって、都市計画区域の住民はその上都市計画税まで払って、固定資産税、高いの払っているんですよ。プラスして払っているんですよ。それなのに、そんな、あんた、底抜けの使い方されたら、それはもうたまったものじゃありません。

 そこで、財政課長に伺います。この30億円、元利償還金、償還しました。もとの起債は17億円です。この元利償還金に対して、国から後年度、地方交付税措置されます。地方交付税措置された額は幾らでしょうか。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 確かに、元利償還金に対する交付税措置は、この事業の中で対象となっているものがございます。

 ただ、昭和46年当時とか古いものの起債分につきましては、その交付税算入された資料等がございませんので算定がちょっとできていない、こういう状況でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 本来、都市計画税を賦課された住民からすれば、自分らが納めた税金がどういうふうに使われておるのか、きちんと使途を明細にして公表されると。議会にも公表されると。これは当たり前のことなんです。住民から集めた税額がこれだけ、それに対して足らないから起債を起こして、そしてこれだけ充当すると。その起債に対してどれだけ後年度地方交付税で補填されるのかというような一覧表がきちんとあって、それで住民に説明できるというのが僕は本来だと思うんですよ。

 ところが、それはまだわからないということは、この地方交付税で後年度措置された額というのが丸々これには算定されていないんです。副市長、そうでしょう。首かしげとるけれども、簡単な数字ですよ。58億円、全部で事業費使いました。そのうち市費を投入したのは36億円です。36億円の市費は全部都市計画税を背負い込んでいるんです、全額。一般財源は1円も投入しておりません。そうでしょう、財政課長。1円も投入していないんです。全額都市計画税で補填したんです。

 その補填した額の中で、起債を起こしたんです。起債を起こして、その起債額も全部、償還額も全部、都市計画税で充当したんです。そしたら、一般会計には地方交付税で後年度負担、国から戻ってきているはずなんです。戻ってきているのが幾らか、仮にこれ3億円でも5億円にしても、それだけはまた都市計画税で払いながら、別の一般会計に流用されとるということになるんです。そうでしょう。市長、そうでしょう。うなずいていらっしゃるから、そのとおりなんですよ。そしたら、もうこれ都市計画税賦課地域の住民は、自分らは払って、そして地方交付税で措置されとるのに、それはもうほかの住民のところも行くということになるんです。二重の背信と言わなければなりません。

 それで、さっきいろいろ、副市長がほかにも使えるんだと言いました。これ、直近の25年度の議会に提出された決算成果説明書だけれども、ここで都市計画税の使い道、1億2,500万円をこういうふうに使いましたという明細が、簡単な明細があります。これで、1億2,000万円のうち大体1億700万円ぐらい公債費に使っているんです。あとは、都市下水路事業、都市整備事業、まちづくり交付金とか、さっき副市長が言ったけれども、人件費なんかにも使っておるんです。本来はこれは充当できないものなんです。それに充当しておるんです。こんなもの、これ都市計画税を払っている住民からすれば、一揆が起こるような話です。

 そこで伺いますけれども、鳥羽市は、さっきも触れましたように、都市計画事業に認可された都市計画事業費に対して、100%都市計画税でそれを賄っております。そうでしょう、起債をしても公債費全額、都市計画税で払っているんだから。一般会計から一般財源、1円も入れておりません。こういう市、財政課長、ほかにありますか。こんな市はほかにありますか。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) 私の情報の中では、そういった情報をとれておりません。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) これは財源のときに、都市計画税、市民からそれだけ不満があるんだから、使い道について他市はどうしとるのかというぐらいのことを研究しなきゃいけません。

 例えば、奈良県御坊市、ここは−−大体3万ぐらいの都市なんです。うちと変わらんけれども、都市計画事業総額事業費、これは平成25年度ですけれども、3億1,490万円使っとって、そのうち、だから3億円の都市計画事業なんです。そのうち都市計画税でどれだけ補填しているか、1億6,000万円なんです。一般財源で1億1,000万円、市債で3,500万円なんですよ。だから、51%。その認可された都市計画事業なんですよ、都市計画事業に費やしておる都市計画税は51%。

 それから、厚木市、ここは42.68%。茨木市、大阪、これは39%。八尾市−−次長、モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健) 八尾市の都市計画税をいかに使ったかという、ホームページに出ている住民に公開しているページなんです。そこで、納めていただいた都市計画税12億何がしは、都市計画事業に全額を充当し、総事業費38億円の33%に当たりますというふうに書いておるんです。

 長野県伊那市は18.8%。もっと低いのは東京府中市、14.4%。一番高いお隣の伊勢市でも、財政課長に聞いたら、うちは80.1%ですと言っておりました。20%は一般財源で補填しておるんです。

 鳥羽市のように、全部都市計画事業認可地域から集めて、全額を都市計画事業に使っているという市は、全国探してありません。

 市長、私、るる言いましたけれども、ちょっと時間がないんで市長にまとめていただきたいけれども、都市計画事業については、これはもう事業費、今、鳥羽市は0.2%です。0.025%というところもあります。0.5%というところもあります。少なくとも、私は全廃という意見だけれども、当面、もう全部払い終わっておるんだから、27年度新年度予算、1億2,000万円出ています。そんなものさらさら、これは徴収する必要はありません。仕事あらへんのだから。そやのに税金だけ集めるんだから。そうでしょう。

 市長、この都市計画税については、半減というのが僕の主張ですけれども、しかし、どうするのかということをしっかり検討する時期に私は来ているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 冒頭に議員言われましたように、私が各地地区懇談会に行っても、この話は十分出てきます。それに対していろいろ説明するんですけれども、納得されないということが多い。これも事実です。

 しかし、今いろんな例を言われましたけれども、各都市がそういうことをされているというのは、私にとってはちょっと驚きな感じがしております。それはどういうことかといいますと、昭和15年にできたこの都市計画税が昭和31年に復活をして、そしてそのときは、受益者負担の制度を拡張する、あるいは施設充実に要する財源を確保するという目的でこれができました。昭和49年に鳥羽市はそれに応じて、今まで1.6%であった固定資産税を一律1.4%に下げて、そして一部の地域に、都市部に0.2%の都市計画税を充てたということなんです。

 これはどういうことかというと、今まで鳥羽市全域が同じ税率だったものに差をつけたと。つまり、受益者負担というものを考えたということが言えるというふうに思うんです。これは、都市計画税ができて0.2%上がったというよりは、都市計画地域以外のところが0.2%下がったと、ほかの地域は下がったというのが現実だったわけですよね。

 法律は議員の言われるようになっておりますので、形式的、あるいはルール的には、法治国家ですから議員の言われることが全く正しいと、こういうふうに思いますけれども、実質的には鳥羽市の財政状況では非常に厳しいものがあるというふうに私は思っております。鳥羽市の財政が本当に潤沢であれば、入ってきたものをその目的のためにきちっと充てる、それは十分できることなんですけれども、今の状況ではそれが非常に難しいというふうに思います。

 それはどういうことかというと、都市計画を認可してもらったときに、その認可してもらったものに対して充当できるわけですけれども、しかし、それは新しいものだけなんですよね。その都市の地域の、例えば修繕していくとか、あるいはそれに何かを付加していくとかいうことには一切認められないというと、新しい計画をどんどん上げて、それにお金をつぎ込んでいかないかん。議員の言われるように、それを100%だめということやったら、それにつぎ込んで、あとほかのお金もつぎ込まないかんというと、鳥羽市のほかの事業が非常にもうできなくなるというふうに私は感じております。

 1億2,000万円の都市計画税いただいておりますけれども、ちょっと私、計算したんですけれども、ことしの予算の市道の維持、小・中学校の維持、いきいきお出かけ券、保育料の減免、医療費の無料化、定住応援、これ全部合わせても1億円ですけれども、こういったことがもう全部できなくなるんですよね。それを考えると、この古い法律に縛られてそのとおりにやったら、鳥羽市の今やっている目玉事業はもう何もできないというのが現実だというふうに思うんです。

 だから、もうこれについては、今までできなかったけれども、新しい事業認定を受けてルール上やろうとすればそれにつぎ込まざるを得ない。そのかわり、もうほかの事業については本当に厳しくなるというのが現実だと、こういうふうに思っておりますので、議会から指摘を受けないように、市民から指摘を受けないように、法律上認められるような形に少しでも持っていくという努力を今後検討してやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 財政運営の苦しさというのは僕もようわかっております。1億2,000万円なくなれば、これは大変だということはわかっております。

 しかし、市長がおっしゃったように、いろんな子育て支援策でも定住応援策でも、全部それは1億円でやめなきゃいかんということになると、都市計画税の賦課されておる、必死になって納めとる住民がそれらのことを支えておるということに、そういう論法になるんです。そうじゃないでしょう。市民全体が応分の負担をして、そしてそういう鳥羽市全体の事業を支えていくべきであって、都市計画税を賦課されておる地域の住民が都市計画税の−−地価も上昇していない、下落している、そして事業も全部終わっている、なのに何で自分たちだけ都市計画税を毎年連綿と払い続けなきゃいかんのかということには、それを納得させる、説得するということはね、市長、今の論法ではできないと私は思います。

 ですから、十分……



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 議員のその見方から言えば、全くそのとおりなんです。

 だけども、昭和31年に今まで一律であったものに差をつけたということを考えると、例えば都市計画税をなしにして、そうすると鳥羽市がやっていけないから、固定資産税をまた上げるとかせんなんわけですよね。そうなると逆に不公平感が出ると思うんです。だから、まちに住んでいる人はやっぱり便利です。離島に住んでいれば船賃も払わないかん、それから山奥に住んでいれば駅までも遠い。私は河内に住んでいますけれども、船津町は都市計画税払っていますよね。だけども、私たち河内町は払っていませんけれども、駅まで行くのは遠いわけです。それ一つだけ見てもそういう利便性の差というものもあるわけで、だから、全く金額を公平にするのが公平なんかというと、それではおかしいということで、昭和31年に当時の執行部が考えたわけですよね。

 だから、そういう考え方からいくと、やっぱり便利な利便性のあるところに住んでいる、より投資を受けるところに住んでいる人たちは負担が少しふえるというのは、これはある意味では公平じゃないかなと、こんなふうに感じます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) もう水かけ論になりますのでこれで終わりますけれども、しかし、都市計画税を賦課されとる住民からすれば納得しないということを言うときます。

 あと3問、15分しかないんでね、水道料金のことを言おうと思ったけれども、これはもう次にやります。水道課長、ごめん、準備してもうとったけれども。

 次、第6期介護保険事業計画についてお聞きします。

 これ最も心配しているのは、介護保険料がどうなるのかと、払えるのかという不安感です。健康福祉課長、どれだけ上げますか。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 第6期介護保険料は、今後の鳥羽市における高齢者施策をもとに、直近の介護給付費の伸び率の状況や平成27年4月の介護報酬の改定を加味して決定をいたしました。

 その結果、平成27年度から29年度までの第6期の介護保険料は、基準月額が5期に比べて580円アップの6,400円、年額では6,960円アップの7万6,800円で、第5期からの増加率は約10%となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 10%上がるんです。消費税でも5%から8%に3%しか上がらなかった。そして10%にすると、あの安倍総理ですら、5%アップというのは、これは危ないということでやめた。先送りにしたぐらいのことなんです。

 ところが、鳥羽市の場合はこれ10%上げるわけでしょう。市民の打撃たるや、これはすさまじいものがあります。私がとった市民アンケートでも、この国保税、介護保険料について、怨嗟の声が満ちあふれております。

 例えば、年金は減額されておると、この上、介護保険や国保税が上げられるとたまりませんと。今年度も家計の収入が十五、六万円ぐらい減っているのに、国保税は下がっているだろうと思っていたら、逆に1万円少々上がっていましたと。役所に問うたところ、改正があったとのことですと。絶対にこれ以上の増額は認められませんと。これは鳥羽地区の60代の方です。漁師や農家だけで生活している60代近くの人間は、国保税が上げられると保険料の支払いができなくなります。食べずに税金だけ払えるのならそれでもできましょうが、無理な話です。これは離島の60代の方です。国保税が高過ぎる。税金を払うために働いているようだと。加茂地区の女性です。こういうふうに、国保税にしても介護保険料にしても、もう本当に高過ぎて何ともならんというのが市民の多くの声なんです。

 それで、市長にお伺いしますけれども、今の市民の暮らしからすれば、これだけ10%も上げるということについては市長の心中穏やかならざるものがあるというふうには思うんですけれども、どういうご認識をお持ちでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) おっしゃられるとおり、市民にとっては非常に大きな負担だというふうに思います。ただ、10%アップというのは、その前回が45%ぐらいアップでしたので、ある程度、介護保険についても上昇率が沈静化してきたのかなと、そういう感じを受けております。

 国保料にしても、あるいは介護保険にしても、確かにもう上げたくない、そういう気持ちはもうみんな持っていると思うんですけれども、しかし、これは上げざるを得ない状況。それはそれだけの利用がふえているということなんですよね。そういうことを考えると、やっぱりこれから安心して医療を受けられる、安心して介護を受けられるということを考えると、もう避けて通れない、私たちとしてはなかなかなすすべがないというのが現状で、これは医療費を下げるとか、介護に対して国がもう少し補助するとかいうことでないと、鳥羽市としてはもう今できる限りのことをやって、そしてこれ以上はなかなか難しい、まことに申しわけない状況だというふうに思っております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長がおっしゃったように、これはもう各地方自治体、どこでも困っておるんです。国保もそう、介護保険料もそう、みんな困っております。

 何でかというと、国がそれまで半分を負担しておったのに25%しか負担しないということ、これが根本原因なんです。市長がおっしゃったように、国が何とかしなきゃ、もう我々地方は悲鳴を上げるばかり。そのとおりなんです。

 しかし、なかなか国はそう言うこと聞かんから、地方が一般財源から基準外の繰り入れをして、国保税もそうだけれども、緩和しておるんです。前回は市長の英断で激変緩和措置やりました。これは全国でも珍しくて、クレームがついたぐらいです、国からね。それでも、鳥羽市は頑然とそれをはねつけてやりました。当時は4,000円から、5,820円だから、ざっと6,000円に上がったんです。今回は6,400円に上がるわけでしょう。4年前の4,000円から今回6,400円に、それだけ大変なんです。大変に上がったから、今回こそ、市長、激変緩和措置、これとるべきだと僕は思うんです。

 もうこれ予算で激変緩和措置上程されていないから、とらなかったということです。向こう3年間、第6期介護保険計画ありますから、次年度、その次でこれは再検討してほしいと思います。要望だけしておきます。

 水道料、ちょっともう時間がないので抜かしたけれども、これは僕は褒める質問をしたんです。水道課はよく頑張りました。市長もよく、いい政治判断をしたというふうに僕は思います。英断を下したと思います。しかし、英断だけれども、大英断まではいかなかったと。何でかというと、本来であれば8,300万円、南水で鳥羽市は軽減されたんです。軽減された8,300万円を丸々利用者に還元してやってほしかったと僕は思います。

 しかし、いろんなことがあって、水道会計のこともあって半分にしたということです。だから、英断だけれども大英断にまでは至らんというのが僕の評価だけれども、しかし英断には間違いありません。市民は大変喜んでおります。これは、これまで建設課長が水道課長やったけれども、水道課の職員が営々として努力しました。僕も資料をもらいました。それをもとに県の企業庁とも談判して、県もようやく踏み切ってもらいました。これは大したものです。それを一言言っておきます。

 それで、地域再生計画です。

 これは、国はまち・ひと・しごと地方創生計画を今進めております。補正予算にも出ますけれども、これまで国はさんざん地方をいじめておいて、困らせておいて、今ごろになって地方創生など、まことにこれは片腹痛い。

 我が鳥羽市は、国がそんなもの、地方創生と言い出す前に、以前からずっと、鳥羽市の活性化、それから定住応援策、人口減対策、これを綿々と取り組んできました。その意味では、我が鳥羽市は全国の先進自治体です。その一つが、地域再生法に基づく地域再生制度と同計画です。

 企画課副参事にこの理念を聞く予定やったけれども、ちょっと時間がないのでやめておきます。

 僕もこの計画読んだけれども、鳥羽市の地域再生計画、非常によくできております。感心した。これは企画か、農水か。農水の職員がつくったんですか。課長、あなたはいい部下をお持ちだ。これは大したものです。

 それで、ここの計画目標の数値、これは農水課長が答弁しますか。それぞれ、漁業収入、農業出展者とか6項目あります。現状これだけで、これだけにしますというのを答弁してください。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 具体的な数値としまして6項目挙げております。

 まず、1点目としまして、6次産業化を進めることで漁業収入を増加させる、現在227万5,000円を計画終了時、平成32年度に270万円にするというものです。

 2点目としまして、鳥羽市内で、農業者とまではいかなくても農業に携わる人を増加させ、鳥羽マルシェへの農産物出荷会員数を、現在33人を計画終了時に70名にする。

 3点目としまして、6次産業化が進み、鳥羽マルシェで取り扱う加工品の登録数、現在50種類を計画終了時に100種類以上にする。

 4点目としまして、海洋環境を育む森林の水源涵養機能の回復を目的とした受光伐等の森林整備面積を計画終了時に424ヘクタール以上にする。

 5点目としまして、農漁村体験をしていただくツアーのメニュー数を、現在ゼロ種類ですが、計画終了時に50種類以上にする。

 6点目としまして、食の魅力を向上させていく中で、鳥羽市に宿泊する観光客数を、現在172万人を計画終了時に189万人にするというものでございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長の答弁によると、漁業収入、これ227万円から270万円に2割増にすると。これは5年後なんです、33年度ですからね。5年後。何年後。

     (「32年度です」の声あり)



◆1番(戸上健) 32年度。鳥羽マルシェの農業出展者は33人から70人、これは倍化します。それから登録加工品、これも倍化します。森林整備面積、これも倍化します。それから観光客数、これは17万人、1割増にします。気宇壮大な目標です。しっかりやっていただきたいと思います。このとおりいけば、鳥羽の活性化、これは成るというふうに思いますし、そして、さっき市長が財政が非常に苦しいということを嘆いていらっしゃったけれども、担税力が全体として向上します。そういう地域の経済を活性化させて、そして担税力をふやして応分の市税収入を上げるというのが、これが本筋なんです。

 だから、本来はかけてはいかん都市計画税をかけて、それを削られたから1億円減るからこれとんでもないと、大変だということやなしに、全体としての担税力をどう上げるかということにもっと腐心していただきたいというふうに思います。

 きょうの一般新聞によりますと、鳥羽の人口減少率、出生者数減67%というのが出ていました。あれを見ると、また市民はがっくりすると思うんです。もうこのまま鳥羽はだんだん子供のいない衰退した寂れたまちになっていくんじゃないかというふうに危惧しております。そういう中で負担ばかりふえると、ますますもう鳥羽から出ていきたいというアンケートもありました。もうおりたないと、鳥羽におりたないという意見もありました。

 そうやありませんと。執行部と議会が、鳥羽はこういう夢がありますと、鳥羽は希望ですということをもっともっとアピールしていかなきゃなりません。そのことを強調して、僕の質問を終わります。



○議長(野村保夫) 暫時休憩いたします。

           (午前11時01分 休憩)

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           (午前11時12分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 9番、橋本真一郎議員。



◆9番(橋本真一郎) お許しをいただきましたので、通告してあります件に関して質問いたします。

 1点目といたしまして、本市のごみ処理対策についてお聞きをいたします。

 1点目、昨年の9月議会でも質問をいたしましたが、やまだエコセンターへごみ処理を移行後約1年が経過しました。昨年の9月議会では、いろいろな問題が山積しているとの答弁でした。前任者の答弁が熱かったもので、何か非常にやりにくいんですけれども、静かにいきたいと思います。

 そこでお聞きいたします。やまだエコセンターへ移動後約1年が経過した現在の状況についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 やまだエコセンターへ移行した昨年4月から本年1月までの答志を含む本市の可燃ごみ量は、対前年度比で約800トン、10.1%の減少となっております。前年度は、伊勢神宮の式年遷宮効果による観光客の増によって本市のごみ量も増加したところですが、その反動減によるところが大きいと思われます。

 続いて、やまだエコセンターへの可燃ごみの搬入実績について申し上げます。

 本市と志摩市を合わせた1月末まで10カ月の可燃ごみの搬入計画量1万8,963トンに対する搬入実績量は1万8,470トンであり、計画との差は493トン、月平均にして約49トンのマイナスで推移をしております。また、不燃ごみやリサイクルごみにつきましては、いずれも計画量に対して40%台の搬入実績となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 可燃ごみ、不燃ごみ、それからリサイクルごみ、全てにおいて計画量より減少、可燃ごみについては式年遷宮後の反動減による減少とのことです。

 では、不燃リサイクルごみの搬入量が50%にも満たない要因はどのように分析をしていますか。市民のごみに対する意識が向上した結果と理解してよろしいですか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 最大の要因は、やまだエコセンターが事業系の不燃ごみやリサイクルごみの受け入れをしていないことにあると考えております。その他の要因としては海岸漂着ごみやガラス、陶磁器類など、やまだエコセンターの処理困難物を独自処理していることが挙げられます。

 また、前年度まで不燃ごみとしていた革製品、ゴム製品、硬質プラスチックを可燃ごみとし、小型家電をリサイクルごみとする分別の変更をした影響などが考えられますが、市民の皆さんに新分別がおおむね定着していることがうかがえる結果となっておると理解しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 最大の要因は、やまだエコセンターが事業系不燃ごみ、リサイクルごみを受け入れていないこと、また、前年度まで不燃ごみ扱いとしていたものを可燃ごみとし、小型家電をリサイクルごみに分別変更したことなどが、要するに50%に満たない要因だと。そこで、新分別方法は市民の皆様にはご理解をいただいているという答弁です。

 次に、9月議会で事業系ごみに課題があるとのことでしたが、その後の推移についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) 9月議会において、家庭系ごみの増加と事業系ごみの減少の要因について、事業者の一部が可燃ごみを家庭ごみの収集日に集積場に出していることが考えられると答弁をさせていただきました。

 この件につきましては、実際に複数の地区において事業者が家庭ごみの集積場に排出している事実が確認できましたので、当該事業者の加入する団体の代表者に対し、直接やまだエコセンターに持ち込むか収集運搬業者と契約をするよう促すとともに、減量化の取り組みとして今年度実施しました生ごみ水切り容器の活用を依頼してきたところでございます。しかしながら、その後も改善の動向が実績数値としてあらわれてきていないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) いわゆる事業系ごみが複数の場所において家庭ごみ集積所に出されている事実を確認したと。確認された事業者に対しては加入団体に指導をお願いしているが、改善の方向が見られないということです。

 では、担当課としては今後このようなケースに対してどのように指導等を行っていくのか、お考えを聞きたいと思います。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 今後の指導方法ですが、即効性のある対策を見出せていないのが現状であります。当面は、各地区の旅館組合や民宿組合等に地道な啓発活動を続けていくことになると思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 要するに即効的な解決策がないというのがいわゆる現状だと。だから地道な啓発活動を続けていくほか方法がないということですが、では、環境課では以前より事業系生ごみの減量策の一環として補助事業で生ごみ処理機の導入を促進してまいりましたが、導入の現在の状況についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 生ごみ処理機の活用促進につきましては、鳥羽市事業系生ごみ処理機設置事業補助金交付要綱に基づき、200万円を上限として生ごみ処理機本体の購入費用の3分の2を補助してきたところです。

 これまでの補助件数は5件でありますが、平成24年度以降は補助実績がない現状ですので、ホームページや市観光協会の役員会、旅館組合の理事会等において、普及促進のための広報活動を進めてまいりました。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 補助件数は過去5件で、平成24年度以後は1件もないということです。

 では、生ごみ処理機の導入が普及しない要因について、環境課としてはどのように捉まえておりますか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 処理施設がやまだエコセンターに移行し、持ち込み手数料がふえたことによって、導入を検討されている宿泊施設はありますが、分別の手間や維持管理費用を含めたコスト比較等において、実際に導入を決断するには至っていないと聞いております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 導入に至らない要因としては、分別の手間、維持管理費を含めたコスト等があって導入の決断には至っていないとのことですが、ごみの減量は、事業者、市民、本市においても、財政負担や自然環境の面からしても非常に重要なテーマであると考えます。担当課ではさらに事業者、市民の皆様と根気強く協議をしていただき、ごみの減量化に努めていただきますように強くお願いをしておきます。

 次に、分別品回収時の不適切物混入について質問をさせていただきます。

 分別品回収時における不適切物の混入の事実はありますか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 ごみの分別の状況を申し上げますと、可燃ごみにつきましてはおおむね問題はありませんが、不燃ごみとリサイクルごみにおいてはしばしば不適物の混入が確認をされております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 可燃ごみでは問題はないけれども、不燃ごみとリサイクルではときどき不適切物の混入が確認されていると。

 では、環境課での認識で不適切物とはどのようなものを指すのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 次長、モニターのほうを、すみません、お願いします。

     (モニター切替指示)



◎環境課長(東川元洋) これまで回収したものの中には、不燃ごみの不適物として、ガラス、陶磁器類や建築廃材、注射器などの医療器具、自動車部品などが散見をされました。

 ちょっと今から実際の不適物の状況を見ていただきますけれども、これは陶磁器類ですね。陶磁器類にまざって、便器や給水のタンク等もまざっておりました。

 次、お願いします。次が建築廃材ということで、石こうボードとか壁材、そういったものが、これ指定ごみ袋にして8袋発見をされております。

 次、お願いします。今度は自動車部品ですけれども、ヘッドライトとか、横はテールランプですかね。これを含めて、エンジン周りのものも多く混入をされておりました。

 次に、リサイクルごみでは、プラスチック製容器包装の中に、汚れがひどくリサイクルできないものや容器包装ではないプラ製品、アルミ缶や瓶類、水筒などが混入をしております。写真に出ておりますのは、発泡スチロールの汚れがひどく、リサイクルできないものということになっております。次長、ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◎環境課長(東川元洋) 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 今、実際の写真を見せていただきました。私自身が想像していた以上にひどい状態だということに驚いております。

 では、不適切物混入を発見した場合の指導はどのように行ってきたのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 これらに対する市の対応として、分別の周知徹底についての啓発を続けていくしかないと考えておりまして、随時広報紙等にごみの出し方の啓発記事を掲載し、排出された地区がわかる場合は町内会長宛てに具体的事例を提示して再発防止をお願いしているところです。このうち、排出者が特定できたものもありまして、やまだエコセンターから返却された現物を排出者に引き取っていただいたケースもありました。

 なお、収集段階で不適物と判断した場合は、警告シールを張って回収しないこととしております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 排出地域が確認できた場合は町内会長に事例を示し、再発防止をお願いし、排出者がわかれば引き取っていただいたり、収集現場で不適切物と判断した場合は警告シール等を張って回収しないとのことですが、不適切物混入は、先ほど課長の答弁でもありましたように、地域はほぼ確認できているものと理解をしておりますが、やまだエコセンター開所後1年となるのを機に、再度不適切物混入確認地域へ出向き、住民に対して分別方法の周知徹底を図っていただきますようにお願いをしておきます。

 また、所管の委員会でも、ごみの適切な減量化について協議いただきますようにお願いをいたします。

 次に、鳥羽市清掃センターの跡地利用策について質問をいたします。

 鳥羽市清掃センターの跡地利用策と施設の解体計画の考え方についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 鳥羽市清掃センターの跡地利用策につきましては、昨年9月議会で答弁させていただいたように、鳥羽市清掃センター協議会において提案している内容となります。

 まず、焼却施設の跡地利用策として、多額の費用がかかる解体に国の循環型社会形成推進交付金を活用できる条件として、市直営で廃棄物処理施設を建設する場合となっていることから、刈り草、生ごみ等の堆肥化施設やバイオマス施設等を提案してまいりました。解体時期ですが、跡地利用計画を策定し、最終処分場の雨水対策工事が完了した後に着手できるものと考えております。

 続いて、最終処分場の跡地利用につきましては、浸出水の低減のために敷設した遮水シート保護の観点から、構築物を伴う施設ではなく緑地利用等が望ましいと考えますが、災害廃棄物の仮置き場としての活用や、工法次第では太陽光発電設備も候補の一つに挙げられます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 焼却施設の跡地利用策は、国の交付金が活用できる刈り草、生ごみ等の堆肥化施設やバイオマス施設等を考えており、最終処分場の跡地利用策は、遮水シート保護を考え、緑化利用と災害時の廃棄物の仮置き場としての使用や、また工法次第では太陽光発電整備等も候補の一つであるということですが、では、鳥羽市清掃センター協議会での協議は現時点でどの程度進捗していますか。また、合意点と課題についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 清掃センター協議会では、最終処分場の雨水対策工事の施工内容、方法等に関することや、リサイクル品等の一時仮置き場としての清掃センターの現在の利用方法について提示をし、了承のもと進めておりますが、焼却施設等の解体及び跡地利用、最終処分場の跡地利用につきましては、現在、協議の途上であります。

 今後、早急に跡地利用計画を協議の上策定し、地元合意を得ながら有効利用を図っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 焼却施設の解体及び跡地利用、最終処分場の跡地利用策については、跡地利用計画を協議の上策定し、地元合意を得ながら有効的な利用を図っていくとのことです。また、焼却施設解体後の跡地利用は国の交付金活用を考えており、刈り草、生ごみ等の堆肥化施設かバイオマス施設を提案しているとのことです。

 では、バイオマス事業について少し詳しく聞きたいと思います。

 担当課としては、バイオマス施設の事業規模はどの程度と認識されておるのか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 市としての具体的な事業計画は今のところありませんので、仮に現在、市内の民間事業者が廃棄物系バイオマス発電事業への参入を計画しているモデルプラントを例に申し上げますと、1日当たりの処理量が4.9トンです。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 市としては具体的な事業計画は持っていないが、現在参入を計画している民間事業者のモデルプラントでは、1日当たりの推定処理量は4.9トンとのことです。

 先日、NHK放映の「クローズアップ現代」で、木質燃料バイオマス施設の木質材料が不足し、バイオマス施設の稼働が大変厳しい状況に追い込まれているという現状がありました。三重県でも津と松阪ですか、今バイオマス事業を計画しているのが。それで、施設が完成しても運転できるかどうか、要するに材料不足によって、運転できるかどうかもわからないというような状況に追い込まれているという話もあります。

 そこで、本市で想定しているバイオマス施設の燃料は生ごみを利用するとのことですが、本市にて発生する生ごみが不足状態に陥ることはないのか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 先ほど答弁をさせていただいた施設の規模の場合は、現状の市内の事業系生ごみの排出量で十分賄われ、不足する状況に陥ることはないというふうに考えております。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 現時点で生ごみ燃料が不足する事態にはならないとのことです。

 では、バイオマス施設稼働後、生ごみの年間推定減量数、広域連合会負担金減と最低限必要な敷地面積についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 先ほど申し上げた日処理量4.9トンの施設を仮に年間300日稼働させた場合には、1,470トンの生ごみを処理できることになります。やまだエコセンターの運営に係る広域連合のごみ処理施設関係分担金は、平成26年度で1トン当たり約2万5,000円ですから、1,470トン減量できれば3,675万円の市負担を削減できる効果があります。

 また、敷地面積は、熱利用のハウス農園等の附帯施設を含んだ場合に2,000平方メートルが必要となります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 生ごみの推定減量数は年間約1,500トン、トン単価広域連合分担金で約2万5,000円、年間推定合計金額は約3,600万円余り、市の財政負担も年間3,600万円余りの削減効果があるとのことです。また、敷地面積は、熱利用のハウス農園等附帯施設を含めても最低2,000平方メートルが必要とのことです。

 では次に、バイオマス施設の事業認可を申し出ている企業はありますか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 現在、市内の1社が事業計画を進めております。実際に事業を開始するに当たり、宿泊施設や飲食店の生ごみを取り扱う場合、一般廃棄物処理業の許可が必要になります。同社からは、市有地を含めて選定中の事業用地が決定し、参入が具体化すれば、許可申請が提出されるものと理解をしております。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 市内の1業者が事業計画を進めているとのことですが、では、バイオマス施設稼働における本市の財政負担は発生しますか、また雇用につながりますか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 民間事業者が施設の建設、運営を行う場合、直接的な本市の財政負担は発生しません。また、もし市の所有地に建設されれば、市は財産貸付収入を得ることになります。

 なお、お尋ねの雇用につきましては、事業者の運営形態で変わってくると思われますので、ここでは具体的な答弁は控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) バイオマス施設の事業化は民間事業者で実施されるので、本市の財政負担は発生しないと。むしろ土地の賃借料が入ってくるということになるということです。また、雇用に関しては、民間事業であるために、ここでは答弁できないとのことです。

 鳥羽市清掃センター焼却施設解体跡地を含め、現在ある遊休市有地を有効活用する考えはないのか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 鳥羽市清掃センター焼却施設の跡地とその周辺部分を含めた約3,000平方メートルの市有地について、最小の経費負担で有効活用ができるよう利用計画を決定していきたいと思います。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) 市が保有する未利用地の有効活用についてお答えをさせていただきます。

 鳥羽市行政改革推進プログラムの中でも、推進を行っていく方針で定められております。平成26年度には、畔蛸町の市有地を太陽光発電所用地として貸し付けも行っております。市営住宅跡地の売却を行うなど、市有地の貸し付けや払い下げを積極的に推進もしております。

 今後も一層市有地の有効活用に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 鳥羽市清掃センター焼却施設跡地利用は、周辺部分も含めて約3,000平方メートルの市有地を最小限の経費負担で有効活用できるように利用計画を策定する。また、遊休市有地については現在も市有地の貸し付けや売り払いを積極的に行っており、今後もより一層市有地の活用に取り組むとのことですので、先ほど環境課長から答弁がありましたように、民間業者から何らかのアクションが起きたときにはよろしくお願いをしたいと思います。

 では、次に、やまだエコセンター処理場建設費の償還開始は何年度から始まり、年間償還金は幾らになるのか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 今後、多額の償還が必要となるのは、平成25年度借り入れ分の元金償還が始まる平成29年度からであり、償還額として1億300万円が追加をされます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 建設費償還金は、平成29年度より元金償還が始まり、毎年1億300万円の絶対経費が必要となり、行政努力をもっても削減のできない経費となります。先ほどの課長の答弁で、バイオマス事業が民間であれ稼働されれば、年間の負担金約3,700万円が年間で削減できるということですので、非常に大きな財源にはなるのではないかと考えております。

 そこで、行政と市民、事業者が知恵を出し合ってごみの減量と分別の徹底化に努めることが本市の財政負担軽減につながり、ひいては市民・住民の負担軽減にも寄与するものと思います。最終処分地の跡地利用は、遮水シート保護の観点からしても緑化利用あるいは災害時廃棄物等の仮置き場としての活用や、工法次第によっては太陽光発電施設も考えられるこのことでした。

 では、農水課長にお聞きをいたします。現在、鳥羽マルシェにおいて取り扱っている農産物の鳥羽産のものと志摩産のものの比率についてお答えをください。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 鳥羽産と志摩産の農産物の比率でございますが、鳥羽産約3割、志摩産約7割の状況となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) さきに戸上議員の質問のときに答弁もありましたように、要するにマルシェの出品物の向上を図る長期計画も答弁されましたが、最終処分場の跡地利用への私の提案をさせていただきますと、農水課長の答弁のとおり、鳥羽マルシェへの鳥羽産の農産物の出品比率を見ても非常に少なく、鳥羽産農産物を多く出品していただくための一つの策として、最終処分場の一部を、50センチから100センチ程度の盛り土は必要となりますが、鳥羽マルシェへ農産物の出品を基本に市民農園として貸し出し、市民力を活用することも有効策ではないかと考えております。

 また、多くの最終処分場跡地利用に関して緑化を考えているとのことでしたが、ただ単に緑化をするだけでは、あの広大な土地の有効活用にはならないと思います。そこで、例えば春には桜、秋にはもみじと、市民が季節を感じながら誰もが集える場所としての活用も考えてはいかがかと思いますので、私の提案をさせていただいておきます。

 次に、答志島清掃センターでの運転を継続した場合と、やまだエコセンターへ移行した場合の費用対比についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 答志島清掃センターを継続した場合の概算費用は、年間の人件費として1,500万円、施設修繕を含む維持管理費用1,800万円、一般廃棄物収集運搬業務580万円の合計3,880万円となります。これに対して、処理手数料収入が200万円となりますので、差額の3,680万円の費用が必要となります。

 一方、答志島清掃センターを閉鎖してやまだエコセンターへ移行した場合の概算費用は、陸上及び海上の一般廃棄物収集運搬業務に2,400万円、広域連合に支払う分担金として可燃ごみ処理料分の1,950万円、その他菅島可燃ごみの陸上運搬費用などに85万円、合計4,435万円が必要となります。

 この結果、やまだエコセンターに完全移行したほうが755万円多くかかることになります。

 ただし、この答志島清掃センターを長期間利用する場合には大規模修繕が必要となることが見込まれますので、先ほどの経費を大きく上回るものと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 一般廃棄物収集運搬業務委託料は答志島と菅島分で現在は580万円に対し、答志島清掃センターを閉めてやまだエコセンターへ島外搬出した場合には、一般廃棄物収集運搬業務委託料として陸上、海上分と菅島分を合わせて2,485万円、現在の委託料の約4倍で、財政負担は1,905万円の増となります。

 また、答志島清掃センターでは、施設修繕費を含む維持管理費は年間1,800万円、広域連合分担金としては可燃ごみ処理費は年間1,950万円、答志島清掃センターでは事業系ごみ及び持ち込みごみの年間処理手数料収入として200万円が現在計上されております。この部分を見ても350万円の財政負担増になります。双方合わせると、2,255万円もの財政負担増になるということになります。

 先ほど課長の答弁で、答志島清掃センター人件費1,500万円が必要経費としても、755万円の年間財政負担増になるということであります。

 私は、答志島清掃センターに勤務する職員2名は答志島清掃センター以外で勤務しても、本市の財政負担は何ら変わるものではないと考えます。この件に関しては環境課長とは見解の相違がありますが、この議論は別の機会にまた行わせていただきたいと思います。

 地元住民の声も、答志島清掃センターを稼働可能な限りできるだけ稼働させてほしいという声が強くあるのも事実であります。また、町内会やPTA、各種団体が毎年行っている清掃活動にて発生するごみ処理上も欠かすことのできない施設であります。さきに答弁がありましたように、本土における事業系可燃ごみの搬入実態を捉まえても非常に厳しい現状があり、離島においても発生する事業系可燃ごみの適正処理を考慮しても、必要な施設と考えます。

 現在の施設が小規模修繕で運転可能である限り、財政面の費用負担を考えても、また地元住民の思い並びに答志島へ流れ着くさまざまなごみの処理等を考えても、鳥羽市のごみ行政には必要不可欠な施設であると考えます。

 そこで、バイオマスで約3,700万円、それと、やまだへ移行することによって2,200万円余りの財政負担が軽減され、また、要するにやまだへ持っていくことによって2,200万円余りの財政負担増になる現状を基本としてお聞きをいたします。答志島清掃センターの運転継続について、今までの議論を聞いていただいた中で副市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 橋本議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、本市と志摩市の一般廃棄物は全てやまだエコセンターで処理することを基本としております。それから、ごみの減量化もこの後は進めながら、答志島清掃センターは平成28年度末、つまり平成29年3月で閉鎖するというのが基本的な方向で私どもは認識をしております。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、地元の皆さんの継続を望む声、それから現状では広域連合施設やまだエコセンターへ運搬して処理するより財政負担を低く抑えることができる、これも事実であります。

 今後は、ごみの減量化をより一層進めながら、やまだエコセンターの処理能力、それから答志島清掃センターの修繕費を含む維持管理費等を見極めながら費用対効果を検証し、最終的には地元の皆さんと十分に協議しながら総合的に判断していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 副市長、ありがとうございます。

 副市長の答弁にもありましたように、私としましても、答志島清掃センターの修繕費が何億円もかかるというような事態になってまで運転を続けてくれということが果たしていいのかどうかというのは、大いにそれは疑問は持っています。しかし、現在のように、年間、今現在で大体1,000万円弱の修繕費計上だと思いますけれども、その程度のもので稼働することができるのであれば、やはり答志島住民の強い思いと海上、海岸等の美化、さらに本市の財政負担軽減等も十分に考慮の上、答志島住民と真剣に答志島清掃センターの稼働について協議をいただきたいと思いますので、強くお願いをしておきます。

 2点目に入ります。平成25年、26年の2カ年事業として、2億7,000万円の国庫補助金を三重県が事業主体として漂着ごみ等の処理事業を実施されてきました。では、この2年間で本市が行った漂着ごみの処理実績についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 平成25年度と26年度に海岸漂着物対策事業補助金を活用して本市が実施した事業についてお答えをいたします。

 平成25年度の実績は、海岸漂着物の回収・処理事業費として、農水商工課分も合わせて276万2,000円でありました。

 平成26年度は、回収・処理事業費が565万5,000円、発生抑制啓発事業費ではDVD作成やイベント実施に97万8,000円、農水商工課のオイルフェンス購入費が137万5,000円で、合計800万8,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) この2億7,000万円の国庫補助は、平成25年、26年の補助事業として、本市に流れ着くごみ処理にとっては非常に有効的な補助金で、ごみ処理に素早く事業展開ができたという上に、国際観光文化都市である鳥羽市の大きな財産である海上、海岸の美化と豊富な魚介類の育成と、冬場の大きな収入源であるワカメ、黒ノリ養殖にも大きく寄与してきたことは周知の事実であります。

 では、2カ年事業が道半ばにて終了するが、27年度以降の事業展開と予算化について、現在環境課が把握している部分についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 海岸漂着物処理推進法に基づく国の財政措置である補助金は、平成27年度も継続しますが、今回は基金事業ではなく単年度の補助金となり、補助率や対象事業に変更点がございます。

 具体的には、従来の100%補助から基本補助率80%、半島、過疎地域が90%、離島が95%補助となり、対象事業には漂流ごみや海底ごみの回収、処理も加えられる見込みです。

 ただし、この平成27年度の補助率は激変緩和措置ということで、平成28年度以降はさらに削減されることとなります。

 対象事業の拡大に伴い、本市においても、これまで実施してきた事業に加えて、漂流ごみや海底ごみの回収、処理を含めた事業展開をしていくための予算化を考えております。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 2カ年事業で、従来の100%補助から27年度は基本補助が80%、半島、過疎地域が90%、離島が95%補助となり、対象事業は漂着ごみ、海底ごみの回収、処理に適用されるとのことですが、平成25年、26年の2カ年に本市が実施してきた処理事業を27年度も行った場合の財政負担についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 本市が平成25年度、26年度に実施してきた海岸漂着ごみ回収・処理等の事業費は2年間で1,077万円であり、仮にこの事業をそのまま27年度も実施したとすると、本市の財政負担は65万円となります。

 事業を拡大し、事業費を増額しても、これまでは100%補助のため市の負担はなかったわけですが、平成27年度は本土側で10%、離島で5%の負担が発生しますので、今後は市負担を意識した事業計画の見直しが必要となってまいります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 平成25年、26年の事業費合計は1,077万円、平成26年度は25年度の約3倍近く事業費が増加しているのが実態であるが、27年度は事業実施自体も考え直す必要に迫られてくるという答弁です。



○議長(野村保夫) 橋本議員、ちょっと中断してください。

 はい、質問を再開してください。



◆9番(橋本真一郎) さらに、28年度以後も補助金が削減されるとの答弁でしたが、環境課としては今後どのような取り組みをしていくのかお聞きをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 環境省においては、平成28年度以後の補助率を原則70%、半島、過疎地域80%、離島90%とすることを本年1月に決定しております。

 当課といたしましては、三重県市長会を通じて東海市長会に対し国の10割補助復活を要望するとともに、三重県に対しては国の削減分を県事業として補填することができないかなど、本来は鳥羽市に責任のないごみによって損害を受けている漁業者を初めとした地元の窮状を訴えていきたいと考えておりますので、これにはぜひとも市議会のお力もおかりしたいと思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 環境省では、平成28年度以後の補助率は基本補助が70%、半島、過疎地は80%、離島は90%と決定したとのことですが、本市に流れ着くごみの大半が愛知県、岐阜県から出てくるごみであります。三重県は、鳥羽市における三重県管理海岸及び港湾においては県費にて処理をしていただきますが、他の海岸、港湾については鳥羽市の負担にて処理をしなければなりません。

 今回の環境省の決定で、ますます本市の財政負担が重くのしかかり、市民、住民のみならず観光客の皆様の心を癒やす鳥羽市の財産である風光明媚な景色に、また他地区では類を見ない豊富な魚介類にも影響を及ぼすおそれがあります。さらに、冬場のワカメ、黒ノリ養殖業は過去に幾度となく被害を受けてきたのも周知の事実であります。

 我々議会としても考え得る限りの手法を使って国・県に対し漂流・漂着ごみの100%補助復活を訴え、鳥羽市民の財産である鳥羽の海を守るためにも、この補助はどうしても必要なものであると考えておりますので、議員各位のご協力もお願いを申し上げます。

 次に、2問目に入ります。

 ちょっともう時間があれしていますのではしょりたいと思いますので、直で申しわけないけれども、ちょっと副市長と教育長にだけ答弁いただいて終わりたいと思います。

 副市長にお聞きをいたします。AED機器取り扱いに対する、いわゆる空白時間帯解消へ、先月、愛知県長久手市では市内にある25コンビニエンスストアとAED機器設置協定を結び、5カ年リース料として500万円の予算化をし、年間365日24時間、誰もがいつでも整備の整ったAED機器を安心して利用できる体制を確立して、安心・安全なまちであり、救命率向上に寄与すると宣言されました。

 そこで伺います。本市でのAED機器使用の空白時間解消に、コンビニエンスストアとの協力体制をおとりになるお考えはについて副市長にお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 橋本議員のご質問にお答えをいたします。

 本市の場合、市内を中心にコンビニエンスストアが市街地に6軒ほど立地、営業しております。ただ、離島、それから南鳥羽にはそういう展開がなされていないのは事実であります。

 このような状況ではありますが、私どもが今とっておりますステーション制度につきまして、24時間対応可能な旅館、ホテル等に協力をいただくことが一番得策だと私も考えております。

 現在、消防署を中心にこの制度を進めておりますので、救急サポートステーション制度を市内の全域に広げ、救命率の向上、それから安心・安全なまちづくりをこれをもってしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 副市長の答弁では、コンビニエンスストアは市街地に集中しているため、現在、ことしから実施している救急サポートステーションを市内全域に広め、安心・安全な鳥羽市にしていくとのご答弁であります。

 私としましては、24時間、誰もがいつでも気軽に利用できるコンビニエンスストアは安心・安全を確保する上でも大きな財産の一つであると思いますので、今後とも検討していただきますようにお願いを申しておきます。

 続いて、教育長にお伺いをいたします。

 先般、出初め式で、サポートステーション表示証交付事業所に安楽島小学校が認定されましたが、他の幼、小、中学校に対する今後の取り組みについて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) 橋本議員の今後の幼稚園、小・中学校での救急サポートステーションの認定導入につきましてお答えをさせていただきます。

 この認定にかかわる要件として、私どもは二つを考えております。1点は、AEDが常に使える状態にあること。それからもう1点は、普通救命講習を受講している職員が複数名以上いるということ。この2点だというふうに思っています。

 AEDにつきましては、市内の幼稚園、小・中学校全てに設置をさせておりまして、使える状態にあります。ただ、問題は普通救命講習、これの複数者ということ。市内の今の現状では、多くは救命入門コース1.5時間、これについてはたくさん受講をしておりまして、学校でもやっておるわけです。ただ、普通救命講習、これは3時間以上というふうになりますので、これはふだんの授業日等の受講はなかなか難しい、そういった状況があります。しかし、長期休業中等を利用しまして、何とか職員にもこの普通救命講習の受講を促進させまして、これから、この1校しか今のところは認定がございませんが、今後におきまして計画的にこの導入を進めていきたいと、このように考えております。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 教育長、ありがとうございます。

 学校、いわゆる教育施設というのは、子供さんや保護者の皆さんを初めとして先生方と、同時に地域の方々が来校され、また毎年先生方の異動等もある教育現場でのAED機器使用の知識は必要不可欠であると考えますので、教育長のお答えのとおり、できるだけ早く教育現場でもAED機器の取り扱い態勢が整うことを熱望しておきます。

 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 午後1時まで休憩いたします。

           (午後0時10分 休憩)

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           (午後1時02分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 3番、井村行夫議員。



◆3番(井村行夫) 議席番号3番、井村行夫でございます。

 議長の発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 昨日より少し寒さも和らぎ、梅の便りも聞くようになってまいりました。春の兆しが見えてきたように思います。来月、ちょうど旧市街地の氏子のお祭り、大山祇神社、賀多神社の春祭りがありますので、少し楽しみにしております。

 さて、今回の一般質問はマイナンバー制度についてであります。

 昨年10月24日に第2回三重県自治体議員研修会があり、参加させていただきました。テーマは、なぜ番号制度を導入するのか。その制度の概要と今後の市・町の対応について考えるという内容でございました。以前から番号制度というのはどんな内容なのか知っておくべきだという思いで参加させていただきました。

 この制度の内容は、国民一人一人に12桁の番号を割り当て、氏名、住所、生年月日、個人所得、納税実績、年金などの個人情報を番号で把握して、管理できる内容のものでございまして、また、中長期滞在の外国人や法人にも番号が割り当てられ、希望者には番号と顔写真の記載した個人番号のカードが発行されることになっており、個人情報を一つの番号で管理できるために、行政事務の効率化によるコストの削減、行政手続の簡素化、社会保障給付の適正化ができるとしております。

 この制度を導入するために、法律が平成25年3月1日に閣議決定されて、5月31日に公布されております。

 政府は、個人番号の利用を平成28年(2016年)1月から予定しており、本市においても平成27年(2015年)10月から順次番号の付番、通知が開始されることとなります。そのために、各自治体ではそれまでに体制の整備や業務の見直しに関する条例の制定や改正など必要となっており、マイナンバー制度開始に向けての準備を進めていかなければなりません。

 しかし、この制度については、既に導入している先進国での成り済まし犯罪や、そして情報の漏えい被害なども報告されております。今後起こり得るさまざまな問題をしっかりと把握した上で進めていかなければならないと考えます。

 今回の質問は、政策提案ではなく、このマイナンバー制度がどのような仕組みでこれからどう進めていくのか、メディアを通じて鳥羽市民の皆さんにお知らせをする手段とともに、施行される段階で起こり得るいろんな問題点について質問をいたしたいと思います。

 まずは大きな枠組みの中から、このマイナンバー制度の概要をお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人に一つ、12桁の番号を付して、社会保障、税等の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものでございます。

 公平かつ公正な社会を実現し、国民の利便性を高め、行政を効率化する社会基盤を構築することを目的に導入されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) このマイナンバー制度は、言うならばインフラ整備で全国一斉に統一された制度で、ことし10月に通知カードが郵送されてくるわけですが、今回、もう一つ違った番号通知が来るということになるんですが、それは個人番号通知のほかに、法人格を持っている会社、商店、会社法人に法人番号が通知されるということでございます。法人宛て、個人宛てに来る法人番号通知と個人番号通知と二通りあるわけで、ここら辺を間違わないように気をつけやなだめだということになると思います。

 そこで、個人番号のほかの、他の法人番号とはどういうものかというのが浮かび上がるわけですが、この概要についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 先ほどの個人番号は市町村長が付番しますけれども、法人番号につきましては、主に税の申告等において使用するため、国税庁長官が会社や社団、国や地方公共団体等の法人に13桁の番号を付番する制度でございます。

 個人番号と異なり、会社等の法人番号及び商号または名称、本店または主たる事務所の所在地はインターネットで公表され、民間での自由な利用が可能となります。このことにより、取引先の法人番号をキーとした効率的かつ的確な事務の実施が可能となるなどの利点があるとされております。

 なお、法人番号は平成28年分の法人税の申告から記載いただくことになります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 私なりにこの法人番号について調べてみました。先ほども課長言われたように、この法人番号通知は国税庁から書面で来るということ、それから、法人番号を実施する根拠というものが二つございまして、一つは法人が関与する税、いわゆる法人税、法人住民税、社会保険料等の徴収などの効率化を国民の利便性を図るためにしたものであります。もう一つは、特定の法人等を一律に識別可能な番号が存在していないことで行うというのが二つ目の理由でございます。基本的には全ての法人に番号が与えられるわけでございますが、個人業種については、法人番号ではなく個人番号で事業所得を把握するために、個人事業主の方には法人番号通知が来ないという点でございます。

 以上、法人番号についてはこれぐらいにいたします。

 きょうのメーンというのはマイナンバー制度でございますので、続いて、この個人番号の質問に戻りたいというふうに思います。

 この個人番号のことでございますが、これまでに日本に導入をしたことがあるのかどうかということでございますが、これをちょっと調べてまいりましたら、この制度、日本の導入は、世界的に見ればこれおくれているわけで、アメリカやイギリスやドイツなどを初め欧州やオーストラリア、アジアではシンガポール、韓国でも既に導入されております。日本で初めてこの制度の導入を検討されたのが、ちょうど1968年、佐藤内閣が各省庁統一個人コードという名称で導入を検討しておりましたんですが、現実にはすることができませんでした。

 それから、どうして今になって導入の決定をしたかといいますと、2007年の第一次安倍内閣の際に、年金の納入記録や個人情報などの管理のずさんが起きたことで、それがきっかけになっておるということでございます。このことは、年金、医療などさまざまな情報管理を管轄ごとの個別番号で行っていたために、情報のずれが生まれ、それによって管理情報にミスが生まれたという構造でございました。このような状況を今後起こさないためにも、日本も国民総背番号制度を導入する運びになったということでございます。

 それで、今現在使われている番号カードはほかにないのかということで検索してみたところ、住民基本台帳カードというのが出てまいりました。この住民基本台帳カードの内容を調べさせていただくと、その内容は、個人番号カードをつくらなくても、この住民基本台帳を推進していけば利便性も変わらないように思ったわけでございますが、ここでこの住民基本台帳カードについて質問を少ししたいと思います。

 まず、この住民基本台帳カードとはどんなカードかということでございます。そして、今回新たにつくられるマイナンバー制度により発行されるこの個人カード、それから通知カード、この三つのカードが今ここに出てくるわけで、このカードについての相違点や取り扱いの概要についてご説明をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) それでは、お答えします。

 まず最初に、住民基本台帳カードとは、申請により交付するICカードで、顔写真ありの場合は公的な身分証明書として利用できます。また、全国どこの市区町村でも、ご本人またはご本人と同一世帯のご家族についての住民票の写しの交付や転出・転入を行うことができるほか、e−Taxの電子証明書の格納媒体として利用できます。住基カードの有効期限は10年間で、e−Taxの電子証明書の場合は3年間となっています。

 なお、平成28年1月以降は住基カードの発行はいたしません。

 続きまして、通知カードとは、割り振られた12桁の個人番号(マイナンバー)をお知らせする紙製のカードで、平成27年10月以降、住民登録している住所に送付される予定です。通知カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)が記載されています。顔写真は掲載されません。届いたカードは紛失しないように保管が必要です。もし通知カードを紛失した場合、再交付を受けるためには有料となります。

 続きまして、個人番号カードとは、ICチップのついたカードの表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が掲載され、裏面に個人番号(マイナンバー)が記載されます。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、e−Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。また、個人番号カードを取得するためには、平成27年10月以降に通知カードと一緒に送付される申請書で窓口にて申請するか郵送するなどして、平成28年1月以降、無料で取得することができます。

 なお、個人番号カードの交付を受けるときは、引きかえに通知カードを返納することとなります。

 また、住民基本台帳カードをお持ちの場合、両方のカードを所持することはできません。個人番号カード取得の際には、通知カードのほかに住基カードも返納することとなります。

 個人番号カードの交付を一度受けた後に紛失し、再交付を受けたい場合は有料となります。

 また、個人番号カードの有効期限は、20歳以上の方は10年、20歳未満の方は5年とされています。

 なお、通知カード、個人番号カードを紛失された方は、窓口に届け出ていただく必要がございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 三つのカードのご説明をいただきました。

 それで、この番号のカード、それぞれ、三つございますんですが、今回このマイナンバー制度、個人番号の最も大きなポイントというのをちょっとまとめさせてもらいますと、住民基本台帳カードの情報は氏名、生年月日、性別、住所だけにおさまっておりましたんですが、利用範囲がかなり制限されておりました。しかし、この個人番号カードは、国民一人一人に固有の番号を割り当てて、希望者にはICカードを配付。氏名、生年月日、性別、住所はもちろんですが、社会保険に関する情報、それから確定申告など、さまざまな手続が個人向けのインターネットサービスを通じてできるようになることでございます。

 これちょっと、この10月からこういうカードが行き来するわけですが、それぞれの存在感、それぞれの流れというのをちょっとモニターで示したいと思います。

 モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) ここにモニターにございますが、まずこの通知カードが10月から発行されて、それぞれの方々のところへ来ます。これをもって個人カードに移行するわけですが、写真等々をつけてそれぞれの役所のところへ来るわけです。これを申請しましたら、受け取るまでこの通知カードを自分が持っておりまして、引きかえということになります。

 その前に、この住民基本台帳カードを持っている方はそのままずっと使用が可能であるんですが、個人番号カードができたときには、この住民基本台帳カードというのは返却する。もちろん、こちらの通知カードを持ってまたこの個人カードを受け取るときには、この通知カードを返却して個人カード一つになるというようなことになります。

 手続等々非常に難しいところというのが、三つのカードがどのような形になるかというふうなことになるわけですが−−モニターありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) 一番大事なのは、この通知カードがそれぞれ10月1日から発行されて皆さんの前に来るわけですが、これを紛失したりすると大変なことといいますか、一番大事なのは通知カードになるわけです。これをもとに住基カード、そして個人カードの配付ということになるわけですが、これを一番大切なカードとして失うことなく、この過程に沿ってしていくというのが大事だというふうに思います。一番ここのところで大事なのが、このカードのお知らせ、そして解説等々のことを市民の皆さんにわかりやすく説明していただくことが一つの急務であるというふうに思います。

 この個人番号カードを発行するに当たってですが、先ほど言われたように、いろいろな社会保険に対する情報やら申告等、それぞれあるというふうにも言わせてもらったんですが、次に、どういうメリットがあるのか、具体的にこの利便性をただすことが大事であるというふうにも思います。

 この個人番号カードの利便性は、税の部分、それから社会保障の部分、それから災害対策といった多岐にわたる情報がこの共通番号で管理されて、行政事務の効率化のほか、税や社会保障に関する不正の防止も期待されているということです。また、法律の施行から3年後をめどに民間でこの利用も視野に入れ、検討されるということでございます。このマイナンバー制度は社会保障に関してのメリットが多いということが言えると思います。

 そこで、このマイナンバー制度が施行されておりますと、それぞれのこの役所内の担当の課が受け取るわけですが、まずはその担当の課にお尋ねしたいと思います。どういうメリットがあるかということでございますんですが、まず、社会保障の分野で、市民の皆さんが一番気にしておられる年金についてのメリットをお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 市民課の場合ですと、国民年金、厚生年金の資格取得・確認、給付の支給に関する事務や国民健康保険、後期高齢者医療等に係る保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務の簡素化が図れます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) ここの部分が一番大事かというふうに思います。国民年金、厚生年金の資格取得・確認というふうなところ、これがこのナンバー等によって簡素化されたり、保険の徴収に関する事務が簡素化されるということで、このカードはこれから本当に貴重なものになる。また、年金等のことに関しましても、確認とか、それからキュウヨ支給といった部分にもこのカードが一つ大事なものになってこようかというふうにも思われました。

 続いての分野で、労働分野についてどういうメリットがあるかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 労働分野での利用といたしましては、主にハローワークなどの事務に利用されることとなっています。具体的には、就職し、事業所を通じ雇用保険に加入する場合や、離職後、失業保険の給付申請の際に個人番号を利用して情報管理の一元化が図られます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) これまた労働分野でも大事な役割を果たすカードということになります。ハローワーク、それから就職、雇用保険、失業保険等にもこのカードというのが大事な役割を果たそうかということになろうかと思います。

 続いて、社会保障分野での福祉・医療の面でどのようなメリットがあるか、健康福祉課にお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 福祉分野の中でマイナンバーを使う主な業務としましては、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する業務、それから生活保護法による保護の決定、実施に関する業務、それから介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する業務等がございます。

 また、利便性についてでございますが、各種申請におきまして住民票や所得証明などの添付書類が不要になるなどの簡素化が図られ、市民にとって負担の軽減につながるものとなっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 健康福祉の面でも、これ本当に大事な部分になってこようかと思うんですが、やはり生活保護、それから児童扶養手当、これぐらいのいろんな申請等にもこの番号が必要となってくると、また簡素化になるというようなことで、この健康福祉のほうにもこのカードが非常な役割を果たすというようなことになろうかと思います。

 続きまして、今までは社会分野のところをお聞きしたわけですが、一番の分野のところで、税の分野のところにもこのカードというのが非常な役割を得るというふうに思いますので、税務課にお尋ねをします。税の分野ではどのようなメリットがありますか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 現在、市役所でのさまざまな手続の中におきまして、税務課で発行する所得証明書の添付が必要な場合が多くあります。マイナンバー制度が導入されますと、市営住宅の申し込みや年金受給時の申請手続時に所得証明書を添付することが省略できますので、窓口での行政手続が簡素化されて、申請者は所得証明書を取得するための労力及び発行手数料の費用を減らすことができます。

 また、市のほうでは、他の市町村からの照会に対して回答する事務についても、電子的に行うことから、紙媒体の回答文書の作成や郵送に係る経費の軽減となり、税関係情報の照会事務全体の事務量を軽減することができます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 税に関しても、申請者は所得証明書を取得するための労力、発行の手数料の費用を減らすことができるとか、他市のほうからこちらのほうの証明等の全体の事務量を軽減することができるということでございますので、幅広くこのカードというのが事務の軽減といったところに役割を果たすというようなことになろうかと思います。

 続いてお聞きをしますんですが、このカード、災害について、この証明といいますか、そういうものがありますと利便性があるというようなことをちょっとお聞きしたんですが、この災害の対策の分野について、このカードがどのような利便性を果たすのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 災害対策分野への活用といたしましては、被災者再建支援制度の支給及び被災者台帳の作成、これらの事務等への利用が挙げられます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 昨今の気候を見ておりますと災害の多さが気になるわけですが、その中で、このマイナンバー制度という、それぞれの方々の番号というようなことで、関係各利便性がここにあらわれていく一つのメリットであるというようなことに解釈させていただきます。

 このマイナンバー制度の利便性について各関係課にお尋ねをさせていただきましたんですが、たくさんのメリットがこのマイナンバー制度にあるわけでございます。

 次に、質問に移らせていただきたいと思います。

 今までに答弁していただいた関係課のたくさんの部門の課が関係するわけでございますが、各課が独自にこれを対応するのではなく、番号の活用やシステム構成など、役所内の取り組みと全体方針に基づいた検討が必要と考えます。

 そこで、まずこの制度について、ハード的な部分、ソフト的な部分、人の役割等々がこれに関係するわけでございますが、その準備が必要とされているものの一つに、一番大事なのがこのソフトと人材の配置の部分ではないかというふうに思います。現在、この制度に対して当局のほうがどのような一つのプロジェクトチームといいますか、設置等を行っているのか、また、行っているとすればどのような形でそれを行っているのかというのをお伺いしたいと思います。ここの件に関しては副市長にお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 井村議員のご質問にお答えをいたします。

 昨年の4月に、私を委員長とする鳥羽市番号制度推進委員会を設置しておりまして、その下部組織として二つの部会を設けております。

 一つ目の部会は、個人番号の付番や情報の連携を協議する番号付番・情報連携部会、ここにおきましては、個人番号を利用して行う法定事務の特定、それから窓口業務プロセス等の変更点の把握、個人番号及び個人情報の保護のための手続などの協議をしております。

 もう一つの部会につきましては内部事務部会でありまして、一事業所として税の届け等の内部事務に個人番号を使用することを調整する部会でございます。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 鳥羽市番号制度推進委員会というのを立ち上げられて、二つの部会を設けて制度対応を進めているということでございます。ましてやこの委員会の委員長は副市長ということでございますので、安心してこの部分を任せていただけるかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。ソフト面と人材の配置、内部の調整はこれから確実に行われていくようにと思います。ここで少し安心をいたしました。

 次の質問に移りますが、ソフトと人材の部分のほかに、もう一つ、ハード面の導入のことでございます。

 全国で一斉にこの制度に対応するために、機器も入り、またシステムエンジニアの確保も一斉に行われるわけでございますが、現在、役所のこのハードの整備のほうの状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 マイナンバー制度への対応として、平成26年度は住民基本台帳システム及び地方税務システムの改修、統合宛名システムの整備に着手しております。平成27年度におきましては、社会保障関連の業務システム等も改修を行い、各業務システム間の情報連携テスト等を実施する予定となっております。

 なお、全国の自治体がほぼ同じタイミングでシステム改修を行いますので、システムエンジニアの不足が懸念されておりますが、本市におきましては、各業務システムを運営・保守している事業者とも十分調整を行い、遅滞なくシステム改修業務を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今、お答えの中で、このシステムエンジニアが不足されておっても、各業務のシステムを運営している事業者とも十分に調整をしてやっていただくというようなことでございます。各業務システムを運営・保守している事業者とも十分に調整をしていただける、これが少しちょっと安心したわけですが、今までは余りにもこういう部分が目に見えておらなかったので心配をしていたわけでございますが、それなりに対応の準備、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 続いての質問でございます。

 この制度の一番の不安な材料の一つはデータの漏えいについてでございます。情報漏えいの危険性とその対策についてというのが一番これから重要な課題となると思いますんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 情報漏えいへの対策についてですが、マイナンバー制度では、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じております。

 制度面の保護措置では、法律に規定があるものを除いて、個人番号を含む個人情報を収集したり保管したりすることを禁止しております。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が個人番号が適切に管理されているか監視・監督を行い、さらに、法律に違反した場合の罰則も従来より重くなっております。

 システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理をします。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、個人番号を直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行うなどの対策を講じております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) この漏えいの部分で一番大事なのは、今おっしゃっていただいた中で、この第三者機関、いわゆる特定個人情報保護委員会というのが主要な役割の部分ではないかと思うんですが、この特定個人情報保護委員会というのはどのような委員会ですか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 個人番号と個人情報があわさった情報を特定個人情報といいますが、特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関でございます。

 具体的には、特定個人情報の取り扱いに関する監視・監督、特定情報の保護評価に関すること、特定個人情報の保護についての広報、啓発、これらの事務のために必要となる調査、研究等を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) そうしますと、この特定個人情報保護委員会というのは国のほうでこれをしているというような内容になると思うんですが、全体的な流れの中の一番の根本は、国がこの制度を施行するということでございますので、この特定個人情報保護委員会の責務というのは私は重要ではないかなというふうに思います。

 情報の漏えいについては、この委員会の監督と監視、それから、この罰則の重く、それぞれの管轄では分散して管理をして、通信等には暗号化を行うということでございますので、これからこの国の基準に合わせて漏えい化を防ぐということになると思いますんですが、そこら辺、これからの国の基本的なものの施行がこれから示されるわけで、それに注目したいなと、かように思います。

 最後のほうになってまいりましたんですが、続いて、このマイナンバー制度における今後のスケジュール等と周知についてでございます。

 主管課の役割として、国から示される番号制度導入に関する情報の連絡窓口にとどまらず、主体的に番号制度導入に係る作業スケジュールを番号制度関係課に示して、その進捗状況の管理を行う必要があると考えます。それには条例の改正も一つだというふうに思いますけれども、それも含めて今後のスケジュールをお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 社会保障・税番号制度を全国で同時にスタートできるよう、先ほどご説明いたしました鳥羽市番号制度推進委員会の部会におきまして、国の示す推奨アクションプランにのっとり、作業を進めております。

 今後のスケジュールでございますが、本年10月に個人番号の付番・通知が始まり、その後、平成28年1月に個人番号の利用が開始、平成29年1月には国や地方自治体などの間で情報連携がスタートする予定となっております。

 本市におきましても、番号制度関連法に基づき、遅滞なく対応していくとともに、広報や行政放送、市ホームページなどを通じて順次市民への周知を図ってまいりたいと思います。

 個人番号情報保護条例の改正につきましては、来年度に上程をさせていただく予定で作業を進めております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) この制度、大事な制度の一角でございます。このマイナンバー制度というのは、ことし10月から各国民の皆さんに配付が始まります。もちろんこの鳥羽市においても始まるわけですが、鳥羽市においては離島、そして南鳥羽等々、地区範囲が広く、また、そこにございます各支所の役割も、分担も多くなってくるように思います。それと同時に、高齢者の方々から子供さんに至るまで配られるわけでございます。また、いろんな仕事に忙しい住民の皆さんにとっても、この番号制度がスムーズに行き渡るよう願うものでございます。

 このマイナンバー制度について市長のご所見を伺いたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 今回のこのマイナンバー制度については、行政側が気をつけなければならないこと、それから個人の皆さんが気をつけなければならないこととあると思います。

 行政の気をつけなければならないこととしては、先ほどからお話出ていましたけれども、情報漏えいとか成り済まし詐欺とか、そういった犯罪防止、それにまず気をつけなければならないというふうに思いますし、このカードを発行するに当たりまして本人確認を厳正にやるというようなこととか、それから先ほどの番号とか番号の情報について、その保護をしっかりやらなければならないというところがあると思います。

 また、個人的な気をつけなければならないということについては、この個人番号が法律とか条例で定められました社会保障、税、災害の分野でのみ使用されるというようなことを周知していただくとか、あるいはこのカード発行の手続に関して周知をしていただく、あるいはむやみに自分の番号を教えないとか、そういったことをよく考えていただく必要があるかというふうに思っております。

 ただ、この個人番号制度については、よくわからないといいますか、確定的に言えないところもありまして、といいますのは、以前、住基カードにつきましても本当に鳴り物入りでスタートしたんですけれども、鳥羽市全体においてわずか500人にその住基カードを発行されただけというようなこともありますし、今回も、通知カードからICチップ入りの個人番号カードへの移行が国の予想としては約10%というような予想を国がしているということを考えても、これが本当にしっかり定着するのかどうかということについては十分注意をして見ていく必要があるというふうに思っております。

 最大のメリットは、先ほど議員が言われました失われた年金というようなことが起こらないというのが一番のメリットなんですけれども、本来、そういった年金の状況がわからなくなるということ自体が異常で、このカードがなくてもそれはきちっと保護しなければならない情報ですので、そういった、より安全になるとは思いますけれども、どこまでそれが活用されるのか、そして、メリットの数々を見ておりましてもどうしても国目線が多い。個人がこの個人番号カードを欲しているというようなところが少ないということを考えると、やはり個人にとってメリットの大きいというものでないと普及がしっかりしていかないんではないかなと、こんなふうに思っております。

 いずれにしましても、鳥羽市としてはこのスケジュールに沿って、市民にプラスになるように、そういう方向で進んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) ありがとうございました。

 最後に、重ねて私からのお願いといいますか、そういうものをちょっと語ってみたいと思います。

 このマイナンバー制度は、先ほども言いましたように、国民全員、生まれた赤ちゃんからお年寄りまで通知が届くわけでございます。それに伴い、いろんな問題が起こる要素が多々あろうかと思います。今回は詳しい内容等をお聞きしませんでしたが、これから使用するためのランニングコスト等や紛失、盗難、詐欺等々の要素、個人のプライベートな保護、通知が届かない場合のことや高齢者の方々、障がい者の方々、DV等などについてそれが届かない場合とか、いろんな影響がここにあろうかというふうにも思われます。全国一斉に始まるわけで、これも近隣の市町の取り扱い、もちろん受付における対面、それから接待等、支所などの取り扱い等々の違いが起きやすいことなど、他市との格差、そういう部分が起こりますと、そこら辺が一番問題になろうかというふうにも思います。

 何はともあれ、これからこの自分の番号カード化に伴って、一つの生活環境、またインターネットといった一つのものに対してのこれからの生活の一つの基盤としてこういう方法がとられているというふうにも思います。この役所内の受付等におきましても多種多様な出来事になってこようかと思います。このマイナンバー制度を市民の皆さんに広く理解をしていただいて、また認識をしていただいて、スムーズにこのマイナンバー制度が行われていくよう願うものでございます。

 少し早いでございますが、これで一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 以上をもちまして、本日の一般質問を終結いたします。

 あすも午前10時より本会議を再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後1時52分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成27年3月5日

              鳥羽市議会議長   野村保夫

              署名議員(6番)  木下爲一

              署名議員(7番)  坂倉広子