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三重県 鳥羽市

平成27年2月27日〜3月31日会議 02月27日−19号




平成27年2月27日〜3月31日会議 − 02月27日−19号







平成27年2月27日〜3月31日会議



            平成27年鳥羽市議会会議録

              平成27年2月27日(金曜日)午前10時01分開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2    39  平成27年度鳥羽市一般会計予算

   3    40  平成27年度鳥羽市国民健康保険事業特別会計予算

   4    41  平成27年度鳥羽市介護保険事業特別会計予算

   5    42  平成27年度鳥羽市定期航路事業特別会計予算

   6    43  平成27年度鳥羽市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

   7    44  平成27年度鳥羽市後期高齢者医療特別会計予算

   8    45  平成27年度鳥羽市水道事業会計予算

   9    46  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

  10    47  鳥羽市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

  11    48  鳥羽市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定について

  12    49  鳥羽市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の制定について

  13    50  鳥羽市幼稚園保育料減免措置に関する条例の廃止について

  14    51  鳥羽市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  15    52  鳥羽市幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  16    53  鳥羽市立かもめ幼稚園預かり保育条例の一部改正について

  17    54  鳥羽市行政手続条例の一部改正について

  18    55  鳥羽市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

  19    56  鳥羽市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

  20    57  鳥羽市手数料徴収条例の一部改正について

  21    58  鳥羽市介護保険条例の一部改正について

  22    59  鳥羽市診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  23    60  鳥羽市給水条例の一部改正について

  24    61  鳥羽市定期航路運航条例の一部改正について

  25    62  鳥羽市辺地の総合整備計画の策定について

  26    63  第2次鳥羽市総合保健福祉計画の策定について

  27    64  第2次鳥羽市観光基本計画の策定について

  28    65  定住自立圏形成協定の変更について

  29    66  指定管理者の指定について(桃取コミュニティセンター)

  30    67  指定管理者の指定について(畔蛸コミュニティセンター)

  31    68  指定管理者の指定について(船津コミュニティセンター)

  32    69  指定管理者の指定について(寝屋子交流の館)

  33    70  工事請負契約の締結について

           (午前10時01分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(野村保夫) 議事に先立ち、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の定めによりまして、関係当局に対し本日から3月31日までの会議における説明員の出席を要求いたしましたところ、お手元に配付いたしてあります文書のとおり通知に接しましたので、ご承知おき願います。

 続いて、監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、ごらんおき願います。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、4番、松井一弥議員、5番、浜口一利議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第39号から



△日程第32 議案第69号まで一括上程



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、議案第39号から日程第32、議案第69号までの31件を一括議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する私の所信の一端を申し上げるとともに、平成27年度当初予算を含めた諸議案についてご説明申し上げます。

 国が取りまとめた平成27年度の経済見通しでは、緊急経済対策などを推進することにより、雇用、所得の環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、交易条件も改善する中で堅調な民需に支えられた景気の回復が見込まれています。

 また、経済財政運営の基本的な態度としては、三本の矢から成る経済対策、アベノミクスを一体的に推進し、経済の脆弱な部分に的を絞り、スピード感を持って緊急経済対策を実施することで、全国津々浦々の地域に効果を行き渡らせ、経済再生と財政の健全化がともに進展した好循環な状態をつくり出せるとしています。

 地方財政対策につきましては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保することとされています。特に注目すべきは、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点からまち・ひと・しごと創生事業費が創設され、1兆円が確保されたことです。

 このような状況の中、本市におきましても、人口減少、少子高齢化という課題に対応し、将来にわたり活力のあるまちを実現するため、私を本部長とする鳥羽市まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。今後、まち・ひと・しごと創生の推進に向けて、人口ビジョン、総合戦略を策定するとともに、地域再生計画の具現化を初め、積極的な事業展開に取り組んでまいります。

 それでは、平成27年度当初予算案についてご説明申し上げます。

 平成27年度当初予算の編成に当たっては、第5次総合計画の「真珠のようにきらり輝く鳥羽(まち)」を実現するため、身の丈に合った健全運営を主に、緊急性、必要性の高い事業の選択と、創意工夫で市民ニーズに応えるべく、就任3期3年目に当たり、喫緊の課題に対応する六つの重点施策を掲げ、新年度予算を調製いたしました。

 平成27年度当初予算の規模は、一般会計が101億840万円で、26年度当初予算と比較すると2.0%の減となりました。この一般会計予算に五つの特別会計予算の総額76億6,530万円と企業会計予算26億2,952万円を合わせた予算総額は204億322万円で、対前年度比2.4%の増となっております。

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについてご説明いたします。

 市税につきましては、法人市民税の税率変更、地価の下落傾向などから、軽自動車税を除いた全ての税目において減収を見込みまして、3.5%の減としております。

 地方交付税は、国から示された推計参考伸び率や公債費算入分、また新設された人口減少等特別対策事業費を反映させて普通交付税を見込んだほか、定住自立圏構想及び地域おこし協力隊に要する経費などによる増収を特別交付税に計上したことで、0.5%の増としております。

 国庫支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金の増収が見込めるものの、児童手当支給費負担金や生活保護費負担金が減収となることが予想されることから、1.2%の減としております。

 県支出金では、国民健康保険基盤安定制度負担金、三重県知事選挙委託金及び基幹統計調査委託金等の増収が見込まれますが、医療施設等施設整備事業費補助金や漁港施設整備事業費補助金が減収となることから、23.7%の減としております。

 財産収入につきましては、新たな財源としてJR鳥羽駅前広場の用地貸付収入のほか、土石(かんらん岩)に係る財産売払収入を見込んだことにより、15.1%の増としております。

 繰入金では、財政調整基金及び観光振興基金からの取り崩し額は増加しますが、地域の元気臨時交付金等を含んだふるさと創生基金からの取り崩しが大きく減少するため、32%の減としております。

 市債は、ごみ処理施設整備事業債や市立診療所建設事業債などが皆減となるものの、消防施設整備事業債、教育施設空調設備整備事業債などが加わることから、15.3%の増としております。

 続きまして、歳出予算についてご説明いたします。

 歳出予算につきましては、予算編成の基本方針に掲げた重点施策に基づいて説明させていただきます。

 まず、東海・東南海・南海地震に備える災害に強いまちづくり施策であります。

 市内各地で町内会、自治会が行う津波避難路整備に対する補助を行うほか、非常用仮設トイレなどの防災資機材を購入します。

 また、各地区における避難行動要支援者を把握し、地域での支え合い体制づくりを進めるほか、災害時における帰宅困難者の受け入れ体制を充実させるため、帰宅困難者対応マニュアルに基づいた試みで、安心・安全な観光地を目指します。

 次に、人口減少に歯どめをかける若者等への定住促進施策であります。

 人口減少に歯どめをかけるため、県が東京都に開設を予定している移住相談センターも視野に入れながら、本市の魅力が伝えられる場に積極的に参加し、市内外からの移住、定住を促進する施策を展開します。

 また、市内在住者と本市に魅力を感じる県内外在住者との出会いの場を設ける海辺のまち鳥羽出逢い応援事業を実施するとともに、引き続き、市内に住宅を取得する若者世帯への定住奨励金のほか、本市が売り払いを見込む市有地の購入者に対する奨励金を設け、近鉄大阪線、奈良線を運行する電車内や県内に広く知られる月刊誌にも広告を掲載し、本市の定住施策の周知を促進します。

 続きまして、子育て支援や高齢者対策などの福祉施策であります。

 子育てからご高齢の方々を支える福祉施策につきましても、独自性を継続し、展開していきます。

 少子化対策の一環として、不妊治療費及び不育症治療費の一部や妊婦健診交通費を助成し、未来を担う子供たちを育むご家庭に対しましては、子育て支援の一環として、2子目以降の幼稚園給食費の補助を創設するほか、保育所第2子目の無料化や中学生までの医療費の無料化、小・中学生、高校生の通学費等への補助に加え、子育て関連用品やチャイルドシートが購入できるとばっ子子育て応援券の交付を継続します。

 高齢者の方々に対しては、加茂地区での高齢者外出支援車の運行を継続するほか、新たな運行場所も検討していきます。また、外出や生きがいづくりを支援するため、いきいきお出かけ券を継続して交付します。

 次に、「みんなが歩くまち、歩けるまち」を目指し、健康維持・増進等のために歩く人たちをサポートするまちづくり施策であります。

 生活の基礎である心身の健康を恒常的なものにするため、ウオーキングを推進する事業を展開しています。引き続き、皆さんが歩ける、歩きたくなる、そのことにより健康になる、そんな皆さんをサポートするまちづくりをしたいと考えています。

 マップの作成からウオーキング、健康測定に至るまでの一連の事業を実施するとともに、ウオーキングしやすい市民の森公園に照明灯や健康遊具を設置するなど、より安心、快適に歩ける環境づくりを目指します。また、青峯山の歴史ある古道を歩くTOBAウオーク大会も引き続き実施します。

 続いて、中心市街地ににぎわいを取り戻すまちづくりであります。

 中心市街地に人が行き交い、にぎわいが取り戻せるよう、商業振興及び観光客の周遊促進を中心に事業を展開します。

 今年度に引き続き、中心市街地区における商業振興のため、空き店舗を改修して開店する事業者に対する補助を行うとともに、鳥羽商工会議所による商業活性化事業や、しろやまイベントへの補助を行います。

 また、観光施策といたしましても、中心市街地の周遊を促進するオリジナルテイクアウトメニューの開発や食べ歩き周遊マップを作成するなど、新たな事業を展開していきます。

 最後に、地域資源を活用した産業の振興・連携でありますが、鳥羽といえば恵まれた食材、風光明媚な景観でありまして、私たちが後世に受け継いでいかなければならない宝物であります。

 昨年10月にオープンした鳥羽マルシェは、まさに鳥羽の魅力を結集したもので、6次産業化の拠点として、引き続き事業を進めていきたいと考えています。

 平成27年度は、鳥羽マルシェの隣接地であります佐田浜東公園内に足湯を整備し、鳥羽駅前歓迎空間を創出するほか、観光客の誘客促進や水産物の消費拡大につながる漁業と観光との連携事業を展開します。

 また、本市の貴重な財産であります海女文化につきましても、地域おこし協力隊事業を活用した後継者対策を初め、海女の魅力を広く情報発信するなど、保存とPRを兼ね備えた事業により、ユネスコ無形文化遺産登録を目指します。

 以上、平成27年度に取り組む重点施策の概要を申し上げました。

 議員の皆様並びに市民各位のご理解とご支援をお願い申し上げ、よろしくご審議いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 なお、各会計の予算案の詳細につきましては副市長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、条例議案等についてご説明いたします。

 議案第46号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者となる新教育長が置かれること等から、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第47号、鳥羽市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、事業の人員、運営、効果的な支援の方法に関する基準等について必要な事項を定めるため、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第48号、鳥羽市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、包括的支援事業を実施するために必要な基準を条例で整備するものであります。

 議案第49号、鳥羽市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の制定につきましては、平成27年4月より、幼稚園と保育所の保育料が子ども・子育て支援法に基づく利用者負担額として定められることとなったことから、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第50号、鳥羽市幼稚園保育料減免措置に関する条例の廃止につきましては、先ほどご説明しました議案第49号で制定する条例に減免措置を規定しましたことから、廃止するものであります。

 議案第51号、鳥羽市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、保育所保育料を議案第49号で制定する条例に定める利用者負担額とするよう、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第52号、鳥羽市幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、幼稚園保育料を議案第49号で制定する条例に定める利用者負担額とするとともに、保育料が2分の1または無料となる場合について定めるものであります。

 議案第53号、鳥羽市立かもめ幼稚園預かり保育条例の一部改正につきましては、保育料の減免対象となる階層区分を議案第49号で制定する条例に基づくよう改正するとともに、保育料が2分の1または無料となる場合について定めるものであります。

 議案第54号、鳥羽市行政手続条例の一部改正につきましては、市が行政指導をする際の許認可権限等根拠の明示、中止及び処分等の求めに関する規定の追加等、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第55号、鳥羽市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正につきましては、市議会委員会等に学識経験者を招聘した際の日当を改正するものであります。

 議案第56号、鳥羽市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、本市職員の退職手当について、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第57号、鳥羽市手数料徴収条例の一部改正につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の名称が改められたことから、同法律名を引用している部分を改正するものであります。

 議案第58号、鳥羽市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料を改正するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施を猶予する経過措置を定めるため、所要の条例整備を行うものであります。

 議案第59号、鳥羽市診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、鏡浦診療所石鏡分室の新築移転に伴い、その位置を改正するものであります。

 議案第60号、鳥羽市給水条例の一部改正につきましては、南勢水道受水費の料金改定が見込まれることから、メーターの口径13ミリメートル及び20ミリメートルの水道料金のうち、基本料金の部分を値下げするものであります。

 議案第61号、鳥羽市定期航路運航条例の一部改正につきましては、現在取り扱いをしていない自動二輪車を手荷物から削除するものであります。

 議案第62号、鳥羽市辺地の総合整備計画の策定につきましては、神島町、答志町、菅島町、桃取町、堅子町、国崎町及び石鏡町辺地の公共的施設の総合整備を進めるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を得たく、提案するものであります。

 議案第63号、第2次鳥羽市総合保健福祉計画の策定につきましては、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする同計画を策定するため、鳥羽市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を得たく、提案するものであります。

 議案第64号、第2次鳥羽市観光基本計画の策定につきましては、平成28年度から平成37年度までを計画期間とする同計画を策定するため、鳥羽市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を得たく、提案するものであります。

 議案第65号、定住自立圏形成協定の変更につきましては、伊勢市との間で交わしている同協定について、連携する具体的事項を追加するため、鳥羽市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を得たく、提案するものであります。

 議案第66号から69号の指定管理者の指定につきましては、市の各施設の指定管理者として、当該施設のある町内会にその管理をお願いするものであります。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫) 副市長。

     (副市長 木下憲一 登壇)



◎副市長(木下憲一) 皆さん、おはようございます。

 それでは、私からは各会計の予算についてご説明を申し上げます。

 本市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入において減収が見込まれるなど、自主財源の確保が一層厳しいものとなっております。

 歳出では、扶助費や公債費などの義務的経費で減少するものの、国民健康保険事業、介護保険事業を初めとする各特別会計への繰出金が増加するなど、今後ますます厳しい財政経営が強いられております。

 このような中、平成27年度当初予算編成に当たりましては、身の丈に合った健全な運営を柱とし、災害に強いまちづくり、人口減少に歯どめをかける定住促進、子育て支援や高齢者対策などの福祉施策、歩く人たちをサポートするまちづくりに加え、新たに、中心市街地ににぎわいを取り戻すまちづくり、地域資源を活用した産業の振興を予算編成の重点施策として位置づけ、市民生活の安心・安全を最優先に編成をいたしました。

 それでは、議案第39号、平成27年度一般会計予算からご説明を申し上げます。

 予算総額は、歳入歳出ともそれぞれ101億840万円で、前年度と比較いたしますと2億160万円の減額となりました。

 また、平成27年度より観光振興関係予算を議決事項とするため、6款商工費の名称を観光商工費に変更し、1項観光費、2項商工費として編成をしております。

 それでは、歳出予算についてご説明を申し上げます。

 1款議会費については、1億5,881万9,000円で、対前年度比837万5,000円の増額となっており、議員、職員の人件費1億3,833万円のほか、公用車の購入費302万6,000円などを計上しております。

 2款総務費は、15億4,168万4,000円を計上し、対前年度比2億1,237万8,000円の増額となっております。

 総務管理費では、特別職及び一般職員の人件費を初め、津波避難路整備事業補助金1,400万円、若者世帯への定住応援事業奨励金で2,766万8,000円を、地域おこし協力隊員の配置などに係る経費として560万円のほか、社会保障・税番号制度事業に6,183万5,000円、答志和具コミュニティセンター建設事業で8,730万9,000円などを計上しております。

 徴税費は、固定資産土地評価業務で496万円、戸籍住民登録費で、戸籍総合システムなどの運用管理費646万6,000円を、選挙費では、本年4月の統一地方選挙の執行経費として、三重県知事、三重県議会議員選挙費で1,360万円、鳥羽市議会議員選挙費で2,800万円を、統計調査費においては、国勢調査に要する経費など基幹統計調査事業1,131万2,000円を計上しております。

 次に、3款民生費は、30億2,667万2,000円で、対前年度比6,531万3,000円の減額となっております。

 社会福祉費は、第二のセーフティーネットとして生活困窮者自立支援事業で1,652万4,000円、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療特別会計への繰出金、合わせまして9億1,412万6,000円のほか、高齢者の福祉施策として、いきいきお出かけ券事業や新たに地域おこし協力隊員を配置する経費を含め、介護予防・地域支え合い事業で3,767万8,000円を計上しております。

 また、子ども医療費の助成で5,271万2,000円、障害者自立支援給付事業で4億1,529万6,000円のほか、臨時福祉給付金給付事業4,423万7,000円を計上しております。

 児童福祉費では、あそびの広場「だっこ」の開設日を拡充する経費を含め子育て支援センター事業で171万6,000円を、とばっ子子育て応援券に係る経費など子育て支援事業で955万7,000円、児童手当の支給費で2億6,264万円のほか、子育て世帯臨時特例給付金給付事業で876万円を計上しております。

 次に、4款衛生費では、14億1,371万3,000円で、対前年度比1億9,027万5,000円の減額となっております。

 保健衛生費は、妊婦健診に係る交通費助成で142万5,000円を、予防接種事業で4,692万7,000円のほか、浄化槽設置整備事業費補助金で2,605万8,000円を計上しております。

 清掃費では、最終処分場東部地区雨水対策で587万2,000円のほか、鳥羽志勢広域連合への負担金4億5,549万円を計上しております。

 次に、5款農林水産業費につきましては、2億8,909万2,000円で、対前年度比3億9,599万4,000円の減額となっております。

 農業費では、農道・用排水路の整備費で659万3,000円、新たに農地維持共同活動支援事業費補助金で356万円を、地籍調査推進事業で2,738万9,000円を計上しております。

 林業費では、森と海・きずな事業として、森林環境創造事業で607万3,000円、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用した暮らしに身近な森林整備事業で587万円、生産林搬出間伐促進事業で279万2,000円を計上しております。

 水産業費では、農水産物の高付加価値化と6次産業化の推進のため地域おこし協力隊員を配置する経費で720万円、海女サミット実行委員会補助金で280万円を、漁港整備事業では、国崎漁港及び相差漁港の機能保全計画策定業務で1,600万円、坂手漁港高潮対策事業で4,000万円のほか、桃取地区県営漁港関連道整備事業負担金で2,500万円を計上しております。

 6款観光商工費につきましては、3億7,283万円で、対前年度比3,670万8,000円の増額となっております。

 観光費では、伊勢志摩国立公園の指定70周年記念事業負担金で300万円、佐田浜東公園に足湯を整備する工事費で1,331万1,000円、中心市街地の周遊促進事業で600万円のほか、新たに市の主要産業である漁業と観光の連携による産業活性化策として1,096万6,000円を計上しております。

 商工費は、全国菓子大博覧会三重への負担金で1,000万円を、中心市街地の空き店舗等活用対策費補助金で100万円を計上しております。

 7款土木費は、5億6,258万7,000円で、対前年度比6,029万2,000円の減額となっております。

 土木管理費では、大規模建築物耐震診断費補助金で1,031万2,000円、道路橋りょう費では、地方道路整備交付金事業として、市道横山線や市道東中学校線の道路改良事業で1億4,067万9,000円に加え、市道赤崎中之郷線や市道森地小峠線など、道路新設改良費で3,155万1,000円を、港湾費は、10月に開催を予定しておりますSea級グルメ全国大会への補助金で300万円、都市計画費では、市民の森公園に健康遊具を整備するとともに、夜間の安全対策として照明灯を設置するなど、都市公園整備事業で1,030万円を、下水道費で、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金8,835万7,000円のほか、住宅費で、安楽島市営住宅の改修など2,334万3,000円を計上しております。

 8款消防費につきましては、6億1,763万7,000円で、対前年度比2億347万6,000円の増額となっております。

 常備消防費といたしまして、消防救急デジタル無線活動波設備整備工事で1億2,928万円を、非常備消防費では、消防団員の安全確保のための装備購入費を含め6,133万2,000円を、消防施設の整備といたしましては、消防署南鳥羽出張所の整備費として5,161万7,000円のほか、耐震性防火水槽の設置工事で1,444万円、長岡分団及び鏡浦分団の小型動力ポンプ付積載車と坂手分団の台車付小型動力ポンプの購入で1,615万8,000円を計上しております。

 9款教育費では、7億3,749万6,000円で、対前年度比8,469万円の増額となっております。

 教育総務費は、特別支援学級等における支援員の配置経費として2,303万5,000円、小学校の教科書改訂に伴う教師用教科書及び指導書の購入費用で958万2,000円のほか、高校生就学支援事業で780万円を計上しております。

 小学校費では、施設の改修費で400万円を、遠距離児童通学費補助金で167万8,000円を、中学校費は、答志中学校太陽光発電設備等の設計業務で178万1,000円、学習環境の向上を図るため普通教室に空調設備を設置する工事費4,000万円を、幼稚園費では、幼稚園の給食の実施に伴い2子目以降の給食費を無料化にする幼稚園給食費補助金など4,950万5,000円を計上しております。

 社会教育費につきましては、公民館の改修費と答志和具分館の解体費用で1,167万2,000円、旧鳥羽小学校校舎耐震・改修の基本設計業務で810万円を、保健体育費では、市民大運動会50回記念事業やTOBAウオーク事業など生涯スポーツ振興事業で1,901万円のほか、小・中学校の児童・生徒に対する各種大会への選手派遣事業費補助金で436万円を計上しております。

 10款災害復旧費は、1,070万円を計上し、対前年度比300万円の減額となっております。

 農林水産業施設災害復旧費では445万円を、公共土木施設災害復旧費では625万円を計上しております。

 11款公債費につきましては、12億9,888万4,000円を計上し、対前年度比4,740万9,000円の減額となっております。

 償還元金で11億5,601万7,000円、償還利子は1億4,137万6,000円を計上しております。

 12款諸支出金では、定期航路事業特別会計への繰出金で5,828万6,000円、災害援護資金貸付金として1,000万円を、13款予備費につきましては、1,000万円を計上しております。

 続きまして、歳入予算の主な款についてご説明を申し上げます。

 1款市税につきましては、法人市民税の税率変更と固定資産税の評価替えに伴う減収などにより、前年度より1億247万8,000円減の28億619万9,000円を計上しております。

 2款地方譲与税は5,100万1,000円を、3款利子割交付金については550万円を、それぞれ交付見込みにより計上しております。

 6款地方消費税交付金は3億4,800万円を、8款自動車取得税交付金は1,000万1,000円を、これらも交付見込みにより計上しております。

 10款地方交付税は、普通交付税において、前年度より3,100万円減の27億2,900万円を、特別交付税では、交付見込みにより4,500万円増の3億9,500万円を計上しております。

 12款分担金及び負担金は、保育所の保育料など6,991万7,000円を計上しております。

 13款使用料及び手数料につきましては、へき地診療所、市営住宅の使用料など5億917万9,000円を収入見込みにより計上しております。

 14款国庫支出金は、国庫負担金で、障害者自立支援給付費や児童手当支給費、生活保護費など5億8,593万4,000円、国庫補助金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金や生活困窮者自立支援事業費補助金のほか、社会資本整備総合交付金などで3億1,632万1,000円、委託金では、国民年金事務費交付金など604万円を、合わせまして9億829万5,000円を計上しております。

 15款県支出金につきましては、県負担金として、国民健康保険基盤安定制度、後期高齢者医療保険基盤安定制度のほか、介護保険料軽減負担金など2億8,250万1,000円を、県補助金は、発電用施設周辺地域振興事業費補助金や、みえ森と緑の県民税市町交付金、漁港施設整備事業費補助金などで1億9,169万9,000円を、委託金では、三重県知事選挙及び三重県議会議員選挙、基幹統計調査などで5,874万8,000円、合わせまして5億3,294万8,000円を計上しております。

 16款財産収入は、財産運用収入として、市有土地建物貸付収入と財政調整基金など各種基金の運用利息で4,582万2,000円を、財産売払収入では、かんらん岩の売払収入のほか、遊休未利用地や市営住宅跡地などの不動産売払収入を含め8,553万7,000円、合わせまして1億3,135万9,000円を計上しております。

 17款寄附金は、ふるさと納税寄附金など1億2,257万9,000円、18款繰入金では、財政調整基金や減債基金を初めとする基金から3億5,126万4,000円を、19款繰越金につきましては、前年度繰越金として5,000万円を計上しております。

 20款諸収入につきましては、鳥羽志勢広域連合派遣職員人件費のほか、南三陸町派遣職員人件費など、1億7,165万8,000円を計上しております。

 21款市債は、コミュニティセンター建設事業債や消防施設整備事業債など建設事業債のほか、過疎地域自立促進特別事業債や臨時財政対策債など、合わせまして8億9,830万円を計上しております。

 次に、債務負担行為についてご説明を申し上げます。

 公共施設等総合管理計画策定業務、桃取、畔蛸、船津コミュニティセンターの指定管理業務のほか、固定資産土地評価業務について、それぞれ債務負担の限度額として計上しております。

 地方債は、コミュニティセンター建設事業のほか16事業について、起債の目的、限度額、起債の方法等について定めております。

 以上、一般会計についてご説明を申し上げました。

 続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。

 議案第40号、国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出とも36億400万円を計上しております。

 歳出では、保険給付費として20億7,416万6,000円、後期高齢者支援金等で4億107万円、介護給付金で1億7,678万円、共同事業拠出金として8億3,400万2,000円を計上するほか、保健事業費で人間ドック及び脳ドック受診事業や健康づくりセミナーなど4,438万6,000円を、諸支出金においては償還金及び還付加算金317万1,000円を計上しております。

 歳入では、国民健康保険税率の改正を含め、国民健康保険税で7億925万9,000円、国庫支出金では8億3,504万5,000円を、前期高齢者交付金で6億7,528万円、県支出金として2億423万8,000円を、共同事業交付金で8億2,126万円のほか、一般会計からの繰入金や前年度繰越金などを計上しております。

 議案第41号、介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも25億2,800万円を計上しております。

 歳出は、総務費として鳥羽志勢広域連合負担金など6,475万8,000円を、保険給付費は23億9,337万4,000円、地域支援事業費では4,747万2,000円を、また、公債費では財政安定化基金償還金2,000万円を計上しております。

 歳入では、第6期介護保険事業計画に伴う介護保険料の改定を含め介護保険料で5億1,524万1,000円、国庫支出金で5億9,495万7,000円、支払基金交付金では6億7,184万9,000円を、県支出金においては3億7,009万5,000円のほか、一般会計からの繰入金で3億7,565万6,000円を計上しております。

 議案第42号、定期航路事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも8億8,750万円を計上しております。

 歳出は、定期船利用者に快適なサービスを提供するため、船舶の上架費用や主機関整備費用、船舶の燃料費など安全運航に係る経費に加え、新船の建造費など、合わせまして8億2,728万5,000円を、公債費で6,021万5,000円を計上しております。

 歳入では、航路収益で3億6,356万9,000円、国庫支出金で地域公共交通確保維持改善事業費補助金、新船建造に伴う離島航路構造改革事業補助金など1億6,032万円を、県支出金では新船建造に伴う離島航路船舶新造事業補助金など4,245万8,000円、一般会計及び減債基金からの繰入金で7,828万6,000円のほか、市債として船舶建造事業債2億4,280万円などを計上しております。

 地方債では、船舶建造事業について、限度額、起債の方法等について定めております。

 議案第43号、特定環境保全公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも1億4,400万円を計上しております。

 歳出は、事業費で、相差浄化センターの施設運転管理費など合わせまして6,530万円を、公債費で7,870万円を計上しております。

 歳入では、下水道使用料5,531万9,000円のほか、一般会計からの繰入金8,835万7,000円などを計上しております。

 議案第44号、後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出とも5億180万円を計上しております。

 歳出は、総務費で、人件費や保険料の賦課、徴収などに係る事務経費に1,975万円を、後期高齢者医療広域連合納付金で4億8,095万円を計上しております。

 歳入では、後期高齢者医療保険料1億6,344万2,000円のほか、一般会計から3億3,320万2,000円の繰入金を計上しております。

 議案第45号、水道事業会計予算について、収益的及び資本的支出を合わせまして26億2,952万円で、対前年度比1億7,800万円の増額となっております。

 まず、収益的支出について申し上げます。

 水道事業費用として21億1,474万円を計上し、主な費用としましては、営業費用で、南勢水道受水費3億2,617万8,000円、緑の村専用水道整備事業で10億6,221万円のほか、動力費及び上水道の固定資産減価償却費など5億4,262万円を計上しております。

 簡易水道費用は、神島、答志島、菅島の簡易水道に要する修繕費や有形固定資産減価償却費、企業債の償還利息など1億3,200万4,000円を計上しております。

 営業外費用では、上水道に係る企業債の償還利息と消費税及び地方消費税など、合わせまして4,467万8,000円を計上しております。

 収益的収入につきましては、上水道及び簡易水道の水道料金11億6,582万5,000円、受託工事収益として11億5,421万9,000円のほか、一般会計からの補助金で946万9,000円など、合わせまして24億3,591万円を計上しております。

 資本的支出につきましては、5億1,478万円を計上しております。

 主な費用としましては、上水道に係る配水及び給水施設費で、市道船津川添線水管橋改良費1,194万8,000円、県道鳥羽松阪線、国道42号線耐震管布設工事で1億9,209万8,000円、安楽島リゾート1号線送配水管布設工事で1億1,127万8,000円など、合わせまして3億7,209万5,000円を、簡易水道建設改良費では、市道灯台線配水管改良工事で534万6,000円など合わせまして603万円を計上するほか、企業債の償還元金1億3,303万5,000円を計上しております。

 資本的収入は、企業債の借り入れで5,060万円、分担金140万9,000円、一般会計からの補助金など、合わせまして9,246万円を計上しております。

 地方債では、上水道建設改良事業及び簡易水道建設改良事業に伴う企業債について、限度額、起債の方法等について定めております。

 以上、各会計の予算についてご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(野村保夫) 提案者の趣旨説明は終わりました。

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△日程第33 議案第70号



○議長(野村保夫) 続いて、日程第33、議案第70号の1件を議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) 続きまして、議案第70号についてご説明いたします。

 議案第70号、工事請負契約の締結につきましては、定期船建造工事の請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得たく、提案するものであります。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

           (午前10時57分 休憩)

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           (午前11時21分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案第70号に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんが、ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第70号の1件については、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第70号の1件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第70号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第70号は原案どおり可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議案精読並びに内容調査のため、2月28日から3月4日までの5日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、2月28日から3月4日までの5日間は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は3月5日午前10時より再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午前11時25分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成27年2月27日

              鳥羽市議会議長   野村保夫

              署名議員(4番)  松井一弥

              署名議員(5番)  浜口一利