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三重県 鳥羽市

平成26年12月2日〜12月22日会議 12月10日−16号




平成26年12月2日〜12月22日会議 − 12月10日−16号







平成26年12月2日〜12月22日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

                平成26年12月10日(水曜日)午前10時開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        議案第27号〜議案第36号

         (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、10番、坂倉紀男議員、11番、村山俊幸議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第27号〜議案第36号



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、議案第27号から議案第36号の10件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 会議規則第50条の規定により発言の通告がまいっておりますので、発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健) 議案第33号、鳥羽市職員給与条例及び鳥羽市職員の通勤手当支給に関する条例の一部改正について、ほか1件について質疑いたします。

 まず、全体の概要について総務課長に確認しておきます。

 この上げ幅、総額はどれだけになりますでしょうか。給料の分と一般的に言うボーナス、期末・勤勉手当の分と、それぞれ合計額でどれだけになるか、これ答弁してください。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) おはようございます。お答えいたします。

 今回補正をした額でお答えをさせていただきます。給料分につきましては468万1,000円、勤勉手当の分といたしましては1,871万8,000円、合計で2,339万9,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 2,339万円、これ民間でいえば、総務課長、ベースアップ分ですわね、定期昇給分、これはどれだけになりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 定期昇給分につきましては、総額で164万8,000円でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 定期昇給分、これは別に景気にも何にも関係ありません。毎年、年を加えればその分上がっていきます。164万円がその分ですから、今回のベースアップ分2,339万円だから、これいかに大きいかというのがわかります。

 総務課長、これは正職員の額ですけれども、非正規はどうなっておりますか。上がりますか、上がりませんか。上がりませんよね。はい。これは正規職員だけですから、非正規職員、百何十人鳥羽市の職員いらっしゃいますけれども、これは今回の人勧の中には入っておりません。項目の中ではそれを強化するというような点もあります。

 それで、総務課長、地方公務員法の第24条は給与決定の3原則というのを定めております。かいつまんで、どういうことでしょうか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 地方公務員法におけます給与決定の原則といたしましては、一つ目は、職務と責任に応ずるものでなければならないとする職務給の原則、それから二つ目は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業員の給与その他事情を考慮しなければならないとする均衡の原則、それから三つ目といたしまして、条例で定めなければならないとする条例主義でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 総務課長答弁したとおり、この3原則、職務給の原則、均衡の原則、条例主義、この3つをうたわれております。そこで、この均衡の原則について伺います。

 今回の条例改正もこれに基づいて行われたはずです。人勧の骨子にもこの点はうたわれております。そこで、均衡の原則というのは、地方公務員法第24条第2項で、地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとうたわれております。だから、人勧というのは国家公務員なんだけれども、国家公務員の給与を勧告する、上げるにしても下げるにしても、それは地方公務員の水準を考えなきゃいかんし、民間の給与の水準を考慮しなさいとうたわれております。今回の人勧の骨子、これによると民間の給与の比較、これはどういうふうに比較したと述べておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させる民間準拠を基本として、人事院が給与勧告を行っております。平成26年の人事院勧告では、民間給与との格差が1,090円、0.27%となっておりまして、それを埋めるため、若年層を重点に置き、給与表の水準引き上げや勤勉手当の0.15カ月分引き上げをそれぞれ平成26年の4月と12月から適用するという勧告、それから、給与制度の総合的見直しとしまして、民間給与が低い地域での官民格差を是正するために、平成27年4月から基本給を平均2%引き下げる給料表の見直し等の勧告がありました。

 本市を初め人事委員会を設置していない地方公共団体におきましては、民間事業の従事者の給与を考慮するために、人事院及び県人事委員会が民間事業者を対象に実施しております職種別民間給与実態調査の結果に基づきまして、給与勧告のほか、地方公務員法第24条第3項の前段にもありますように、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員の給与等を総合的に考慮し、給与改定の方針を決定しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 今、総務課長が答弁したとおりです。詳しく答弁しました。一般質問は制限時間60分で、今の答弁でも僕は途中でとめて聞いたことだけ答えてくださいと言うんだけれども、質疑は時間無制限ですので、丁寧にどんだけでも答弁していただいて結構です。これはようわかりますのでね。

 それで、さっき総務課長の答弁のポイントは、民間の事業者、三重県の統計に基づいて、人事院制度を設けていない市町については考慮するんだということです。鳥羽市も制度を設けておりません。ですから、さっきの総務課長の答弁のようになるわけなんです。それで、民間給与との比較、これ非常に大事なんで、総務省は全国1万2,400区の民間事業所の50万人の給与を実地調査いたしました。その結果、さっき総務課長が答弁した1,090円の民間格差が生まれたために、今回、公務員も引き上げますということなんです。

 問題は、鳥羽市の民間事業所の給与実態がどうなっておるかということなんです。市職員の給与は市民の税金であがなわれております。

 商工課長、これは規模は50人以上の規模を調査したんです、鳥羽市で50人以上の事業所というのはどれぐらいあるかわかりますか。首ひねっていますから、すぐに出せというのは難しいかわからんけれども。それで、これ一般質問でも聞きましたけれども、鳥羽市の民間事業者の所得、給与、これがどうなっておるんかと、ここ2年間、暮らしどうなっておんのかと、アベノミクスの影響で効果はあらしめたのかどうかということを聞きました。そのときも、給与の調査はございませんという答弁でした。

 となると、総務課長、本来であれば鳥羽市の市職員、公務員の給与を上げるか下げるかという算定をする場合には、鳥羽市民の事業所の給与実態、これを反映させるのが筋だというふうに僕は思うんです。総務課長に聞くのはあれだから、副市長、僕はそう思うんですけれども、それが大原則ではないかというふうに思うんですけれども、この僕の論法、間違っておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) おはようございます。戸上議員のご質疑にお答えをいたします。

 先ほど総務課長が答弁したように、私ども鳥羽市は従来から人事院勧告に基づいて給与改定をしております。その中でも、特に三重県は人事委員会を置いていますから、三重県も相当数の、50人規模以上の実態調査をしております。ただ、人事委員会のほうの情報開示の問題がありまして、特に伊勢志摩、鳥羽地域が何事業所入っているか把握しがたい状況ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 把握しがたいと、把握しておるんだけれども、それは統計のほうではね、しかし市として把握しがたいというのは、どうもちょっと僕は解せません。それはやっぱり市独自で、国や県が開示しないんであれば、調査するべきだというふうに思います。国は、さっきも言いましたように、50人以上の事業所です。しかし、鳥羽市には50人以上という事業所がどんだけあるかというのは、数えてこんなものでしょう。両手で数えられるぐらいの規模ですよ。だから49人以下、ほとんど町工場でも零細でやっております。そういうところから市民税を市民の皆さんは納めて、そして給与の原資になっているわけなんです。だから、それの実態がどうなっておるかというのを、本来であれば、こういう議案を出してくるんであれば、鳥羽の実態をきちんと精査した上で、こうなっておりますというのを出すのが僕は本筋だというふうに思うんです。

 商工課長、鳥羽市の事業所で1,700ぐらいあるんだけれども、その中でボーナスを出せる事業所と出せない事業所、この割合、大体ざっとわかりますか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 その件については、農水商工課としては把握しておりません。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 私ども議員が議会報告会で住民の皆さんと懇談する場、また、議員個々が、僕もそうだけれども、いろんな場面で住民の方からご意見を伺います。そのときに、給料も上がらないと。給料がどんどん上がっているというのはほとんどありません。給料も上がらない、上がっても微々たるもの、ボーナスも出ないというのが多くあります。それが鳥羽市の実態です。この人勧勧告では、これまでのボーナス支給3.95カ月分から4.1カ月分まで伸ばすわけでしょう、上げたわけでしょう。我々議員もさっき明細書をもらいました。きょう振り込みだそうです、公務員はね。公表してもいいけれども、僕のあれも。しかし、それはもう市民の皆さんびっくりなさると思うんですよ、議員もそれだけももうておんのかということになると思うんで、これは質疑の趣旨から外れますので言いませんけれども、だから、市長、僕は思うんですけれども、職員はよく働いていると思います。僕も中間ニュースで書くけれども、市民の皆さんの要求に対して本当にフットワーク軽く即応するという姿勢が、建設課初め各課そうだけれども出ております。だから、僕個人としては、そういう職員の頑張りに応えてあげたいと。こんなもの、何、わずか1,090円やろ、それぐらいのベースアップはしてやっても構へんやないかと僕は思うんです。僕は思うけれども、しかし、職員の皆さんが、今度、私どもは人勧勧告に従いまして給料を上げていただきましたと、私どもは一生懸命働いておりますと、そういうのを市民の中に入って胸張って言えなきゃいかんと思うんですよ。そうした場合に、市民の皆さんの暮らしは大変ですと、今度、国保税も上がる、介護保険料も上がりますと、皆さんの負担はどんどんふえるけれども、私どもの給料もふやしてもらいますというんでは、これね、胸張って堂々と給料が上がりますということは言えないでしょう。みんな、こうやって頭下げながら、申しわけありませんが給料を上げてもらうことになりましたと言わざるを得ないと思うんですよ。

 市長、市長も苦渋の決断をなさったということは僕も重々わかります。そして上げてやりたいという思いも重々わかります。しかし、全体の市民の苦境状況を見て、そして市の財政状況を見れば、今このタイミングで上げることが果たして、市民的な感情、それから社会的な情勢からして、是となぜ判断なさったのか、市長のご見解、お伺いします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質疑にお答えいたします。

 議員の言われるように、鳥羽市の民間の給与と、そしてそれに連動して市の職員の給与が動かなければならないというそういう一つの理屈は、これは議員だけじゃなくて私たち、市民も含めて納得するところだと思うんですよね。ただ、鳥羽市の今までとってきた態度といいますのは、独自のそういう調査ではなくて、国や県の勧告に基づいて今までやってきたという、そういう筋があります。そして、三重県の調査というのは鳥羽市だけじゃなくて、鳥羽市を含めた三重県全体の50人以上の事業所を調査してその額を出してきていると。その中には、確かに鳥羽市は少ないですけれども、鳥羽市も入っていると。三重県全体に連動しているということから、ある程度の納得をいただけるんじゃないかなというふうに一つ思います。

 それからあとは、平成14年以来今まで12年間、一度だけわずかに上がったことはあるんですけれども、この12年間続いてベースダウン、ベースアップじゃなくてベースダウンしてきているんですよね。ずっと下がってきている。そして、今回の勧告でも、今回は上げるということになりましたけれども、来年の2月から今度は2%、上げた以上のダウンをするということも含まれているわけですよね。だから、この時期になぜアップなんかというよりも、もう今しかアップするときはないんです。だから、来年になるとまた下げなければならないと。そういうこの12年間の連続の中で、たった一度のそういうチャンスだということで上げたということと、それから、三重県14市の中で鳥羽市の職員の給料はワーストワン、最低です。そして、そういう中で、国に準拠してある程度の給料を確保しないとやっぱりいい人材も集まらない。市役所へ入れば安定しているということで、競争率も10倍、時によっては20倍という競争率でいい職員が集まるということも、これも市民が納得していただける一つの理由だと、こういうふうに思っておりますので、市民の経済の状況は十分把握はしておりますけれども、しかし、その中でも、三重県の市の中で一番後ろを走って、そして人材も確保していこう、こういったことも含めて今回決断をさせていただきまして、市民の方からも了承をいただけるものと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長、ご見解はよくわかりました、わかりましたけれども、それで、ああ、そのとおりですねというふうに下線は到底僕は引きません。市民に対して負担増をかけながら、一方で公務員は給料を上げるんだということは、市民感情からすればそれは到底通用しないというふうに思います。

 さらに、この2%減額ということですけれども、これは、市長、激変緩和措置があって3年間は補填されるんです。若手の頑張っておる職員の給料を上げてやりたいという思いは強くありますけれども、しかし、議会とそして課長級、この議場におる者たちがもう少し減らして、そしてベースアップするんであれば、それは考慮には値するというふうに思います。人事院勧告の総裁の談話でも、7年ぶりに上げると、鳥羽はもっとですけれども、士気の一層の向上につながるというふうに言うております。その面は大いにあると思いますけれども、しかし、僕は、一番大事なのは、市民に対して胸張ってそれを主張できるかどうかという点がキーポイントではないかというふうに思うんです。

 次に、議案第34号、鳥羽市国民健康保険税条例の一部改正について質疑いたします。

 先ほど前段で言いましたけれども、国保税世帯には新たな負担がかぶります。市長、副市長は、いや、僕ら議員は国保世帯だけれども、ほかの課長の皆さんは違います、共済ですからね−−あ、共済ですか、失礼しました。そうすると我々議員だけが国保世帯で、皆さんは共済ということです。

 それで、まず全体概要について市民課長に確認しておきます。増税額、これは5,375万円というのを一般質問で聞きました。1世帯当たり、これは幾ら増税になりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 1世帯当たりで約1万5,500円となります。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 1万5,200円。400円。

     (「1万5,500円」の声あり)



◆1番(戸上健) 1万5,500円。1世帯当たり1万5,500円値上がりすると、増税になるということです。

 では、一番上がるのはどの世帯か。7人世帯とか世帯数によって違いますので、全国の標準モデルになっている3人家族で平均所得346万円の場合、これは幾らから幾らに増税になりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 3人家族ということで、全員が介護の対象者の場合ですと、国保税が39万6,500円から48万4,000円の8万8,300円の増額となります。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 3人家族で8万8,300円上がります。そうすると、さっき国保全体では1世帯1万5,500円という答弁でしたけれども、家族1人当たりでこの世帯は2万9,433円、1人3万円弱の増税になります。1人3万円ですよ。今でも国保税は税金の中で非常に高くて、これはもう払わなあかんとみんなで支え合っているわけですからね、払わなきゃいかんと。しかし、払いたくてもこんに高うては払えないというのが実態です。みんな本当にやりくり算段して払っているわけです。そこに輪をかけてこういう増税にすると。そうなると、さっき市長も副市長も共済だとおっしゃいました、市民課長、共済の負担率と協会けんぽの負担率、これ一般サラリーマンですね、共済は公務員です、協会けんぽは一般サラリーマン、健保組合です、それと国保世帯の負担率、それぞれどうなっておりますか。所得に対して税をどんだけ払わんならんかという率です。それ紹介してください。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 負担率に関しましては、直接、共済と協会けんぽのほうに聞いておりますが、明快な回答がないことから、各種公表資料からの参考資料でお答えさせていただきます。

 共済の負担率は、直近のもので、平均世帯400万円収入の場合からしますと約9.1%です。協会けんぽは7.6%です。共済の負担率が高目になっていますが、この原因は被扶養者がいない場合で、被扶養者がいた場合でも保険料に変動がないため、被扶養者を割り戻した場合は他の資料を参考にしますと5.5%となっております。なお、両保険とも介護保険分及び事業者負担分は含んでおりません。

 そして、すみません、国保の分に関しましては9.9%でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長の答弁によると、共済の負担率は5.5%、協会けんぽは7.6%、それに対して国保は9.9、10%ですわね。ですから、共済の皆さんの負担率に比べて倍なんですよ、国保は。だから、それだけ国保税の負担が各家計に重くのしかかっておるということです。

 そこでお聞きしますけれども、税務課長、この国保世帯の平均所得−−務課長に平均所得聞くということ言うていましたっけ−−はい、平均所得、26年度と、それから前年度と、それから過去10年の統計があれば10年前はどれだけだったかという数字、紹介してください。出る。あ、市民課長か、ごめん。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 平成16年度からの金額を言わせていただきます。1,000円単位で言わせていただきます。平成16年度は175万円、平成17年度は160万円、平成18年度は161万4,000円、平成19年度は168万3,000円、平成20年度は168万1,000円、平成21年度は164万7,000円、平成22年度は142万5,000円、平成23年度は152万1,000円、平成24年度は137万6,000円、平成25年度は139万3,000円、平成26年度は現在の数字ですけれども、136万3,000円でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 10年前は、国保世帯の所得は、平均所得ですけれども175万円あったんです。低いと言えどもそれだけあったんです。26年度は136万円、ざっと40万円もこの10年間で所得が減りました。国保税はどうか、これずっと上がっておるでしょう。

 そこで税務課長にお聞きしますけれども、国保世帯の、一般でも構わないんですけれども、国保税以外の税、保険料負担、これは全体で何が幾らになって、負担率は何%になりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) 標準モデル世帯の負担率ということで、一応3人家族でうち1人が高校生という場合、平均世帯の所得が346万円の場合、国保税が34万4,800円、それから市県民税が17万800円、国民年金が2人分で36万6,600円になりますんで、この世帯の負担率は25%になります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長の答弁によると、国保税のほかに市県民税17万円、年金保険の36万円、これで全部トータルしても87万円でしょう。このほかに消費税も払わないかんのだから。消費税が8%になって14万円から十六、七万円になったというふうに言われております。負担率は25%という答弁でしたですか。それだけ重い負担をかぶっております。

 それでは、国保世帯のさっきの136万円の年間所得というのが出ていましたけれども、国保世帯を除く鳥羽市のほかの所得、これは平均でどれだけありますでしょうか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 26年度、市民所得のうちから国保世帯を除く1世帯当たりの所得につきましては380万円です。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 国保世帯の所得がいかに低いかというのが、これ明快になったでしょう。国保世帯は136万円、国保世帯を除くその他の所得は380万円なんです。

 そこで、市長にお聞きします。これだけの負担増を、全体の計算というのは、医療費はこれだけかかるから、県がこれだけ持つからあと残りはこれだけと、これを賄うためには保険料をこれだけ負担していただかなならんのですという計算をなさったと思うんです。それで、今回のこの国保税の増税というのは、その計算式に当てはめるとこうなりますということになったと思います。では、どれだけ、今のこの所得の減る中で、負担増を減らすために鋭意心を砕かれたと思うんです、市長ご自身、こういうことをやってこの議案に反映させましたという点があればご答弁ください。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、ここに見える全ての議員さんも、またこちらに座っている理事者側の者も、この国保の値上げについては本当に払うほうとしては大変だなと、そういう気持ちはみんな持っていると思うんですよね。ただ、先ほど言っていただいたように、みんなで助け合って運営している保険ですから、これは維持しなければならないと。世界に冠たる国民皆保険ということで、最も大事なものだと、こういうふうに思っております。

 そういう中で、この値上げを決めるところにおいても、協議会でも検討していただきましたけれども、私たちとしてはできるだけそれを抑えられないかということで、当然そういう議論もしております。そして、基準内の決められた繰り入れ以外にも繰り入れをできないかということで、そしてそれを実行するということもやりました。ただ、今の国の制度というのはちょっと理解しがたいところがあって、そういう苦しい人たちのために市が努力してお金を工面して予算を工面して出すと、そうするとそれこそペナルティーのような特別交付金が来なくなるというような全く理解しがたいものがありまして、私たち、そのあたりの駆け引きも考えながら繰入金といいますか繰出金を決めていくと、そういうふうな状況の中で少しでも値上げ幅が下がるように、減るように、そういう努力をしてきた、そういうつもりです。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長おっしゃったけれども、国の制度で理解しがたいところがあると。これは地方自治体、地方議会にとっては当然なんです。鳥羽市議会からも以前に意見書が国に対して上がりました。ほんなもの、国はこれまで半分負担しておったのを4分の1に減らしたわけでしょう。その分が被保険者にかぶってきておるということなんです。医療費についても、医療費、50%を国が負担するんだけれども、これまでは医療費ということやったけれども、医療給付費になったんですよ。それで70%になったんです、実質的にね。それで減らすということになりました、被保険者の、地方自治体の国保会計財政が悪化したというふうになるんです。国が本当に地方自治体いじめをやっております。ですから、全国の自治体が、鳥羽だけではありません、みんなが苦しんでおります。今の制度を続けていけば、高齢化が進み人口が減っていけば国保税はどんどん上がる一方なんです、鳥羽市も。これからも上がる一方。ほしたらいつかはこれパンクするわけなんですよ。その前にきちんと手を打たなきゃいかん。本当に支払いの限度を超える状況になっております。

 そこで、市長おっしゃったけれども、各自治体は法定外、基準外と言うていますけれども、基準では決められていないけれども、やむを得ず法定外に一般会計から繰り出して被保険者の、市民のですね、国保世帯の負担を軽減しております。鳥羽市は今回は1,500万円、一般会計から繰り出すというふうに運協では報告があります。

 そこで、三重県全体では、この一覧表があるけれども、熊野市は保険料が非常に低い、鳥羽より低いところです。鳥羽市も今まで低かったんですけれども、今回上げれば大体真ん中ぐらいにいきます。それで、熊野市は何で低かったかというと、一般会計からの基準外の繰り出し、これは厚労省なんかはペナルティー科すとんでもないことするんだけれども、それでも、そんなペナルティー科す国に、この分権時代にですよ、はい、そうですかと、ほんなもの昔の封建時代のように頭下げておるような自治体はありません、国がどう言おうと我々は地方自治体を守るんだと、地域の国保世帯を守るんだという見識を示しております。熊野市は毎年9,000万円、ことし14年度はやめたけれども、2011年、12年、13年と、法定外のですよ、基準外の繰り出しを毎年9,000万円ずつしております。

 それで、ほんな熊野市は金があるんかということですけれども、熊野市の財政力指数は0.285、本当に貧しい市です。財政課長、鳥羽市の財政力指数、これどれだけになっておりますか、24年度で。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) 平成24年度、これ3年間の平均ですけれども、0.462でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 財政課長、ちゃんと資料持ってぱっと出るわけなんですよ。倍近く、鳥羽は財政力あるんですよ。そうでしょう、財政課長。市長から、どんだけ法定外を繰り出せるかと言われたときに、熊野市さんは9,000万円出しておりますと、鳥羽市は熊野市さんより財政力指数倍近いですと、もっと出せますというぐらいのひとつ度量を示していただきたいと今回は思います。ちょっとこれは余談だけれども。

 それで、この議案を見て市民の国保世帯は本当にびっくり仰天なさったと思いますし、我々議会もこれほど上がるんかというふうに思いました。何としても最小限にこの負担を食いとめなければなりません。一般質問でも強調しましたように、鳥羽市の全世帯もそうだし、特に国保世帯の場合は、農漁業世帯の場合、商工業もそうだけれども、こういう負担にたえ得る体力、これを十分持っておるかというと、そうではありません。そういうときに、議会のこの議案に対する態度というのが厳しく問われるというふうに思いますし、委員会でももっともっと深めなきゃいかんということを強調、指摘して、私の質疑を終わります。



○議長(野村保夫) 以上で、通告による質疑が終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程第2、議案第27号から議案第36号の各議案を、それぞれ所管の常任委員会に付託することにいたします。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 各常任委員会等のため、12月11日から12月21日までの11日間は休会にしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、12月11日から12月21日までの11日間は休会とすることに決定いたしました。

 なお、本会議は、12月22日午前10時より再開いたしますから、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         (午前10時45分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年12月10日

              鳥羽市議会議長    野村保夫

              署名議員(10番)  坂倉紀男

              署名議員(11番)  村山俊幸