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三重県 鳥羽市

平成26年12月2日〜12月22日会議 12月08日−15号




平成26年12月2日〜12月22日会議 − 12月08日−15号







平成26年12月2日〜12月22日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

                 平成26年12月8日(月曜日)午前10時開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

         (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、8番、世古安秀議員、9番、橋本真一郎議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健) おはようございます。

 きょう12月8日は太平洋戦争の開戦日です。鳥羽市史によりますと、この戦争で鳥羽の青年1,160人が戦死したと書かれておりました。彼らが命であがなったのは、国民みんなが穏やかに安心して暮らせる社会です。現代に生きる者は戦没者の遺訓を守り抜いているのかどうか、これが今問われておると思います。

 そこで、今回は市民の暮らしを中心に3点質問いたします。

 まず第1点目、今、これ師走になって全ての市民が安心して年を越せる、希望の持てる正月を迎えることができると、これは政治の責任です。今、衆議院選挙の真っただ中で、安倍内閣は雇用もふえた、所得もふえたと言うております。果たしてそうなのか。そういう面も一部ありますけれども、鳥羽市民にとってはどうかということが問われております。

 そこで、具体的な指標についてお聞きいたします。

 この2年間、安倍内閣がそう言うんであれば、市民の所得もふえていなきゃなりませんし、雇用もふえなければなりません。同時に、市の税収もプラスに転じていなければならない。税務課長にまずお聞きします。最新の決算データで、鳥羽市の個人市民税と法人市民税、これはどうなっておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) お答えします。

 まず、2年分紹介します。平成24年度と25年度の個人市民税の課税につきましてお答えします。

 まず、24年度の個人市民税の課税額は7億5,000万円です。それから、その個人市民税の収入額は7億3,100万円です。それから、25年度の個人市民税の課税額は、前年度比で1,600万円減少しまして7億3,400万円でございます。収入額は、前年度比1,500万円減少の7億1,600万円です。

 次に、法人市民税のほうをお答えします。

 まず、24年度のほうですけれども、法人市民税の課税額は1億7,600万円です。収入額は1億7,300万円でございます。25年度の法人市民税の課税額は、前年度比で800万円減少の1億6,800万円でございます。収入額は、前年度比600万円減少の1億6,700万円でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 答弁によると、個人市民税も減っている、法人市民税も減っているということです。これは24年度、25年度ですから、まだアベノミクスが本格化していないということも言えるかもわかりませんけれども、しかし鳥羽市の直近のデータはそうなっておるということです。

 次に、農水商工課長にお聞きします。安倍内閣はこの2年間で雇用、これが100万人ふえたと言うておりますし、所得もふやしたと言うております。鳥羽市で、農水商工関係分野でこの数字どれだけふえましたでしょうか。そして、そのうち青年の雇用、10代、20代の雇用、これどれだけふえておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 まず、農水関係、商工関係で雇用人数でございますが、水産業の新規雇用者数は、平成25年度で5名、農林業の新規雇用者数は、平成25年度で2名となっております。また、商工業の新規雇用者数につきましては総数を把握していない状況でございます。

 続きまして、新規就業者数ですが、これにつきましては、平成24年度、25年度の鳥羽市の雇用創出数でございますが、鳥羽商工会議所が行っております新卒就職者激励会の参加者の数値をもとにお答えさせていただきます。平成24年度新卒就職者は92名、平成25年度新卒就職者は83名となっております。うち10代、20代の新規就職者数は、平成24年度、10代につきましては64名、20代につきましては28名、平成25年度の10代につきましては58名、20代につきましては25名となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 答弁ありましたように、全国で100万人ふえたということは、これ人口比ですれば0.2%なんです。この100万人を鳥羽市に概算すると、2,000人ふえなければなりません。さっきの農水商工課長の答弁によりますと、水産で5人、農林で2人、商工会議所の調査によると、24年が92人、25年が83人と減っているわけなんです。9人減っておると。10代、20代の青年の雇用も減っておるということになります。そうすると、100万人の雇用というのが一体どこへ行ったのかということなんです。鳥羽ではそんなに効果がないということになります。

 それで、100万人ふえたけれども、それは非正規ですね、主にパートの労働者なんだけれども、正規雇用は逆に20万人全国的に減っております。鳥羽では非正規と正規の雇用者のデータ、これありますでしょうか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 就業者のうち正規社員数、非正規社員数におきましては把握していない状況でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長、それでは賃金アップ、これもしたと国は言うておりますけれども、鳥羽市の場合はそういうデータありますでしょうか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) 賃金アップについても、そのデータはございません。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 目に見えてもう鳥羽でも賃金が上昇したということになれば、トピックになっておるはずなんです。課にもそのデータもないというのは、もう調べるまでもないとうことなんですよ。

 そこで、観光課長にお聞きしますけれども、鳥羽市の屋台骨である観光業界で新規雇用者数、賃金アップ、これはどの程度というふうに把握しておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 該当するデータはございませんでしたけれども、先ほどの農水課長の答弁した鳥羽商工会議所の新卒就職者激励会での参加者数では、24年度新卒就職者92名のうち、観光関連は66名でございます。25年度の新卒就職者83名のうち、観光関連へは63名というふうになってございまして、賃金のアップはデータがございませんでした。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 屋台骨である観光業界も、24年に比べて25年は減っているということなんです。

 総務課長にお尋ねしますけれども、総務省が11月28日発表の家計調査、これではどうなったというふうに言うていますでしょうか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 11月28日発表の総務省の家計調査では、平成26年10月分の最新調査結果でございますけれども、2人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり28万8,579円で、前年度同月比実質4%の減少となり、7カ月連続の減少となっております。また、住居等に係る支出を除いた消費支出は、前年同月比実質2%の減少、勤労者世帯の実収入も前年同月比実質2.1%の減少となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 次長、モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健) これが、さっき総務課長が答弁した総務省の家計調査の内容を報道した29日付の読売新聞、「増税後 景気失速続く」と、そういう見出しです。いわば、この4月に消費税5%から8%に増税しました。その増税不況が日本列島を襲っているということなんです。それは総務省の調査でも明快になっておるということが裏づけられておるということなんです。

 総務課長、実質賃金、これ厚労省が発表しておりますけれども、これは何カ月連続、実質賃金ですよ、減少しているということになっておりますでしょうか。

 次長、モニター結構です。

     (モニター切替指示)



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 厚労省が行っています毎月勤労統計調査によりますと、物価の影響を加味しました実質賃金は2.8%と16カ月連続で減少したという結果が出ております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 鳴り物入りで賃金は上がった、景気は回復しておるというふうに国は言うておるけれども、実際のデータは、さっき総務課長が答弁したように、名目賃金は上がっておるけれども、それに見合う物価上昇、これ円安でどんどん上がっております。差し引きすると、実質的な賃金は16カ月も連続して減少しておるというのが国民経済の今の実態なんです。家計は全体のGDPの6割を消費は占めます。そこが冷え込んでいる以上、景気回復は望めないということが明快なんです。

 市長にお聞きしますけれども、市長、これ安倍内閣発足後2年たちました。3本の矢ということをうたわれました。これ命中しておれば、こんなデータは出ないと思うんです。私は、鳥羽にとってはこの3本の矢というのは的外れではなかったかというふうに思うんですけれども、市長のご見解はいかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質問にお答えいたします。

 確かに言われるように、データにおいては安倍首相が言っているような状況にはなっていないというふうに思います。ただ、これはもう私の私見といいますか、個人的な考えですけれども、どういう施策をとっても、今の日本の国では経済は未来に向かってどんどんと縮小していくというふうに私は考えております。それは、アベノミクスが悪いとか、そういうところから離れても、やっぱり人口がどんどん減っていく、働く人が減っていくわけですから、これは当然縮小していくのは当たり前だと思います。だから、鳥羽市のこの2万の人口においても、老人の割合がふえていくということは働かない人がふえていくわけですから、収入、所得は絶対に下がっていく、鳥羽市の税収も下がっていくということになるんではないかなというふうに思っております。

 だから、安倍さんのアベノミクスをやっていなかったら、私はもっと悪くなるんじゃないかなと個人的には思うんですけれども、しかし、アベノミクスがいいことであるにしても、やっぱりそういう根本的な人口減少、子育て支援ということを国がしっかりやらないと、日本の国の未来は非常に小さな力の弱いものになっていくと、そういうふうに私は感じております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長はそうおっしゃいましたけれども、鳥羽にとって今のアベノミクス、安倍政権の経済政策、雇用政策、これがしっかり的を射ているかというと、甚だ疑問ではないかというふうに思います。それは市長もお認めになりましたけれども、全体として国の人口が減っていくから、経済的には誰がやっても難しいんじゃないかというご答弁でした。しかし、知恵と工夫を凝らせば、鳥羽のように小さなまちでもきらりと光る施策をやっておるんだから、これは僕は不可能ではないというふうに思います。

 そこで、市民にとったら、今の状況がどういう捉まえ方をしてござるのかというのが非常に大事になります。これ私が今、まだ途中なんですけれども、各家庭にお配りしておる市民アンケートが一部返送されてきております。その中で、暮らし向きについてのご意見は、この方は加茂地区の60代の男性ですけれども、アベノミクスの効果は都市部と大企業だけで、地方や中小企業は変わらないと、こういうふうにおっしゃっております。それから、これは50代の離島の女性の方ですけれども、消費税増税プラス物価高で生活は苦しいのに給料などは全然上がらないと述べております。この方は、加茂地区の女性で年代は書いてありませんけれども、働いても働いても楽にならないと。消費税が上がっても賃金は上がらず、まず国会議員の給料からカットするべきだとおっしゃっております。これが鳥羽市民の多くの実感だと私は思います。そうであるならば、地方自治体が、これはどうしても当該住民の暮らしを守る施策を打たなければなりません。

 そこで、お聞きしますけれども、このアンケートでも国保税、それから介護保険料、これの負担増を市民の多くは心配なさっております。市民課長、今議会に国保税の議案が出ております。質疑で具体的にお聞きしますけれども、増税総額、これは幾らでしょうか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) 総額で5,375万円と見込んでおります。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 国保税は5,000万円ふえると。4,000世帯ですからね、国保税の世帯は。1世帯1万円以上ふえると、課長の答弁です。

 健康福祉課長、今、第6期の介護保険事業計画が進行中です。ここで市民は、介護保険料はどうなるんだろうかと心配しております。これ安くなりますか。安くなるか、現状維持か、ふえるか、この3択、どうでしょうか。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 現在、鳥羽市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画につきましては、策定委員会を設置いたしまして、本年6月から11月まで6回委員会を開催しております。平成27年度から29年度までの事業計画案の検討を行っております。

     (「それはわかっている。ふえるか、介護保険料が」の声あり)



◎健康福祉課長(寺田勝治) 来年度からの第6期の介護保険料につきましては、高齢者人口、それから要介護認定者数、それから介護給付費が年々ふえ続けている現状から推計をいたしますと、値上げせざるを得ない状況でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 国保も上がる。介護保険料も負担増にならざるを得ないという課長の答弁でした。

 市長、先ほど、国の施策によって鳥羽の市民所得がどんどんふえておれば、こんなもの値上げ、痛くもかゆくもありません。しかし、税務課長が答弁したとおり、所得は減っております、税収が減っているんだから。鳥羽市の各家庭は、市長、これらの負担増に耐え得ると、そういうご認識でしょうか、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えさせていただく前に、1点だけ、蛇足かもしれませんけれども、先ほど議員が、100万人雇用がふえて鳥羽市は2,000人と、こう言われましたけれども、200人、百数十人やと思います。

 続いてお答えいたしますけれども、今回、国民健康保険、そして介護保険を上げざるを得ない状況になるだろうということは十分予想されておりますけれども、それに耐え得るかどうかということについては、しばらくの間は耐え得るだろうと思いますけれども、しかし、近い将来、年金は上がらない、下がる。そして物価は上がる。そしてこういった税関係は上昇するということになりますと、最終的には国がしっかり手を打たないと、耐えられない状況になるということは心配しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) これ今、総選挙でも争点になっておりますけれども、消費税、今でも8%なのに、これ27年から絶対上げるんだというふうに言うております。今でもこれ市民にとっては負担増で、こんなに苦しんでおるのに、さっきのアンケートでもそうです。その上、上げざるを得ないという市長の答弁だけれども、国保税も上がる、介護保険料も上がる。一方で、年金はこの3年間で2.5%減りました。一体どうやってこれ暮らしていくんだと、市内の各隅々に悲鳴の声が上がっております。それを鳥羽市としては最大限、防波堤にならなきゃいかんというふうに思うんです。

 そこで、問題になるのは新年度予算です。市長、これ新年度予算で、ここに力点を置いてなるべくそういう市民の皆さんの負託に応えていきますという点を簡潔にお答えいただきたいと思うんです。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 例年、予算編成につきましては、本当に市民に必要なものを精査しまして、無駄を省くというようなことを通じてしっかりやっているつもりですので、新年度予算について特別それと変わったというような方法というのはなかなか見当たらない、非常に厳しい状況だと思います。しかし、今まで以上にしっかりと精査をして、そして無駄を省きながら、市民の方に喜んでいただく、そういうものを、政策を決定していかなければならないというふうに思います。それから、今までいろんなものを私たちも値上げしたくはない中で値上げをせざるを得ないということですけれども、繰入金についてはできるだけ市の財政が許す限りしっかりと繰り入れをして、値上げ幅を抑えるということも大事だと思いますし、また、今ここで明確なことは申し上げられませんけれども、値下げできるのもはしたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長の思わぬ答弁でした。介護保険料も国保税も、さっきの市民課長の答弁では1万円以上上がるわけなんですよ。それに対して市長は、可能な限り繰り入れをして圧縮したいという答弁でしたし、値下げできるものは値下げしたいということでした。これは市民にとっては吉報だというふうに思います。我々議会も、27年度予算の審議に当たっては、これ3月議会になりますけれども、市民の代表機関として防波堤になれるようにしっかり吟味、検討をする必要があるというふうに思います。

 次に、先ほどの質問でも、市長、人口減対策、これをおっしゃいました。そこで、2点目の人口政策づくりをいかに進めるかという点についてお尋ねいたします。

 急激な人口減を食いとめて持続可能な社会をつくると、それが真珠のようにきらりと光る鳥羽にとっては本当に不可欠な点です。人口というのは地方自治体の基礎体力ですから、鳥羽市の場合は、これ年々減少しておるということは、年々老衰化が進行しておると言えます。何としてもこれ食いとめなければなりません。人口対策というのは多岐にわたりますけれども、今回は人口政策、それから政策課題、若者対策、この三つに絞ってお聞きします。

 まず、人口政策ですけれども、将来の人口目標、これを達成するためには、社会増は何人必要かというのは当然つかんでいなければなりません。企画課副参事にお聞きいたします。鳥羽市の総合計画では、何年度までに鳥羽市の人口を何人にするという計画になっておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 鳥羽市の到達人口目標ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の将来人口は平成32年に1万8,000人まで減少すると予測しております。そこで、第5次総合計画では、この将来人口を基準に、子育て世代とその子供の市外への流出を抑えるとともに市外からの流入を促進させる、子供助成費を高める、また地元雇用の取り組みを推進するということで、若者の市外への流出を抑えるなどの対策を講じることにより、平成32年将来人口を1万9,000人と設定しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 今、2万1,000人強だけれども、これを2,000人減って、32年、平成22年が5次総の初年度でしたから、10年間で1万9,000人に食いとめるんだというのが現在の鳥羽市の基本方針です。人口2万人を切る市というのは、全国、今、813市ありますけれども、14市しかありません。その14市の中に鳥羽が入っていくということになります。そうすると、2万人を切って、市としてのそういう機能が果たして維持できるのかということは非常に疑問です。

 そこで、人口政策ですけれども、5次総の中では子育て世代の数字をどうするというふうに、企画課副参事、これうたってありますでしょうか。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 第5次総合計画の概要版における指標名「子育て家族の流出人数」の目標値につきましては、単位といたしまして、子育て世代−−25歳から34歳でございます−−その子供世代、ゼロ歳から9歳の転出者数から転入者数を差し引いた人数で設定しておりまして、この数値目標といたしましては、平成21年度を基準といたしまして、中間目標である27年度では基準の8割として66名、最終年度の平成32年度では、基準の5割として42人の目標を設定しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市民課長、実際の数字どうなっておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 子育て世代の年齢層を25歳から34歳とした場合の転出者、転入者の23、24、25年度の差し引き数は、平成23年度で96人、平成24年度で67人、平成25年度で72人です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 企画課副参事、5次総では32年度で42人にすると。現在、83人ですから、減っていく人ですよ、減っていく人を半分まで減らすということです。半減して1万9,000人の人口、これ維持できるんでしょうか。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 半減して維持できるのかということですが、まだ今、政策等をいろいろ打っている状況でありまして、そこまで数値は出しておりません。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健) これが5次総の鳥羽市の将来人口です。さっき副参事が答弁した32年度の1万9,083人というのは、このラインです。これでとめるのかと思うと、とめないんでしょう。だんだん減っていくと。ですから、平成47年、1万5,000人を切って1万4,000人台になるということになります。企画課副参事、本来であれば、これ僕、赤で書いたけれども、5次総の1万9,000人で後を食いとめて、これを維持していくというのが本来の計画であるべきではありませんか。と僕は思うんですよ。現在の計画ではそうなっておりません。だから、後期計画ではそのあたりを補強する必要が僕はあるというふうに思うんです。次長、モニター結構です。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健) 問題は、さっきも、25歳から39歳、総務省のデータでは二十から39歳まで、これが出産年齢世代ということになっております。その女性をいかに確保するかということが基本命題なんです。

 それでお聞きしますけれども、副参事、43町内会ありますけれども、各町内会ごとに今、二十から39歳までの出産年齢女性のパーセント、それはありますか、そういうデータ。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 データというか、算出をちょっとしてみました。消滅可能性都市の20歳から39歳の女性が2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体ということで、その基準に基づきまして、鳥羽市内の町別の推計を行いました。そのところ、32町のうち、これに当てはめますと27町で半減すると推測されまして、その割合は84%程度というふうになっております。ただ、この人口推計につきましては、ちょっと母体数のいろんな関係がありまして、大変誤差も大きくありますことから、あくまでも参考ということでご理解いただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副参事、その数字は、データをはじいたのは、僕が今回質問するというのではじいたんですか。前から持っていたの。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えします。

 ちょっとはじいてみました。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) ということなんですよ。質問するから、各町内会ごとに消滅可能性の見合う女性はどれだけおるのかと。5割以下の町内32のうち27という答弁でした。それだけになっているということが明らかになったんですよ。本来であれば、5次総の段階でそれをつかんで、各町内会ごとに、じゃ、どうするのかという手を打たなければなりません。それだけ具体性が欠けておるということが言えます。

 農水商工課長にお聞きします。水産業や農林業、商工業を維持、前進させるために必要な青壮年世代人数と現況、これはどの程度だというふうに把握しておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 水産業、農林業につきましては、三重県が統計法に基づき5年に一度行っております漁業センサス、農業センサスをもとにお答えさせていただきます。

 水産業につきましては、最新が平成20年の漁業センサスとなりますが、平成20年の漁業就業者数は1,866人となっております。このうち青壮年世代数、16歳から50歳までの人数が482人で26%、50歳以上が1,384人で74%を占めております。農林業につきましては、最新が平成22年の農林業センサスとなりますが、平成22年の農業従事者数は794人となっております。このうち青壮年世代人数は225人で28%、50歳以上が569人で72%を占めております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 水産は鳥羽の基幹産業です。漁業の衰退というのは観光の衰退にも直結いたします。問題は浜ごとの跡継ぎ、これなんです。小浜、安楽島、ずっとこちらから行っても相差、坂手、離島も含めて、各浜の跡継ぎというのは現在何割おるかというデータはありますか。あるかないか、その場で答えてくれますか。ありますか。あればうなずいてください。ありませんか。

 そこまで具体的に−−さっき課長が答弁したのは水産センサス、農業センサスでしょう。ですから、鳥羽市が具体的に各浜ごとにこれなかなかつかんでいないんです。ベテランと中堅と若手のバランスのとれた労働就業人口、これが必要なんです。ですから、問題は、浜ごとにその数字が何人おるのかと。そして、後継者をしっかり確保している浜もあります。全然見通しがもう暗いという浜もあるんです。そうなると、市の水産施策に対しても浜ごとにそういう手を打たなければ、全体としてアップはできないんです。この浜はもう衰退していってもいいということはないわけでしょう。そこまで具体的に事業計画、これを詰める必要が僕はあるというふうに思うんです。

 建設課長にお伺いしますけれども、建設業界を維持するために青壮年の数、これだけ必要だという計画というのは持っておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 鳥羽市における建設土木産業界を維持するための必要とする青壮年世代人数については、データはありませんが、以前、商工会議所建設運輸部会長さんとこのことについても意見を交わしました。全国的には、95年ピーク時と比べますと、55歳以上就業人数は153万人から156万人と若干の増加をしておりますが、35歳未満と35歳から54歳の就業者はそれぞれ100万人以上減少しており、当市でも顕著であるとのことです。当市においても、受注金額も減少しており、賃金安の影響で人材が他の業種へ流出しており、人材不足とのことです。建設土木産業界の就業者は、現状よりも1.5倍程度が適正ではないかとのことでありました。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 観光課長にも聞く予定やったけれども、答弁は大体わかっておるんです。見合うような青壮年の人材は不足しておると。さっきの建設業界もそうでしょう。100万人前後が減っておるんだから、人材不足だと言われているんです。そこで、必要になるのは人口政策なんです。

 副市長、突然振って申しわけないけれども、若者の雇用、定住促進政策、これは鳥羽市も今まで力を入れてきました。しかし、僕は思いますけれども、具体的な各町内会ごとの施策、それから各浜ごとの施策、業界ごとの施策、これはこれからなんじゃないかというふうに思うんです。全体の計画はありますよ。全体の力点の置き方はありますけれども、各分野ごとにもっと詰める必要が僕はあると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 戸上議員のご質問にお答えをします。

 確かに議員言われますように、行政における定住人口、これは一番基本になる数字だといつも思っております。ただ、行政が計画的な施策を打っていくときに、どうしても全体の話になりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。ただ、私どもも町内会、自治会、50弱ぐらいございますけれども、個々に向けた施策というのはかなり難しいのかなと、今の段階では思っております。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副市長、難しいとおっしゃったけれども、こういう秘策があるよというのをまた後から僕、発言します。

 全国では、鳥羽のように人口減少に悩んでいた市町村が、それを食いとめて人口増に転じておるという事例はたくさんあります。6月議会でしたか、市長の答弁でも、島根県の海士町を市長自身も引用していらっしゃいました。あそこもそうです。2,400人ぐらいしか人口いないんだけれども、500人、600人という−−Iターンですよ、主に。そういう青年たちが移住して、まちを活気づけているという例もあります。島根県邑南町でも、これはテレビで出て、僕も同僚議員から教えてもらったけれども、ここも人口増。それから飯南町、これも人口増。青森県のシモガワ町、これも人口増。そういったところも、長野県の下條村もそうだけれども、人口減を食いとめて逆に増に転じている市町もあるんです。そういうところは鳥羽よりも恵まれておるかというと、そうではありません。何で増にしておるかというと、知恵なんです。

 ですから、これは行政の皆さんばっかりを言うておってはあきません。我々議会も、どうするのかということを本当に真剣に考えて、知恵を絞り切らなければなりません。井村議員を座長とする勉強会でもこの点勉強しまして、井村さんも質問なさいますけれども、きょうも僕もどうするのかという点を一つ取り上げるつもりです。

 そこで、市長、僕は思いますけれども、鳥羽にとっては漁業というのは本当に大事な分野です。漁業青年が天皇賞を受賞したといううれしい事例もあります。鳥羽にとっては希望の存在ですので、彼らをもっと鼓舞激励するような行政の施策、これは特に必要に迫られておるんじゃないかというふうに思うんです。僕、この場でも市長に要請しましたけれども、漁業に携わっている青年が新しく船をつくったと。あれ、船を1隻つくる場合に千万単位のお金が要るわけなんでしょう。それに対して市の補助というのは何もメニューがないということでした。市長からの金一封が出るぐらいだと、僕はあのとき言うたはずなんですよ。こういう点も、そんな青年の支援策、これを鳥羽は今、本腰を入れなきゃいかんというふうに僕は思うんです。

 NHKの朝ドラで「マッサン」というのをやっておるけれども、あそこのサントリーの社長は、やってみなはれというのがモットーだそうです。市長、僕も思うんだけれども、漁業青年も鳥羽の希望の存在なんだから、彼らがこういうことをしたいと、こういう事業を手がけたいと、何とか市のほうでならんかというようなことが起きた場合は、何でも言うてこいと、何でも助けたるというぐらいの市の、市長の態度というのは必要なんじゃないかと僕は思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 議員のおっしゃられることは、みんなよくわかっていると思うんですよね。ただ、やっぱり市の財政状況等のこともあって、思い切ったことが言えない状況だと思います。先ほど副市長が答えましたように、やっぱり全体的なものを見て今までやってきたと。そうせざるを得ない中で、業種においては、例えば、漁業の黒ノリの生産、そこにスポットを当てて補助をするとか、そういうふうなこともやってきていますし、また、鳥羽マルシェであっても、あそこで商売をしてもうけるというんじゃなくて、やっぱり少しでも高く農産物、水産物を売るというようなことも含めてやってきていまして、今の議員の提案をやろうと思うと、なかなか財政的なかなりの負担が要るんではないかと。そのあたりをよく考えながら、今後相談、検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副市長、財政の責任者ですから、財政課長を叱咤激励して、鳥羽のさっきの人口減、何で食いとめるかということをるる僕、話してきたけれども、その屋台骨になる、柱になる希望の存在の青年たちが、鳥羽でやっておってよかったというふうに思ってもらえるような予算編成をぜひ、これ政治的配慮も必要ですから、お願いしたいというふうに思います。

 そこで、企画課副参事、集落支援員制度というのがあります。これ通告してありましたよね。これ概要、かいつまんで簡潔に、どういう制度かというのを説明してください。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 集落支援員制度につきましては、平成20年度から総務省により、過疎地域などにおけます集落対策として制度化されたものでございます。集落支援員は、市町村職員と協力いたしまして、住民とともに人口、世帯数の動向や通院、買い物、共同作業の状況といった集落点検を実施し、集落の状況や課題、あるべき姿などを話し合い、その地域の実情に応じた活性化対策を推進するもので、集落支援員の設置費用などの財源は特別交付税で措置されるというものでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) どれだけそれ措置されるのかという総務省の資料がありますけれども、支援員1人当たり350万円、これ上限にして−−これ1年間ですよ、1年間350万円。兼任の場合は1人当たり40万円。兼任というのは、民生委員さんが兼任してもいいし、町内会長さんが兼任してもいいんです。それで、全国ではこれを非常に活用しております。三重県でも熊野市で4人、大台町で2人、活用しております。この秋にあった過疎シンポでも、大台町長がこれを紹介しておりました。僕、それを聞きながら、大台町のシンポにも行ったけれども、非常に勉強になりました。例えば、広島県の神石高原町というところの集落支援員、ここは大部分の集落が近い将来消滅するおそれがあると。これ鳥羽もそうですよ。32のうちの27なんだから。集落の維持、再生を図るための取り組みに本格着手、住民と町、自治組織が適切な役割分担を図りつつ、住民がみずからの手で生活基盤と環境が整えられるような新しい住民自治組織の構築を目指し、集落支援員を31名委嘱したと。それで、ここは町内会が−−町内会を振興会といっておるんだけれども、31町内会あるんです。そのうち、希望を募ったら、26町内会がそういう人ならぜひ来てくれということになって配置したんですよ。大したものでしょう。これは、よう出る徳島県の上勝町、ここも町内55集落、65行政区あるんだけれども、そのうちの33集落が再生プランを持って、集落支援員を24人配置したという、いろいろこれ事例が全国にあります。企画課副参事、これぜひ全国の事例も調べて、鳥羽でも活用できると思います。

 それで、これは初めてじゃないんです、言うの。21年9月議会に僕の先輩の戸上幸子議員が質問して、当時の執行部、担当課長は、研究して検討してまいりたいという答弁しておりました。5年たったけれども、そんなもの、企画課副参事、集落支援員のしの字も僕、聞いたことない。これ検討しておらんということやわな。うなずいてもらえば結構だけれども。しとったか、何らか、この5年間。いやいや、答弁求めるのは酷やもんで、求めやんけれども、しとらんだということなんですよ。何のあれもないんだから。

 市長、これせっかく国がそれだけ、350万円ですよ、兼任でも40万円だから、これ少しでも鳥羽にプラスになれば、貪欲にこういう国のメニューを引っ張ってくるという積極性なくして消滅防止ということは僕は不可能だと思うんです。これはぜひ市長、担当課を督励して実行していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 議員ご指摘のように、確かに21年9月議会でそういう質問があって、検討するという答弁をしております。ただ、今ほどはせっぱ詰まっていなかったというところもあったんかなというふうに思うんですけれども、三重県でも熊野市で採用されているということで、河上市長はなかなか鋭い市長ですので見習って、鳥羽市としても利用できないか前向きに検討したいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長はそんなもの、河上市長にまさるとも劣らぬ存在なんですから、ぜひこれも実行していただきたいというふうに思います。

 次に、子ども医療費の窓口無料化について質問いたします。

 鳥羽市の子育て施策というのは先駆的なんですよ、全国的にも、三重県でも。特に子ども医療費というのは、中学校卒業まで無料化したというのは鳥羽市が最初です、14市の中で。ちょっとおくれて亀山市が始めました。ですから、そこ先陣を切って、これは県内各地に今広がっております。

 市民課長、そこで伺いますけれども、中学卒業まで窓口無料化、鳥羽市は先駆的なんだけれども、実際、一銭もお金持たんでも、子供が病気のときに病院へ駆けつけて、窓口でお金払わんでもいい制度でしょうか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) 窓口無料化ということで、現物給付という方式の場合ですと払わなくていい場合がございます。ただし、三重県の場合でいきますと、一部負担金を取っておるところもございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長、鳥羽市は一円も負担しなくていいの。窓口でですよ。行ったときにですよ。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) 鳥羽市の場合は3割負担をしてもらっております。そして、後でその分に関しましては償還で払っております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) という制度なんですよ。ですから、それを聞いた市民は、鳥羽市は中学卒業まで無料というもので一銭も金、手元不如意で持っていなかったと。子供が急に病気になったと。近くのかかりつけ医に走り込んだと。それで窓口で帰りに、戸上さん、これ3,000円ですと言われて、えっ、金要るのかということになるんですよ。みんなびっくりするんですよ。そうでしょう。無料と言うけれども、窓口で必要額全額を一旦払って、さっき課長が答弁したように、後からまた返ってくると。そんなもの、保護者も厄介、病院も厄介、市役所も厄介、こんな厄介なことを何でするんですか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) この無料化の話なんですけれども、窓口の無料化ですが、医療費助成制度の支払い方法のうち、医療機関の窓口で自己負担を全額払わないことを現物給付と称しております。この方法につきましては、三重県下29市町で構成しています福祉医療費助成改革検討会でこれまで論議されてきましたが、無料化することで過度の受診がふえることによる助成額の増加だけでなく、国民健康保険等の保険者負担額も増加し、財政負担額が増大することから、導入については慎重な姿勢となっておることも一因でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) こんなもの、窓口で無料にしたら、それだけ病院へかかる人がふえて医療費がふえるというような、そんな論法ですよ。そんなことする、鳥羽の市民が。子供ですよ、相手は、病気になるのは、中学卒業までの。そんな子供が、金がかからんから、あんた、病院へ行きないと、こんなこと言いますか。せっぱ詰まってみんな行くでしょう。熱が出たと、かわいそうやと。病院へすぐに行かなきゃいかんと。それで行くんですよ。何でそんなもの、医療費抑制やそんなことが問題になるかということなんです。

 国は−−今、全国で、42都道府県あるけれども、窓口で一旦払わなきゃいかんというふうにしておるのは10県しかありません。10県のうち、石川県はこの4月から改めて、そんなことせんでええということに改めて、窓口でも払わなくていいということにしました。三重県を含む9県だけが、無料化にしておってですよ、一旦窓口で払わんならんと、そんなことをしています。何でそんなことをするかというと、国が罰金を、ペナルティーを科すからなんです。こんなええことをしておいて、何で罰金を科すのかと。どれだけ鳥羽市の場合は罰金食らいますか、国から。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 国のペナルティーに関しましてですけれども、国は、現物給付方式では医療機関に受診する患者数が増加すると解釈し、ふえた医療費については……

     (「額だけ」の声あり)



◎市民課長(梅村守) 子ども医療費で約500万円、それからひとり親家庭等を含めますと700万円、福祉医療費全体では約2,800万円が減額になります。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) その計算ちょっとおかしいんとちゃう。国の罰金の算定は、減額調整率というんだけれども、医療機関の窓口で徴収する額においては次のように定められておりますと。減額調整率、小学校就学前0.8611、1割相当0.9449、小学校就学以降0.8427、0.9153。1.000に対してです。ようわからんけれども、

 これどういうことかというと、子ども医療費助成事業、鳥羽市の場合は5,832万円です、26年度で。これに0.14を掛けます。これが波及増というやつなんです。さっきあったように、窓口が無料だから、病院へかからなくてもいいのに子供を病院にかけるだろうと厚労省は言っておるんです、国は。そんなことはあり得ないことなんだけれども、あえてそんなことを言うんです、罰金科すために。それが0.14の率だと。そんなもの、一体どこからはじき出したのか、こんなことを。それもわからんけれども、あんなもの、役人がそんなことしておるんです。そうすると、これ鳥羽市の場合は816万円の波及増になると。そして、816万円の国保実効給付率、これが0.78%なんです。これを掛ける国庫負担の割合0.5だから、これをすると318万円です、僕の計算では。また後から計算して。さっきも僕も2,000人と200人と違うて市長から直されたけれども、ちょっとその数字違うておるかわからんけれども、さっきのは千何百万と言うたやろう、市民課長は。そんなもの、そんなペナルティーがあるはずありません。金沢市でも、市長の答弁によりますと200万円のペナルティーですと、額ですと言うております。

 それで、そんなもの、政権与党ともあろうものが、今、安倍内閣は、地方創生というて子育て減少を食いとめるための支援策、これ強化すると、そういうものを打ち出しました。そういう中で、なおかつこんなもの、あんた、みみっちいことをしておると。それは改めさせなければなりません。

 全国の知事会、市長会も、これを改めてくれという要請をしております。北勢地区では、各北勢地区管内の市町がこぞって、北勢地区管内だけでもこれをもう窓口無料にしようということを協議会を開いて進めております。残念ながら、今、中勢、南勢のところはそういう協議会もまだありませんけれども、国もそういう方向だから、鳥羽の人口減少、これを食いとめるために、子供というのは鳥羽の宝なんだから、その子供が病気になったときに、そんなもの、お金心配せんと病院へ走ると。それは保護者にとっては痛切な思いです。必死の思いです。そういう思いに、市は立っておるけれども、県も国も立たんわけでしょう。そんなことしておったら、そんなもの何の人口減少対策だと言わざるを得ません。

 そこで、市長にお願いしますけれども、市長、全国市長会もこれ要望しております。鳥羽市長も子育て先進都市の市長として、窓口を無料にしておる自治体にペナルティーというか罰金、罰則制度を設けるような国のあり方、これはおかしいんとちゃいますかと、これを改めてほしいという提言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 今まで現物支給をしてこなかった理由というのは、先ほども説明があったように、国のペナルティーが非常に金額が高いという説明は受けていました。それから、もう一つ私自身が考えていましたのは、子供の医療費無料化というのを実行して、確かにかかったときは要るけれども、お金が戻ってくれば一緒だと。そのときに要らなかったら後からお金は来ないわけですから、その循環を考えれば、ちょっとそのタイムラグがあるだけで、それは一緒だという考えのもとに、そのことについてはそんな大きな問題じゃないんじゃないかという意識がありましたので、今までそれについては現物支給をとってきませんでした。

 ただ、私が心配していますのは、本当に国の言うように、これを実行すると医療費がかさんで国民健康保険等が上がるのかどうか、このあたりをしっかりと検証する必要があると思うんです。それがなければ、国が言っていることには根拠がないということになりますんで、そのあたりをしっかり調べて、そしてそういったマイナス面がないということであれば、これは実行すべきだと。そして、国に対してももっと強くペナルティーをなくすということを申し入れなければならないと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) きょう、私、三つの質問をしましたけれども、市長は、引き下げる分野もあると、値下げする分野もあるというような思わぬ答弁もありました。全体として積極的な答弁をされたと思うんです。

 さっきの窓口で無料化するということも、これは父母にとっては僕らが考える以上に切実な要求になっております。行政も議会も、そういう要求に応えてやるのが僕らの責任だということを強調して、質問を終わります。



○議長(野村保夫) 暫時休憩いたします。

         (午前11時02分 休憩)

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         (午前11時13分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 3番、井村行夫議員。



◆3番(井村行夫) 議席番号3番、井村行夫でございます。

 議長の発言のお許しをいただきましたので、中心市街地活性化策について一般質問をさせていただきます。

 ことしも大山祇神社に行ってまいりました。イチョウの葉も黄色く色づき、もうはや散ろうとしておりました。ことしもあと1カ月という日にちにもなってきたんですが、早いもので私ども議員職の任期もあと数カ月、一般質問もあと数回というふうになりました。

 今回の質問は中心市街地の活性化についてでありますが、このことは、ちょうど2年前に、この12月議会において質問させていただいたと思っております。その中で、一つ空き家対策についての質問をさせていただきました。あれから2年余がたつわけですが、高齢化の中で、年々、私の周囲の方々が亡くなっていくというような風景がずっと続くわけですが、その中で、やはり空き家というのが残されていきます。その空き家が、眺めてみますと、傷みぐあいというのがどんどん加速しているように思います。そのような中で、空き家条例の施行を提案させていただき、鳥羽市空き家等の適正管理に関する条例が25年7月1日から施行されました。この空き家を適正に管理することによって、活性化の糸口になるのではないかなという考えでの質問に移るんですが、まず、建設課長にお伺いをいたします。

 鳥羽市空き家等の適正管理に関する条例が施行して約1年半ほどたちましたが、市民の皆さんからそれぞれの情報また警告等々が空き家に対してあったと思うんでございますが、どう対処しているか、お聞きをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 当条例が平成25年7月1日に施行されてから、市民からの空き家等に関する情報提供件数は、平成26年12月1日時点で69件であります。これら情報提供された案件について、鳥羽市空き家等の適正管理に関する条例第2条第1項第1号で定められた「空き家等」であり、なおかつ条例第4条の「適正な管理」がされていれていないと認められた案件について、空き家条例に基づく対処を行っております。

 具体的な対処の流れを説明しますと、まず所有者調査を行い、文書、電話、臨戸訪問などで対処するよう助言、指導をいたします。それでも対処いただけない方がいる場合は勧告、命令を行い、最終的には所有者名の公表を行う流れとなっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今のお答えの中で、条例の第2条第1項第1号というところでございますが、これは同市区域内で常時無人または使用されていない状態であるもの、また第4条は適正な管理がされていない管理不足というようなことであったかというふうに思うんですが、これが合わせて69件ということでございます。1年半の間にこれだけ市民から寄せられたということで、非常に多いなというふうに思いますが、まだまだ空き家等に関してはあるというふうに思います。

 この69件を建設課として見聞されたかどうかというのをちょっとお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 69件全てにおいて、現場の確認と所有者の調査を実施しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) その所有者の調査には非常に時間がかかったのだというふうにも思いますが、行かれた物件等についての感想とその内容等がございましたら、お聞きいたします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 まず感想ですが、今にも倒壊しそうな屋根、壁面、その他瓦の落下の危険性も高く、ツタや草木も生い茂り、衛生面においても周りの住民の生活環境に支障になっていると思われるものもありました。

 次に、その内容ですが、情報提供件数69件のうち、空き家でなく、または管理中のものが13件ありました。残りの56件について、その後の対応についてお答えいたします。

 現在も所有者等を調査中のものが8件であります。調査した中で、取り壊し予定と回答いただいたのが41件ありました。そのうち、直ちに取り壊す予定が9件あり、折衝を重ねた中で、既に所有者の方に建物を取り壊していただいたものが9件中3件あります。その他、取り壊し計画中が12件、費用等がないのでめどが立たないが20件でありました。取り壊し予定以外の7件につきましては、対処するつもりがないが2件、折衝相手がないものが5件でありました。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 市民の皆さんからそれぞれの空き家に対して危険家屋というようなことの情報をいただいた中で、どうしてそういう危険な空き家が発生するかというのをちょっと考えたところ、所有者の家が管理不足、これが一番の原因であるというふうに思うわけですが、では、どうして管理不足になっていくかというようなことを考えます。

 これは一つに、居住者の方が亡くなる。それから相続人がみえない。所有者が遠方移住等により定期的な管理ができない。他地域への住みかえ、子供宅や高齢者施設等への移転。所有者が補修や解体費用を負担できない、これは一つの経済的な理由でございますが。そもそもその所有者に適正な管理をする意識、そして近隣の方々への迷惑意識がない。このような状況において、危険な家屋、また管理不足となる理由かというふうに思います。

 では、これらの原因となることを解消すれば、危険家屋が全くなくなるわけではありません。今回、空き家条例をつくり、危険な家屋について所有者に知らせることができ、また、それで事は動いたわけです。しかし、その中で一番厄介な問題は、課長がお答えいただいた中で、危険な家屋、それが費用等がないので、どうすればいいのかということで、今めどが立たないというのが20件、取り壊し予定外の7件は、対処するつもりがないのが2件、折衝の相手がないものが5件。これが問題であろうかと。

 じゃ、この危険な家屋というのがこの情報の中でどれだけあるかというと、全て合わせますと34件、情報をいただいた空き家の中の約半分がずっとそのままの状態になっていくということになります。

 ここで、建設課長、市が対応した中で、今後の問題点をお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 今後の課題につきましては、所有者が死亡している場合の相続人調査に時間がかかり、対応する人員の確保も必要と考えます。また、実態のない法人等の場合は対処が不可能であります。その他、案件が公図混乱地にある場合は所有者の特定が困難である場合があります。

 これらの課題につきましては、空家対策推進特別措置法が臨時国会で成立し、平成26年11月27日に公布されたのを受け、固定資産税担当への調査権限を柱に権限の一部強化が行われますので、今後につきましてはスムーズに作業が進められるものと思われます。

 なお、国土交通省は、同法で策定が義務づけられた基本指針のほか、危険な空き家の判断基準を盛り込んだ市町村向けのガイドラインの作成に着手する予定です。基本指針は平成27年2月までに、ガイドラインは同5月までに策定する予定とのことですので、その後の基本指針等の整合性を図りながら市の空き家等対策計画を策定するとともに、国・県と連携し、効率よく対処できる体制を構築していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 全国的に、今、757万戸の空き家がございます。その中で、272の自治体が空き家条例というのを施行されて、全国的に空き家というのをどうするかという問題に国がやっと動いたなというふうにも思います。11月27日に公布されたということでございます。まだ昨今でございますが、これから空家対策推進特別措置法というのが施行されるわけで、どんどん進むというようなことに思われるわけですが、ちょっとモニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) この空家対策推進特別法の概要をちょっと調べさせていただきました。これは、背景として、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域の生活環境に深刻な影響を及ぼす。また、地域のために生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用がこれから求められるというのが一つの背景でございます。

 この空き家というものは、建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地−−立木その他の土地に定着するものを含むというんですが、これが使用されていないところに、部分ですが、国または地方公共団体が所有し、または管理するものを省くというようなことになっております。

 特定空家等とはどういうものかということでございますが、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことによって景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家をいうということでございます。

 次、この空き家をどのようにしていくかというようなことになるんですが、要は空き家等に関して国は基本方針を策定し、それを受け市町村は対策計画、協議会を設置し、空き家等に関するデータベースの整備を策定し、その折に空き家等への立入検査、固定資産税情報の内部利用を可能にし、その空き家等並びにその地に関する情報提供、その他活用のための対策の実施、空き家等除却、修繕、立木竹の伐採措置の指導、勧告、指令、行政代執行が可能の空き家等に関する政策の円滑な実施に要する補助、地方交付税制度の拡充、必要な税制上の措置、そして過料、罰金制度も設けられております。

 今後の動きに注目したいと思われますが、ここまでのこの政策、そして空き家について、市長のご所見をひとつお伺いしたいと思いますが、よろしいでございますか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 この問題について井村議員が熱心に取り組んでおられるというふうに認識していまして、ただ、私たちも、この鳥羽市だけではなくて、もう全国的に空き家がどんどんふえているということに関しては危惧を抱いております。今回、こういう法律ができて権限が強化されて、そして、以前から言われておりますように、建物を壊せば税金がふえるというようなそういう矛盾をなくす、そういったことに国のほうもしっかりと対応することによって、各地方公共団体がしっかりとした対策を打つことができるようになっていくというふうに思っております。これから景観の面でも、それから避難するときの問題とか、そういう問題を解消するためにも大事なことであるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 過疎化の中で、高齢化の中で、我々の今まで住んで育てていただいたこのまちが日に日に老いていくような形のものを見るのが、本当に自分としても苦しい昨今でございます。

 最近のことでありますが、こんなことがございました。町内が管理する駐車場に倒壊しそうな空き家が隣にありまして、その空き家から瓦が駐車場に停車していた車に落ちまして、それを一ついろんな事件がありました。このような危険なために、その空き家が解体されるということで、最近そこが解体されました。

 まだまだ危険性のある空き家というのがたくさんあるときに、どのような問題が多くこの空き家に起こっているかというようなことでございますが、これはひとつアンケートといいますか、近畿圏のアンケート調査による結果でございますが、一つは、空き家敷地内に雑草が繁茂、樹木の越境、出ているというふうなことの相談、それから、これから事故発生の懸念をやっぱり住民が心配されておる。それから、著しくその屋根、瓦、壁面が腐食し、また破損している状態が良好な景観を害している等がほとんどの苦情だそうでございます。

 これからこの空き家対策についてどう我々は立ち向かうかということになるんですが、一口に言っても、空き店舗、まだ住むことのできる家、また文化財に匹敵するようなすばらしい空き家、放っておくと朽ち果ててしまう空き家、またはごみ屋敷等の空き家等々、一つの空き家に対して市場調査といいますか、それを分類しながらするということが急務であるかというふうにも思います。それには所有者とのコミュニケーションといいますか、その調査等をする所有者にこちらの側がどう考えているかというようなことを、これからの課題になろうかと思います。

 ちょっとモニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) これは近隣の1軒のおうちでございますが、裏の庭のほうから雑草が生えておりまして、それが何とブロック塀を伝ってずっとこちらのほうまで、またこちらの家のほうまで伸びている状態でございます。ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) これは、ここに物をほったり、そしてこれから危惧される衛生面のことも考えるわけですが、一番のこのごみ屋敷ということの雑草、またはその管理について、これは生活面また景観等の観点から懸念されるわけですが、この部分については環境課のところであるというふうに思いますので、環境課長、この観点、どうでございますか。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) 環境課の対応についてお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のごみ屋敷や雑草等の管理につきましては、鳥羽市民の環境と自然を守る条例第17条に、市民の責務として「市民は、その占有し又は管理する土地又は建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。」と規定されておりますので、景観保護の観点からも、占有物件の適切な維持管理を所有者に対して望むものであります。

 また、当課におきましては、該当する相談や苦情があった場合、それぞれの事案に応じた対策を講じるとともに、条例にもうたわれておるとおり、市民が相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めていただくための啓発に重点を置いて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) やはりこの近くには常安寺という、九鬼の菩提寺であるお寺がございます。たくさんの方々がここを訪れるわけですが、通りにこのような状態があったり、また景観を毒するというようなことになりますと、またイメージダウンということになります。

 この空き家対策は、前にも指摘させていただきましたが、本当に防災、消防、建設、総務、このところの課の方々が連携しながら、また市民と一体になって生活環境を快適に過ごす、また訪れていただく観光客の方々にも快適に周囲を見ていただける環境をつくるのがこれからの課題であると。また、美化に努めるのが住民であり我々ではないかというふうにも思います。

 これを思いますと、以前にもお尋ねをさせていただきました。鳥羽の玄関口、駅からこの市街地に入ってくるところのイメージでございますが、駅前の市街地の入り口、前からもご指摘をさせていただいておる老舗の旅館等の老朽化、また、いつも駅前の活性化について述べられるのが駅前のパールビルの進展でございます。私、以前からもずっと聞いておりますが、副市長、その後、パールビル、その老舗の旅館等の交渉、またはどのような形になっておるか、お伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) それでは、井村議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の駅前のパールビルについてお答えを申し上げます。

 ご案内のように、パールビルにつきましては平成20年1月に閉館をしており、その後、平成23年8月にパールビル管理組合に対しまして私どもが買い取る意向を示しました。しかしながら、その時点でも所有者の一部から同意を得ることができておりません。この状況はいまだに変わっておりませんので報告をさせていただきます。この間、私も、理事長を初め、理事会にも多数出席をさせていただいて要請するなど継続協議を行っておりますけれども、一向に事態は進展をしておりません。

 それから、もう1点、中心市街地の入り口にある旧老舗の旅館の廃屋的な状態の建物ですけれども、これにつきましても、議員ご指摘のように、景観を初め、防災等からかなり問題が出てきておりまして、私どもも危惧している状況にはございます。現状としましては、ご指摘の建物につきまして所有者と話ができる環境ができつつあるというふうな報告を受けておりますので、あわせてご説明をさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 建物の所有者に交渉できる環境というようなことでございますが、その環境ではなく、それを突き進む何かの一つの方法というふうなことでございますが、私は、物事の諸問題を解決するには、やはり話し合い、それにはきっかけと実践、その機会をつくる一つの手段というようなことがあろうかというふうに思います。今回、空き家等に関する推進特別措置法案ができたということでございますので、これを機、またきっかけとして、次の実践に移っていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも、またこの法を理解していただいて、次のステップに行っていただくように強く要望いたします。

 続いての質問に移ります。

 最近ですが、空き地と空き家が寄附されたものがございます。この物件、今、いただいたものについてどのような管理をされているのかということをお聞きしたいんですが、まず、今までに寄附された土地や建物が鳥羽にございますか、総務課長、よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えをいたします。

 今までに、土地につきましては多数の寄附をいただいております。ほとんどは道路用地であるとか学校等の敷地のために寄附をしていただいたというものが多くございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) その寄附された土地、建物は、今現在、どのような形で管理されておりますか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) 寄附をされました土地や建物につきましては、それぞれの目的に使用するとともに、担当課におきまして、景観や安全上、地域住民に迷惑がかからないように草刈りや見回りを行い、管理をしております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 最近、先ほども述べさせていただきましたが、私の近隣のところに建物、土地があります。私の一番懸念されるのは、せっかく寄附をいただいた土地、建物に対して、いまだに囲いや塀といったそのようなものが全くございません。一番懸念されるのは、不法投棄とか不法侵入、そして、紙にする今、落書き等の部分がその建物に書かれてくるのではないかなというふうな懸念がします。せっかく寄附いただいた貴重な財産でございますので、その管理のほうをよろしくお願いいたします。

 ここまで空き家、空き地についての管理状況、そして寄附いただいたもの等々の質問をさせていただきました。ここまでのご所見を市長にお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 先ほど指摘されましたごみの不法投棄とかいたずらとか、あるいはそこに動物がすみつくとか、またいろんな犯罪の温床になるとか、そういうふうなことも考えられますので、これから市としてはそのあたりもしっかりチェックしながら、すべきことはやっていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 何事も事が起こってからでは遅いような気もいたしますので、検討していただいて、即時実行というふうな形をお願いいたします。

 次の質問に移りたいと思います。

 次は地域おこし協力隊についてでございますが、ちょうど11月に、集落支援モデル構築事業ということで、三重県の南部地域活性化局南部地域活性化推進課の事業でございますこの事業が、大里、本町、岩崎の地区に来ていただいて、これは中山間地域に大学生が入り、地域住民とともに活性化の取り組みを進めるというような事業内容でございますが、ちょうど四日市大学の教授、小林先生、三重県の教育委員長のヤマザキ先生のご指導をいただいて、この11月15日、16日に市内を夜間見学していただきました。今後のまちづくりについて若者と一緒に話し合うという機会がここで持たれました。過疎地について、どのようにすればというようなことでございましたんですが、その若い方々とお話している中で、何か元気をいただくといいますか、やはり若者と話をしながらすると、こういう若い方々が本当にこの地域に来ていただいたらなというのをつくづく思いました。

 それで、企画課にお話をしているうちに、ちょうど地域力の向上、地方の再生を目的とした地域おこし協力隊というのがあるというふうなことの提案をいただきました。内容等を見ていますと、これぞ鳥羽に必要な、地方再生を目的とした地域おこし協力隊があるというふうに思いました。この地域おこし協力隊について少しお聞きをいたしたいと思いますし、また、皆さんにもご理解をいただくためにもご質問をさせていただきます。

 まずは、この地域おこし協力隊という狙いは何でございましょうか。企画財政副参事、お願いします。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 この地域おこし協力隊の狙いでございますが、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取り組みでありまして、具体的には、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域の定住・定着を図る意欲的・積極的な取り組みについて、総務省のほうで必要な支援を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) まさしく、この制度というのは、住民の生活支援などの地域の協力活動に従事しながらというようなことでございます。この制度、ぜひとも、いいなというふうに思うんですが、この地域おこし協力隊の対象というふうなことを少しお聞きしたいんですが、この対象、どのようなものですか。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 この地域おこし協力隊員の対象につきましては、まず、地方自治体から委嘱状等の交付による委嘱を受け、地域協力活動に従事する者であること。その委嘱に当たり、地方自治体がその対象者及び従事する地域協力活動の内容などを広報紙またはホームページ等で公表していること。次に、地域協力活動を行う期間は、おおむね1年以上3年以下であること。4点目として、生活の拠点を3大都市圏を初めとする都市地域などから過疎・山村・離島・半島などの地域に移し、住民票を移動させた者であること。このようになっておりまして、委嘱を受ける前に既に当該地域に定住・定着している者につきましては、原則としては含まないというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 大体の内容はわかったんですが、じゃ、この地域おこし協力隊が来ていただくというようなことになりますと、どのような活動をしてもらえばいいかということになるんですが、この点はどうですか。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 地方自治体が委嘱する地域協力活動でありまして、地域おこしの支援ということで、地域行事やイベントなどのコミュニティー活動の応援、農水産業の支援、環境保全活動、住民の生活支援などで、個人の能力や適性及び各地域の実情に応じ、それぞれの自治体が自主的な判断で決定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) この地域おこし協力隊でございますが、これ調べましたら、どれぐらいの年度から始まっているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 この地域おこし協力隊に取り組む場合の財源の措置の制度といたしましては、平成21年度から特別交付税措置がされてございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今お聞きしたところによりますと、平成21年というようなことでございます。この制度が始まってもう5年を経過しておりますが、鳥羽市においては、この協力隊のことがまだなされていなかったというようなことです。

 ちょっと調べたんですが、21年には89名、団体で31団体、22年におきましては257名、90団体、23年には413名、147団体、24年度には617名、207団体、25年度におきましては978名、318団体でございます。これも3年後には目標として3,000名の若者を各地にというようなことで期待されております。どのような方々がこの協力隊に参加されているかというふうにいいますと、これも調べさせていただいた中で、隊員の約4割は女性、隊員の約8割は20代と30代、それから、任期終了後、約6割が同じ地域に定住するというような結果が出ております。これはどういうことかといいますと、この制度の具体的な措置内容にかかっているのが一つの要因ではないかというふうに思うんですが、この制度の具体的な措置内容はどのようになっているか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 具体的には、特別交付税措置として隊員の活動に要する経費、定住、起業、就労などの支援に要する経費でございまして、隊員1人当たり400万円を上限とする措置となっております。また、募集に係る経費として、自治体1団体当たり200万円が上限となってございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 隊員1名当たり400万円を上限とする措置になっている。募集に係る経費が200万円、これも全て特別交付金として来るわけですが、これは全て100%国からの援助というようなことも書かれております。

 それでは、この地域おこし協力隊というようなことですが、さきに戸上議員が集落支援員というのを質問されましたが、集落支援員と地域おこし協力隊がどのように違うかということをちょっとお尋ねいたします。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 地域おこし協力隊員と集落支援員の違いということでございますが、地域おこし協力隊員が当該市町村以外の人材であるというのに対しまして、集落支援員につきましては、地域の実情に詳しい身近な人材を登用することを対象としてございます。ただし、兼ねて委嘱を受けることもあり得るとしています。

 期待される活動につきましても、地域おこし協力隊員が地域行事やコミュニティー活動の支援、農林漁業の応援など地域協力活動が中心であるのに対し、集落支援員は、地域活性化に係る企画・実施に関連した業務、市町職員と連携し、集落への目配りとしての集落の巡回や状況把握などが主な活動内容となっています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) この集落支援員というのは、市の職員と、地域の活性化に係る企画・実施に関連した業務を市町村の役所と連携して集落への目配りというようなことでございます。地域おこし協力隊というのは、その地域で一緒にその地域の方々と行事やコミュニケーションの活動をするというようなことの活動内容でございます。これぞまさしくこれからの地域活性化に必要な、また有効な活性化の一つ、人材派遣の一つではないかなというふうに思うわけですが、この事業を推進するに当たっての留意事項といいますか、何か注意事項といいますか、そこら辺の部分がございましたらお聞かせください。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 この事業推進に当たりましては、地域おこし協力隊員の活動が円滑にできるように、複数人の受け入れを同時に行うとともに、地域おこし協力隊員が地域協力活動を終了した後も定住・定着ができるように、地域おこし協力隊員に対する生活支援、また就職支援などを同時に進めることや、住民との調整など年間プログラムの作成を通じまして、あらゆる面でコーディネートをしながら地域おこし協力隊員を受け入れることなどが求められています。また、その他、地域おこし協力隊員の活動が円滑に実施されるように、必要な研修の実施、地域との交流の機会の確保などに配慮することが望まれています。

 地域おこし協力隊員は地方公共団体が自主的・主体的に取り組むものであり、総務省はその取り組みの実績を事後的に調査の上、財政上の支援活動を講じるものであるというふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今回、中心市街地活性化策というようなことで質問をさせていただいたわけですが、どうしていくかというようなこと、空き家等の事業を進める、また地域活性化を図るというのは、高齢社会の中で若者をどうこの地区内に定住させる、また支援をする、そういう若者を受け入れる地域として、統計的にも1市大体、少ないところでは1名ですが、十数名受け入れられるところもございます。ぜひとも、私の問題視させていただいておる中心市街地の活性化、空き家対策についての事業を進めるにおいても、この制度が有効な制度であるというふうにも私、考えます。今後、地域おこし協力隊の活用をぜひ進めていただくことをお願い申し上げます。ここで市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 今の状況で自然に任せておくと、若い人たちがどんどん地方から国へ、一極集中といいますか、大都市へ流れていくということがありますけれども、考えてみると、この地域おこし協力隊はその逆の流れということで、こちらから働きかけて、そのきっかけをつくることによって今度は大都市のほうから地方への流れを、逆の動きからいくとわずかではありますけれども、そういう流れをつくることができるという意味で非常に有効的だと思いますし、それから、鳥羽市の状況にもよく合っているというふうに思いますので、この地域おこし協力隊、また集落支援員制度、こういったものについて積極的に前向きに検討したいというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) ちょっと次長、モニターを。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) 実は隣の志摩市におきまして、間崎島に1人、この地域おこし協力隊の方がお見えになっております。ちょうどこの7月にこのような里海カフェをここにつくって、そしてまた、ビーチコンサートということで、このようなコンサートをこの島で行っております。ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) 全国津々浦々、こういう地域おこし協力隊がするのに、受け入れる側のまちとしての協力、そして、まちは本当に望んでいるのかというような部分が一番懸念されるわけですが、私、今回の質問の原点の地域おこし協力隊を、じゃ、まちが受けていただけるかというようなことを思いました。これは、今、ちょうど三丁目に大庄屋かどやさんの保存会ができまして、周辺のまちをアピールするために自作のパンフレットができました。非常にユニークな、また、まちを売るそうしたものを地域で興そうとする力が芽生えていると思いました。そのパンフレットができ、それは旧町でいいますと藤之郷の周辺ですが、これの刺激を受けて中之郷かいわいの有志が、我々もというようなことで空き家を調査し、また、まちづくりを考えようよというような呼びかけがございまして、その会議もさせていただいています。

 また、一丁目、二丁目につきましても、本町、大里、岩崎でございますが、今、賀多神社の遷宮が来年行われます。そうした中で、まちの方々の役員さんと話し合う機会がふえました。まちをどうしていこうかというようなこともここで話し合われます。ましてや、この11月に四日市大学の学生との話をする機会がございました。ちょうどこの周辺の海もそうですが、山もというようなことで、日和山へ登ったら、非常にこんな風景があったのかというぐらい驚きと、また感激されたのをお話しされたときに、あっ、これだなというふうにも思いました。日和山を中心とし、また神社、お寺というふうな活用をここで本当に考えるべきだなというふうにも思います。そのときに、この空き家というのを、倒壊また廃屋となりそうなところの家を調べ、これからのまちをどうしていくか、これが今、我々の責任である、いわゆる子供・孫に残す一つの責任であるというようなこともその会議で言われております。やはりまちづくりは住民がそういう意識を持ってするのが本質だと思うときに、一つのきっかけづくり、そして、そういう話をするのに、地域おこし協力隊という制度がここ一番タイムリーにできるときであるかなというふうにも思いました。

 また、昨今、11月の初めに亀山で、亀山アートというようなことで、空き店舗を利用し、また文化建築を利用した現代アートのイベントがございまして、私、見てまいりました。芸術が一つの活性化になるなと。それは、その空き地にこういうものをするから、ここ貸していただけませんか。これが一つのきっかけによって、その所有者と話ができるというようなことになろうかと思います。

 地域活性化というのは、ホカからの人材を派遣して、行政と住民と人間関係の刺激と出会いのきっかけをし、また、これからの地域おこしというものを我々で考えていく必要がまたこれで一つできたかなと思います。1名と言わず、ここで海女さんをしてみますか、また、ノリ・カキ養殖をしてみませんか、一緒に空き家調査をし、活用事業を始めてみませんかと、数多くの協力隊を募集することをお願いいたします。

 今、旧市街地の住民に火がつきました。もっと燃え上がらせるにはこの事業が不可欠であろうというふうにも思います。この事業が成功するように、我々も、また地域住民も一緒に協力して、このまちを考える一つのきっかけづくりになるかというふうにも思います。よろしくお願いして、私の一般質問をこれで終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         (午後0時11分 休憩)

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         (午後1時00分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 7番、坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。

 男女共同参画の推進について質問をいたします。

 平成11年、男女共同参画社会に関する基本方針などを示す男女共同参画社会基本法が施行されました。女性の社会への進出と男性の家庭への進出が叫ばれてまいりました。しかし、現実は思うように進んでおりません。女性の管理職の登用や国会議員の割合は上昇傾向にありますが、国際的にはまだまだ低い状態です。昨年の4月、またことしの4月の職員の異動におきましては、議場の中で女性がふえたということは本当にうれしいことだと思います。

 内閣府では、平成24年12月15日に男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表いたしました。家庭生活等に関する意識によりますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考え方に関して賛成派が51.6%、反対が41.5%だったことが明らかになりました。前回の調査の2009年までは一貫して賛成が減り、反対派がふえる傾向が続いてまいりましたが、今回初めて反転いたしました。賛成が反対を上回るのは97年の調査以来15年ぶりとなったということであります。この背景には、若者の就職や女性にとって仕事と育児の両立が難しい環境にあることなどがあると見られております。

 内閣府において、平成13年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律−−DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法の施行がされ、平成20年には改正DV防止法が施行されました。鳥羽市においても、木田市長のもと、DV対策におきまして早急に平成21年7月より女性相談の窓口の設置をしていただきました。大変評価をするところでございます。女性特有の悩みがあると思いますし、また、さまざまな背景の中で悩みを解決、解消してあげなければなりません。女性の社会への進出を促すためにも、ここで確認をさせていただきます。

 女性相談の体制についてです。

 男女共同参画基本計画の中で女性相談業務は重要であります。女性の悩みの受け皿として、私は非常に大事な部門だと思っております。本市の女性相談の件数と、また県の相談件数はどうなのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) お答えします。

 まず、県内における女性相談件数のほうからですが、平成24年度、25年度ともに約4,000件で、夫からのDV相談というのが6割を占めております。

 鳥羽市における女性相談件数は、平成24年度は延べ36件で、主なものといたしましては離婚に関する相談が18件、夫からのDV相談が8件でございます。また、平成25年度は延べ13件で、ほとんどが夫からのDV相談となっております。また、今年度につきましては、11月現在でございますが、延べ66件となっておりまして、例年よりも相談件数のほうが大幅に増大しているような状況でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 相談窓口を設置していただいてから、非常に私も驚いておりますが、3倍の相談件数ということでございます。また、平成22年度に比べると本当に多くの相談が寄せられているということですが、鳥羽市においてもこのように相談に乗ってくれるところがあるということが浸透してきた結果だと思っております。

 また、鳥羽市の女性相談業務の体制はどうでしょうか。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 女性相談業務の体制につきましては、健康福祉課のほうで女性相談員のほうを配置するとともに、女性相談の専門ダイヤルを開設しておりまして、女性が抱える家庭や職場等での問題について相談に応じ、助言や支援を行っております。女性相談員による相談日は週3回でありますが、それ以外の日は子育て支援室の相談業務の担当者が対応のほうをさせていただいております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 続きまして、女性相談業務の体制の強化についてはいかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 体制の強化ですが、さまざまな相談内容に対応していくためには、やはり専門的な知識の習得や相談技術の向上は必要不可欠でございます。県の女性相談所などが主催をします年間10回程度の研修会や会議等に出席をしまして、相談に役立つ心理学や事例研修などを学びまして、相談に対応できる知識の習得に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 女性の相談に対しての研修ということですので、やっぱり専門性がここのところは必要になってくると思いますので、どうぞ研修のほうもよろしくお願いいたします。

 そして、今回、DVの相談の現状の取り組みについてお伺いしますが、中身を見れば深刻な状況もかなりあるのではないかと思いますが、そこのところをきちっとした対処が必要ではないかと思います。女性相談の中でDV相談の現状についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) DV相談の中には、パートナーの女性を殴る、蹴るなどの身体的暴力のほかに、どなるとか無視をするなどの精神的暴力、それから生活費を渡さないなどの経済的暴力、それから外出や交友関係を制限するなどの社会的暴力や、あと性的暴力などさまざまな形がございます。また、婚姻関係にはない相手からのデートDVなどもありますが、昨年度の本市の相談件数のほとんどが夫からのDVによるものでありました。今年度の相談につきましても、夫からの身体的な暴力によるものが大半を占めているというのが現状でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 深刻な問題もあろうかと思います。

 そして、鳥羽市におきましては、虐待防止ネットワークの協議会でのDV相談への取り組みについてお伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 鳥羽市虐待防止ネットワーク協議会では、高齢、障がい、それから児童、DVの各虐待対応の四つの部会で構成をされており、県下でも例のないような体制をとっている協議会でございます。この4部会が連携をとることによりまして、女性相談からの児童への虐待や家族からのDVなど潜在的な問題が浮き彫りになる例もあることからら、迅速な対応につながっているところでございます。

 また、被害者の救済につきましては、三重県の配偶者暴力相談支援センター−−女性相談センターなんですけれども、そちらや警察等の関係機関と連携を密にしまして、必要に応じまして一時保護施設への保護体制等をとっておるところでございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 副参事のほうからいろいろ虐待防止ネットワークの体制についてお伺いいたしましたが、鳥羽市の虐待防止ネットワーク協議会では高齢、障がい、児童、そしてDVと、多様な部分で県下でも例のない体制をとっていただいて迅速な対応をとっていただいておりますが、本当にこれは市民の皆様はどれだけ安心であろうかと思います。

 また、DV相談の周知、そして啓発についてはどのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 今年度のDVに係る相談の周知、啓発につきましては、広報紙等で女性相談窓口の記事の掲載や、それから、11月は女性に対する暴力をなくす月間になっておるんですけれども、そちらのほうでは大型店舗のほうにおきまして警察、それから市民課と協働いたしまして街頭啓発活動を行っております。

 また、相談窓口におきましては、やはりプライバシーを配慮しながら適切かつ迅速な対応に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 女性の特有の悩みというのは、やはり配偶者がいらっしゃって、そして子供さんがいらっしゃるということで非常に連鎖があろうかと思います。このことも専門的にいろいろ考えていただいておると思いますが、全国的にも、警察へのDVの被害の相談件数は毎年過去最多であると聞いております。2011年には、長崎県で、元交際相手から暴力を受けた女性の親族が殺されたという事件が起きました。本年1月には、夫婦や事実婚関係にある男女だけではなく、同居する恋人からの暴力にも保護対象を広げる改正DV防止法が新たに施行をされました。昨年6月においてはストーカー規制法とともに成立いたしました。ストーカー規制法に基づく警告は、加害者からの迷惑メールなどが執拗に繰り返された証拠を被害者が集めて警察へ提出する必要があるとなっております。また、DV防止法の保護命令では、つきまといが始まる前に予防する一定の効果があると言われております。

 また、今、健康福祉課副参事のほうから答弁の中にありましたが、10代、20代を中心に深刻化している恋人からの暴力であるデートDVもまた適用となります。DVは重大な人権侵害でありますし、これはもちろん犯罪であると思います。正しい知識や理解が広がれば予防できますし、鳥羽市としても一層の、また丁寧な啓発活動をお願いいたしたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 平成24年の4月1日より条例制定となりました男女共同参画の条例制定の取り組みをしていただくことになりましたことを本当に心より敬意を表します。また、私はそのときは委員ではなかったんですが、総務民生常任委員会の委員の皆様にも、活発な男女共同参画の条例制定におけることに対してご尽力をいただいたことに感謝申し上げます。

 また、男女共同参画制定後の取り組みのうち、各種審議会や各種団体への女性の参加についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 男女共同参画条例制定後、条例を啓発するためリーフレットを作成し、男女共同参画連携映画祭を初め、あらゆる機会を通じて啓発を行っております。

 また、企業への取り組みにつきましては、ミキモト真珠島や鳥羽水族館、建設会社やホテルなど市内事業所を訪問し、条例制定の周知や、三重県が行っています「男女がいきいきと働いている企業」認証制度について周知を行っております。また、事業所職員に向け研修会を実施いたしました。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 鳥羽市第2期男女共同参画基本計画によりまして、ほほえみプランに基づく鳥羽市の取り組みと課題についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 男女共同参画基本計画−−ほほえみプランにて記載されています各課の施策への取り組みについて、市民課にて進捗状況の把握を行い、各課へのヒアリングを実施しました。

 ほほえみプランの五つの基本目標について各課の施策の進捗状況は、おおむね実施されていますが、男女共同参画の社会づくりの重点目標「意思決定の場への女性の参画推進」の取り組みがおくれており、中でも各課の各種審議会等への女性の登用率が低く、今後の課題となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 努力していただきまして、各課の各種審議会への女性の登用率が低いという課題があるということですが、非常にいろいろ各課というところで多面的に、また多様的にこのことを推進していただくことにあっては、非常に粘り強い、そしてまた長い時間をかけなければならないという課題もあろうかと思いますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 平成25年及び平成26年の各種審議会への女性の登用率についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 平成25年度につきましては20.4%、平成26年につきましては23.4%となっており、目標数値である30%につきましては達成をまだしておりません。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) このプランの中に、登用率の目標の数値が30%に向けた取り組みと掲げております。このことについてもお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 委員の登用につきましては、充て職による慣行の見直しや女性役員の推薦、公募による委員の選出など、各課にヒアリングにて改善をお願いするなど、各種の取り組みを進めております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 次に、地域における男女共同参画についてお伺いをいたします。各自治会や町内会などの女性役員の推移について把握をしているのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 各自治会、町内会について、女性役員の推移は調査を行っておりませんが、同じく地域における活動におきましては、婦人会を初め、女性が主となり活動を行うボランティア団体や市民活動団体がふえてきている状況でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 先週ですけれども、議会報告会といたしまして、ことしは婦人会の方と、また各種団体の方と議会報告会をやろうということに本年はなりました。そして、女性の婦人会の方にもいろいろ意見交換会をさせていただく中で、やはり声を上げていただいても、そこで吸い上げていただくところがないというのが今回ちょっと問題として見えてきたのではないかと思います。やはり各種団体の方というのは、いろいろ会合に出てきてもらったりとか、また検討会をしたり、今後鳥羽市についてどう進めていくかということで日々計画があって、そしてその中で推進をされていると思うんですが、やはりここのところはリーダーシップをきっていただきまして、本当に団体の方はお忙しいと思いますが、そこのところを少しずつでもこじあけていただいて、そして声が届くところを吸収していただく、そういう声がどういうふうな形になっているのかということも、この男女共同参画の各種審議会をつくった中の意味もあるのではないかと私自身思っております。

 続きまして、市民課が行った施策の推進状況の中で、女性消防団員の加入促進について報告をされていました。この推進計画の冊子、ヒアリングをしていただいた中身を見せていただいた中に、鳥羽市は決して女性の活躍が埋もれているとは思いませんでした。実はこの中で私がすごく思いましたことは、女性の消防団員の加入の促進について報告をされております。また、平成24年度の事業実績について、消防団の人数がございますが、この消防団員数が493名のうち女性消防団員が16名となっておりますが、現在の状況の取り組みについてお伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 現状は、平成26年度で消防団員数は総数502名、そのうち女性団員は17名となっています。これまで消防団は男性中心の組織でありましたが、少子高齢化による地域での若者の減少や、地域により漁業などで男性が不在となる時間帯があるなど、いろいろな課題が見受けられます。それらの課題を解消するためにも、女性の消防団員の加入促進、育成が必要不可欠となってきています。

 また、災害に女性団員が直接対応するだけではなく、広報・予防活動、災害弱者対策などの部門で女性ならではの能力が発揮できることを啓発して、今後も女性消防団員の加入促進への取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 消防長のお話でしたが、今後も女性消防団員の加入促進に努めていただきたいと思います。また、そして女性の消防団員の方でも、本当に男性とは違う、いろいろホース操法の重さとか、それとかポンプの使い方とか、いろいろ女性の視点というのもあろうかと思いますので、またその点もどうぞよろしくお願いいたします。

 そして、消防庁舎が新しく建つわけですけれども、このときにもぜひ、鳥羽市においても女性の消防士さんが誕生することもあろうかと思いますので、ハード的な面というのも女性の視点でまたこういうところもお願いしたいと思います。

 最後にですが、地域や職場で女性が生き生きと活躍できる、2020年までに指導的地位における女性の割合30%という目標達成への取り組みを加速するため、市長に今後の見解をお伺いしたいと思います。

 そしてまた、出産に関する女性の意思、また最大限に尊重されなければならないと思います。また、この中で地方創生というのがうたわれております。そして、この地方創生の中に、本当に、先ほど午前中にも議員が質問されておりましたが、実際人口減少とかさまざまいろんな問題があろうかと思います。まずは、若い世代が子供を産み育てたくなるような環境を粘り強く着実に整備していただき、また2013年時点の合計特殊出生率というのが1.43と、どれくらいの子供を産み育てたいかを示す希望出生率というのが1.8との差で、どれだけ埋めていくのかというのが、これが最優先していくことになっていくのではないかと思います。

 そのためには、やはり男女平等に社会のあらゆる分野で活躍できる機会を確保する男女共同参画やワーク・ライフ・バランスを社会に浸透させることが不可欠であります。また、男女がともに家庭と仕事のバランス、そして子育ての責任を分かち合うことを可能にし、地域でも子育て世代を見守る、そして社会環境をつくり上げていかなければなりません。地方創生法案が成立いたしました。また、このことにまち、人、仕事、そして創生への国への思いというのをここで市長に見解をお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 坂倉広子議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど、男は外へ出て働くと、そして女性は家庭ということが、そういうふうな考え方が今までだんだんと減ってきていたのが逆にふえたという話を聞いてちょっとびっくりしたようなところです。たまたま私たちは男に生まれたか女に生まれたかだけですので、やっぱり男女平等、やれることは男でも女でもやれるということは本当に必要なことだというふうに思います。

 その中で、出生率のことも言われましたけれども、日本の平均が1.43、これがまたちょっと下がるみたいですけれども、ことしは。下がる予定といいますか、予想らしいんですけれども、希望する子供の数が1.8という、そこにギャップがあるということなんですけれども、しかし、中にはもう結婚はしない、子供はつくらないという人もおりますので、それだけのギャップはないというふうに私は思っております。ただ、やっぱり結婚する人の割合をふやす、それから子供を産み育てる人をふやす、そしてまたそういう人たちや子供の数をふやすということがこれからの日本の国では非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。

 各種審議会、委員会等への女性の登用の必要性ということについては、いろんな政策を決定する、そういうふうな上でいろんな価値観、さまざまな価値観からの意見の集約というのが必要ですので、当然、これは男性じゃなくて女性も参加していく必要があるというふうに思っております。そういうふうな状況の中で、議員から提案された30%、それは計画の中にもあるわけですけれども、それの実現をぜひやっていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 力強いお言葉ありがとうございます。また、本当にこれは一人ではできません。本当に皆さんの力をおかりして、そしてまちをよくしていく環境を整えていくというのが、これも私たちのまた責務ではなかろうかと思います。そして、市長に先ほど答弁いただいた、30%に努力していただくということで強いお言葉をいただきましたので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 そして、地域の独自の推進プランというのが各地域で行われておりまして、本当に今、地域や職場で女性が生き生きと活躍できる社会を目指して、そこに女性の視点を生かした企業がどんどんふえてきているということも今すごくニュースで言われておりますし、また、ビジネス、地域の活性化の成功例として、戸上議員も先ほど言われましたけれども、徳島県の上勝町の葉っぱビジネスというのは料理の添え物だったもみじを持ち帰ろうとした女性客を見て思いついたと。そしてまた、このビジネスの担い手も、地元農家の女性たちが和歌山県の古座川町というところで廃棄していたユズの皮がもったいないと、女性の有志で加工品開発を開始されました。また、事業の拡大に伴って若者のUターンを促す要因にもなっていると聞いております。また、生活に密着した女性特有の着眼点とか柔軟な発想、地域に眠る資源を掘り起こす鍵になったりとか、また、埼玉県の話なんですけれども、女性の活躍を支援する施策を一元的に担当するウーマノミクス課というのを設置して、女性が働きやすい職場づくりを行う企業を認定し優遇策を実施するほか、女性の就業、起業の支援などを強力に進めているとお伺いしております。認定企業というのは県内で1,000件を超えて着実に広がっているということも言われております。市長のお言葉にまたご期待をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 成年後見制度について質問をいたします。

 総務省が敬老の日に合わせてまとめた昨年9月15日時点の人口推計で、65歳以上の高齢者が過去最高の3,186万人となり、総人口は1億2,726万人と24万人減ったため高齢化が一層進んだことになり、高齢者の割合は初めて25%を超えて25.04%となり、4人に1人が高齢者という本格的な高齢社会に入ったことを示しています。高齢化社会を前提にしたまちづくりなど、社会の変革や現役世代に負担がかかる社会保障の見直しが急務となってきています。

 一方では、高齢者を取り巻くさまざまな問題が浮き彫りになっています。近年では振り込め詐欺の被害の6割が高齢者です。消費トラブルに関する高齢者の相談が依然として10万件を超えています。

 また、認知症や障がいなどの理由で判断能力が低下した人を支える成年後見制度がスタートして14年が経過いたしました。全国的に、認知症高齢者が悪徳商法の被害に遭ったり還付金詐欺に遭うなど、後を絶ちません。成年後見制度は社会的弱者を守る重要な制度ですが、課題についてどのようなことがあるか、お伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 成年後見制度は、平成12年に介護保険制度と同時に施行された国の制度で、裁判所に直接申し立てをすることになっております。この制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方が日常生活上必要になる契約や財産の管理等を行う中で不利益をこうむらないよう法律的に保護し、支援する目的でつくられました。

 このような中、高齢者が増加することに比例し、対象となる方も増加することで、支援者側の弁護士等、担い手不足が全国的に問題になっていると言われております。また、先ほど議員がおっしゃられたとおり、対象者の方が制度を知らず悪徳商法の被害に遭ったり、支援者側も対象者全てを把握するのが難しい状況にあるとともに、制度の名称が難しく、内容や利用方法がわかりにくいといった課題も挙げられております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 国の制度で裁判所に直接申し立てることとなっているということですが、最高裁判所の最近の調査では、新たに成年後見人を家裁に申し立てる件数は年間3万人を超え、制度導入時に比べて4倍以上にふえてきているそうです。現在、本人や家族が後見人を依頼する動機として、財産の管理処分、遺産分割協議、身上監護などを挙げる人が多いようですが、今後、高齢者の介護サービスの利用契約などの業務を依頼することも多くなると想定されます。平成25年度の高齢社会白書では、「高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向」によりますと、子供の同居は減少し、ひとり暮らしの高齢者が増加するという傾向にあります。成年後見制度の対象となる方は今後もふえ続けていく中、潜在的な対象者全てを把握し、制度利用につなげていくことは非常に難しいことだと、課長の先ほどの答弁もございました。

 このような中、現在鳥羽市においてどれだけの方が利用されているのか、市における相談窓口がどこにあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 成年後見制度を申請する場合、最寄りの裁判所へ直接申し立てを行うこととなるため、利用実人数につきましては把握はしておりません。

 市における相談窓口は、高齢者につきましては地域包括支援センターが、障がい者につきましては高齢・障害係が担っております。

 地域包括支援センターや障害者自立支援法ができました平成18年度の相談件数は数件程度でございましたが、徐々に増加をしており、平成25年度は二十数件程度の相談がございました。相談を受ける中で対象になると思われる方がいた場合は、必要に応じて社会福祉協議会が行っております地域福祉権利擁護事業につなげたり、成年後見制度が利用できるよう支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 相談件数もふえてきているということですが、成年後見制度をもっと広く市民に知っていただかなければならないと考えます。また、鳥羽市における周知、そして啓発はどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 現在、当市では、少しでも多くの対象者やその家族、また地域で見守りを行っていただいている方に知っていただくため、広報やホームページで周知を行うとともに、成年後見制度に関するパンフレットを配布しております。また、今年度におきましては、10月に司法書士の方をお招きし、成年後見制度を利用するとどのような支援をしてもらえるのか、どのような手順で手続を行ったらよいかなど、わかりやすい講演会もしていただいております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 鳥羽市の高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画のパールプラン21の中に、権利擁護事業、また成年後見制度の推進がうたわれております。また、権利擁護の相談が載っておりますが、平成21年から23年を見てみますと3倍ぐらい増加しています。私も、市民相談の中で社会福祉協議会の権利擁護へとつなげていただき、大変お世話になったことがございます。本当に言葉というのもあんまりよくわからなかったですけれども、そこに市民相談を通じてこの大切さを身に感じたものでございます。

 また、鳥羽市障がい者福祉計画、新・トライバリアフリーというんですか、鳥羽においても犯罪や生活のトラブルから守る取り組みの推進にもうわれております。また、障がいのある人などもどうするのか、後見制度のことも計画にも載っておりますし、ここのところをもう少し、これだけ高齢者がふえてくることもございますので、また詳しくこの制度の改正に向けてもお願いしたいと思います。

 そして、「日経グローカル」によりますと、認知症高齢者の方の契約行為などを親族から法律家にかわり地域住民が第三者の立場で支援する市民後見人が注目されています。12年に改正施行した老人福祉法では市民後見人の養成が市町村の努力義務と定められておりますが、先ほど課長の言われたように、非常に内容や利用方法がわかりにくいことも事実でございます。

 また、子供が障がい者の場合、親の多くが自分が亡くなった後の子の生活に不安を感じている。また、医療費や施設入居費などで出費がかさむ心配のほか、金銭管理の懸念もあります。親亡き後にも安定した生活を確保するため、信託の仕組みの活用が注目されています。知的障がいなどで判断力が不十分な人を守る成年後見制度を利用し、後見制度の支援信託について今後研究をしていっていただきたいと強く要望をいたします。

 また、高齢者や障がい者の方が安心して暮らせる地域社会の構築へ、犯罪から守る体制を強化する障がい者への支援についてはきめ細やかな支援の強化も必要でございます。また、鳥羽市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画、そして鳥羽市障がい者福祉計画・障がい福祉計画の第4期計画におきましても、安心して暮らせる共生のまちがキャッチフレーズになっております。このことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(野村保夫) 暫時休憩いたします。

         (午後1時45分 休憩)

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         (午後1時55分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 8番、世古安秀議員。



◆8番(世古安秀) 議長のお許しをいただきましたので、通告してある2件につきまして質問をさせていただきます。

 冒頭に、11月9日に行われた答志島での鯛の千匹干し、非常に観光課長、悩んだ末、済ませましたけれども、先般の新聞報道でギネスに認定されたということで、鳥羽の情報発信に大いに役立ったというふうに思っております。

 それでは、1件目の中心市街地のにぎわいづくりについてでありますけれども、鳥羽の玄関口である佐田浜地区を含めて中心市街地が元気になる、活性化する、にぎわいがふえるということが本当に重要なことであるという観点で質問をいたしたいと思います。

 これまで行ってきたまちづくりにつきましては、どのような事業を行ってきたのか、建設課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 それでは、これまでまちづくり整備室が行ってきました事業につきましてご説明をさせていただきます。

 平成17年度から平成21年度までの5カ年の1期事業におきましては、妙慶川を中心とする歴史回遊軸と離島文化の拠点となる新たな港づくりの整備を目的といたしまして、まちづくり交付金を活用し、大黒橋、相橋のかけかえ、遊歩道の整備などの妙慶川周辺の歩行空間の整備、伊良子清白邸の移築や三の丸広場公園などの新たな拠点づくりを行っております。また、佐田浜地区におきましては、マリンターミナルの建設及び市道鳥羽駅臨港線などの周辺道路の環境の向上を図ってまいりました。

 また、平成22年度から平成26年度までの5カ年の2期事業におきましては、鳥羽城跡を拠点とした回遊性のある国際観光文化都市を目的といたしまして、社会資本整備総合交付金を活用し、妙慶川周辺及び鳥羽城跡周辺の歩行空間の整備、旧広野邸の改築による中心市街地の拠点づくりを行っております。また、鳥羽マルシェの整備に伴い、佐田浜地区の新たな拠点づくりといたしましては、佐田浜東公園の整備を行ってまいりました。まちづくり交付金事業などの1期、2期を合わせまして、事業費は約17億5,000万円でございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 続いて、観光課長に鳥羽の市街地でのいろいろなにぎわいづくりについて、どういうことを行ってきたのか、お尋ねいたします。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 観光課の実施してまいりました中心市街地におけるにぎわいづくりといたしましては、第1次鳥羽市観光基本計画に基づきますアクションプログラムの基本戦略の一つといたしまして、平成21年度から23年度まで、まち歩き旅行商品造成事業、鳥羽ちょこ得まち歩きを実施してまいりました。また、平成25年度におきましては、ちょこ得まち歩き実行委員会(海島遊民くらぶ)により実施してきております。この鳥羽ちょこ得まち歩きは、旅行商品を流通させることにより地域内での観光客の回遊性を高めることを目的とするもので、鳥羽駅周辺から市街地の各店舗で店舗独自のおもてなしをクーポンなどで提供販売し、鳥羽に宿泊した観光客を町なかへ誘導し、にぎわいづくりを行ったものでございます。

 また、各種団体の皆様の活動といたしましては、鳥羽市観光協会による「とば飯マップ」作成による食の魅力の発信や鳥羽商工会議所によります薫香四館めぐり、そして先日開催されました鳥羽の海女バル&ハロウィンナイトなど、市内の団体の皆様もご支援をいただいております。そして、鳥羽のまちをご案内する鳥羽ガイドボランティアの会、その会の長年にわたる活動支援につきましても、鳥羽市街地観光の大きな存在となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) さまざまなまちづくりのハード面、そしてソフト面での活動を報告いただきました。まちづくり整備事業については17億5,000万円というお金も投資して、非常にまちもきれいになり、大黒橋、相橋、そしてまちの通りも鳥羽城跡も含めてきれいになったというふうに思っております。

 次に、鳥羽マルシェの集客、佐田浜での、10月14日にオープンしたばかりですけれども、その辺の集客状況と周辺への波及効果というのはどういう状況かということを農水商工課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) 集客状況についてお答えします。

 鳥羽マルシェの集客状況につきましては、観光課の統計に基づき、オープンの10月14日から10月31日の18日間で1万9,128人、また11月1日から11月30日の26日間で4万2,406人の来場者数となっております。計画当初の来場見込み数は17万人を予定していましたので、現在の状況を見ますと予定を上回るであろうお客様にご来場いただいております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 鳥羽マルシェにつきましては予想以上の集客が来ているということですけれども、その辺の中心の市街地あるいは波及効果、その辺は、観光課長、どういうふうにつかんでおりますか。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 鳥羽マルシェがオープンしたことによる周辺への波及効果についてでございますが、観光客の視点から答弁させていただきますと、周辺の全ての店舗の情報はございませんけれども、鳥羽一番街の店舗関係者のお話では、鳥羽マルシェのオープン前とオープン後と比較しますと、一番街でのお客様の入りは多くなったといううれしい声を伺っております。また、市街地での効果につきましては、現在のところ目立った効果はございません。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 先ほど鳥羽マルシェの予想以上の集客があるということでしたけれども、私も先般再度訪れまして、レストランでの食事もさせていただいたり、お客様の状況も見せていただきました。残念ながら私が行ったときは雨でしたので、レストランのほうは11時半に行ってそのまますっと入れると。前、聞いていたのは、なかなか待ち時間があって、来たお客さんがすぐに入れないというような状況でしたんですけれども、すぐに入れておいしい食事をいただくことができたというふうに思います。

 せっかく鳥羽マルシェのほうにたくさんのお客さんが来ておりますので、市長が最初に考えたマルシェをつくるというのは、パイをふやしてそのお客さんを中心市街地のほうに誘導するんだと、そういうふうなことを一つの目的として、いろいろほかにもありますけれども、そういうことをおっしゃっておりました。

 そこで、せっかく来ていただいたお客さんを、その観光客を鳥羽の中心市街地のほうへ回遊してもらう、伊良子清白邸とか、それから三の丸広場、鳥羽水族館とかミキモト真珠島、そういう観光周遊をできるようにレンタサイクルを活用できないかなと考えるんですけれども、また、その繁忙期のときに、夏場なんかは特にそうなんですけれども、駅前とか水族館駐車場の渋滞対策の一つとしても、あるいは西駐車場の利用を促進することにもまたつながるんじゃないかなということで考えておるんですけれども、その辺のレンタサイクルの状況についてお答え願います。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) レンタサイクルの状況と今後のことについてでございます。

 レンタサイクル事業につきましては、市街地では歴史文化ガイドセンターにおきまして、平成14年度から商工会議所がレンタサイクル事業を実施しております。レンタサイクルは大人用5台、子供用3台の合計8台で無料でレンタルをしてございます。利用者実績につきましては、平成25年度85台、本年度は4月から10月までで117台の利用となっておりまして、月平均で約16台となっているところでございます。

 このような状況の中で、既に実施しておりますこの8台のレンタサイクル利用者数を有効活用していただけるよう、そしてもっと利用していただけるように、私ども観光課ももっと広くレンタサイクル事業を周知しながら利用実績を向上させていく必要があると考えております。

 周知につきましては、ホームページでの情報発信は当然のことでございますが、観光案内所やバリアフリーツアーセンターなどの観光事業者の窓口へも新たに作成したチラシなどを置かせていただき、少しでもレンタサイクルについて、窓口に見えた方々にも周知していきたいというふうに考えております。また、このような周知を行いながら、その利用実績を踏まえまして、ステーションや返却先の拡大なども検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 現実に今、ガイドボランティアセンターに自転車が置かれて利用しているということなんですけれども、なかなか利用客が少ない。月16台ということですので、余り活用されていないということが課長のほうから報告されましたけれども、これは、今ガイドボランティアセンターに置いておりますけれども、ぜひ鳥羽マルシェとか大庄屋かどや、ひいては常安寺とか、そういうステーションをもっとふやしてしていただきたいなと。先ほどステーションの拡充も検討しておるという課長の話でしたけれども、特にかどやなんかは、私のところもぜひお願いしますという声もいただいておりますので、そういう鳥羽の市街地を周遊できるように設置をぜひしていただきたいということで強く要望をしておきます。

 現在、中之郷から赤崎神社前までの町並みを楽しんでもらおうという取り組みが始まっております。午前中の井村議員の中でも少しご紹介がありました。モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀) これはマップが映し出されております。これ、『鳥羽なかまち』というマップをつくりまして、これ表がかまどのマーク、昭和の時代に鳥羽の台所と呼ばれたところというところで、右のほうのかまどのマークをトレードマークにして各店に看板を掲げております。現在、店と赤崎神社も入れて12カ所が参加してスタートして、それぞれのお店が持っている今あるものを輝かせようというそういう取り組みをしており、それをこのマップで情報発信をしかけたと、まだできたばかりというふうなことで聞いております。これ、議員のほうにも皆さん配っていただいたんで見られた方も、市の執行部の方も見られた方もみえると思いますけれども、こういうマップをつくって情報発信をして、来てくださいということで呼びかけております。

 このなかまちという名前が非常におもしろくて、いろいろと話を伺ってきましたら、国道よりも中の道という意味と、もう一つは仲間の地という、自分たちの仲間の土地の地という、それをとってなかまちというふうに名前をつけられたということで、非常におもしろいなということで伺ってきました。2年かけてようやく今に来たわけなんですけれども、これまでの取り組みで店とか人と人とのまたつながりもできてきたということでありました。

 そこでお伺いいたしたいと思います。モニター消してください。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀) 市街地を周遊できる仕組みづくりの方向につきましては、観光課のほうでは今後どのように考えているのかということをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 レンタサイクルを利用していただくためには、やはりソフト面等での市街地の魅力を高めなければいけないと思っております。市街地には伊良子清白邸、門野幾之進記念館、鳥羽みなとまち文学館、常安寺、鳥羽城址、そして先ほど世古議員が言われた鳥羽町なか周辺の鳥羽大庄屋かどや、赤崎神社など、歴史・文化施設がたくさんあるわけでございます。これら歴史・文化の宝庫の市街地に人が行き交うようにするため、歴史・文化の施設などでの魅力づくりについて、現在、教育委員会とともに協議、検討をしているところでございます。

 また、中心市街地のまち歩きや周遊を促進するため、飲食店等と連携し、各店舗オリジナルのテイクアウトメニュー開発とともに、それらの食べ歩きを促す周遊マップを作成し、そして、先ほどの歴史・文化の有効活用の検討結果も踏まえまして市街地を盛り上げていきたいというふうに考えております。

 これらの魅力、話題性も含めまして、テレビ放送など各種媒体も活用しながら情報発信し、少しでも多くの観光客が行き交うまちを目指していきたいというふうに考えております。

 以上、ご理解賜り、答弁といたします。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) ありがとうございます。教育委員会とも協議をして、歴史・文化を観光に来た人に訪れていただくためにいろんな協議をしているということですので、その中に、周遊できる一つの手段としてレンタサイクルもご検討いただきたいというふうに思います。

 そこで、今取り組みがスタートしました赤崎から中之郷までのまち、先ほど建設課長の冒頭の答弁では、まちづくり整備事業はもう今年度で終わりと、第1期、2期で終わりというふうなご答弁であったかと思いますけれども、この町なかの赤崎から中之郷までの道路整備というのはまだまだ十分でありません。その辺のことを今後どのように考えているのか、その辺をお答え願いたいと思います。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 中之郷から赤崎にかけての市道赤崎中之郷線ですけれども、現在、舗装のひび割れ、あるいはわだち掘れにより雨水がたまったりと、各町内会からの修繕の要望も多く出ております。先般から実施をしております市長懇談会においても多数の要望を受けております。建設課としましては、今後は舗装・補修工事についても検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 歩くにしても、自転車でまた周遊するにしても、やっぱり道路整備というのは必要になってきますので、その辺の整備を今後早急に進めていただきたいと思います。

 次に、中心市街地のにぎわいづくりのスポットとして鳥羽城天守閣の構想がありまして、これにつきましては、鳥羽ロータリークラブが昨年の12月に広島大学の先生を呼んで講演を開いたり、あるいは鳥羽城のところへ天守閣のイルミネーションを設けたりということでやってきておりますけれども、その辺につきまして、再建というか、新たに観光スポットとして、市民も見られて楽しめるような、そういうものができないかということについてお尋ねをいたしたいと思います。市長、お願いします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 鳥羽城の天守閣再建については、平成3年当時、私が市議会へ来て初めてのときの一般質問でもそういう提案をした覚えがあります。そういうことで、何とか実現したいという気持ちはあるんですけれども、なかなか難しいことも事実です。

 今、議員がおっしゃられたように、ロータリークラブのほうが積極的にこういう考え方を出しておりまして、イルミネーションの設置とか、広島大学の三浦先生を呼んできて講演をしていただいたり、そういうこともあるんですけれども、その後聞くところによると、やっぱり文化財の城山に建てるわけですので、それなりの歴史的信憑性、こういったものがないとなかなか許可が出ないというふうに聞いておりまして、建てるために、こういった絵図面があるとか、あるいは実際の写真があるとか、そういうことがないとなかなか難しいということですので、今、教育委員会を中心にそういった資料集めをしっかりやっているところです。

 そして、あともう一つ難しいのはやはり資金の問題で、多額の費用がかかりますので、これをどういうふうに負担をしていくか、そのあたりを検討しながら進めたいと。詳しいことについては担当課長のほうから説明させたいと思います。



○議長(野村保夫) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(世古雅人) 建設に向けての課題などにつきましては、私のほうからご答弁させていただきます。

 鳥羽城天守閣を建てるには、城山周辺が三重県の史跡となっていることから、史跡の現状変更の許可を得なくてはなりません。また、全国各地で城跡の建物の復元などが行われておりますが、建物の復元には、当時の設計図や天守が写っている写真などをもとにできるだけ忠実な復元が求められます。このような制約がある中で、鳥羽城の場合、現状では建物の寸法などを記した記録と絵図しかなく、設計図や古写真などは確認できていない現状で、現時点では資料不足となっているところであります。

 このような状況から、この城山に天守が再建できるか、建設に必要となる資料が整うかといった課題をクリアしないといけないところであります。

 教育委員会といたしましては、従来から絵図などの調査を進めていますが、より多くの情報を収集するため、今後ホームページなどで広く情報提供を呼びかけ、また県内外にある鳥羽城絵図資料などや鳥羽藩主関係資料の収集を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 市長おっしゃるように、ロータリークラブの会員の人にちょっと話を伺いに行ったら、やっぱり市長がこれをやりたいんやというふうなこともおっしゃってみえたよというふうな話を聞いたわけなんですけれども、これを復元しようと思ったらさまざまな課題がたくさんあるということですけれども、まず第一に、やっぱり市民の盛り上がりというか、みんなでやろかというようなそういうムードが高まるということも大事なんじゃないかなと思います。そのためには、昨年やりましたロータリークラブのイルミネーションを−−あれ120万円ぐらいかかったそうなんですけれども、あれをやって非常に好評でしたので、ああいうものをもう一度、何年か、例えば4月にいつも行っております嘉隆まつりのときにでも並行してやるとか、いろんな方法があるかと思いますけれども、ロータリークラブとかあるいは観光協会とか、関係の団体とぜひ相談しながら進めていただけるよう要望いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2件目の鳥羽市の女性職員が真珠のように輝くための施策であります。

 政府は女性の活躍を推進するために法案を提出し、その中で企業とか地方自治体に女性の登用をふやす行動計画をつくるよう求めていましたけれども、ただ、今回、解散でその法案が廃案になってしまったということもあるんですけれども、次の通常国会では必ず出てくるだろうと思います。

 そこで、これは女性というのは別に市の職員だけではないんですけれども、鳥羽市の女性の職員が働きやすい職場にするために、その実現について、これまでに市はどのような施策をとってきたのか、それをまず総務課長、お伺いします。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えをいたします。

 女性職員が働きやすい職場の実現に向けて、これまで本市が取り組んできました内容につきまして答弁させていただきます。

 育児または家族の介護で退職することなく継続して勤務できるように、また職場と家庭との両立が図られるよう支援するため、平成4年3月に鳥羽市職員の育児休業等に関する条例及び平成11年3月に育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関する規則の条例や規則を整備いたしました。

 また、次世代育成支援対策推進法に基づき、特定事業主としての立場から、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう職場を挙げて支援する環境を整備するための行動計画、鳥羽市特定事業主行動計画後期計画を策定し、平成23年3月に公表しております。

 このほか、鳥羽市職員人材育成基本方針に基づく職員研修の一環としまして、平成23年度及び平成26年度におきまして、係長級以上の女性職員を対象とした女性リーダー研修を実施し、職員の能力向上に取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 先ほどの答弁ですと、これまで条例や規則の整備と、そして女性リーダー研修などを実施してきたということですけれども、それでは、これまでの課題というのはどういうものが挙げられるのか、再度、総務課長にお伺いします。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 女性の社会進出を図る上では、核家族化している現在、子育て等を含む家事に対する男性の協力が不可欠であると思われます。

 本市における育児休業取得率は、女性職員の100%に対しまして男性職員は0%となっております。育児や家事等は女性の役割という固定観念をなくしまして、職員が仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる職場環境の整備をどのように図っていくかが課題となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 今後、課題としては男性の職員の育児休業の取得率がゼロということで、三重県の鈴木知事も育児休暇を進んでとっておられたということで新聞報道もされておりますので、市においても女性が働くための環境づくりの一つとして積極的に進めていただきたいと思います。

 次に、市職員の女性管理職登用の現状と今後の目標値をお伺いいたしたいと思います。お願いします。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 平成26年4月1日現在における本市の職員数は359人、うち女性職員は138人で、割合といたしましては38.4%でございます。課長補佐以上の管理職におきましては、65人のうち女性管理職員は8人で、割合は12.3%となっております。また、保育所長7人と幼稚園長1人を含める割合といたしましては、21.9%になります。これまで行政経験を経て培われた知識の豊富な年齢層の女性職員が特に少ない状況にありますことから、今後の目標値につきましては特に掲げておりません。

 しかし、本市のほほえみプランの基本理念にもありますように、男女があらゆる場面においてともに参画できる社会実現のために、女性が生き生きと活躍することが大切であると考えています。政府におきましても、さきの国会での成立を目指していた女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の中で、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%へ引き上げるという目標を掲げていましたことから、これが目標値の一つになってくると考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 管理職が65人のうち女性の管理職は8名ということで12.3%、幼稚園、保育所所長も入れると21.9%ということで、目標としては30%ということですので、今後ともさらに、ことし現在2人、今議場におりますけれども、もっと登用を進めていただきたいと思います。

 次に、女性職員が生き生きと働くための今後の施策についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 女性職員が生き生きと働くためには、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを図りながら働き続けられる職場環境の整備が重要であると認識をしております。このことから、産前産後休暇、介護休暇及び育児休業制度等を整備してきたところでございます。

 今後も、この休暇、休業並びに年次有給休暇の取得促進を図るため、女性にかかわらず男性も育児休業等を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努めるほか、現在取り組んでおります時間外勤務縮小のための業務改善を継続して実施し、仕事と家庭の両立の支援を行っていきます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 女性職員が生き生きと仕事場で働くためには女性の立場から何が大事であるのか、大切であるのか、執行部の中に2人花がみえますので、代表して会計管理者にお伺いいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 会計管理者。



◎会計管理者(田岡洋子) 世古議員の質問にお答えいたします。

 女性職員が真珠のように輝きながら生き生きと働くためには何が大切かということなんですけれども、鳥羽市の女性職員、既に輝いていると思いますが、いかがでしょうか。−−ありがとうございます。

 鳥羽市がきらり輝くためには、女性職員だけではなく、男性職員にも同じように生き生きと仕事をしていただくことが大切かと思います。女性、男性分け隔てなく、お互いが尊重し合いながら、信頼し合いながら、そして協力し合いながら仕事に取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様におかれましては見守っていただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 力強い管理者のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。

 実は私、この問題を取り上げようと考えたのは、この一冊の本からの出会いなんです。「女性資本主義論」という本を目にしまして、これ高橋仁さんという方が書かれておりまして、ちょっとモニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀) この本は、今までの資本主義は男性が中心になって築いてきた資本主義、考え方の中で築いてきたものであると。今からは、女性の感性とかいろいろなそういう視点で、経済とか、あるいは行政の中へ生かしていかなければいけないというそういう内容になっておりまして、これ成功する経営者、リーダーに必要とされる資質ということで、128ページの中に書かれてあるこれをちょっと拡大して見ていただいておりますけれども、これまでの男性中心の社会というところでの経済というところで、おっさん資本主義というふうに書かれておりますけれども、それが今からは女性の資本主義の、この下に書かれてあるこういう視点で、経済もそうですし、行政のほうも考え方を変えていかなければいけないんじゃないかなというような趣旨の本なんですよ。その中で、これまでの資本主義は、征服とか支配するとか、あるいはプライドとか野心的、突破力、論理的、頑固、努力、根性とか独善的とか分析力とかいうようなことが中心になった発想で行われてきたけれども、今からは、この女性の資本主義としては共感、つながり、誠実さ、情熱的、忍耐力、直感的、柔軟、合理性、そして計画的、表現力と、こういう視点で今からの経済、そして経済だけやなしに行政のほうもやっていくべきだというふうに私はこの本を読んでちょっと感じたものですから、そういう視点でのぜひ女性の活躍を促したいなというふうに思ったわけです。

 これからの地域創生には、人口減問題もそうですけれども、女性の活躍、視点が大変重要になってくるんかなと思います。そういう女性の視点での持ち味を今後政策の中にどう生かしていくのかということを市長、お答え願いたいと思います。モニター消してください。

     (モニター切替指示)



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 私、もう10年近く答弁していますけれども、拍手もろたこと一度もありません。やっぱり女性に拍手をするというのは、このあたりにちょっと男女の差別があるんかなというふうに思っております。

 今、いろいろ言われますけれども、特に日本の国においては−−アラブとかは別として、日本の国においては女性の進出というか女性の活躍はかなり進んできているというふうに思っています。鳥羽市役所においても、私も管理職に女性をどんどん登用したいという気持ちは本当にあるんです。だけども、家庭の事情とかいろんなことによって、その時期になると退職してしまうとか、そういうふうなこともあってなかなか実現していないということで、これはもう決してこの社会あるいは鳥羽市役所のムードが女性の登用を拒否していると、そういう状況じゃないと思います。だから、これからは女性がその気になって働きたいということであれば、そのパーセンテージはどんどん上がっていくというふうに感じております。

 今、議員が言われましたように、いろんな政策を実現していくためには、やっぱり多様なニーズに対応していかなければならない。そしていろんな立場から意見をもらわなければならない。そういうことを考えると、やはり女性の登用というのはこれは大切なことだというふうに考えておりまして、今後とも適材適所の人員配置、そしてその中で仕事と家庭のバランスをしっかりとるような、そういった政策も含めて今後進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 鳥羽では、今、海女さんたちもおりますし、特に鳥羽の海女さんはその稼ぎで一家を支えてきております。また、旅館とかホテルとかのおもてなしは、8割がおかみさんや女性の従業員が担っているという現状だと思います。そういう意味からいえば、鳥羽の女性は大活躍をしていると言っても過言ではないかと思います。

 今後とも、女性職員が輝いて、先ほど言いました女性の特性を生かしたような、そういう政策が続けられることが市民サービスの向上にもつながり、人口減対策にも新たなまた政策が打ち出されると、そういうふうに思いますので、そのことを期待して私の質問を終わりたいと思います。



○議長(野村保夫) 以上をもちまして一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、12月9日の1日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、12月9日の1日間は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は12月10日午前10時より再開し、議案に対する質疑を行いますから、定刻までにご参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         (午後2時45分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年12月8日

              鳥羽市議会議長   野村保夫

              署名議員(8番)  世古安秀

              署名議員(9番)  橋本真一郎