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三重県 鳥羽市

平成26年11月14日会議 11月14日−13号




平成26年11月14日会議 − 11月14日−13号







平成26年11月14日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

                平成26年11月14日(金曜日)午前10時開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    総務課長      益田由典    健康福祉課長    寺田勝治

    健康福祉課副参事  西川丈司    農水商工課長    浜口 貢

    (子育て支援担当)

    建設課長      南川則之    消防長       細木正蔵

    教育委員長     大松正嗣    教育長       斎藤陽二

    教委総務課長    下村悦生    教委

    生涯学習課長    世古雅人

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2    21  平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第4号)

   3    22  鳥羽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

   4    23  鳥羽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

   5    24  鳥羽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

   6    25  鳥羽市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   7    26  鳥羽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   8   発議9  専決処分事項の指定について

         (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 議決休会中ですが、鳥羽市議会会議規則第9条第3項の規定により、ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(野村保夫) 議事に先立ち、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の定めによりまして、関係当局に対し本日の会議における説明員の出席を要求いたしましたところ、お手元に配付いたしてあります文書のとおり通知に接しましたので、ご承知おき願います。

 続いて、監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、ごらんおき願います。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、4番、松井一弥議員、5番、浜口一利議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第21号から



△日程第7 議案第26号まで一括上程



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、議案第21号から日程第7、議案第26号までの6件を一括議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) おはようございます。

 今回ご審議をお願いします案件は、補正予算議案1件、条例議案5件、合わせて6件でございます。

 それでは、提出いたしました議案についてご説明申し上げます。

 議案第21号、平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出ともそれぞれ1億2,270万円を追加し、補正後の総額を109億790万円とするものです。

 まず、歳出予算の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 農林水産業費は、流通の改善や漁村の活性化を図ることを目的に鳥羽磯部漁業協同組合が建設する漁業複合施設整備に対する国庫補助分8,161万6,000円と、流通作業保管施設整備分に係る市補助分652万9,000円を合わせた産地水産業強化支援事業費補助金8,814万5,000円を計上しております。

 次に、教育費では、神島小・中学校の建設に必要な造成設計のほか、現校舎の耐震診断及び小・中学校の仮設教室の整備に係る経費など2,937万円を計上し、文化財保護事業につきましては、旧鳥羽小学校周辺の枯れ松伐採業務に係る経費86万7,000円、合わせまして3,023万7,000円を計上しております。

 また、災害復旧費では、8月に上陸した台風による道路災害及び河川災害の復旧に必要な経費として384万7,000円を増額しております。

 次に、歳入予算についてご説明申し上げます。

 国庫支出金につきましては、道路及び河川の災害復旧事業費負担金256万5,000円、漁業複合施設整備に対する交付金8,161万6,000円、合わせまして8,418万1,000円を増額しております。

 また、市債におきましては、神島小・中学校建設事業債、災害復旧事業債で2,600万円を増額し、そのほか財源調整といたしまして前年度繰越金1,251万9,000円を計上しております。

 次に、繰越明許費についてご説明申し上げます。

 漁業経営構造改善事業については、鳥羽磯部漁業協同組合が整備する漁業複合施設の建設が、年度内に完成が見込めないことから、その補助金8,814万5,000円を繰越明許費として計上するものです。

 続きまして、地方債につきましてご説明申し上げます。

 神島小・中学校の建設事業債、道路橋りょう及び河川災害復旧事業債を追加し、限度額、起債の方法などを定めております。

 続きまして、条例議案についてご説明させていただきます。

 議案第22号、鳥羽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法の制定により、幼稚園や保育所など特定教育・保育施設の設置者等は、市町村の条例で定める基準に従って保育を提供しなければならないこととされましたことから、その基準を定めるものであります。

 議案第23号、鳥羽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、児童福祉法の改正に伴い、市町村の条例で定める基準により認可を受けた事業者が家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業を実施することができることになったことから、その基準を定めるものであります。

 議案第24号、鳥羽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、児童福祉法の改正に伴い、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を条例で定めることとされたことから、その基準を定めるものであります。

 議案第25号、鳥羽市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、安楽島保育所の新築移転や実利用人員の減少に鑑み、保育所の位置及び定員等の変更を行うものであります。

 議案第26号、鳥羽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、所要の条例整備を行うものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

         (午前10時09分 休憩)

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         (午前10時25分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 会議規則第50条の規定により発言の通告が参っておりますので、発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健) 議案第22号、鳥羽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定、議案第23号、鳥羽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について質疑いたします。

 そもそもこの条例案というのは、子育て3法に基づいて国が各地方自治体に対して定めなさいという義務づけを行ったものであります。本来は、6月議会、9月議会までに全国の地方自治体はこの条例案の審議を終わっておりまして、来年の4月から実施ですから、それで進めておりました。うちは11月のこの議会になったわけです。なったということも、これは多分に関係があります。

 そこで、お聞きしますけれども、そもそも国の子育て3法に基づく新制度、この新制度の狙いというのは、大都市を中心にした待機児童の解消を目指すという安倍政権の施策が基本になっております。

 そこで、鳥羽市は、果たしてそれがなじむのかどうかという点が第1点です。担当の副参事にお聞きしますけれども、この条例制定による鳥羽市の利用者の増減は見込まれるのかどうかという点なんです、第1点で。鳥羽市は、ご承知のように人口減少しております。子供の数もどんどん減っております。当議会に上程された議案の中でも、保育所定員の削減、これは一挙に90人も減らすという、そういう条例議案も提案されております。

 となると、この新たな第22号、第23号というのは、利用者の増減や公費の増減、それは担当課としてはどういうふうにはじいておるのかと、これをまず1点お聞きします。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) おはようございます。お答えします。

 鳥羽市におきましては、現時点では民間事業者が施設型給付として参入される予定は今のところございませんので、ふえる可能性としましては利用者や公費負担の増減等はないものと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副参事の答弁によると、国が定めた条例の基本には、新たな事業者の参入が盛り込まれておるわけですけれども、そういうものはほとんど考えられないということでした。だから公費負担の増というのも考えられないという答弁でした。

 そこで、次に2点目の、これは1項目から4項目がありますけれども、1項目目は市長にお聞きしますので、市長、すみません、これは最後にお聞きします。

 それで2点目の、この条例案によりますと小規模保育事業というのが盛り込まれております。A型、B型、C型と、それぞれの定員、人数によって変わるんですけれども、それで問題は保育士さんの配置なんです。A型の場合は、保育士さんは全員保育資格者ということになっております。副参事、B型は過半数でいいと、2分の1以上でいいという資格者ですね。それから、C型は保育資格を持っていなくてもいいということになりました。この条例案ではそういうことになっております。

 そうなると、保育の質をいかに担保するのか、いかにフォローするのかということが、保護者にとっては懸念材料になります。その点はいかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 小規模保育事業につきましは、家庭的保育に近い雰囲気の中で、きめ細やかな保育を実施する事業ということで、今、議員の言われたA・B・Cのタイプがございます。

 このCについての議員ご指摘の保育の質の確保ということなんですけれども、家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、今回の条例の第5条第5項のほうで、事業者の一般的要件として、事業者等は、みずから行う保育の質の評価を行い、常に改善を図ることと規定のほうをされております。

 また、第8条のほうでは、職員の一般的要件としまして職員の知識及び技能の向上等を規定し、第9条のほうでは、事業者が研修の機会を確保することを規定されておりますので、これらのことにより保育の質というのは担保は行えるというような認識をしてございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副参事が答弁したとおり、有資格者でなくてもなぜいいかというのは、国は、市町村がその保育に携わる人に対して人物識見がきちんとそぐうものかどうかということを見定めなさいというのが一つと、研修の機会を与えて研修をしてもらいなさいと。そうすればオーケーですよということなんですよ。

 そんなもの国家資格も何も必要ありません。そうでしょう。極めて緩いといいますか、何でそんなことになるかというと、この子育て3法で、冒頭僕が言いましたように都会の待機児童ゼロを目指すために、とにかく保育のキャパをふやすんだということが、この中心、中核なんです。

 そこで、3点目に伺いますけれども、地方自治体にとっては、鳥羽市も子供の本当の立場に立って新制度を実行して行かなきゃなりません。これは義務づけられましたから、運用することが求められております。条例制定に伴う認定は、これは鳥羽市の場合は、副参事、条例制定をしている自治体もありますけれども、鳥羽市はこれを規則で決めるんですか。議会には上がっておりませんから、認定要件、国のほうは10項目定めておりますけれども、保育が必要だという人を、これまでは保育に欠ける人たちに対して、ほとんど100%鳥羽市は認めてきたわけです。ところが、国のほうは新たに認定要件で認定しなさいということになったわけなんです。ですから、非常にこれは申請もややこしくなります。

 それはそれとして、そういう認定要件を初めとして、今回の新制度、これは二転三転しましたから、途中で、厚労省も方針を変えたりしましたから、それで事務局も大変だったと思うんです。これを現場の保育士さんや保護者の皆さんに説明、ご理解を得るために、どういったことをなさいましたでしょうか。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 条例制定に伴う認定作業についてですけれども、ことしの場合は12月1日から幼稚園と保育所の入所の申し込みのほうを開始させていただきます。

 保育所につきましては、申し込みと同時に認定の申請書を提出していただくということがちょっとふえるんですけれども、長年、待機児童等もございません。それで、できる限り希望の保育所に入所できるような形で、手続等については保護者の不安がないように、これまでと同様の手続をしていただけるように考えておるところでございます。

 その後、保育の認定作業を行いまして、例年どおり3月ぐらいには認定の通知書、それから保育所の入所の承諾書を一緒にお渡しするというような形になります。

 保護者への周知とかにつきましては、広報とばとか行政放送、ホームページなどで行いながら、既に入所中の保護者につきましては、保育所を通じての連絡のほうもさせていただくというような形をとらせていただきます。

 また、保育土等への説明については、会議等で、所長会議等で説明して、所長からほかの職員への伝達等を行っていくという形をとらせていただく予定でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) このややこしい認定ですけれども、副参事の答弁によると、これまでどおり、そういうややこしいことになったけれども、鳥羽市の場合は、待機児童というのはほとんどずっと、ほとんどというか、もう100%ゼロで来たわけですよ。ややこしいことが今度またそれでこの国の新制度のもとで加わったということです。

 それで、保護者の皆さん、また保育所の皆さん、新制度でどうなるのか、どう変わるかと非常に不安もあったし、心配もあったんです。

 市のほうはパブリックコメントをやりました。そのパブリックコメントで、これは詳細なやつがホームページにアップされていましたから、従うべき基準はどうだ、参酌すべき基準はどうだということで、あれを関心のある方は読まれたかと思いますけれども、パブリックコメントの問い合わせ件数というのか、意見件数、これは何件ありましたでしょうか。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 問い合わせ等意見件数はございませんでした。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) ということなんですよ。ということは、国が鳴り物入りで子育て3法に基づく子育て新制度を制定しました。そして、各自治体には、来年の4月実施ですから、それまでに条例制定、鳥羽市の場合は三つの条例、この条例制定を指示しました。それで鳥羽市もこの条例制定をしたんです。

 そこで、条例の中身の詳しいことは委員会でまた聞きますけれども、僕が本会議で聞いたのは、基本点に関する三つなんです。果たしてこの条例制定の意味が今鳥羽市であるのかと、これを三つ聞きましたけれども、利用者については、そんなもの待機児童は今鳥羽市はずっとゼロなんだから、そして、新制度を入れると、ほとんどこれまでは鳥羽市は有資格者で、保育士資格を持った人たちできちっと保育してきたわけなんですよ。そうでしょう。ところが、そういう無資格者でも可能だということに道を開くんですよ、新制度は。

 そして、さっきの問い合わせについても、ゼロなんですよ、パブリックコメントやったけれども。ということは、それだけ鳥羽市は子育て日本一を目指して、木田市長のもとで、の保育に関する施策というのは全国トップレベルですよ。あえて国から、こんな要らん条例を制定せいと言われるような筋合いは、さらさら本来はなかったんです。

 そこで、最後に市長にお聞きしますけれども、市長ご自身、現場はこの条例制定、こんなややこしいもの、分厚いやつなんですよ。それで難儀して難儀してこれをつくったと。鳥羽市はいっぱいいっぱいの職員でこれをやっていて、その上こういうものをかぶってきたために、余裕のあるところは6月議会に上程されたけれども、僕が冒頭言ったけれども、11月議会までこれがずれ込んだんですよ。ということは、それだけややこしかったんです。必要のないことをやらされるから、そんなものモチベーションも上がりません、職員は。

 市長、鳥羽がこの新制度に基づく条例を制定しなければならない火急の必要性、意味と理由、これはあるんでしょうか。市長、これを教えてください。どうでしょう。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質疑にお答えいたします。

 この条例に限らず、上位法が改正されたときに市の条例を変えなければならないということは、いっぱいあります。

 それは、今回も含めて、自発的に鳥羽市がこういう条例をつくって、こういうふうにしたいという政策的なことじゃなくて、やらざるを得ないと。これをしなければ法律違反になりますので、それをやらざるを得ないということだと思います。

 先ほどの提案説明でも言わせていただきましたけれども、子ども・子育て支援法の制定により、市町村が条例を定めて、その基準に従ってやるということで、今は事業者はほかにありませんけれども、出てきたときに、もう間に合わないということで、これは制定をせざるを得ないというようなことで、今回の条例になったということと、もう一つは、先ほどの認定の関係で、来年度4月からの入所者の人たちの認定をしなければならない。そのためには、もう今しないと間に合わないというようなことで、条例を上げたということです。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長のご答弁でよくわかったと思うんです。鳥羽市は、こんなもの嫌々ながら今回この条例を制定しなきゃいかん。上位法だからやむなく、これは制定しなきゃいかん。鳥羽市は何らこんな条例は必要ないということなんです。そもそもこの新制度の根幹は、認定こども園に移行されると、認定こども園と、それから事業者の保育事業への参入なんですよ。そこに道を開くということなんです。

 市長も最後に、もし事業者が参入ということになれば、鳥羽市の場合ですよ、そういう条例の制定が必要だということをおっしゃいましたけれども、鳥羽市は公営できちんと今までやってきて何ら問題あらへん。事業者が参入するということは、もうけのためですからね。保育事業を企業としてもうけるために参入してくるということなんだから、そんなことは今まで鳥羽市はとってこなかった。これはもう誇るべき伝統です。

 それに道を開くような、こんな条例制定はとんでもないということが、今の質疑でも、ちょっと皆さん納得がいかないみたいだけれども、僕としては明らかになったというふうに思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(野村保夫) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 これをもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第21号から議案第26号までの6件を各常任委員会に付託することにいたします。

 なお、常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。

         (午前10時43分 休憩)

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         (午後4時35分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 常任委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 総務民生常任委員長、坂倉紀男議員。

     (総務民生常任委員長 坂倉紀男 登壇)



◆総務民生常任委員長(坂倉紀男) これより総務民生常任委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第22号、鳥羽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第23号、鳥羽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第24号、鳥羽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第25号、鳥羽市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第26号、鳥羽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての議案5件であります。

 慎重審査の結果、議案第22号から議案第24号は挙手多数で原案どおり可決し、議案第25号及び議案第27号は全会一致で原案どおり可決いたしました。

 これより審査の過程における質疑、意見の主なものについて申し上げます。

 議案第22号、鳥羽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、委員から「市民説明会は開催するのか」との問いに、担当副参事は「説明会等開催予定はなく、ホームページ等で周知を考えている」と答えています。また、委員から「保育料のほか別途徴収するものがあると見てよいか」との問いに、担当副参事は「民間ではあると考える。市では保育料の中で賄う」と答えています。

 次に、議案第23号、鳥羽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、委員から「食事規定の特例について、食事の外部搬入が認められているが、アトピーやアレルギーに対応した食事はどのように対応させるか」との問いに、担当副参事は「献立表などの確認や立入調査も想定しており、利用者に不安が生じないように対策していきたい」と答えています。

 次に、議案第24号、鳥羽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、委員から「運営の内容については、みずから評価を行うとあるが、何を評価するのか」との問いに、担当副参事は「運営全般について運営委員会等で対応していきたい」と答えています。その他として、消防長から「鳥羽市救急サポートステーション認定制度実施要綱を策定し、12月1日から運用する」との報告がありました。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。よろしくご審議をいただき、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(野村保夫) 予算決算常任委員長、村山俊幸議員。

     (予算決算常任委員長 村山俊幸 登壇)



◆予算決算常任委員長(村山俊幸) これより予算決算常任委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第21号、平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第4号)の1件であります。

 議案については、慎重審査の結果、全会一致で可決しました。

 これより審査の過程における質疑、要望、意見の主なものについて申し上げます。

 歳出、第5款農林水産業費、3項水産業費、漁業施設整備事業について、委員から「水産業強化対策整備交付金は2分の1だが、国への申請時の便益率はどれぐらいか」との問いに、担当係長は「便益率は1.07で、集荷場のみの数値である。移動時間削減効果と労働時間短縮効果によるものである」と答えています。また、他の委員から「今回の事業は漁協の理事会で協議し決定したとのことであるが、今後は各合併漁協の全地域から公平な整備になるようお願いしたい」との意見がありました。

 次に、歳出、第9款教育費、2項小学校費及び3項中学校費、小学校建設事業及び中学校建設事業について、委員から「耐震診断をしてIs値が0.3以下であれば不適格改築で補助が受けられるとのことであるが、耐震診断は年度内か」との問いに、担当課長は「来年2月末に正式な判定が出る」と答えています。さらに、他の委員から「財源措置が当初予定から変わった要因は」との問いに、担当課長は「平成26年度になってから復興特別会計のほうが有利になった点と、造成方法の変更により、当初予定より事業期間が伸びたことで耐震診断ができることから、より有利な全国防災事業債を活用できるメニューに移行する見込みが立った」と答えています。このことについて、他の委員から「新校舎があと2年でできるので、仮設校舎はできるだけお金を使わず、新しい校舎建設に予算を回していただくようお願いする」との要望がありました。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。それでは、よろしくご審議をいただき、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(野村保夫) 各常任委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 発言の通告が参っておりますので、発言を許します。

 1番、戸上 健議員。

     (1番 戸上 健 登壇)



◆1番(戸上健) 上程された議案6件のうち、議案第21号以下3件には賛成、議案第22号、第23号、第24号には反対し、以下、理由を述べて討論します。

 議案第22号、第23号、第24号は、いずれも国の子育て3法に関連し、保育新制度として市町村に義務づけられた条例制定案です。この保育新制度の本質は、待機児童解消を名目に公的な制度を解体し、保育所や幼稚園をサービス業化するものです。新たに1兆1,000億円の財源が必要になり、うち7,000億円は消費税増税で捻出する計画でした。この新制度の入り口は経済対策、出口は消費税増税の引き上げと言えます。

 五つの問題点があります。

 1、保育のサービス業化、2、財源は消費税増税、3、保育に格差を発生、4、保育士の非正規化、5、事務量の増大。

 そもそも我が鳥羽市は、子育て日本一を目指し、保育行政は全国トップレベルです。市長を先頭に、行政と担当課、保育所運営をされる保育士、調理師などの職員、そして市民と保護者のネットワークで築き上げてきました。国からやいのかいのと言われる筋合いはありません。

 上位法だからやむなしとの意見も出ました。しかし、執行部はともかくとして、議会も唯々諾々と賛成していては、その職責を果たすことはできません。

 以上の理由から、国の指図する条例制定案に反対し、同僚議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。



○議長(野村保夫) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより各議案を採決いたします。

 そのうち、まず議案第21号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第21号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第22号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手多数)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手多数であります。

 よって、議案第22号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第23号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手多数)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手多数であります。

 よって、議案第23号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第24号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手多数)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手多数であります。

 よって、議案第24号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第25号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第25号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第26号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第26号は原案どおり可決されました。

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△日程の追加



○議長(野村保夫) 続いて、先ほど休憩中に山本泰秋議員外5名より、発議1件が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、同発議を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、同発議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程第8 発議第9号



○議長(野村保夫) 日程第8、発議第9号の1件を議題といたします。

 提案者の趣旨説明を求めます。

 12番、山本泰秋議員。

     (12番 山本泰秋 登壇)



◆12番(山本泰秋) ただいま議題となりました発議第9号、専決処分事項の指定につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 発議第9号

 専決処分事項の指定について

 専決処分事項の指定について次のように定める。

 平成26年11月14日提出

                   提出者 鳥羽市議会議員 山本泰秋

                   賛成者 鳥羽市議会議員 井村行夫

                   賛成者 鳥羽市議会議員 坂倉広子

                   賛成者 鳥羽市議会議員 世古安秀

                   賛成者 鳥羽市議会議員 坂倉紀男

                   賛成者 鳥羽市議会議員 村山俊幸

 提案理由

 地方自治法第102条の2に規定された通年会期の採用により、市長において専決処分をすることができる事項を次のとおり指定するため、本提案とするものである。

 専決処分事項の指定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。

 (1)1件50万円(自動車の運行により人の生命又は身体を害した場合にあっては、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定に基づく保険金額の最高限度額)以下の法律上の義務に属する和解及び損害賠償の額を定めること。

 (2)市営住宅に係る訴訟の提起、裁判上の和解及び調停に関すること。

 (3)解散、欠員等の事由に基づく選挙費に係る歳入歳出予算の補正をすること。

 以上でございます。よろしくご審議をいただき、何とぞご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第9号の1件については、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって発議第9号の1件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第9号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、発議第9号は原案どおり可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) 一言ご挨拶申し上げます。

 本日ご提案いたしました平成26年度一般会計補正予算及び各条例議案につきましては、本日、いずれも原案どおりご承認いただき、厚く御礼申し上げます。

 さて、あさっての11月16日は「TOBAウォーク」と題し、松尾工業団地から青峰山の往復10キロを歩いていただくウオーキングイベントを開催いたします。現在320人もの方にお申し込みをいただいております。

 また、先月の10月26日にも市民の森・中央公園に設定しましたウオーキングコースを歩いていただく「みんなでウォーキング」イベントを開催しましたところ、小雨も当たる中、200人を超える皆様にご参加いただきました。

 現代は飽食の時代でございますので、食べたいものを食べることができますが、健康を維持するためには、そのエネルギーを使うことも考えないといけないと思います。鳥羽市を「みんなが歩くまち・歩けるまち」にしていくことを提案しましたところ、たくさんの方がこの趣旨をご理解いただき、イベントにご参加いただいているのではないかなと感じております。

 こういった活動を通じて、鳥羽市の皆さんがよりお元気になっていただくとともに、ウオーキング中のおしゃべりや風光明媚な景色を楽しんでいただくことで、人とのつながり、地域への愛着がさらに深まり、その結果、健康保険や介護の負担も減っていけば、言うことはありません。

 間もなく冬も本番を迎え、寒さも厳しさを増しておりますが、議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康にご留意いただき、また機会がございましたら、このようなイベントもご活用いただき、今後とも市政発展のためにご活躍いただきますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(野村保夫) 続いて、お諮りいたします。

 議事の都合により、11月15日から12月1日までの17日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、11月15日から12月1日までの17日間は休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         (午後4時55分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年11月14日

              鳥羽市議会議長   野村保夫

              署名議員(4番)  松井一弥

              署名議員(5番)  浜口一利