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三重県 鳥羽市

平成26年9月4日〜10月2日会議 10月02日−12号




平成26年9月4日〜10月2日会議 − 10月02日−12号







平成26年9月4日〜10月2日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

                 平成26年10月2日(木曜日)午前10時開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        議案第14号〜議案第17号、議案第19号〜議案第20号、認定第1号〜認定第2号、請願第3号〜請願第6号

   3  発議4   議会報告会並びに意見交換会への議員の派遣について

   4  報告11  専決処分した事件の報告について

            (自動車破損事故に伴う和解及び損害賠償の額を定めることについて)

           (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、2番、中世古 泉議員、3番、井村行夫議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第14号〜議案第17号、議案第19号〜議案第20号、認定第1号〜認定第2号、請願第3号〜請願第6号



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、議案第14号から議案第17号及び議案第19号から議案第20号及び認定第1号から認定第2号及び請願第3号から請願第6号の12件を一括課題といたします。

 各議案の委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 文教産業常任委員長、世古安秀議員。

     (文教産業常任委員長 世古安秀 登壇)



◆文教産業常任委員長(世古安秀) これより文教産業常任委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第17号、鳥羽市農水産物直売所の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第20号、指定管理者の指定について、請願第3号、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願、請願第4号、「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡大」を求める請願、請願第5号、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願、請願第6号、「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願の議案2件と請願4件であります。

 議案については、慎重審査の結果、議案第17号は賛成多数で可決、議案第20号は全会一致で可決、請願についても全会一致で採択いたしました。

 これより審査の過程における質疑、要望、意見の主なものについて申し上げます。

 議案第17号、鳥羽市農水産物直売所の設置及び管理に関する条例の制定について、委員から「条例第7条の開館時間は鳥羽マルシェ有限責任事業組合と相談して決めたのか、午前10時開館では遅過ぎるのではないか」との問いに、担当課長は「産物を鳥羽と志摩から持ってくる時間を考えると午前10時になる。生産者は高齢者が多く、直接搬入することが難しいため、農協が集荷して鳥羽マルシェに商品を並べるとその時間となる」と答えています。さらに、他の委員から「条例第8条に、休館日は毎週水曜日と12月31日から1月3日とあり、漁協の市場の休みに合わせているとのことだが、販売側の都合ありきではないのか」との問いに、担当課長は「一般販売者と競争する施設ではなく、生産者が自分たちのつくったものを紹介し、正しい価値を知ってもらう観点からこのように決まった」と答えています。

 次に、議案第20号、指定管理者の指定について、委員から「鳥羽マルシェ有限責任事業組合への指定管理期間が3年間だが、どのように考えているのか」との問いに、担当課長は「経営状況を見て、次の契約からは5年間でいくことも考えている」と答えています。この件については、鳥羽マルシェ有限責任事業組合が提出した事業計画書を参考資料として提出いただき、指定管理者として指定された場合の運営についても説明を受けました。

 次に、請願第6号、「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願について、委員から「請願の内容では、学校内における非構造部材の耐震対策がおくれているとの指摘であるが、本市の状況はどうなっているのか」との問いに、担当課長は「平成24年度から25年度にかけて、県単補助により、かもめ幼稚園、安楽島小学校、鳥羽東中学校の窓ガラスに飛散防止フィルムを張った。今後、他の学校に広げていけるよう検討していきたい」と答えています。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。よろしくご審議をいただき、本委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(野村保夫) 予算決算常任委員長、村山俊幸議員。

     (予算決算常任委員長 村山俊幸 登壇)



◆予算決算常任委員長(村山俊幸) これより予算決算常任委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 当委員会に付託されました案件は、議案第14号、平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第3号)、議案第15号、平成26年度鳥羽市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第16号、平成26年度鳥羽市定期航路事業特別会計補正予算(第1号)、議案第19号、平成25年度鳥羽市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第1号、平成25年度鳥羽市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、認定第2号、平成25年度鳥羽市水道事業会計決算認定についての6件であります。

 議案については、慎重審査の結果、原案どおり全会一致で可決し、認定についても全会一致で認定しました。

 これより審査における経過並びに委員の皆さんの意見等を報告します。

 認定第1号、平成25年度鳥羽市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、決算の概要については、一般会計では、歳入歳出差引額の形式収支では4億8,570万8,000円の黒字決算で、実質収支としましては、翌年度へ繰り越すべき財源521万3,000円を差し引いた4億8,049万5,000円となり、本年度の実質収支から前年度の実質収支3億8,539万3,000円を差し引いた単年度収支では、9,510万2,000円の黒字となりました。

 また、特別会計では、実質収支において、国民健康保険事業で1,602万円、介護保険事業で1,008万9,000円の黒字となっており、5事業の合計で2,948万2,000円の黒字となりました。

 一般会計の歳入については、前年度と比較しますと4億9,925万8,000円の減少となりました。

 そこで、委員から「一般会計の決算において、実質収支で4億8,049万5,000円となった主な要因は何か」との問いに、担当課長は「予算執行において不用額が多く出たことで、その主なものは工事費や扶助費等によるものです」と答えています。また、他の委員から「市債については増加傾向にあるが、市財政への影響は」との問いに、担当課長は「市債については、過疎債や辺地債など交付税措置のある有利な市債を借りており、借入額の全てが財政負担増となるものではありません」と答えています。

 歳出については、前年度と比較しますと5億8,138万7,000円の減少となりました。この主な要因は、民生費において介護基盤緊急整備等特別対策事業や地域介護・福祉空間整備事業が減となったほか、教育費では加茂小学校建設事業が減少となったことによるものです。

 議会費については、委員から「議会のインターネット中継の視聴効果は前年に比べてどうであったか」との問いに、担当課長は「中継や録画再生の視聴人数の計測については、集計システムが改修されており、単純な比較ができない状態である」と答えています。

 総務費については、委員から「広報広聴費の予算額が増額になった理由は何か」との問いに、担当課長は「市広報の印刷製本費が増加した。その要因は、入札方式をプロポーザル方式に変更し、金額より内容の充実に努めた」と答えています。次に、他の委員から「ふるさと納税の件数が増加した要因は」との問いに、担当係長は「納付方法にクレジットカード決済を導入したことである」と答えています。

 民生費については、委員から「いきいきお出かけ券の地区別における交付状況に差があるが、要因は何か把握しているか」との問いに、担当主査は「かもめバスの停留所や近鉄の駅まで遠いとか、自家用車利用のためお出かけ券の交付を希望されない人があった」と答えています。委員から「もう少し利活用のよい方法を考えてほしい」と要望がありました。さらに、委員から「市内各保育所に設置したAEDについて、保護者も含め使い方の訓練等を行ったか」との問いに、担当副参事は「平成25年度中にAEDを使った訓練は行っていない」と答えています。また、担当室長から「平成26年度後半で調理員を含む班編成を行い、消防の協力を得て職員の訓練等を実施する予定である」と答えています。

 衛生費については、委員から「医薬材料費について、ジェネリック医薬品の利用はどれぐらいの割合か」との問いに、担当課長補佐は「ジェネリック医薬品の使用割合は約3割程度である」と答えています。さらに、他の委員から「休日診療所について、患者はふえていないのに医薬材料費がふえているが、ジェネリック医薬品は使用しているのか」との問いに、担当課長補佐は「通常の診療所同様、契約しているが、使用するかしないかは医師による」と答えています。また、他の委員から「廃棄物がふえているが、駆け込みの持ち込みがふえたのか」との問いに、担当課長は「観光客がふえた原因が大きいと思うが、駆け込みがあったものも事実である」と答えています。さらに、委員から「不法投棄はふえていないのか」との問いに、担当課長は「不法投棄がふえたということはない」と答えています。

 農林水産業費について、委員から「農作物の獣害被害額はどれだけか」との問いに、担当係長は「平成25年度は1,209万9,000円に上る」と答えています。さらに、委員から「2人の臨時職員だけでは追いつかない状況なのか。対症療法では解決できないのではないか」との問いに、担当課長は「臨時職員だけでなく農林課職員で当たっているが、なかなか難しい。地域住民も追い払いを行って、猿に刷り込みをする、すなわち学習させる必要がある」と答えています。このことについて、委員から「農家は経営意欲の喪失まで来ている。知恵を絞ってほしい」との要望がありました。

 商工費については、委員から「観光案内サイン整備事業について、既存の敷地を生かして新たな看板をつけられなかったとの理由から不用額が出ているが、予算を見積もる際にわからなかったのか」との問いに、担当課長は「構造計算の結果により、つけられないことが判明した」、また、担当係長は「当初は500万円を予定していたが、新設では1,500万円ほどかかるので断念した」と答えています。このことについて、他の委員から「歓迎の看板がないというのは前から言われていることであり、よい方法で早期に実現してほしい」との要望がありました。

 土木費については、委員から「住宅運営管理経費について、市営住宅空き家の応募倍率が定員に達しなかった理由は何か」との問いに、担当課長補佐は「リバーサイド幸丘は応募が多いが、安楽島住宅第1、第2は老朽化や駐車場のこともあり、応募が少ない状況となっている」と答えています。さらに、他の委員から「リバーサイド幸丘の特公賃の部屋はいつまであけておくのか、条件を変えて入居させることはできないのか」との問いに、担当課長補佐は「建設当時に補助金をもらっているので、条件を無効にすると補助金返還になる可能性が出てくる」と答えています。

 消防費については、委員から「救助活動業務について、救急搬送人員が昨年より154人ふえているが、患者宅への到着時間と搬送時間は」との問いに、消防長は「到着時間は平均で10.9分、全国では8.2分と、搬送時間は平均で54.1分、全国では38.1分。今後は長岡地区にできる出張所とドクターヘリ利用で時間短縮になっていくと考えている」と答えています。

 教育費については、委員から「高校生修学支援事業について、不交付が27件とのことであるが、要因は何か」との問いに、担当課長は「市に納付すべき金額が納まっていない」と答えています。さらに、委員から「生活困窮者への制度の緩和はできないのか」との問いに、教育長は「中学校卒業の段階で制度について周知している。生活困窮者には県の奨学金制度もあるので、さらに周知を図りたい」と答えています。

 諸支出金については、委員から「定期航路事業特別会計繰出金について、増額の補正をしながら、補正額以上に不用額が残ったのはなぜか」との問いに、担当係長は「補正時点では不足するものと見て補正を行った。不用額が生じた要因としては、3月に回数券の駆け込み購入があって旅客収入がふえたことが主な要因の一つと見ている」と答えています。また、事業担当課長から「消費税増税の救済策として回数券の有効期限を延長したことにあわせ、回数券や4月以降の定期券を3月中に購入するなどのケースが多くあった」と答えております。

 特別会計のうち国民健康保険事業について、委員から「国民健康保険税の収納率が上がった要因と、収納額が前年度より400万円少ないが、なぜか」との問いに、担当課長は「収納率の変化に大きな要因はないが、収納額の減少は調定額の減少したためである」と答えています。さらに、委員から「保健事業の人間ドック、脳ドックについて、前年と比べ人間ドックの受診者が減少し、脳ドックの受診者が増加しているが、何か要因があるのか」との問いに、担当課長補佐は「募集について、脳ドックを20名増員し、人間ドックの変更はありませんが、受診者数の減数は、申請者自身の受診キャンセルが増加したものである」と答えています。

 介護保険事業については、委員から「要介護認定者数は増加傾向にあるが、認定申請者数は減少している。減少した要因は」との問いに、担当係長は「認定者数は減っていないことから、通常は1年間の認定期間だが、状態が安定している場合、認定期間を2年間とするケースが最近ふえてきているのが要因の一つと考えられる」と答えています。さらに、他の委員から「第6期介護保険計画の見直しについて、介護保険料の値上がりにつながらないか」との問いに、担当係長は「給付費が増加傾向にあるので、状況を見守りたい」と答えています。

 定期航路事業について、委員から「旅客損害保険について、船によって保険料が異なるのか」との問いに、担当係長は「船の構造、乗船定員によって変わる」と答えています。さらに、委員から「国庫補助金が減少したのはどうしてか」との問いに、担当課長は「国庫補助の方針や基準があり、鳥羽市の状況が勘案されなかった」と答えています。

 特定環境保全公共下水道事業について、委員から「委託料の不用額が前年と比べ多いが、原因は何か」との問いに、担当課長は「下水処理汚泥の処分量が見込みより少なかったため、処分に係る委託料の執行残である」と答えています。

 最後に、委員の皆さんの総括の中で、全員による決算委員会が回を重ねるごとに、執行部の説明資料あるいは説明の仕方が数段よくなってきたとの声がありました。昨年度の決算審査においても、成果説明書の内容を統一した見やすいものにしてほしいと要望したところ、大変よいものになっており、各課の説明も端的に行っていただきました。しかしながら、不用額が生じた事業において、担当課が必要として予算計上したものの、事業開始時に基本的なことで断念した事業があった。事業化のため予算要求したときの思いや協議した過程などを振り返り、今後このようなことが生じないよう注意していただきたい。また、事業によっては質疑応答がちぐはぐなところもありましたので、応答については慎重にお願いしたいと思います。

 次に、5日目の補正予算審査においては、歳出、第2款総務費の財政調整基金の積み立てについて、委員から「国が骨太の方針で新たな補助金、交付金を出してくると市の負担も必要となる。そのため積み立てをするのか」との問いに、担当課長は「財政調整基金への積み立ては、地方財政法を遵守し積み立てるものです。今後、当初予算や補正予算時に財源が必要な場合においては、基金からの取り崩しが必要と考えている」と答えています。

 衛生費の新エネルギー普及啓発事業について、委員から「知事と市長との1対1対談でも、バイオマス業務が雇用につながるとの話があったが、検討しているのか」との問いに、担当課長は「想定している。環境分野でも雇用を意識するよう市長から指示を受けている」と答えています。

 商工費の周遊滞在旅行商品造成事業について、委員から「鳥羽マリンクーポンについて、市内周遊の一助になるよい企画だ。鳥羽オリジナルマップについて、市内を周遊することで何か特典はあるのか」との問いに、担当課長補佐は「マップに付加特典をつけることも考えたが、今回はつけなかった。いずれ検討したい」と答えています。このことについて、他の委員から「市内の老舗店が閉める情報もあり、鳥羽マリンクーポンに中心市街地活性化をどう結びつけるのか検討していただきたい」との意見がありました。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。それでは、よろしくご審議をいただき、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願い申し上げ、報告とします。



○議長(野村保夫) 各常任委員長の報告は終わりました。

 続いて、文教産業常任委員長から所管事務調査結果報告書が提出されておりますので、報告を求めます。

 文教産業常任委員長、世古安秀議員。

     (文教産業常任委員長 世古安秀 登壇)



◆文教産業常任委員長(世古安秀) これより、所管事務調査、鳥羽市の児童・生徒の基礎学力向上を推進するための調査について、これまで1年3カ月にわたる本委員会の調査結果を取りまとめましたので報告いたします。

 それでは、お手元に配付してあります報告書をごらんください。なお、時間の都合上、前文と最後の政策提言の部分だけ報告いたします。

 それでは、3ページをお開きください。

 市議会では、平成21年度から議会報告会を実施しているが、市民、保護者からの意見で、児童・生徒の基礎学力に対する不安や心配の声を受けていた。また、本委員会が平成24年度に実施した教育委員との非公式な懇談においても、最近の児童・生徒の基礎学力が低下している件について議論した経緯があった。一方、本市はこれまでに2人目以降の保育料無料化、中学生までの医療費無料化、市内に住宅を建築する場合の補助等、先進的な人口減少対策を実施してきた。しかし、これらの施策は既に県内外の他自治体においても追従されており、今後、本市への定住促進も厳しくなることが予想される。今後、さらなる人口減少を食いとめ、特にこれから子育てをする若い世代の定住を促進することも鑑み、本市の教育、特に基礎学力について研究することが重要との認識に至った。このような経緯から、教育を所管する当委員会として、この問題に対し所管事務調査を実施することを決定し、ここに結果を報告するものである。

 次に、4ページからは調査期間と調査委員、調査の経過概要について15ページまでまとめられていますので、ごらんおきください。

 次に、16ページをお開きください。

 4、調査結果からの政策提言。

 本委員会では、これまでの調査をもとに議論を重ねた結果、次の点について政策提言する。

 ?教育予算の拡充による各種支援について。

 各小・中学校のヒアリング結果から推察すると、学校現場では、本来業務である学習指導以外にもクラブ活動や防災・防犯活動、保護者や地域との連携行事等の諸活動が多岐にわたり、教職員の負担増や残業が問題となっている。また、近年は、通常の学級に在籍するADHD(注意欠如・多動性障害)や発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への対応も求められている。このような状況の中で、教職員の本来業務である児童・生徒の基礎学力向上を目指していくためには、第一に人的支援が必要不可欠と考える。しかし、正規の教職員の加配に関しては、三重県教育委員会の専権事項であり、各学校からは市教育委員会を通して要望するほかなく、必ずしも希望どおりになるとは限らない。このことについては、加配基準の見直し要望について市議会として対応できるか引き続き調査研究していくが、本市として取り組むべき重要事項として、市単独予算による学習支援員制度の新設や特別支援教育支援員事業の拡充を検討していただき、子供たちの学びをサポートする体制の構築を早急に実施されたい。

 また、三重県教育委員会は、みえの学力向上県民運動において、読書を通した学びを基本方針の一つに掲げている。このことから、本市としても学校図書館の充実や図書館司書、整理員を補充し、より良質な読書環境の提供を実施されたい。

 ?教育ICTの利活用促進について。

 本市は地理的条件から、学力向上には不利な事情が存在する。この状況を解消する手段の一つとして、情報通信技術−−ICTを用いた教育支援の積極的な導入を検討されたい。このことについては、文部科学省が2015年度にテレビ会議システムを活用した過疎地の小・中学校で遠隔授業のモデル事業を実施するとの情報もある。また、松阪市三雲中学校で採択された総務省のフューチャースクール推進事業など、他の地方公共団体で教育ICTを利活用している事例も研究されたい。なお、本市で行っている高度情報通信システム利用教育事業におけるパソコン買いかえといったハード事業だけでなく、基礎学力向上に結びつく事業として利活用されることに留意されたい。あわせて、研修による教職員の情報化リテラシーの向上や公務管理の活用による負担軽減等も促進されたい。

 ?全国学力・学習状況調査、通称全国学力テスト結果公表について。

 文部科学省では、全国的に子供たちの学力状況を把握することとする全国学力・学習状況調査を平成19年度から実施している。全国学力・学習状況調査は、県別の結果が公表されているが、昨年までは市町村別や学校別の公表は認められていなかった。しかし、文部科学省は方針を転換し、調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるとして、条件つきで今年度から認めている。

 8月26日に公表された平成26年度調査では、三重県と全国平均の正答率、パーセントは、小学校で国語A69.6、全国72.9、国語B52.5、全国55.5、算数A76.2、全国78.1、算数B56.0、全国58.2、中学校で国語A78.0、全国79.4、国語B49.0、全国51.0、数学A67.1、全国67.4、数学B58.3、全国59.8となり、みえの学力向上県民運動を展開しているものの、依然全国平均を下回っている状況にある。三重県教育委員会では、この結果を分析し、「みえスタディ・チェック」などを通じた学習指導の充実を目指すとしている。

 全国学力・学習状況調査の公表については、昨年、三重県教育委員会事務局を参考人招致した際、児童・生徒の傾向と対策を図るための指標であり、競争を促すものではないとの答弁があった。また、市教育長や各小・中学校校長のヒアリングにおいても、市内には小規模校が多いことから、学校別結果を公表することは個人を特定することにもつながりかねず、また、序列化や過度な競争を生むことも考えられるため、性質上なじまないとの意見が出された。市教育委員会との懇談においても同様の意見が出された一方、学力に対する保護者や地域間の意識の差があり、危機感を共有するという点では、個人が特定されない形での公表も一考に値するのではないかとの意見もあった。

 本委員会としては、教育への政治的中立を保つ観点から、全国学力・学習状況調査の公表の是非に対して立ち入ることは控えたい。しかし、本市の学力に対する関心や全国学力・学習状況調査を受けてどのように改善が図られているのかといったプロセス自体、市民や市議会が余り関心を寄せていなかったことについては反省すべき点である。今後、公表の有無や公表の仕方については、市教育委員会の判断だけではなく、当事者である保護者や地域の考え方も広く聞いた上で検討していただき、学力に対する関心を高めてもらうよう要請する。

 ?各家庭や地域へのお願い。

 これまでの調査において、近年は基礎学力の二極化、フタコブラクダ型、学力の高位グループと低位グループが顕著となってきている。各小・中学校では、学年相当以下の学習内容が理解できていない等、つまずいている子供の早期発見と全体的な底上げの指導を行っており、一部、習熟度別少人数指導の実施校もある。また、基礎学力の高い先進県においては、特に家庭学習の習慣化が根づいている傾向にある。総体的に、当該先進県での塾へ通う割合は全国でも低い結果となっている。このことから、各小・中学校においても、宿題をふやす等、家庭学習を習慣化させる試みや、各家庭へ学習アンケート調査を実施している。しかしながら、各小・中学校や行政側の努力だけでは限界もあり、また、各家庭の個別事情に立ち入ることは難しい。

 本委員会としては、基礎学力を向上させる最大の要因は、家庭学習への保護者の目配り強化が必要ではないかと考察する。また、先進県でも実施している早寝、早起き、朝ご飯を目標とする家庭環境の規律化を各家庭で実践していく必要があると考えられる。以上は各家庭での自助努力であるため、あくまでお願いという形にはなるが、それらをサポートする例として、寺子屋制度や自主学習会を行っている地域が存在する。今後、当事者である保護者はもちろん、地域も関心を持つことが本市の児童・生徒の基礎学力向上の鍵と言え、このことについて議論をしていく必要がある。そのためにも、本委員会としては調査終了後も継続して研究していく所存である。

 以上でございます。

 教育委員会及び予算編成権者である市長におかれましては、報告の内容につきまして何とぞご検討いただきますよう本委員会を代表してお願い申し上げ、調査の終了を報告いたします。



○議長(野村保夫) 文教産業常任委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 3番、井村行夫議員。

     (3番 井村行夫 登壇)



◆3番(井村行夫) 議長のご指名をいただきましたので、通告してあります賛成討論を行います。

 議案第17号、鳥羽市農水産物直売所の設置及び管理に関する条例の制定について、条例第3条に建物の面積要件が記されていなかったことから、9月18日の文教産業常任委員会では反対の意を表しましたが、その後調査しました結果、面積要件は議決すべき事項ではないことがわかりました。

 よって、本日の討論におきまして、この議案に賛成とさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(野村保夫) 以上で、通告による討論は終わりました。

 討論を終結いたします。

 これより各議案を採決いたします。

 そのうち、まず議案第14号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第14号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第15号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第15号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第16号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第16号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第17号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第17号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第20号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第20号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第19号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第19号は原案どおり可決されました。

 続いて、認定第1号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり認定する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、認定第1号は原案どおり認定することに決定いたしました。

 続いて、認定第2号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり認定する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、認定第2号は原案どおり認定することに決定いたしました。

 続いて、請願第3号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、請願第3号は採択することに決定いたしました。

 続いて、請願第4号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、請願第4号は採択することに決定いたしました。

 続いて、請願第5号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、請願第5号は採択することに決定いたしました。

 続いて、請願第6号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、請願第6号は採択することに決定いたしました。

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△日程第3 発議第4号



○議長(野村保夫) 続いて、日程第3、発議第4号、議会報告会並びに意見交換会への議員の派遣についてを議題といたします。

 鳥羽市議会基本条例第4条の規定により、議会は、市政の諸課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって市民及び議員が情報及び意見を交換する議会報告会並びに意見交換会を市内各所において実施します。

 このことについて、会議規則第164条の規定により、来年3月31日までの期間において議員全員の派遣をいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。ご異議なしと認めます。

 よって、議会報告会並びに意見交換会へ議員全員の派遣をすることに決定いたしました。

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△日程第4 報告第11号



○議長(野村保夫) 続いて、日程第4、報告第11号の1件を議題といたします。

 上程議案に対する報告を求めます。

 副市長。

     (副市長 木下憲一 登壇)



◎副市長(木下憲一) それでは、報告第11号、専決処分した事件の報告についてご説明をさせていただきます。

 平成26年8月28日午後1時10分ごろ、鳥羽三丁目地内の市役所庁舎駐車場におきまして、公用車を発進させる際に、駐車していた相手車両に接触し、バンパーの一部を破損させましたので、市はその損害に対する和解及び補償について専決処分を行ったものであります。

 以上、説明とさせていただきます。



○議長(野村保夫) 提案者の報告は終わりました。

 報告第11号は、地方自治法第180条第1項の規定による報告でございますので、ご了承願います。

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△日程の追加



○議長(野村保夫) 続いて、先ほど請願第3号から請願第6号が採択されたことに伴い、世古安秀議員外3名より、各意見書が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、同意見書を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、同意見書を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程第5 発議第5号から



△日程第8 発議第8号まで一括上程



○議長(野村保夫) 日程第5、発議第5号から日程第8、発議第8号までの4件を一括議題といたします。

 提案者の趣旨説明を求めます。

 8番、世古安秀議員。

     (8番 世古安秀 登壇)



◆8番(世古安秀) ご指名をいただきましたので、発議第5号に関する意見書につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 発議第5号

 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

 平成26年10月2日提出

                  提出者 鳥羽市議会議員 世古安秀

                  賛成者 鳥羽市議会議員 井村行夫

                  賛成者 鳥羽市議会議員 中世古 泉

                  賛成者 鳥羽市議会議員 浜口一利

 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものです。

 これまで2004年の三位一体改革や2010年の地域主権改革においても、義務教育費国庫負担制度の堅持や一括交付金化の対象外とすることが明らかにされてきましたが、改革によるこの制度への影響を今後も注視する必要があります。

 1950年に地方自治をすすめるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されましたが、その後、児童一人あたりの教育費に約2倍の地域間格差が生じた結果、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。しかし1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ、2006年からは国庫負担率が3分の1に縮減されています。

 現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれています。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率(措置率)が年々低下しています。2007年度における措置率の全国平均は65.3%(三重県49.0%、東京都164.8%、秋田県26.9%)となっており、地域間格差もひろがっています。

 未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。

 よって、本市議会は、このような状況を十分に認識していただき、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年10月2日

                           三重県鳥羽市議会

 衆議院議長  伊吹文明様

 参議院議長  山崎正昭様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 総務大臣   高市早苗様

 財務大臣   麻生太郎様

 文部科学大臣 下村博文様

 以上でございます。

 続いて、発議第6号に関する意見書につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 発議第6号

 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

 平成26年10月2日提出

                  提出者 鳥羽市議会議員 世古安秀

                  賛成者 鳥羽市議会議員 井村行夫

                  賛成者 鳥羽市議会議員 中世古 泉

                  賛成者 鳥羽市議会議員 浜口一利

 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める意見書

 三重県では、2003年度から小学校1年生の30人学級(下限25人)が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級(下限25人)、中学校1年生の35人学級(下限25人)と他学年への弾力的運用等、拡充しています。少人数学級が実施されている学校では、「より個に応じた対応をしてもらっていると思う」「余裕がもて、落ち着いて子どもと向きあうことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果をあげています。

 一方、国においては、2011年4月の「義務標準法」改正により、小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への実質的な拡大が実現しました。しかし、2014年度予算においても、教職員定数については35人以下学級の拡充が措置されず、教育課題に対応するための定数改善も十分とは言えない状況です。

 2010年における日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は3.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、データ比較が可能な30カ国において、4年連続で最下位でした。2010年度から実施されている「高校無償化」が初めて反映された数値でしたが、加盟国平均の5.4%に遠く及びませんでした。2013年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画でも、同年4月の中教審答申「OECD諸国並みの公財政支出を行うことを目指す」から、「OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし」という表現にとどめられました。

 山積する教育課題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには、学級編制基準の更なる引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要です。

 よって、本市議会は、国に対して、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充を強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年10月2日

                           三重県鳥羽市議会

 衆議院議長  伊吹文明様

 参議院議長  山崎正昭様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 総務大臣   高市早苗様

 財務大臣   麻生太郎様

 文部科学大臣 下村博文様

 以上でございます。

 続いて、発議第7号に関する意見書につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 発議第7号

 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

 平成26年10月2日提出

                  提出者 鳥羽市議会議員 世古安秀

                  賛成者 鳥羽市議会議員 井村行夫

                  賛成者 鳥羽市議会議員 中世古 泉

                  賛成者 鳥羽市議会議員 浜口一利

 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書

 近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えています。

 2011年度文部科学白書は、「社会のセーフティネットとしての教育の重要性がますます高まっている」として、誰もが充実した教育を受けられるよう、子どもや保護者の経済的負担に対して社会全体で支えていくことの重要性を指摘しています。

 一方、2010年度における、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.3%であり、経済協力開発機構(OECD)加盟国32カ国中31位となっています(OECD平均13.0%)。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は29.8%で、OECD平均の16.4%を大きく上回っています。

 このようななか、「公立高等学校授業料無償制」をはじめ、「奨学金の改善」「就労支援の充実」等の施策がすすめられてきました。2012年には、高校生に対する奨学金事業について、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応する制度改正がおこなわれました。また、2013年6月19日には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、国および地方公共団体は「就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講じるものとする」とされました。

 しかし、保護者の負担が十分に軽減されたわけではありません。就学援助を受ける子どもは年々増加を続け、2012年度は全国で155万人(15.64%)となっています。三重県においても17,175人(11.29%)で、約8.9人に1人となっています。高等学校段階においては「奨学のための給付金」制度が創設されたものの、「公立高等学校授業料無償制」については所得制限が設けられました。また、入学料・教材費・部活動のための経費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題です。そのため、いっそうの支援策が求められています。

 よって、本市議会は、国に対して、すべての子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年10月2日

                           三重県鳥羽市議会

 衆議院議長  伊吹文明様

 参議院議長  山崎正昭様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 総務大臣   高市早苗様

 財務大臣   麻生太郎様

 文部科学大臣 下村博文様

 以上でございます。

 続いて、発議第8号に関する意見書につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 発議第8号

 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

 平成26年10月2日提出

                  提出者 鳥羽市議会議員 世古安秀

                  賛成者 鳥羽市議会議員 井村行夫

                  賛成者 鳥羽市議会議員 中世古 泉

                  賛成者 鳥羽市議会議員 浜口一利

 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書

 2012年8月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第2次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高および浸水域等の推計結果を公表しました。これによると、三重県鳥羽市では、津波が最大27m、尾鷲・熊野市では最短4分で第一波が到達などとなっています。また、最大の死者数は約43,000人とされ、三重県が2005年にとりまとめた想定約4,800人を大きく上回るものとなりました。2013年5月28日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備にくわえ、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしています。

 このようななか、三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており、2014年4月現在の耐震化率は小中学校が98.5%、高校・特別支援学校は100%となっています。また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等がすすめられています。

 一方、2012年9月4日、文部科学省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて(中間まとめ)」を公表し、公立学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策については2015年度までの速やかな完了を要請しています。また、三重県教育委員会の調査によると、2014年2月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落下防止対策が「すべてできている」は、24.2%(前年度比8.6%増)、校内のガラス飛散防止対策が「すべてできている」は16.2%(同1.1%増)となっており、「非構造部材」の対策は遅れています。

 学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には県内の公立学校の91.9%が避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、小中学校における早期の耐震化率100%達成と非構造部材への対策が急がれます。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。

 さらに、近年、登下校中における交通事故や傷害事件、不審者による声かけやつきまとい、子どもたちが被害者となる事案があとを絶ちません。三重県は「学校安全推進事業」を実施し、子どもの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育のとりくみをすすめていますが、子どもたちの安全・安心の確保にむけ、通学路整備や安全指導のための通学路安全対策アドバイザーの拡充をおこなう等、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。

 よって、本市議会は、国に対して、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実をすすめることを強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年10月2日

                           三重県鳥羽市議会

 衆議院議長  伊吹文明様

 参議院議長  山崎正昭様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 総務大臣   高市早苗様

 財務大臣   麻生太郎様

 文部科学大臣 下村博文様

 以上でございます。よろしくご審議をいただき、何とぞご可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(野村保夫) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより各議案を採決いたします。

 そのうち、まず発議第5号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、発議第5号は原案どおり可決されました。

 続いて、発議第6号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、発議第6号は原案どおり可決されました。

 続いて、発議第7号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、発議第7号は原案どおり可決されました。

 続いて、発議第8号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、発議第8号は原案どおり可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) 一言ご挨拶申し上げます。

 去る9月4日の会議以来、平成26年度一般会計補正予算を初め多くの案件につきまして慎重にご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 会議では、平成25年度の決算やその成果についてもご説明させていただき、市が抱える課題に対する多くの議論が交わされたことによりまして、議会と執行部との共通認識が深まったものと思っております。

 ここに成立いたしました各議案につきましては、審議の中で議員の皆様からいただきましたご意見を尊重して執行させていただきますとともに、認定いただきました決算に対するご指摘につきましても、十分に検討いたしまして、予算の編成に反映する等、対処してまいりたいと存じます。

 さて、先ほどご承認いただきました議案でもございますが、いよいよ10月14日の火曜日に鳥羽マルシェがオープンいたします。

 市民の皆様には、地元の旬の食材が持つ力によってより健康になっていただき、観光客の皆様には鳥羽でとれた食の魅力を発信し、まちを歩いて消費を広げていただき、それが農業、水産業、観光業を中心としたあらゆる産業の振興に波及し、みんなが幸せになる拠点となるよう、できてよかったと思っていただける施設となるように気を引き締めて取り組みを進めていきたいと思います。

 市民の皆様におかれましては、ぜひ鳥羽マルシェを積極的にご利用いただき、また、議員の皆様におかれましても、日々他市町から訪れております視察などでご案内いただき、マルシェの情報発信に一役買っていただければ幸いでございます。

 最後になりますが、7月中旬から地区懇談会を実施しておりますので、ご報告いたします。

 既に15町内会で実施をさせていただきまして、今回もさまざまなご意見を頂戴しております。皆様方からいただきましたたくさんのご意見やご要望に真摯に応え、市政運営に生かしていきたいと思います。

 これから秋も深まり、昼夜の寒暖の差もますます大きくなってまいりますので、皆様におかれましては健康には十分留意されますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

 どうもありがとうございます。



○議長(野村保夫) 続いて、お諮りいたします。

 議事の都合により、10月3日から12月1日までの60日間は休会にしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、10月3日から12月1日までの60日間は休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午前11時15分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年10月2日

              鳥羽市議会議長   野村保夫

              署名議員(2番)  中世古 泉

              署名議員(3番)  井村行夫