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三重県 鳥羽市

平成26年9月4日〜10月2日会議 09月16日−11号




平成26年9月4日〜10月2日会議 − 09月16日−11号







平成26年9月4日〜10月2日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

                 平成26年9月16日(火曜日)午前10時開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        議案第14号〜議案第17号、議案第19号〜議案第20号、認定第1号〜認定第2号、請願第3号〜請願第7号

           (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△請願第3号の訂正



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 井村議員から9月11日に提案されました請願第3号について訂正の申し出がありましたので、発言を許します。

 3番、井村行夫議員。



◆3番(井村行夫) お許しを得ましたので、請願第3号、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願書につきまして、私が誤って朗読した部分がありましたので、訂正をいたします。

 本文中、2007年度における措置率について、愛知県26.9%と言いましたが、正しくは秋田県26.9%です。おわびを申し上げて訂正いたします。どうも申しわけございませんでした。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、12番、山本泰秋議員、1番、戸上 健議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第14号〜議案第17号、議案第19号〜議案第20号、認定第1号〜



△認定第2号、請願第3号〜請願第7号



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、議案第14号から議案第17号及び議案第19号から議案第20号及び認定第1号から認定第2号及び請願第3号から請願第7号の13件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 会議規則第50条の規定により発言の通告がまいっておりますので、発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健) 認定第1号、平成25年度鳥羽市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について質疑いたします。

 この決算成果説明書と決算に関する説明書と、我々議会にこの分厚い二つ、提出されました。これ、読みましたけれども、この表題のとおり、成果説明書なんです。成果はずっと書いてあります。しかし、ここが足らなかったと、これはちょっと問題を残したという記述は1カ所もありません。これが、課題だというのは二、三カ所あります。一般会計、特別会計合わせて175億円、一般会計106億円、それだけ投じて丸々100点満点やったということは、本来、どこでもあり得ません。どこか、これは問題があるはずなんです。それを市民の立場から、市民の目線からどうなのかということをただすのが、この決算の質疑になります。

 そこで、予算決算常任委員会で4日間かけて十分、これ、細部にわたって吟味いたしますけれども、本会議の質疑では総括的な、概略的な点を市長、副市長にお聞きしたいと思います。

 言うまでもなく、地方自治法第2条の14項、これ、有名なくだりですけれども、地方の職務というのは、福祉の増進に寄与すること−−これ、二つ掲げられておりましてね、一つは福祉の向上に寄与すること、もう一つは最少の経費で最大の効果を挙げることというふうになっております。

 そこで、副市長にお聞きします。

 この最大の効果ですけれども、効果という基準、これ、漠然としております。執行部としては、その最大の効果という効果、何を基準に効果を判定するのか、当然お持ちだと思うんです。それをちょっとご紹介してください。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) それでは、戸上議員のご質疑にお答えをいたします。

 確かに効果と言われると、かなり漠然としております。実は、予算編成方針、それから予算編成を通じて、戸上議員ご指摘の課題であるとか問題点、それから、成果を目指して予算編成をしてまいります。ただ、決算におきまして、どこのレベルでどういう効果があるんかというのを言われましたように、地方自治法の規定は成果だけを議会のほうに報告しなさいという規定になっておりますので、そこまで綿密な検討をしておりません。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) きょうは、一般質問と違いまして、一般質問、60分しかなかったもんで、僕、4項目取り上げて、非常に走りましたけれども、きょうはゆっくりと時間無制限ですので、存分に聞いてござる市民の皆さんが、ああなるほどなと、そういうことかと、よくわかるように解明したいと思うんです。副市長の答弁によりますと、効果という、僕は効果の基準は何かというふうにお尋ねしたんです。効果については成果説明書で書くけれども、その効果の基準については、これとこれとこれだということは捉まえていないというか、そこまで踏み込んでいないというような趣旨の答弁でした。

 そこで、何点かお聞きしますけれども、副市長もおっしゃったように、市長の予算編成基本方針、これ、25年度の、ここで全部で11項目掲げております。予算と決算の乖離縮小、これに努めることとか、国の制度改正、これを十分しんしゃくするようにとか、自主財源の確保、これに努めるようにというふうにしてあります。その基本方針に即して予算をというのを組み立てて、それを執行して、決算の認定にかかったわけなんです。ですから、基本方針に即してどうだったかということもこの決算では確認しなければなりません。

 まず、歳入ですけれども、歳入の特徴です。歳入はご承知のように4大財源、幾つかの項目あるけれども、4大財源。これは市税、国庫支出金、地方交付税、地方債、これ、4大財源だと言われております。その中で特に、我々議会として問題にしなければいけないのは地方税です。財政課長、この決算書を見ますと、地方税のうちの市民税、これは市の活力の反映だと思うんです、市民の。経済活動の裏づけです。7億3,100万円でした。これ、間違いありませんか。間違いありませんね。副市長、この市民税が7億3,100万円の納入額ということは、どういうふうに分析されておりますか、増減も含めて。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) それでは、戸上議員のご質疑にお答えをいたします。

 特に、市税の部分ですけれども、決算書を見ていただきますと、特に市税につきましては、今回、予算割れをしております。それはご理解のとおりです。そのうち個人の市民税につきましては、実は当市におきましては、1次産業の申告制度にかなり所得の把握等が若干できていないんかなというふうに感じておるんと、それから、特別徴収につきましては、うちは大規模な事業所等が少ないですから、その辺の比率は他市と比較するとかなり相違がございます。それから、税控除の中ですけれども、一般的には個人の市民税が多いのが税構造なんですけれども、ご案内のように私どもは固定資産税が一番予算額、収入済額等が多くなっております。反面、未収額につきましても固定資産税の分が多いふうに分析をしております。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副市長、詳しく答弁していただきましたもんで、よくわかったと思うんです。私がお聞きしたのは、市税の中でいろいろ、固定資産税もあれば入湯税もあればいろいろあるというのは、これわかっているんですけれども、私がお聞きしたのは個人市民税ですね。市税の中での市民税の動向がどうかと。これは、市民の経済活力の反映なので、その増減も含めて暮らしぶりをどう分析しているのかと、執行部としては、それをお聞きしたんです。

 そこで、さらに踏み込んで聞きますけれども、24年度の決算は7億5,000万円だったんです。市民税ですよ、個人市民税の税収額。今回、ここから7億3,100万円、ざっと2,000万円、25年度決算では減りました。この個人市民税が2,000万円減ったということは、税務課長、突然振って悪いけれども、市民税の課税税率は市県民税合わせて10%ですわね。そのうち市民税が6%、県民税が4%という率になっております。そこで、その率から計算してみますと、24年の決算から25年度の決算、これを引くと2,000万円以上減っているわけなんです。2,000万円市民税が減ったということは、これ6%なんだから、僕の計算では、ざっと市民所得3億3,000万円減少したと。これ、あながち間違いではありませんか。うなずいてもらえれば結構です。税務課長と同じ点言いますから、これ、あながち間違いないんです。

 それから、法人市民税、これも2,000万円減りました。世間では、アベノミクスで景気が回復してきたと、回復しておると、回復基調に乗ったというんかな、そういうふうに言うてますけれども、鳥羽市にはその影響は、25年度の、だから、24年度の所得に対して25年度の税はかかるわけですから、まだまだそんなはしりすら見えていないと。逆に、法人市民税は減ったというのがこの決算の数値です。2,000万円減ったということは、この法人市民税は税率12.3%でしょう。ですから、これもざっと2億円ぐらい。これ、資産割、均等割、法人の場合はあるけれども、ざっとそれを演繹すれば2億円以上の利益減になっているんです。そうなると、25年度決算から読み取れるのは、市民の暮らし、法人も市民税も合わせて5億円以上、所得もしくは利潤、収益、これが後退したということが明らかになっているわけなんです。

 そこで、冒頭の効果について取り上げたいと思います。

 市長。市長は、予算執行編成権の最高責任者です。そして、執行についても全責任担っていらっしゃいます。当然、一般会計の場合です、106億円の予算を執行するに際して、市民の暮らしの向上、それから、地域の経済の活性化、これを念頭に置かれたと思うんです。その点について、これは果たして、この25年度決算はこうなり得たか否や、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質疑にお答えいたします。

 今の質問の前に、最初、この効果の基準ということを言われましたけれども、私が感じますのは、いろんな計算方法とかあるんでしょうけれども、やっぱり予算を執行して、市民の皆さんが、ああ、ことしはこれをやってもらってよかったなという、そういうふうに感じてもらえる、それが市民の達成感、幸せ感、それが効果の基準といいますか、その効果のために予算を執行しているというふうに言えるんじゃないかなというふうに思います。今回、これだけの予算を25年度に実施して、そして、それによって効果はあったかと、こう言われると、先ほどの議員の数値のように数字的に下がっているということを考えると、そういった潮流をせきとめて押し戻すだけの効果はなかったというふうに思います。ただ、限られた予算の中で最善のものをやろうという意識でその予算を組んで、職員が執行したということは間違いないんじゃないかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長おっしゃった効果は、以前も市長ご自身がブータンの例の幸福度について述べられた記憶は僕もあります。市民が、このいろんな施策を実行して祝ってもらったと、自分の暮らしがそれでプラスになったというふうに思ってもらうというのは、重要なメルクマールだというふうに僕も思います。そして、せきとめて押し戻すというところまでは行かなかったということも言及されました。それは、市の責任じゃないんです。それは、そんなもの国全体がこういう状況になっとって、1,000以上の各地方自治体が非常に懸命な努力をしております、鳥羽市にかかわらず。ですから、僕は、全体としては鳥羽はよく頑張っているというふうに思うんですよ。思うけれども、冒頭言いましたように、議会の使命として単に成果だけをよいしょするんではなくて、問題点、課題、こういうものがここにあるんじゃないかという点を指摘するのが、議会の我々の使命なんです。だから、それを言うてるわけなんです。

 そこで、お聞きしますけれども、これは、日経グローカルの3月3日号なんですけれども、自治体にとって最も関心が高い課題というのは、経済波及効果、新たに何人の雇用が誘発されるのか、この投下した資本によってですけれども、施策によってですけれども、税収がどれだけふえるのか、ここに関心が高いという指摘をしております。そういう試算が大事になってきているという点です。3月議会の私の一般質問でも、当時の税務課長が、遷宮効果による鳥羽の税収効果、これはざっと推計して、入湯税も含めてですけれども、5,000万円増収と計算しておりますという答弁をしました。ですから、一つの施策をやって、どういう経済波及効果、雇用効果、税増収効果があるのかということは、非常に大事な僕は指標ではないんかというふうに思います。

 効果について市長、副市長にお聞きしましたけれども、この具体的なそういう経済波及効果、雇用効果、税収効果について、もっと僕は踏み込んでこの決算書をして分析してほしかったというふうにも思います。それは、ほとんどありません。あるのは、観光課の100人海女さん、イセエビ千匹干しでのイベント、これのPR効果5億4,000万円、それから、三代海女さんの宣伝効果47億円、この二つしか、この説明書には金額的には出ておりません。ですから、もっと投下した資本に対してどれだけの効果が上がったのかというのは、各課とも1事業ずつぐらいは僕は分析してほしかったというように思います。分析できない分野もありますよ。あるけれども、投資した経費については、それの額に見合うのはどれだけかというのは、当然、議会に対しても市民に対しても報告があってしかるべきではないかというふうに思うんです。

 そこで、鳥羽市が、執行部の皆さんが、それを今まで全然欠いてきたのかということを僕は言っているんではありません。その面での努力もあります。例えば、これは5月の議会でも取り上げましたけれども、鳥羽マルシェに関して、地域経済循環創造事業交付金です、5,000万円。これ、10分の10、国の交付金ですから、非常にこれは鳥羽にとってプラスです。それで、当時、農水課長にどれだけの波及効果があるんだと金額的なことを聞きました。なぜかというと、国のほうは、総務省のほうは、この5,000万円、鳥羽市に渡したらどれだけの効果がありますか、それを算定して、そして要望書を上げなさいということになっておる。ですから、算定したんです。農水課長、突然振って悪いけれども、覚えているか。鳥羽マルシェは5,000万円と国のさっきの交付金と全部でざっと4億円前後投入したんですけれども、4億円によってどれだけの経済波及効果、総額生まれたかという金額。



○議長(野村保夫) 戸上議員、今回の議案に沿ってお願いします。



◆1番(戸上健) わかりました、はい。

 それ、20億円という答弁だったんです。ですから、そういうふうに既に経済波及効果、雇用効果、増収効果を計算して目的意識を持ってやっている課もあるんです、事業もあるんです。だから、私さっきも言いましたように、この決算書についても、それぞれの事業でこれだけの波及効果が生まれるというのも必要だというふうに思います。

 そこで、次に、一般会計の106億円、これ投入しました。鳥羽市にとっては、その中で、この歳入のうち二つ目に私挙げました4大財源の国庫支出金、国の、県の支出金もあります。財政課長、この鳥羽は、県内14市に比べて市民1人当たりの国庫支出金、県支出金、これはどのレベルでしょうか。25年度決算というのは、まだ類団で出ていないけれども、24年度決算から類推すれば、どのレベルだというふうに言えますでしょうか。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えいたします。

 県内ではトップレベルの数字が出ております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) これ、財政課長答弁したとおりですね。国庫支出金ですね。これは、総務省の資料によりますと、市民1人当たり、住民1人当たりですけれども、鳥羽市は国庫支出金10万1,367円。三重県14市の中で断トツの1位です。2番目に多いといっても尾鷲市、5万9,315円ですからね、2番目に多いところよりも倍多いんです。国庫支出金だけではありません。県支出金、これも、さっき財政課長答弁したとおり6万9,319円、ざっと7万円、これも断トツの1位で、2位は同じく尾鷲市で3万1,021円、倍以上なんです。ということは、この歳入の国庫支出金、それから県支出金、これを獲得してくる職員の知恵、これが私は存分に発揮されたんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長のご見解は、これ、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 今のデータどおり、職員がいろいろ頑張って国・県の予算を活用しているという意味では、功績が大きいというふうに思います。ただ、これは、最近こういうふうになったというよりは、そういったいろんな条件がこういう結果をもたらしているというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長、謙遜しておっしゃったけれども、しかし、市長先頭に職員全体がやる気に燃えているという一つの僕は指標なんじゃないかと。それが決算数値に反映しているんじゃないかというふうに思うんです。

 そこで、市民全体が知りたいのは、この25年度決算というのが、自分たちが必死の思いで納税したわけなんです。これが、1円の無駄もなく使われたのか、市の財政が好転したのか、悪化したのか、借金がふえたのか、黒字がふえたのかと、そういう点を一番知りたいと思うんです。

 そこで、お聞きしますけれども、この数値について、財政課長、経常収支比率、これが一つの財政の指標ですけれども、これは86.4%、間違いありませんか。間違いありませんね。対前年で2.0ポイント改善したと決算成果説明書に書いてあります。しかし、改善をしたといっても、副市長、この改善の要因ですけれども、何で改善したかと、この改善の要因、どういうふうに分析なさっていますでしょうか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) お答えを申し上げます。

 確かに、議員ご指摘のように、経常収支比率が86.4、これは、近年にない数字だと思いますけれども、特に要因は人件費という分析をしているんです。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副市長が答弁したとおりなんです。この分母になる指標のうちの人件費、これが、特にその人件費の中でも職員の給与削減、9,131万円削減したんです。市長を初め特別職は10%カットでしたでしょう、課長職の皆さんは6%、一般職が3%やったかな、3%ですわね、カットしたんです。それが全部合わせて9,131万円。残念ながら議会はカットしなかった。これは議会の問題で、市民から批判を浴びるけれども。そうなると、副市長、さっき副市長、近年にないいい数字だというふうにおっしゃったけれども、たまたま1億円ぐらいの分母の人件費、職員の給与カット、これは国のほうから言うてきて、ほんなら地方交付税に反映するから、そうせえということで、がんばる地域交付金か、それに連動させたわけなんですが、たまたまの特異現象ですわね。違いますか。どうでしょうか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 確かに議員ご指摘のように、人件費に起因しておりまして、その要因がはっきりしておりますから、26年度については多少悪化するかなというふうに予測しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 経常収支比率は、この比率というのは僕は言うまでもありませんけれども、財政の弾力度を示しております。数値が低いほど財政に余裕があると、いろんなものに、政策経費に使えるということになります。鳥羽市の場合は86.4%ですから、県内の市町に比べれば、まだこれは弾力度高いほうなんです。弾力あるほうなんです。しかし、適正値は70%台ですから、もっと努力をする必要があると思います。実質収支、財政課長、これは黒字で4億8,000万円、実質収支になったということです。この実質収支4億8,000万円という数字は、木田市政になってこの10年間でどのレベルでしょうか。過去最高ですわね。うなずいてもらえれば結構なんです。過去最高です、4億8,000万円。しかし、会計管理者、地方自治体の会計運営というのは単年度主義ですわね。その年度の収入でその年度の支出を賄うというのが基本原則になっております。これ、間違いありませんか。間違いありませんわね。そうなると、この4億8,000万円、5億円近い黒字を出したということは、実質収支比率、財政課長、何%ですか。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) 25年度の決算数値でございますか。7.7%でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 一般的にどの程度のパーセントが適正値、これ、言われていますか。3ないし5%ですね。これ、間違いありませんか。はい。ということは、3%とすれば、倍以上の高率ということになります。それだけ多くの黒字を残したということになるんです。赤字より黒字がいいということは言うまでもありません。しかし、残し過ぎるのも問題なんです。これは、予算の段階から必死の節約をした、カットした。それから、使う過程でも無駄をことごとく省いて冗費の節約に努めたと。その結果、この黒字になったということは一方では言えるんです。一方では言えます。ですから、僕はそれを否定するつもりはありません。

 しかし、この冒頭言うたように、市長の予算編成基本方針の4項目めは、予算と決算の乖離縮小、これをうたっておりました。ところが、決算書を見ると、ここ10年来で最高の黒字額ということは、乖離縮小どころか乖離拡大したと言えますわね。これは、議会でもこれまで再三、議会の委員会で指摘があったところです。この実質収支比率7.7%というのは、いなべ市に次いで三重県14市で第2位です。残し過ぎているというふうに指摘しなければならないというふうに思うんです。ですから、この決算の議会の指摘を受けて、27年度予算の策定に入りますので、その点は、また、十分留意をしていただきたいというふうに思います。

 最後に、投資的経費についてお尋ねいたします。

 冒頭、僕が言いましたように、今、安倍内閣も地方再生、地方創造ということを言うております。全面的にこんなもの賛成することはできません。しかし、4兆円の特別枠を設けますわね。それを受けて、どういうふうに、いいプランであれば取り入れていくのかということは、地方自治体にとっては大事な点です。ですから、決算に即して、今回の決算書はよく分析して、ここにこれだけ投入すれば、それだけの、さっきの三つの指標で言いましたけれども、経済波及効果が生まれるということを、僕は非常にこれは大事なんじゃないかというふうに思います。今回、決算書を拝見してそういう記述がありませんでしたけれども、この決算に即して予算を策定する場合に、事業の効果額、経済の波及、雇用の波及、税収への波及、その点を押さえた政策経費の計上、これに努めていただきたいというふうに注文しておきたいというふうに思います。

 以上で質疑を終ります。



○議長(野村保夫) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程第2、議案第14号から議案第17号及び議案第19号から議案第20号及び認定第1号から認定第2号及び請願第3号から請願第7号の各議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することにいたします。

 なお、予算決算常任委員会に、地方自治法第98条第1項の規定による検閲並びに検査権を委任いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、予算決算常任委員会に検閲並びに検査権を委任することに決定いたしました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 各常任委員会等のため、9月17日から10月1日までの15日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、9月17日から10月1日までの15日間は休会とすることに決定いたしました。

 なお、本会議は10月2日午前10時より再開いたしますから、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午前10時37分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年9月16日

              鳥羽市議会議長    野村保夫

              署名議員(12番)  山本泰秋

              署名議員(1番)   戸上 健