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三重県 鳥羽市

平成26年9月4日〜10月2日会議 09月11日−10号




平成26年9月4日〜10月2日会議 − 09月11日−10号







平成26年9月4日〜10月2日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

              平成26年9月11日(木曜日)午前10時01分開議



◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

   3   請願3  「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願

   4   請願4  「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願

   5   請願5  「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

   6   請願6  「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願

   7   請願7  「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を求める意見書」の採択を求める請願

           (午前10時01分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、10番、坂倉紀男議員、11番、村山俊幸議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 8番、世古安秀議員。



◆8番(世古安秀) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問、通告してある2件についてお伺いをいたします。

 まず、1件目の企業誘致ですけれども、これは6月議会のほうで、私、人口減少問題のほうでいろいろと、鳥羽市の人口も減ってきているので何とかそれを食いとめる手だてはないかというふうな質問をさせていただきました。それに引き続いて、その人口減少を食いとめるためには、まず鳥羽に若者の働く場所が必要だろうということで今回は質問をさせていただきます。

 去る9月3日には第2次安倍内閣が発足しまして、地方創生相という、石破大臣が初めて就任いたしまして、そういう人口減少問題にも国を挙げて取り組んでいこうという姿勢が示されております。5日には、地域の活性化とか人口減少問題に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」という事務局を立ち上げたということが新聞で報道されておりました。人口減少の中で、若い人が働く場所を確保するというのは大きな課題ですけれども、国のそういう動きに対しては、私も非常に期待をしているところであります。

 そこで、これまで鳥羽市が進めてきた企業誘致の松尾第2期工業団地、それ以外もありますけれども、企業誘致活動を進めてきておりますけれども、その経過と方向についてお伺いしたいと思います。

 まず1番目に、これまで企業誘致のための企業訪問というのはどれぐらい、何件ぐらい行ってきたのかということをお答え願います。農水課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 松尾第2期工業団地は、平成11年度より分譲を開始いたしまして、平成18年2月からは賃貸方式も併用して企業の選択肢をふやすとともに、10年間賃料を無料とする優遇措置の拡充を行いました。

 18年度以降の誘致活動としては、平成20年度、21年度の土壌の入れかえの時期を除き、市長のトップセールスや東京在住職員の訪問などを含む延べ114件を実施しました。

 また、平成25年度からは、企業訪問ではなく、6市町で組織する伊勢志摩地域産業活性化協議会として大阪で企業セミナーを開催し、連携して企業へのPRを実施いたしました。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 平成11年度より今のところへ第2工業団地の造成を行って、あちらこちらに企業誘致活動を行ってきているということですけれども、市長を先頭にトップセールスということでやってきているということですけれども、これ、鳥羽市単独だけじゃなしに、6市町で組織する伊勢志摩地域の産業活性化協議会として、25年度からは大阪の企業セミナーとかへ出向いて宣伝すると、PRするという方法に取り組んできていると、変えてきているということなんですけれども、ぜひ6市町で組織をするこの伊勢志摩地域産業活性化協議会の中で共通のパンフレットをつくっていただきたいなと、これは要望しておきますのでね。市独自でいくというよりも、伊勢志摩地域のどこかの地区が動いたら鳥羽の情報も得られるというようなことで、非常にお互いに効果があるんじゃないかなというふうに思いますので、それは要望をしておきたいと思います。

 次に、企業誘致のための優遇策をいろいろと出されておりますけれども、その内容についてはどういうものか、課長、お答えください。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 企業誘致に係る優遇措置といたしましては、松尾第2期工業団地へ投下固定資産額や新規雇用従業員数等の要件を満たした工場等を新増設した企業に対し、賃貸料の10年間無料制度のほか、用地賃貸の場合では建物・設備に係る固定資産税相当額の100%を3年間補助し、購入による工場の建設では、最大10年間の土地、建物、設備に係る固定資産税相当額を100%補助する用地取得・設備投資奨励金があります。

 また、市内で工場等を新増設した場合には、鳥羽市企業誘致促進条例に基づき、固定資産税額に応じて算定された工場等誘致奨励金を3年間交付します。

 市税等における優遇措置としましては、半島振興法、離島振興法、過疎地域自立促進特別措置法での地方税の特別措置として、該当する業種等に対し、固定資産税の税率を10分の1とする不均一課税や3年間の免除をするほか、県税である法人事業税、個人事業税の課税免除の特別措置制度があります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 固定資産税の100%を3年間補助したり、その他いろいろな優遇策を設けて企業誘致に努力をしているということでありますけれども、それでは、これまで現実的にいろんな努力をされてきているけれども、企業誘致がされていないと、第2工業団地ですけれども。その要因は何なのか、何が要因でなかなか実現できていないのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 松尾第2期工業団地については、分譲開始直後からスラグ問題が取り沙汰され、市としては有害な産業廃棄物ではないとの説明をしながら誘致活動を行ってまいりました。平成18年2月からは、10年間、賃料無料制度を開始し、金融機関とのタイアップによる企業相談会での働きかけなど、さらに積極的な誘致活動に取り組んだものの、中部、関西方面からの遠距離感や、海上アクセスのセールスポイントであった伊勢湾フェリーの常滑航路の廃止など、アクセス条件の不利が無料の魅力を相殺する形となったことが誘致実現に至らなかった要因の一つであると考えます。

 また、誘致活動の中で、食品関連業の土壌問題の風評被害に対する懸念が残ることや、平成15年2月に施行された土壌汚染対策法の環境基準を超えるフッ素が検出されたことで土壌問題が再沸したことから、根本的な問題の解決を図るため誘致活動を中断し、契約協議を行っていた企業に対しても断らざるを得ない状況を余儀なくされました。平成22年度には土壌問題が解決し、トップセールスを含めた積極的な誘致活動に取り組んでまいりましたが、景気の状況が変化し、契約に至ることなく現在に至っております。

 近年にあっては、国策の影響から新エネルギー関連業種からの問い合わせもふえてきていますが、誘致の目的として雇用創出に重点を置き、見合わせているケースもあります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) なかなか、これまでの経過を詳しく述べていただきました。やっぱり景気が悪くなってきたということと、それから日本国内の企業が、国内進出やなしに、もう海外のほうへ進出するという、そういう方向へどんどん向かってきているということが、これは鳥羽だけではありませんけれども、企業の誘致ができなかったということにつながっているのではないかというふうに私は考えておりますけれども。

 それでは、市外から市内のほうへ、鳥羽のほうへ企業誘致をするというのは、先ほど言うた国内の大企業の方向性とか景気の悪いというふうなところもありまして、鳥羽へ誘致するというのはなかなか非常に難しいような状況にあると思うんです。そういう意味で、現在ある鳥羽市内の企業を事業の拡大をしたり支援をしたりして、雇用の確保、企業の「誘置」をすると。この企業誘置というのは、誘い置くという意味で、最近はいろいろな、三重県のほうでもそうですし、取り組みでもそうですし、各地で地元の企業を育てて支援していくという、そういう企業誘置という、据え置く誘置という考え方が広まってきております。そういう方向ででも鳥羽市はやっぱり進めていくということも大事なんではないかなということですけれども、この企業誘置、据え置く誘置の考え方についてはどのように考えるのか、課長、答弁をお願いします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 企業誘致活動として、企業訪問だけでなく、三重県主催の企業セミナーや伊勢志摩地域産業活性化協議会でのセミナーに参加し、連携して関西圏へのPRを行っていますが、新しい企業を呼び込むという誘致だけでなく、誘い置く「誘置」の考え方に立ち、企業がそこで事業を継続していくため、事業拡大や既存企業への支援も大切であると認識しており、平成13年に制定した鳥羽市企業誘致促進条例においても、市内にある事業所の工場増設等も対象としております。

 現在、市内事業所のほとんどが中小企業であることも踏まえ、中小企業振興を実施していく中で、事業拡大が図られ、誘置につなげていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 先ほど課長の答弁の中で、中小企業を振興していきたいということをおっしゃられました。私はこれまで、一番、やっぱりその中小企業を振興していくことが大事なんじゃないかなと思います。

 鳥羽市市内の事業所はほとんどが中小企業ですので、その辺について、もう一度確認のために基本的なことをちょっとお伺いしたいと思います。

 小規模企業者とはどの程度の企業のことなのか、また、本鳥羽市での小規模企業数と割合について、状況についてお伺いをいたしたいと思います。課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 中小企業基本法の中では、おおむね常時使用する従業員数が、卸売業、小売業、またサービス業では5人以下、その他の業種では20人以下の事業者となっております。

 また、鳥羽市における小規模企業数は、平成24年に実施されました経済センサス活動調査による集計では1,066事業者となっており、全事業所の77.7%を占めております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 課長の答弁にあったように、小売業、卸売業、サービス業では5人以下、その他の業種では20人以下の事業者が小規模企業ということとしておりまして、鳥羽市の数は1,066事業者ということで、全事業者の77.7%、8割が鳥羽市の中では小規模な事業者であるということを今、答弁されました。そういう小規模の事業者を支援していこうという、それが今、国のほうでも動きがあるわけなんです。

 去る6月20日に国会で成立して、それから27日に公布された小規模企業振興基本法というのがこの6月に成立されまして、そういう小さいところにもっと頑張っていただいて、雇用の確保とか地域隅々までアベノミクスの経済効果というのを波及させようという狙いがあるわけなんですけれども、それについて、成立した小規模企業の基本法というのを、その内容についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 本年6月27日に公布された小規模企業振興基本法では、平成25年に改正された中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を基本原則と位置づけています。また、基本原則にのっとった国、地方公共団体の責務や支援機関等関係相互の連携及び協力を定め、国による基本計画の策定と講じるべき基本的施策について定めております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 課長の答弁にあった小規模基本法という、これはインターネットから取り出した内容なんですけれども、こういう法律、それとともに小規模支援法というのも成立されていまして、基本法とともに小規模支援法というのもできております。

 これについては、支援法というのは、商工会議所のいろんな活動に対して支援をしていこうということで示されております。これまでの商工会議所とのいろいろなかかわりとか連携とかというのもあるんですけれども、その辺を、鳥羽市の8割近くを占める小規模事業者というのは、人口減少とともに高齢化とかいろんな問題に直面をしているというふうに思いますけれども、そしてまた、売り上げの減少とか事業者数の減少、経営者の高齢化等の課題を抱えているというのが現状ではないんでしょうか。それを何とかしていこうというのが今回、国が定めた小規模企業振興基本法とそれに基づく小規模支援法であるということですけれども、今後はその事業を主に行っている商工会議所との連携というのは、これはもう不可欠だと思うんです。

 そういう意味で、今後どのように商工会議所との連携をとっていくのかお聞かせください。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 現在、商工会議所が実施している中小企業相談や商業活性化事業などの中小企業振興施策に市が補助を行っているほか、商工会議所を通じ、三重県小規模事業資金融資制度の活用をした場合には、保証料の補給補助を市の事業として実施するなど、事業への協力や情報交換を行っておりますが、今後も一層の連携を図ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 次に、商工会議所との連携につきましては、これまで余り鳥羽市は、先ほど課長の答弁ですと、融資の相談を受けたり、それから借り入れをした場合の利子の補給をしたりという、それぐらいの活動にしかとどまっていないというところですけれども、私はやっぱりもっと会議所と連携をとって、それを支援していくべきだと思っております。

 そこで、やっぱり鳥羽市の小規模の1,066事業者がどういう悩みを持って、どういうような現状で、どういう状態なのかということをまず知るということが、現状を把握するということが私は大事かと思います。そこで、各事業所を訪問して、いろいろな問題、悩み、そこの事業者がどういう強みを持っているのか、どういうビジネスチャンスがあるのかという、そういうことをつかむことが、把握することが大事だと思うんです。

 そこで、その事業者に対して鳥羽市が何を支援できるのか、どういう手助けができるのかということを示すことが大事だと思いますけれども、課長はこの4月に配置されたばかりですので、そのことにつきましては、私はこれまでそういう活動というのはほとんど市としてはされてこなかったのではないかなというふうに考えておりますけれども、そういう小規模の事業者に対しての活動というのにこれまでずっと長い間携わってきた副市長にお尋ねしますけれども、今後どういうふうにしていくのかということをちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) それでは、世古議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど担当課長がご説明したとおり、世古議員も指摘をされておりますけれども、小規模企業振興基本法、それと同時に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律が一部改正をされております。その改正の中身は、地域の経済団体の雄である商工会議所が小規模企業振興のために、それをみずからの課題と捉えながら支援、振興していくというふうに定められております。

 ちなみに、私どもの商工会議所の会員となっている小規模企業は、約950社というふうに聞いておりまして、市内の小規模事業者の約9割を占めております。

 先ほども課長がご答弁しましたけれども、現在、商工会議所では中小企業相談を初め、経営指導員による巡回指導、それから継続的な記帳指導、小規模企業振興のためのいろんな事業を行っており、市につきましては、財政支援を含めて、情報の共有を図りながら連携を図っているところでございます。

 世古議員お尋ねの今後の小規模企業振興においては、国の機関である中小企業、それから県の商工会議所連合会等の連携もこれからますます重要になってくることが想定をされております。

 本市としましても、先ほどご答弁したとおり、商工会議所との連携を今より一層強化しながら、市として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 ちなみに、平成25年度の商工会議所の事業年報を見ますと、村山議員を初め世古議員も小規模企業振興委員に就任されておりますので、そこら辺でまたよろしくお願い申し上げます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 市も商工会議所と連携をとっていくという副市長の答弁でしたんですけれども、私は鳥羽市自体が、市の担当課の農水商工課の担当自体がもっと鳥羽市の事業者のところへ赴いて、いろいろな状況を把握すべきであるというふうに考えますので、今後、担当課においても、その辺の小規模の企業振興のためのいろいろな状況を把握していただきたいなと思いますので、その辺はよろしくお願いをいたしておきます。

 次に、鳥羽市の小規模企業の振興条例の件でありますけれども、この小規模企業振興条例につきましては、そういう条例が−−これは鳥羽市、今制定されておりませんけれども、ほかであるというのを聞いたのが、先般、百五銀行の経済セミナーの中で、ニセコの本田哲観光協会長がいろいろとニセコの事例を発表しながら、いろんな振興をしているんだということをおっしゃってみえまして、その中に、小規模企業振興条例を倶知安町というところなんですが、小さいまちなんですけれども、そこでもこういう条例を制定して、小さい企業を振興していくというような取り組みがなされているということを伺ったものですから、こういう条例もあるのかなということでいろいろと調べてみまして、それは倶知安町は町独自でも−−北海道は各地区でつくっておりますけれども、町独自でそういう条例をつくって、小規模の企業を振興していこうというような動きが今まさにされているわけなもので、そのようなことが、振興条例というような制定ができないのかどうかということをお尋ねいたします。課長。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 現在、中小企業庁におきまして、小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画の作成が進められています。この計画が策定されることで、支援の目標や重点項目が具体的に示されます。

 また、平成26年4月に三重県中小企業・小規模企業振興条例が施行され、県においても、県内を地域ブロックに分け、中小企業・小規模企業振興推進協議会をつくり、取り組んでいます。本市も伊勢志摩地域の協議会に参加し、振興に向けての問題等の協議を行っているところでございます。

 条例については、今後策定される基本計画の具体的内容や、協議会による地域での取り組みを協議する中で、今後の課題としていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 条例につきましては、いろんなことをまた研究して、ぜひ前向きに、やっぱり形をつくることによって、仕組みをつくることによって、いろいろな事業者に対しての応援ができるんじゃないかなと思いますので、前向きにぜひ考えていただきたいと思います。

 これまで第2期工業団地の誘致の状況、あるいは課題、そして、鳥羽市の80%近くを占める小規模企業について、働く場所をつくるためのことということで、いろいろと質問、お尋ねをしてまいりましたけれども、そこで市長にお伺いいたしますけれども、人口減、それと雇用促進、働く場所をどうするのかと。それによって、また人口減少問題も少しはよくなる方向へ行くんじゃないかなと思いますけれども、その辺につきまして、市長の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 人口減少問題というのは、日本の国にとって環境問題と並ぶ最大の問題であるというふうに思っております。今のところはまだいいんですけれども、これから将来を見据えたとき、大変なことになるんじゃないかなというふうに危惧をしております。

 そういう中で、鳥羽市も企業誘致をやってきましたけれども、非常に難しくて、うまくいかない状況です。先ほど来、世古議員のご質問にありますように、鳥羽市の80%近くは小規模ということなんですけれども、その小規模企業というのは、鳥羽市にとっては、したがって非常に大事なものであると、こういうふうに思います。

 ただ、これからの若い人たちが、その小規模事業があるからといって鳥羽に住みつくかというと、これはまた問題だと思うんです。高学歴になって、東京、名古屋方面の大学等へ行く人がふえる中で、鳥羽市の小企業に戻ってくるかというと、これは問題があると。

 そういう意味で、第2期工業団地へいい企業を誘致したいということで今までやってきたんですが、非常にこれは難しい状況です。運悪く、いい話があっても、土壌の問題等でその話が立ち消えになったりというようなことで、不運な経緯をたどってきたというふうに思っていますけれども、今も、一ついい動きがないことはないんです。ただ、それがうまくいくかどうかはわかりませんけれども、大企業関連の企業をこちらへ誘致したいという民間の方のお話もあって、そういう話はあるんですけれども、しかし、今まで十数年の経過を見ておりますと、期待はしますけれども、実現するかどうかということについては確信できないと、こういうことで、引き続いてこれからも努力はしてまいりますけれども、やっぱり日本の人口が減っていく中で、鳥羽市の人口を維持するというのは非常に難しい状況にあると、こんなふうに思っております。

 そういう中で、企業誘致が非常に難しいということで、子育て支援をしっかりやってきているんですけれども、これとて鳥羽市の人口を横ばいにするだけの力は今のところないということで、努力をしながら、何とか消滅しないように頑張っていくという段階ではないかなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 市長、引き続いて企業誘致を努力していくということですけれども、それはそれで引き続いてやっていただきたいと思いますけれども、現在、第2期工業団地、これは先ほど課長の答弁、平成11年ですか、それからずっと誘致してきているけれども、いろんな経過も踏まえて報告ありましたけれども、なかなか誘致が実現できていないという状況で、私は、当初言いましたように、やっぱり国の、企業の状況とか海外進出をしたりというところの、景気の悪化も含めていろんな要因があるかと思いますけれども、実現できないというふうな経過あると思うんですけれども、第2期工業団地を子育て支援、定住応援という観点からも、ちょっと発想、そういう視点から、工業誘致だけに限らず、そういう定住応援という観点から、若い人の住宅地への活用ということも私は考えてもいいのかなと。

 昨年、地元の松尾町のほうへ議会報告会に行ったときでも、そういう要望も実際にありました。そして、ことし、幸丘団地のほうで市有地を売却した、5件ですか、これも非常に好調で、もう全て売却ということもありますので、そういう状況の中で、市長に再度お伺いしたいと思いますけれども、第2期工業団地の若者への住宅地の活用というふうなことについては考えられないか、その辺、お伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 突然のご質問ですので返答に困るところもあるんですけれども、今までは、また現在も、工業団地の誘致ということで動いておりまして、何とかそれを実現したいというのがまず第一だと思います。

 ただ、この工業団地ができてからもう十五、六年経過をしてきておりまして、その間に1件もないというのも事実ですので、ある時期が来れば、そういうことも必要なのかなというふうに思います。

 今回、じゃ、そういうふうに方針を変更しようということではありませんけれども、来てくれないものをいつまでもやってもいけないという考え方もないことはないんじゃないかなというふうに思いますし、働く場所ができるのは一番いいことですけれども、快適な住環境ができて、そこから近隣の市町に働きに行く、ベッドタウン的なものも活性化につながるという考え方もあろうかと思いますので、そういうことを考えなければならない、方針を転換しなければならない時期というのも来るかもわからないと、そういうふうに思います。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 将来的なこととして、そういう時期も来るかもわからないということですけれども、私は、あの第2期工業団地の場所は、昨年9月に第2伊勢道路もできましたし、もう松阪とか、それから津ぐらいまではもう通勤圏内であると。鳥羽に住んでいただいて通うということを、そういうことも考えてもいいんじゃないかなと思って、そういうことで提案もお聞かせを願ったわけですけれども、なかなか人口減対策については、私は特効薬というのはないかなと思います。雇用の確保とか産業の振興とか子育て支援策、今やっておりますけれども、定住応援策など一つ一つを取り組んでいくしかないかなと思っていますので、今後とも努力をお願いいたしたいと思います。

 次に、2件目の皇學館大学との連携協定の推進についてであります。

 鳥羽市と全国の大学とは、いろいろと活動を通じてさまざまな連携をしながら、市にも恩恵を受けているというところでございますけれども、鳥羽市はこれまで、全国の大学と連携をして活動を進めてきていますが、その成果と課題についてお伺いしたいと思います。濱口副参事、お願いします。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 成果と課題ということですが、地域の知の拠点であります大学等との連携につきましては、平成16年3月に三重大学と友好協力協定を締結しております。県内の各関係団体との橋渡し機関として、三重TLOへの加盟などを通して官学協働で調査、研究、計画策定などを進めているところであり、ほかにもいろいろな分野で大学等との連携による活動を進めてきているところでございます。

 具体的な大学との取り組み事例といたしましては、平成19年度に第1次鳥羽市観光基本計画の策定に当たって立教大学にご協力をいただき、その後も観光学部と連携して、首都圏戦略事業として旅行商品の造成を行ったほか、現在策定中の第2次鳥羽市観光基本計画につきましても参画をいただいているところでございます。

 また、三重大学とは以前からまちづくり分野でご協力をいただいているほか、平成22年、23年度には両方の年度で坂手島の空き家に関する調査のほうを行っております。また、今年度は三島由紀夫の「潮騒」が60周年に当たりますことから、潮騒が体に与える効果について検証を行うこととしております。

 これらの連携を通じましての成果と課題でありますが、まず、成果としましては、いろいろな分野における見識者としての政策への提言や学生と共同研究による提案など、市の施策推進に大きな役割を果たしているとともに、計画の立案、推進、調査研究はもちろんのこと、地域活性化への施策展開には大きな力添えになっていますことなど、これが成果であると考えます。

 次に、課題についてでありますが、連携する大学との距離が遠い場合に容易に現地調査ができないことや、学生などによる調査研究などを行った際、調査を行う学生が卒業などにより継続した取り組みが行えない場合や、連携する期間が短期間に限られたものが多いところが挙げられるのではないかというふうに考えます。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 全国の大学とさまざまな取り組みがされております。先ほど副参事が述べていただいた以外にも、商工会議所のほうでも、武蔵野美術大学との連携を図りながら、相差町でアートをつくったりということもやっております。

 そこで、現在新たに進められている皇學館大学との連携内容については、どういう内容であるのかということをお尋ねいたします。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 文部科学省における平成26年度地(知)の拠点整備事業として、全国237件の大学等の申請があり、25件が採択され、その中に、三重県内の四日市大学と皇學館大学が採用されたものでございます。

 そのうち、皇學館大学の事業といたしましては、伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラムというふうになっておりまして、それによる地域人材育成ということで、定住自立圏域における市町とともに、6次産業化をテーマに地域人材育成を行うプログラムをこれから構築し、展開を進めていこうというものでございます。

 連携内容といたしましては、具体的な提案はまだこれからでございまして、今後協議しながら進めていくものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 皇學館大学は、国の補助をもらいながら、新しく知の拠点ということで、いろんな連携を各市町と行っていくということ、内容についてはこれからだということでございますけれども、鳥羽市としては一体どのような地域課題の解決が期待されるのか、その辺についてはどうですか、お答えください。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 今後、締結を目指しております包括協定につきましては、現在、内容についての協議が行われるところですが、既に締結している伊勢市と同様に、文化、教育、学術等の分野で連携のほか、地域の活性化と人材育成を図る内容になろうかというふうに思われます。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) ありがとうございます。

 私は、先ほど資料をちょっと事前にいただいておりますんですけれども、伊勢市と皇學館大学との連携に関する協定書というところで、これは平成20年7月11日に伊勢市と皇學館大学が協定されたという内容をちょっと資料としていただいておりますけれども、その内容につきましては、包括協定ということで全般的な協定ということになります。地域文化の振興とか福祉の推進、生涯学習の振興、地域の活性化に関すること、環境の保全・再生、それから教育の充実に関すること、その他のことということで、全体のことを指して協定をしたということです。

 私は、こういう包括協定という内容になりますので、同じような格好の内容になるんじゃないかなというふうに考えているところですけれども、私は、皇學館大学と鳥羽市とはやっぱり距離が近いということが一番大きなメリットがあるというふうに思います。

 そこで、伊勢市がやっている事業をいろいろと話も聞いてきまして、まず1点だけ取り上げてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、教育長にお尋ねいたしますけれども、伊勢市のほうでは教育支援ボランティアという制度をつくっていまして、その中に皇學館大学の学生も、昨年度の実績ですと33人、支援をしているということなんです。

 先般、文教産業常任委員会の中でも、鳥羽市内の各小・中学校の校長会の中で、いろいろ懇談会もさせていただきましたけれども、その中で非常に要望が高かったのが、小学校、中学校でもなかなか授業についてこれない子供たちのサポートをする学習支援員を配置してほしいということの要望がやっぱり強かったんですよ。

 そういう意味で、学習を支援する、サポートする支援員を配置する、これはもう予算的なこと、県のほうの人員配置と、それから市独自の予算措置をするとか、いろんな方法があるかと思うんですけれども、予算措置も要るかと思うんですけれども、私は、この伊勢の皇學館大学との実例を聞いて、ぜひこれは鳥羽のほうでも実践されてやったらいいんじゃないかなと、校長先生の要望にも応えることができる一つの方法かなと思って聞いてきたんですけれども、その辺については、ちょっと教育長、どういうふうに考えますか。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) 世古議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 伊勢の実情もお知らせいただきましたが、鳥羽市内におきましても、皇學館の学生を学生ボランティアという形で4校4名に今、務めていただいております。そうした地域の中で、鳥羽市内の学校教育を応援しようと、そういう熱意、また資質のある子供が学校へ行っていただいて、そして学校の中で学習支援をしてもらうということは、一人一人の子供の学びの促進ということにもなりますので、これからも、この4名ということだけではなくて、もっと多くの皆さんに鳥羽の子供たちにかかわっていただいて、そして、子供たちがやっぱり健やかに成長するということが大変大事なことですので、これからもさらに積極的にこのことは進めていきたいなと、こんなふうに思っています。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 鳥羽市内では既に4校4名の皇學館大学の学生さんに来ていただいてしているということですけれども、非常にありがたいことだと思います。

 ちなみに伊勢市では、学生だけじゃなくして、教員の免許を持った方々とか地域の人材という、そういう人たちも含めて百二、三十人が学習支援に協力しているということでしたので、遠くは京都から来ている方もみえるというふうにおっしゃってみえましたので、そういう学生だけじゃなくしても、いろんな地域の人材、あるいは教職員の退職された方、そういう方にも学習支援をしていただくということも、参考までにちょっと話をさせていただきたいと思います。

 ちなみに、そういう一般の方々に対しては予算も発生しますので、年間600万円ぐらいは何か予算が伊勢市ではあるということですけれども、その辺について、ちょっともう一度よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 学生ボランティアの現状は先ほど申し上げさせていただきました。一般についても、幾つかの学校へサポートに入っていただいております。それは、図書館ボランティアというような形で、新刊図書の紹介でありますとか、あるいは図書館の整備、そんなことにも当たっていただいたり、あるいはまた学校の環境整備というようなことで、学校環境の整備に地域の方が入っていただいておるというような方もございます。また、ありがたいことに、この地域では、通学時のサポートというようなことで、子供たちと一緒に登校時の、あるいは下校時の見守り、あるいは一緒に歩いていただく、そんな多くの方々もございます。

 そうした地域全体で学校にかかわっていただく、子供にかかわっていただく、これは予算的なことについては、なかなかこれから先のこと、まだまだ今、確定的なことは申し上げられませんが、そうした地域で子供を育んでいく、そんな土壌、そんなものを醸成していきたいと、このように思っております。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) ありがとうございます。ちょっと協定とは離れたところで、今後の応援について教育長の答弁いただきまして、ありがとうございました。

 そこで、もう一度また戻りますけれども、この皇學館大学との協定につきましては、協定書を交わすということになると思うんですけれども、いつごろの時期を考えているのか、その辺は、濱口副参事、どうですか。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 包括協定の時期ということですが、現在、連携内容とか協力事項につきまして、提出した上で検討をしていただいているところですので、ちょっとその辺はまだどうということは未定です。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 今からというところで、時期についてはまだ未確定というところですけれども、ぜひとも早期に提携をして、大学と大学の知識を鳥羽市の行政に生かしていくと、そういう方向をぜひ、これまでもやっていますけれども、促進をしていただきたいというふうに思います。

 最後に市長に、大学との連携の協定につきましての市長の考え方がありましたらお願いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 世古議員ご指摘のように、これまでも鳥羽市としては、もう大学の英知を活用させていただくということでいろいろやってきております。これからもそれを促進していきたいと思いますし、また、大学のほうも、地方との連携といいますか、学内で研究だけじゃなくて、外へ出てそれを役立てるということは、もう今、そういうニーズが非常に高まっているし、国等との関係もそういうふうなことになってきておりますので、両者にメリットがあるということで、さらに進めていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) ありがとうございます。

 市長おっしゃるように、この大学との連携協定というのは、やっぱり学生が各地域へ出て、いろいろなことを学んで、その学んだことを自分の勉強だけに限らず今後の人生に生かしていくということが大事なんだということを皇學館大学の担当の先生がおっしゃってみえました。まさしくそれによって、鳥羽市のいろいろな地域課題とかも掘り起こすことも、若い感覚で掘り起こすこともできると思いますので、今後とも綿密な、いろんな情報交換とか、鳥羽市からの要望等も大学側に提示をして、連携協定を進めていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(野村保夫) 暫時休憩いたします。

           (午前11時01分 休憩)

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           (午前11時13分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 7番、坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。

 子育て支援について、産後ケア体制についてお伺いをいたします。

 鳥羽市は、安心して子供を産み育てられる子育て支援に取り組んでいただいております。昨今、少子化、女性の社会進出が進み、出産の高齢化、核家族も進む中、出産時の母親の不安や悩み、ストレスが増大している状況です。

 そのような中、産後ケアの需要が高まっています。妊娠、出産は女性の心身にとって大事なときであり、特に出産直後から1カ月間は、身体的な負荷もあり、急激なホルモンのバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。また、核家族化が進む中、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなってきています。

 出産直後の1カ月が最も大事な時期であります。産後うつや産後早期の親子の関係が、虐待や育児の放棄など社会的に大きな問題になっています。出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。少子化対策を進めるに当たって、産後ケア対策は喫緊の課題であり、産後ケアの体制の整備を進めるべきと考えます。

 ここでお聞きをいたします。妊娠がわかって出産するまでの間、妊婦への鳥羽市の支援体制についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 産前の支援体制についてでございますが、市町村は、母子保健法により、妊娠された方に母子保健手帳を交付することになっております。保健センターひだまりでは、母子保健手帳を交付する際は、保健師が対応することにより、妊婦の不安や心配等の相談に応じるなど、産後の支援につなげているところでございます。

 また、主な取り組みとしましては、妊婦健診に係る医療機関への委託及び交通費の助成、それからプレパパママ教室の開催などを行っております。このプレパパママ教室というのは、名前のとおり、妊娠の方だけではなく、その配偶者にもご参加いただける教室となっておりまして、内容につきましては、妊娠中の健康管理や栄養についてのお話、それから、配偶者の方には妊婦の大変さを実感できるジャケットを着たり、人形を使っての沐浴などを体験していただくことで、お父さんやお母さんになる心構えを持つきっかけの場を提供しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 健康福祉課副参事のほうから、妊婦への支援体制についてお伺いしましたが、産前の支援は、保健師による相談、妊婦の健診に係る健診費の、また交通費の助成と、そして妊娠中の健康の管理や産後の対応などを本市でも行っていただいているということですが、それでは、出産後の支援体制についてはどのようなことを行っているのか、お伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 出産後についての主な取り組みといたしましては、生後約2カ月ごろを目安に、こんにちは赤ちゃん事業としまして、保健師による家庭訪問等を行っております。全出生児を対象としまして、訪問先では赤ちゃんの身長とか体重測定のほか、お母さんの健康状態の聞き取り、それから育児以外の相談なども行っているところでございます。

 また、里帰り出産とかもありますので、そういった方にも対応のほうをさせていただいており、子育てによるさまざまな不安の軽減や情報提供などを行っているところでございます。

 さらに、育児不安などにより支援が必要と判断した方には、家庭訪問とか電話や保健センターひだまりでの相談、それから子育て支援センターとの連携などによりまして、母子ともに健康的な生活を送れるような支援を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) こんにちは赤ちゃん事業で全戸訪問をしていただいて、生まれた赤ちゃんに対しては漏れなく対面し、また、ちゃんと身体的なお母さんのケアもしていただいて、赤ちゃんのケアもしていただいているということでございます。

 ここで、国のモデル事業といたしまして、以前、1対1の市長と知事との対談の中で子育て支援のことについても市長とのお話がありましたけれども、妊娠と出産と育児と、切れ目のない支援といたしまして、名張市さんではネウボラという制度を使いまして、これはフィンランドで発祥した事業でございまして、初めて妊娠した妊娠期から育児の相談まで、一括して看護師さんの資格を持ったチャイルドパートナー、そして母子健康コーディネーターと妊娠、出産、育児まで責任を持って子育てをしているということに全国初で取り組んだということもお伺いしました。今回のこのことも踏まえまして、今後の産後ケア体制、いろいろ手だてはしていただいていると思いますが、また産後ケアの体制の参考にしていただきたいと思います。

 そして、次に移らせていただきます。子育て応援メールの周知や配信内容についてお伺いをしたいと思います。

 次長、モニターをお願いいたします。

     (モニター切替指示)



◆7番(坂倉広子) 皆さん、鳥羽市の人気者、子育て応援キャラクター、ジュジュちゃんはもうご存じだと思います。このジュジュちゃんは、いろんなところでデビューしていただいて、そして、子供たちと一緒に元気に子育て応援キャラクターとして、特にことしは市制60周年ということで、いろんなところに出向いていただいて活躍していただいております。とても本当に皆、子供たちはもう大好きで、このジュジュちゃんがすごく人気者だということも私も実感をさせていただきました、こういう中で。

 次長、ありがとうございます。モニター切ってください。

     (モニター切替指示)



◆7番(坂倉広子) また、市民の皆さんが安心して生活できるよう、とばメールについて、子育て支援情報を配信して、子育ての家庭へのリアルタイムの情報提供を行っていただいています。

 では、このとばメールでの子育ての支援情報の配信内容、そして登録者数についてお伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) とばメールの16のカテゴリーの中に、子育て支援情報がございます。子供の健康相談や親子で遊ぶ教室、それから子育て講座などの子育て支援に関する情報提供のほうを配信させていただいております。

 この子育て支援情報のほうには、現在672人の登録がございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) このとばメールというのは、いち早く防災情報の中から取り入れていただいて、そして、672人の登録があるということですが、本当にいいことをやっていただいていると思います。

 いろいろ市民課のほうで、出産の過去5年間の状況も調べさせていただきました。そうすると、この平成25年度は一番出産数が多くて、本当にこれはいろんな子育てに頑張っていただいている結果ではないかなと私は思っております。

 ここで、少し、このメールもすごくいいことなんですけれども、産前産後を応援していくということで、この事業が、きずなメールというのがございまして、文京区で取り入れられています。二つのきずなメールということで、子育て応援メール(産前)、子育て応援メール(産後)の配信の開始がされましたということなんです。これは、うちのやっていただいているとばメールとは少し違いまして、登録することによって、1対1で、個々にお母さんに配信がされまして、そのときに合ったことの配信がされます。少し紹介させていただきます。

 安心して出産や子育てができるように、産前産後の赤ちゃんの様子や子供の成長の様子、子育てへのアドバイス、保護者の健康や食事のアドバイス、予防接種の予定や、また月齢に応じた子育て事業の紹介など、子育て世代にタイムリーな話題や詳細な情報を提供し、配信するものであります。

 この応援メールは、自治体とメールプロジェクトの共同事業として実施されております。対象としては、妊娠初期から子供が満3歳の誕生日まで、保護者などに送られることができます。そして、若い世代はスマートフォンや携帯電話での情報収集が現在主流になっております。手軽に利用できるということで、とてもいいということで、さらなる子育て支援を充実するためにも、またこのメールのことも提案させていただきたいと思います。

 この応援メールの場合は、この秋から予防接種が定期化されるようになりました。この定期接種というのは、子供さんにはたくさんの種類の予防接種があります。子供の予防接種の中で、それは定期接種もあれば任意接種もあり、二つに分かれていますが、たくさんの種類があるということで、一度予防注射をするタイミングを逃してしまうと、子供の体調が悪かったりすると、その時期に打てないという状況があります。また、こういうことの漏れを防ぐためにも、個々に配信していただけるという。それは登録は自由でございますので、またこういうこともよく研究をしていただいて進めていただければと思っております。

 次に進みます。

 このさまざまな子育てをしていただいている中で、最近産後ケアに着目いたしましたのは、先日8月に行われました輝く女性応援会議、これは男女共同参画の中の一環のことでございましたが、この中で、社会に進出する女性が本当に会社などで−−これは民間企業ですが、すぐ正規職員として戻れるか戻れないかという、いろんなさまざまな企業の方とのプロジェクトの発表がありまして、その中でいろいろ言われました。

 そして、本市では本当にさまざまな子育て支援を講じておられますが、産後ケアの体制の充実も含め、今後子育ての支援についてのご見解を市長にお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 坂倉広子議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど、平成25年、子供の生まれる数がふえたというのは、非常にうれしいニュースだなというふうに思います。鳥羽市は子育て支援、しっかりやっていますけれども、いつも課長さんたちにも言うのは、やっぱり進んでいるといっても、もうそれでとまってしまうと情報発信がなかなかできないということで、毎年毎年いいアイデアを出してほしいと、こんなことも言っていまして、今後もしっかり子育て支援の予算はつけたいなというふうに思いますし、それから、産前産後のケアにつきましても、必要なものはしっかりやっていきたい。

 ただ、お産に関しては、産院と、それから赤ちゃんを産むお母さんとの関係というのは非常に強くて、それぞれにその産院でもいろんなことを考えてやっていただいていますし、その産院に対する信頼といいますか、そういったものも非常に大きいんじゃないかなというふうに思っていますので、そういった中で、鳥羽市がやらなければならないこと、そういったニーズをしっかり把握しながら、これからもそういった方面でも支援をしっかりやっていきたいというふうに思っております。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 市長のほうからお答えをいただきました。本当にさまざまな手だてをしていただいて、そして、安心して産み育てる鳥羽市として、「子育てするならゼッタイ鳥羽!」というキャッチフレーズがあります。また、鳥羽市長が子育てのトップランナーとして、また市の職員さんも本当に一生懸命取り組んでいただいております。これはすばらしいことだと思いますし、私も心より感謝申し上げます。今後、子育ての方への支援、そして次世代を担う人たちへのさらなる産前産後のサポートの充実をお願い申し上げたいと思います。

 次に進ませていただきます。

 高齢者対策についてです。認知症対策についてお伺いをいたします。

 この春、認知症に係る二つの重大なニュースがありました。一つは、認知症の男性が徘回中に列車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社に生じた損害を家族が負担すべきか争われ、裁判の控訴審で妻のみ賠償責任を問われたという裁判です。85歳のおばあちゃんが、介護に疲れてうたた寝していたら、監視義務を怠ったと訴えられる。行動予想の難しい認知症患者を見守ることは不可能だ。在宅であれ、施設であれ、部屋に閉じ込めるなどできない。事故による負担を社会全体で分かち合う、そんなシステムもつくらなくてはならないと考えます。

 もう一つは、2012年に認知症で行方不明で届けられた高齢者は延べ9,607人に、居場所がわかったときに亡くなっていた人が359人いて、翌13年末時点でも行方不明のままが180人という実態が明らかになりました。より広域的に行方不明の情報が共有できるシステムの構築や、地域での見守り体制も急務であります。

 そこで、鳥羽市における認知症高齢者の実態と今後の推移について、どのように把握をしているのかお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 本市の認知症高齢者の実態でございますが、厚生労働省が、認知症高齢者の日常生活自立度、これの?以上というのがございますが、これは、日常生活に支障を来すような症状や行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態の方を認知症高齢者数として公表しております。本市に当てはめますと、平成26年4月1日現在で807人となっております。ただし、これは要介護認定を受けた方のみのものとなっております。

 また、今後の推移ですが、厚生労働省が2010年に公表している推計によりますと、高齢者数が増加するのと比例をしまして、日常生活自立度?以上の認知症高齢者数が65歳以上人口に占める割合は、2020年に11.3%、それから2025年には12.8%になるとされていますので、本市におきましても同様の伸びになることが推測されます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 鳥羽市においても今後認知症の高齢者が増加していくということですが、では、認知症にならない、また認知症になる時期をおくらせるためには、予防事業が重要になると考えられます。

 そこで、鳥羽市における認知症予防の取り組み、認知症のサポート施策についてのお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 本市の認知症予防の取り組みの主なものとしましては、地域包括支援センターの職員が地域へ出向き、認知症予防の講話を行ったり、ビデオ体操の普及・啓発を通して認知症予防に取り組んでおります。

 次に、認知症のサポート施策についてでございますが、地域で認知症の方や家族を優しく見守るための知識や接し方について学ぶことを目的として、認知症サポーター養成講座を開催しております。この事業は、平成20年度から開始しておりまして、平成26年3月末現在で、老人クラブ、婦人会、民間企業等、延べ1,039人の方に受講をいただいております。

 また、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、地域の人々や郵便局、新聞販売店等関係機関がふだんの生活、業務の中で見守り支援していくあんしん見守りネットワーク事業というのも行っております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) さまざまな施策を講じていただいているわけですね。私も認知症サポーターの重要性を、初めて養成講座を私も受けさせていただいて、改めて知るということの大切さを学ばせていただきました。本当に社会福祉協議会の方が一生懸命優しく、わかりやすく、時間外で本当に気軽に受けとめていただきまして、また、そのアンケートの声の中でも、いろいろ勉強になったということで、やはり老老介護になっていくことが不安な方とか、また地域で本当にごみを出したりするのが不自由な部分とか、いろいろ、少し時代も変わってきたり、ごみの処理の仕方なんかも変わってきたりすると、少し大変だわというお声もありました。

 そして、その中で、本当に孤独死を避けるための施策といたしまして、鳥羽市におきましては、いち早く郵便局の見守りネットワークを取り組んでいただいておりますので、本当にこれは安心して生活していけるという部分のお声も聞いております。

 そして、認知症予防のサポートの施策についても、今後もやはり地域を巻き込んだ支援体制の充実をよろしくお願いいたします。

 次に、国は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症施策を推進するため、認知症初期集中支援チームの設置について制度化を進めていますが、鳥羽市はどのようにしていくのかお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 認知症初期集中支援チームは、認知症専門医による指導・助言のもと、保健師、社会福祉士等、複数の専門職が認知症の初期から家庭訪問を行い、認知症の方のアセスメントや家族の支援など、初期の支援を包括的、集中的に行う役目を担うことになります。

 当市においても、認知症は早期診断、早期対応が重要であると考えますので、認知症初期集中支援チームの設置につきましては、医療機関と連携を図りながら体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 早期診断、早期対応が重要であるというお答えですので、ぜひその体制、連携、どうぞよろしくお願いいたします。そして、認知症は早期診断、早期対応が重要であり、認知症の症状の進行を少しでもおくらせることができるよう、支援体制の整備をお願いいたします。

 そして、認知症チェッカーの導入についてお伺いをしたいと思います。

 東京の国分寺市のほうへ視察に行ってまいりました。認知症の早期発見につなげるため、市のホームページに家族や介護者、本人が簡単に検査できる認知症チェッカーを全国に先駆け、導入をいたしました。そして、認知症初期スクリーニングといいまして、国分寺市のほうの保健部の高齢化相談室のところへお邪魔したところ、システムの導入について、「これって認知症?」「わたしも認知症?」ということでシステムの導入に入ったそうです。

 認知症対策については、早期の段階からの適切な診断と対応、認知症に対する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などが重要ですと。本システムで認知症に関するチェック後は、市の認知症に関するホームページにリンクする仕組みを設けることから、ご本人や家族の認知症について関心を持った方に認知症に関する情報や相談先を広く周知することが可能となるということです。

 期待する効果といたしましては、認知症の高齢者の増加が見込まれることから、認知症についてご本人や家族など、誰もが気軽に確認できるシステムを導入することで早期の受診のきっかけになると期待されますということです。

 そして、このスクリーニングに対しましては、例えば、家族の方が県外に住んでいる、また市外に住んでいても、自分の両親を見ることができないと、そして、ちょっとしばらく離れているのでということで、そういうことで家族の方がチェックすることもできますので、これは本当に有効な手だてと考えておりますが、このことについて担当課長のほうにもお聞きしたいと思います。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 先ほどもお答えさせていただいたんですが、認知症につきましては早期診断、早期対応が重要であります。本人や家族、介護者がセルフチェックを行うことで、早期発見につなげることができ、早い段階から支援を行うことが可能になると考えられますので、認知症チェッカーの導入につきましても、当市においても検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) これから超高齢社会に入ると言われております。私もずっと言っております。幸せと書いて幸齢社会にと、そして、実現をして、また鳥羽市のどこの地域に行っても高齢者の方が安心して暮らせる長寿社会、また環境を整えていただきたいと、このように思っております。

 次に進ませていただきます。青少年のネット依存の対策について質問をいたします。

 厚生労働省の研究班の調査報告により、子供たちのネット依存の深刻さが明らかになりました。何と、パソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り健康や生活に支障を来すネット依存の中学・高校生が、推計51万8,000人に上るとのことでした。

 以前からネット依存については問題視されており、ネット依存の専門外来も全国に数カ所開設されておりますが、全国規模の実態調査が行われていなかったため、全体像がつかめず、具体的な対策がとられていませんでした。しかし、この調査の結果から、今後の予防と対策を進めなくてはいけません。

 1日の利用時間が12時間以上を超えるようなネット依存重症者は、昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こし、学校にも行けなくなったりします。そして、その子供たちは、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合には健康面で栄養失調、視力低下、骨粗鬆症、静脈血栓塞栓症等を起こし、体がむしばまれております。韓国では死亡事故も起きております。大変社会問題化しているとのことです。日常生活的にも、引きこもり、学校の成績の低下、不登校、さらには窃盗等の犯罪に手を染めるケースもあるようです。

 ネット依存は、たった1カ月で重症化することもあるようですから、一刻も早い対策が必要です。早期発見が何よりも重要です。遅刻、欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を保護者や教師へもっとしっかりと認識させることが重要であると思います。

 そこで、初めに今回のネット依存の調査報告について、教育委員会のご所見を伺います。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 先ほど議員のほうからご紹介いただきました厚生労働省研究班の調査結果が示しておりますように、中高生にネット依存という状況があるということや、ネット依存が日常生活や健康にも影響を及ぼしているということは見過ごすことができないことでございます。

 現在、学校現場から同様の事例報告はございませんけれども、子供たちの周囲には、パソコンやスマホなどインターネットを利用できる環境がありますので、今後このような状況が出てくることも考えられ、事前に予防策を考えていく必要があるというふうに認識をしております。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) ネット依存を出さないための予防策として、今後どのようなことを考えているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 予防策といたしましては、子供たちのインターネットの利用状況を把握し、情報モラル教育を通して、インターネットの適切な利用の仕方を指導していきたいと考えております。

 具体的には、子供たちにはパソコンやスマホなどの機器利用における便利さ、問題点を踏まえた上での有効活用を考えさせたり、自分たちで利用の仕方を考えさせたりする場面を設定することも大切であるというふうに考えております。また、保護者に対して、学校だよりや保護者会などを通した情報発信をして周知、啓発を行い、家庭における約束事の作成でありますとか見守りなどの協力を求めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、保護者とどれだけ連携をしていけるかというところが重要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 課長のほうからご答弁をいただきました。私も調査報告書の結果を見て大変驚きました。また、今回の調査のことが鳥羽市ではないといたしましても、子供たちを過度なネット使用の危険性から守ることは大変大事なことだと思います。特に今、スマートフォンの普及によりまして、ネット依存もこれから増加していくのではないかと、そのようなことも予想されます。

 先ほど課長がおっしゃったように、パソコンやスマホなどの機器利用における便利はあると思います。ネット環境の中で、決して悪いことばかりではないと思います。電話をかける人が携帯電話の場合は少ないそうですが、ほとんど電子メールやSNS、またブログだとかそういうところを通信手段としながら、さまざまな使い分けをして、そしてその思いを状況に応じて届けていく。また、やりとりがスムーズにいくなど、そういう利点もあることは事実だと思います。

 しかし、子供たちにとって、このネットというのは、クリックすればすぐ開いてしまう。そして、すぐに情報が手に入るという利便性といいますか、そういうところに気がついていってしまうということは事実だと思います。この部分をどう取り組んでいくのかという、ネット依存に対してのことですが、日本より先にネット依存の問題に対策を講じ、韓国では調査を実施いたしました。今後、家庭における周知、啓発を行っていただき、保護者との連携をよろしくお願いいたします。

 教育長にお伺いをいたします。今後、鳥羽市において、生徒や保護者に対する使用度の意識調査を実施する考えはありますか、お伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 全国学力・学習状況調査の中で、子供たちに質問紙−−学校生活での思い、あるいは家庭での生活状況についての質問紙があります。その中で、この調査は中学校3年生と小学校6年生と限定をされておりますが、携帯電話やスマホの平日1日当たりの使用時間を問うところがございます。その中で、中学校3年生で4時間以上というふうに答えた割合が12.8%、小学校6年生で2.2%と、こういった数字が出ております。

 そうした中で、各学校では概況というものを独自で調査をしたりしておるところですけれども、市全体の実態、そうしたことにつきまして調査をする必要があるというふうに考えております。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 市全体の実態の調査をしていくというお答えでございましたが、私は電車等で出かけたときに、最近の風景で特に気になることがあります。それは、みんながうつむいて携帯をさわっている姿をよく見ます。子供たちが携帯を持ちながら歩行する姿は、今、珍しくはないと思います。この現象を見るたびに、大丈夫だろうかと思っております。特に親として、みんなが持っているから、持たせなければいけないからと、便利だからと、持たせたほうがいいかなという、そういうところから広がっていく可能性もあるところだと思います。親への一つの意識づけですとか、そういうことも教育のところで必要ではないでしょうか。ぜひ利用しているところの使用度の意識調査もしていただきたいと、このように考えております。

 最後に、鳥羽市としてどのような取り組みをしていくのか、教育長にお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 これからどうしていくのかということですが、まず、これまでも、先ほど課長のほうからもお答えをしましたように、学校で情報モラル教育というものを実施してまいりました。そんな中で、今、学校の中では、例えば、子供たちを中心に、児童会を中心に機器の利用を考えるというような取り組みをしておるところもありますし、また、県教委のスマートフォンの危険から子どもを守る運動事業、そういうものに取り組んでいる学校もございます。

 その中で、これからは、まず学校の中で、その実情に応じた取り組みというものを進めていくように指導をしてまいります。その後、教育委員会のほうから子供、そして保護者等の生活習慣や健康等への影響、そうしたものを学ぶネット安全教室、こうしたものの開催、こんなことも呼びかけてまいりたいというふうに思っています。

 このネット依存のことにつきましては、全国でもさまざまな取り組みがなされています。大きく取り上げられたのは、愛知県の刈谷等で、夜9時以降のスマートフォンの利用を制限するとか、あるいは不必要な携帯、スマホの購入を控えると、あるいはスクリーンをかけるといったことを呼びかけているところもあります。こんなことも参考にはしないといけないというふうに思いますが、まずはこのネット依存にかかわる課題について、この課題に対応する関係者が課題を共有することだというふうに思っています。そして、その課題の共有のもとに、それぞれの立場でそれぞれの果たさなければならない役割、そういうものを実行していくということになろうというふうに思っています。

 そんな中で、私どもとしましては、これから保護者との連携というものが大切だというふうに思っておりますので、市P連の機関を通しまして、皆さん全体で、これから子供たちのスマホの利用、インターネットの利用、そうしたものをともに考えていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) ありがとうございます。

 教育長がおっしゃるように、生活習慣や学習環境に悪影響を起こさないためにも、子供たちを過度なネット使用から守っていただきたいと、このように思います。鳥羽市の未来を担う子供たち、また青少年の健全な育成に取り組んでいただきたいと思っております。

 これで私の質問を終わります。



○議長(野村保夫) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

           (午前11時54分 休憩)

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           (午後1時00分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 12番、山本泰秋議員。



◆12番(山本泰秋) やっぱり一般質問、緊張するのか、しゃべる前からちょっと喉が渇いてきましたので。−−はい、すみません。

 お許しを得ましたので、既に通告してあります観光活性化と人口減対策について一般質問を行いたいと思います。

 私、現在、4期15年目の議会活動を行わせてもらっているところでございますが、この観光立市・鳥羽において、観光振興活性化は、私自身、最も大きく最も重要な課題だと位置づけをさせていただき、微力ながらではありますが取り組んできたつもりでごさいますし、これまで観光活性化にかかわる質問は、数えてはおりませんが、恐らく十数回を数えるのではないかと思います。

 そこで、今回は、今回もと言ったほうがよいかもわかりませんが、私自身の抱えている、その観光振興活性化策と市長の最重要課題と位置づけをされています人口減問題は、対策をしていく上からもまさに相関関係にあるとの考えからと、双方のテーマとも本市の根幹をなす大きな課題であり、大変難しい課題であることを承知の上で、あえてこの二つのテーマをタイアップする形で取り上げさせていただきましたことについて、最初にお断りをしておきたいと思います。

 そうした中で、特に、市長は昨年4月、3期目のご就任に当たって、3期目を仕上げの時期と位置づけをされ、最も大きな課題は人口減問題だということでその抱負を述べられていましたし、ことしの5月8日に日本創成会議が試算発表をした2040年に全国の49.8%に当たる896市町村が消滅するというショッキングとも言えるような報道がされたように、人口減問題は、今、日本の最も大きな課題の一つになってきているのではないかと考えます。ちなみに、この試算発表による鳥羽市の2040年における消滅する可能性の割合は65.4%ということですが、もちろん、この試算発表については、その評価なども含めて今後大いに議論し合わなければならないだろうと思いますが、まずは、発表内容は厳粛に受けとめ、対応していかなければならないと考えます。

 こうした状況も含めて、午前中は世古議員から企業誘致などによる雇用拡大の視点で質問がされました。私からは、特に人口減対策に視点を置きながら、どのように観光振興活性化が図れるのかの観点で、私自身、その思いを込めて質問をしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、市長にお聞きしますが、市長の人口減問題についての考え方と、それに対する具体的な構想なども含めた人口減対策について、改めてになると思いますが、お聞きをします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 午前中も申し上げましたけれども、今の日本の国にとって最も大事な大きな問題は、環境の変化の問題と、この人口減問題であると私自身はそういうふうに思っております。

 私たちは、もう山本議員も私も同じ世代ですけれども、日本の国がだんだんと元気が出て、世界第2位の経済大国と言われるところまでいって、そしてその後少し元気がなくなってきた、そういう同じような時代を生き抜いてきたわけですけれども、この日本が元気を持ったころに私たちが感じていましたのは、日本人は勤勉で、そして誠実で、すぐれた人種なのかなというような、そんな気持ちもありました。しかし、ここへ来て人口が減っていくのと同時に元気がなくなっていくような状況を見ますと、やっぱりそれだけではないと。数の力といいますか、人間のマンパワーがそういった活性化を生み出してきたのかなという気も最近しております。昔でいいますと、甲斐の国で「人は石垣、人は城」と、こういうことがありましたけれども、立派な石垣をつくったり立派な城をつくるのも大事ですけれども、それよりも何よりも大事なのは、やっぱり取り巻きの人たち、それが強い国をつくる一番大事なことだと、こういうふうに武田信玄は言ったんですけれども、それはある程度的を射ているのではないかなと、こんなふうに感じるところでございます。

 この鳥羽市におきましても、昭和35年に3万521人とピークを迎えて、それからほとんど減り続けているわけですけれども、なかなかそれを食いとめることは非常に難しいというふうに思いますし、鳥羽市の経済、また日本の経済、全てこの人口減が大きな影響を与えていると言っても過言ではないというふうに思います。

 次に、じゃ、鳥羽市が何をやってきたのかということですけれども、もうこれ、私、何回も言わせていただいて、皆さんもう耳にたこができているんじゃないかというふうに思うんですけれども、工業誘致がうまくいかずに、子育て支援をしっかりやろうということをやってきました。そして、その結果、少しいい兆候も出てきているんではないかなというふうに思います。平成32年に鳥羽市の人口がどれだけになるかという予想がある中で、平成17年の予想よりも平成22年の予想のほうが少し改善されてきているということがあります。これは、ほかの市町と比べても、断トツ、トップではありませんけれども、いいほうの部類に入ると。鳥羽市が最も三重県で人口が減っていくと言われていた中で、かなり健闘しているということもありますし、きょう、午前中に坂倉広子議員から言われた子供が少しふえていると、産まれる数がふえている、これもそうだというふうに思いますので、このあたりはこれからもしっかりと力を入れていきたいというふうに思います。

 そして、午前中も言わせていただいたように、この子育て支援にもう少し磨きをかけていきたいと。もうこれで満足してしまうと情報発信等もできなくなりますので、やっぱり毎年毎年目新しいものもやりながら、今までのものを充実していく、そしてこの効果がもっと伸びるような形でやっていきたい、こんなふうに思っております。

 ただ、3番目には、申し上げたいことは、鳥羽市がやっていることは、地域的に非常に少なくて、人口からいっても1億2,800万のうちのわずか2万ですから、もう蚊が刺したほどの効果しかないと、日本全体を見れば。そういうふうな気持でおりまして、この子育て支援は、人口対策という意味では国・県を挙げてやるべきだというふうに思っております。国の役人さんたちがいろんな講演もされるんですけれども、平成30年にはこれぐらいの人口になりますよということを大きな顔をして言っているのに、私はいつもその講演の後、質問をしたりかみついたりするんですけれども、そんなこと言っておらずに、もっと改善するように策を立てたらどうかということをよく言います。そして、先日の知事との1対1対談においても、鳥羽市はこれだけのことをやっているけれども、三重県全体で見たら知れたことだと。そういう中で、三重県が力を入れて、各市町、29市町とそれぞれ一緒にやったらどうですかと。そして、三重県で効果が出たら、それはもう日本中がモデルケースとしてまねをするだろうということを言わせていただいて、知事に迫ったところでございます。

 そういうふうな、なかなか国も余り真剣に動きませんので、1,000兆円の借金を抱えながら、それを返す人口が減っていくということをしっかり考えない、そして周りの国とのいろんなあつれきを生んで、そんなことをやっている時期ではないではないかというような気持ちで、そういった国・県がしっかりと取り組まなければならないということを主張しているところです。

 そして、今、全国の市町において、人口減少に立ち向かう自治体連合というのができてきております。これに私たちも参加をして、そういった発信を国に向けてしっかりやっていきたいということを今考えているところです。

 それから、これから市としてやるべきことは、先ほど言いましたように子育て支援をしっかりやるということと、やっぱり鳥羽市に住みたいという気持ちを市民の皆さん、そして市外の若い人たちに持ってもらうということが大事だと思っておりまして、その中には、山本議員主張される観光振興、これも大事なことだというふうに思いますし、また観光だけではなくて、その他の産業の振興、そして住んで気持ちのいいまちづくり、そういったものを、もうあらゆることをしっかりとやることが鳥羽市の人口減を食いとめる方策だというふうに思っておりますし、午前中に世古議員からも提案がありましたけれども、住宅のことが提案ありましたけれども、産業の振興だけじゃなくて、そういったすばらしい住宅地を開発するということも、これも一助になるというふうに思いますし、私がここで一口で言うことはできませんけれども、そういったもろもろのことをしっかりみんなが力を合わせてやる、これが鳥羽市の活性化、人口減少に立ち向かう力になるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 確かに、市長言われるように、人口減問題は総合的な対策、対応をしていかなければ、なかなか人口減を食いとめることは難しい。私も同感でございます。が、きょうは、特に観光立市として地域産業の振興、地域の活性化、ここら辺に視点を置いて、これも大きな人口減問題の対策のウエートを占めてくるという考え方を私はしておりますので、特に観光振興策に対して人口減問題をどのように位置づけされているのかも含めて、具体的にはどのような活性化施策を含めながら、人口減対策を意識しながら取り組みをされているのかという観点から少し聞いておきたいなというように思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 人口減問題に関して、観光振興をどのように位置づけしているかということですけれども、先ほどいろいろ申し上げたこと全体が人口減対策ということに対応する方策だと思いますけれども、やっぱり鳥羽市というのは全体の六十数%、70%近くの人たちが観光業に携わっていると。そして、それだけ、それに対応するだけの多くのお客様が鳥羽市へ来ていただいているということを考えますと、やっぱり観光振興をしっかりやることによって、一つの面では鳥羽市の経済を支える、所得をふやす、そういう意味の観光ということで振興をしているという面と、観光で来ていただくということは、魅力のあるということを発信しているという別な面もあると思いますので、そういうことからいうと、その中で、この魅力ある、おいしいものがあって、景色がよくて、そしてもてなしがしっかりしている、そういうところに自分たちも住もうという方がふえてくれば、それは人口減対策にもなるんではないかというふうに思っております。

 そして、同時に、観光振興をしっかりやることによって雇用というものが生み出されて、そこに仕事ができる。そして、その関連産業、ミキモトさんやら水族館さんもそうですけれども、そういったところに魅力を感じてそこで働きたいという人もできる。そういったもろもろの相乗効果というものが出てくるんではないかなというふうに感じております。そして、現実に、鳥羽へ来て、ああ、いいところだなということで鳥羽に住んで、鳥羽で商売を始めようという人も鳥羽市内でもできてきております。また、鳥羽市内の産業に就職して移住をしてきたというような話も、具体的な話は避けますけれども、そういう話も山本議員も聞かれているんではないかというふうに思いますので、観光振興をしっかりやるということは、そういう意味で鳥羽市の人口対策の一助になるというふうに思います。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 観光振興が、いわゆる人口減対策の一助と。私は根幹をなしてくる産業かなという位置づけをしております。そういう観点で、大体考え方は市長の考え方と合うておりましたので、一部そこら辺がちょっと違うところありますが、そういう意味合いで質問を続けたいと思います。これから言おうとしとることをもう市長ほとんど言うてもらいまして、これと歩調が合うとるということは非常に質問がやりやすいです。ということで、続けたいと思います。

 今、人口減問題、人口減対策として共通的に叫ばれているのが、魅力あるまちづくり、魅力ある地域づくりではないかと思います。同時に、人口減対策の原点は、やはり地域経済の活性化だろうと考えます。特に、本市は観光関連産業が就業者全体の3分2を占めるという、まさに観光立市であります。観光振興・活性化ができるかどうか、地域経済、つまり鳥羽市経済の浮沈にも大きくかかわってくるわけですし、ひいては人口減対策にも大きく影響してくることは間違いないところだと考えます。

 そうした観点から、観光課長にお尋ねしますが、魅力ある観光鳥羽づくり等、特に人口減対策等も意識しながら、どのような考え方で、具体的にはどのような方策で観光振興活性化を図ろうとされているのか、まずお聞きをします。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 平成19年度に観光関係団体等の皆様とともに策定いたしました鳥羽市観光基本計画、これに基づくアクションプログラムの中で観光施策を今まで進めてきております。このアクションプログラムでは、鳥羽マリンタウンエリアの魅力づくり、宿泊産業活性化の推進、食の魅力創出、首都圏を含めましたプロモーション戦略、インバウンドの促進を重点戦略として進めております。

 具体的な事業といたしましては、市内各地区の宿泊事業者を中心としたワークショップの開催による地域資源の掘り起こしや、それらを活用した体験プログラムぐるとばを造成し、実施いたしました宿泊産業活性化推進事業。また、式年遷宮を契機として団体参拝客をターゲットとした料理人(しょくにん)弁当の認定と料理人に焦点を当てた鳥羽の料理人グループ三料会を中心とした料理研究による伝統的な料理の継承や後継者育成を目指した食の魅力創出事業。離島におきましては、離島の食や景観などを島遺産100選として認定いたしまして、それらを活用した魅力づくりやツアー造成の離島の魅力創出事業。そして、日本一海女の多いまちといたしまして、三世代海女を鳥羽市観光キャンペーンガールとして起用した話題性のあるPRや、鳥羽の豊かな食を表現した「日本の祝い魚」「真珠の海七草」を活用いたしまして情報を発信いたします広告宣伝戦略事業などを展開してきております。

 今後におきまして、今、平成28年度からスタートする第2次鳥羽市観光基本計画を現在策定中のところでございまして、これまでの第1次の観光基本計画及び第2次の観光基本計画に基づきまして、魅力ある観光地づくり、こういうのを目指していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) それから、魅力ある観光づくりの核はやはり食だと思いますので、その食を支えていただく立場から、農水商工課長にも先にお尋ねをしておきたいと思いますが、きょうのテーマの人口減問題にも直接かかわってくる漁業・農業生産者の後継者問題が今大きな課題になってきていると思うのですが、本市の第1次産業の後継者育成も含めて、どのような対策、あるいは打開策を考えているのか、また、具体的に展開していることなどがあればあわせてお聞きをします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 鳥羽市の農地は、地形的に不利な山間地にあり、狭い農地で耕作をしております。機械を使った耕作や出荷などにおいても効率が悪く、また、獣害被害による影響もあり、後継者不足の原因となっております。このようなことから、農作物の拡大対策としましてビニールハウスの設置補助や、獣害対策としまして獣害駆除と電気柵などの購入補助の振興策を行っております。

 また、水産業の後継者不足の原因としましては、労働環境の過酷さもありますが、初期の設備投資や資材・燃油の高騰に加え、魚価の低迷による収入減などさまざまな要因があると考えております。水産振興としましては、収入の安定を図るための種苗放流や漁場造成、また、設備投資に係る支援や新たな漁業技術や生産手法を行う場合などに支援を行っております。

 このうち、収入の落ち込みの原因として、魚食離れによる魚価の低迷が影響しているものと考えております。このようなことから、鳥羽に来た観光客に鳥羽のおいしい魚介類を食べていただくことで、魚はおいしいと感じていただき、多くの方にまた魚を食べてもらえれば、魚食離れも減り、魚価が回復し、漁業者の収入も安定し、後継者不足に歯どめがかかると思っております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 先ほど来、市長、担当課長からの答弁をいただきました。市長の人口減対策について、具体的に子育て支援事業や定住応援事業等々、すばらしい施策内容だと思いますし、確かにその効果も上がってきているのではないかと思いますが、ただ、根本的な人口減対策ということになりますと、先ほど来申し上げておりますように、地域経済をいかに活性化させるか、つまり、観光立市・鳥羽をどう活性化できるかということになってくるのではないかと考えます。

 そこで、釈迦に説法だと思いますが、地域の活性化とは何かについて、観光立市・鳥羽にも少し置きかえながら、その概念を少し説いてみたいと思います。

 地域の活性化とは、単純な言い方をすれば、外貨を獲得すること、外で動いているお金をいかに地域に呼び込むかということだと思います。つまり、観光鳥羽では、いかに誘客をし、金を落としていっていただけるかということではないでしょうか。観光産業が活性化することによって、収益が上がれば雇用が生まれる。それが他の産業にも波及して、雇用の拡大が起こる。地域で雇用が創出されれば、若者の人口流出も防ぐことができる。また、加えて申し上げるならば、観光産業が活性化すれば、それを食等で支える漁業・農業等の第1次産業が発展する。生産者が元気になり、後継者の育成にもつながる。こうした波及効果を生み出していくこと、これが地域の活性化ではないかと私は思います。

 地域の活性化とは何かの概念を、私流も少し入れさせていただき、述べさせていただきましたが、市長、いかがでしょうか。失礼かと思いますが、市長のご見解も少し、簡単で結構ですのでお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 先ほど山本議員さんの活性化についての概念ということで聞かせていただきまして、大いに賛同できるところはあります。ほとんどが言われたことだと思います。経済の活性化ということだと思います。そのためにいろんな施策を市としても打っているというのも事実ですし、これは鳥羽市だけではなくて、商工会議所、観光協会、全てのところが、今、議員が言われたことについて、そういう考え方のもとにいろいろ頑張っておられるんじゃないかなというふうに思います。

 ただ、私が一つつけ加えたいのは、その経済の活性化とともに、やっぱりその土地の魅力といいますか、例えば、そういうことと関係なくここに住みたいというような人があることを考えますと、住む場所としての魅力、これもいわば活性化ということについてはつながるものだというふうに思っております。例えて例を言いますと、小笠原というところがあります。これは東京から1,000キロも南へ行ったところですけれども、ここには大した産業はありません。きれいな景色と、おいしいものはたくさんありますけれども、そういう中で、ここで、自然のすばらしいところで子育てをしたいという人たちもそこへやってきて、今、人口がふえているわけですね。それは間違いなく活性化だと思うんです。だけども、それは外貨を獲得するというだけではなくて、やっぱり小笠原の自然の魅力というものに憧れてやってきている。そういうことを考えますと、大半は議員が言われた経済の活性化ということでいいんではないかと思うんですけれども、それとともに、鳥羽市の住むところとしての魅力、快適性のあるところ、そういったことも配慮していくという必要もあるんじゃないかなと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 確かに、そのことも含めて、地域の魅力、そこで持っておる自然の魅力という、これ非常に根本的に大事な要素でございます。そこに住みたい、そこら辺が一番根幹をなす、ある意味では人口減対策かなというような、それをどうつくっていくかというところが一つはテーマになってこようかと思います。それは少し、きょうは観光産業のほうでやっていますのでちょっとおいておきまして、これは同軸で進めていくという考え方だけ述べさせていただきたい。

 先ほど観光課長から答弁をいただきました。平成19年度に策定した観光基本計画に基づくアクションプログラムの中で、観光課として活性化に向けて実に精力的ともいえる事業展開をされているということは、私も承知をしておりましたし、敬意もいたしているところでございますが、観光産業の活性化の根幹をなすような魅力のある観光地づくりまでにはまだ至っていないような気がするのです。つまり、まだまだ鳥羽の恵まれた観光資源が磨かれていないし、十分に生かされていないのではないかと思うのです。

 誘客資源の核は食であります。特に本市は、これまで幾度も申し上げてきております太平洋からの黒潮、つまり塩水と木曽川三川などからの水がまざった淡水とぶつかり合っている全国有数の海域、いわゆる潮騒海域を有し、そこでとれるおいしい魚介類を鳥羽を訪れる観光客の口へ確実に届けられるようなシステム体制づくりをすることが最もインパクトのある活性化策になるのではないかと私は思っております。

 ここで一つ朗報といいますか、先に観光課長に少しお聞きをしておきたいのですが、以前に市長も答弁の中でも述べられていました観光と漁業の連携の動きが活発化してきているということですが、その状況と連携の目的、考え方等について、わかっている範囲でお教え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 以前、市長が申し上げましたのは漁業と観光の連携促進事業ということで、そのことについてお答えさせてもらいます。

 本事業につきましては、鳥羽市観光協会、鳥羽磯部漁業協同組合及び鳥羽市が一体となって漁業と観光の連携による地域活性化策を探り、中長期的な計画を策定し、それらを実行していくことで漁業振興及び観光振興を図ることを目的とするもので、鳥羽市観光協会が事業実施主体となっております。

 漁業の発展なくして観光振興は図れない、そして、鳥羽市の主要産業である漁業と観光が連携することで、さらなる魅力づくりが可能となるという考え方のもとに取り組んでおります。

 鳥羽磯部漁業協同組合には、鳥羽市内に15の支所がございますけれども、7月から観光協会長及び観光協会の職員さん、そして農水商工課職員、そして私ども観光課職員が各支所へ出向きまして、各支所の理事や運営委員、そして漁師の方々から聞き取りや意見交換を行いまして、地域ごとの漁業者の実態を把握するなど、課題の掘り起こし等を行っております。

 漁業者からは、後継者不足の問題、そして魚価の低迷などが挙げられる中、観光客と接点の多い地域もありまして、体験漁業を検討したいという声、地域自慢の魚介類のブランド化を進めたいなど、積極的な意見も数多く出てきております。

 また、鳥羽マルシェへの期待も大きく、鳥羽でとれた魚介類が鳥羽で購入できる鳥羽マルシェならではの流通の仕組みには大きな注目が集まっております。

 今後も漁業者との対話を継続し、これらの結果をもとに、本年度中に、観光業と水産業がともに発展していけるよう中長期的な漁業と観光の連携促進計画を策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) はい、わかりました。

 私は、この漁業と観光の連携事業は、地域の活性化のまさに起爆剤になるのではないかと思っております。観光関連産業と漁業と合わせた就業者数は全体の77%を占めている、まさに鳥羽市の基幹産業であるわけですし、その二つの産業が連携をして活性化策を展開するというのは、実にすばらしいことだと思います。それも、食をテーマに連携をするということですから、今の段階ではこれ以上の活性化策はないのではないかと思います。今後の展開次第で、双方の産業にとどまらず、関係産業はもちろん市内の他の産業にもすばらしい波及効果が起こるのではないかと私は思います。

 それでは、ここで再度、観光課長にお尋ねしますが、ことしは式年遷宮のおかげ年ともいわれ、観光業にとっても今後を占う重要な節目の年であると思いますし、特に、食による魅力のある観光地づくりを揺るぎないものにするためにも、先ほどの漁業・観光の連携事業をチャンスに位置づけをし、かねてから提唱させてもらっております一宿一(逸)品運動の推進、そして、もちろんこれは観光・漁業と行政が連携をしての取り組みになると思いますが、一宿一(逸)品条例の制定に向けて一挙に進めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。まだまだ制定に向けて取り組んでいく上での問題点などがあれば、あわせてお聞かせください。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 議員提案の一宿一(逸)品条例の制定につきましては、昨年12月議会で市長が答弁したように、需要と供給のバランスで地元食材を出したくても出せないということも起こってきますし、条例は促進させる力と縛る力の両面が出てまいります。

 このようなことから、条例の制定は慎重に対応しなければいけないと考えており、宿泊事業者と深く関連いたしますので、今後も鳥羽市観光協会などと協議してまいりたいと考えております。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 先ほどの観光課長の答弁では、一宿一(逸)品条例制定についての問題点として、需要と供給の問題を言われました。確かに、一宿一(逸)品運動を展開するには、まず、漁業者から陸揚げをしてもらう協力が必要でありますし、宿泊業者にはそれを使ってもらう協力が何としても必要になってくるわけです。私も、一宿一(逸)品運動を提唱し始めた当初から、需要と供給のバランスが最も気になった点でございまして、当初、まず供給体制をということで、早速漁連の専務理事を訪ねたことがあります。一宿一(逸)品運動の目的や考え方、システム等を説明させていただきながら供給体制について聞いたところ、「十分に対応できますよ」との返事が返ってきたのを覚えております。しかし、それを使ってもらうほうの需要体制のほうでは、なかなか受け入れ体制の確認がとれないまま今日に至っていたのが正直なところでございます。

 実は先日、1カ月ほど前になりますか、こういうことがありました。私、名古屋で議会とは別の会議がありまして、朝8時発の特急に飛び乗りましたら、偶然、吉川勝也観光協会長と同じ車両になりまして、電車が動き出したら、すぐに吉川会長、「よろしいか」ということで、話があるらしく、私の横の座席に座ってまいりました。吉川会長、早速、例の、先ほどの漁業と観光の連携の取り組みで各漁協を回っている話を始めました。私にも、よかったら参加をという趣での話であったように思いますが、中川駅へ到着するまで約30分ぐらい、吉川会長とディスカッションの機会を得ることができました。その中で、漁業と観光の連携の取り組みも一宿一(逸)品運動を意識して取り組んでくれていることがわかりました。

 そこで、私、需要体制としての宿泊業者側の指摘をしましたら、吉川会長、「もう今は大きなホテルを除いて、ほとんどの旅館・ホテルが地物を使っているんだけどなあ」ということでした。そのとき、私、ああ、これはあとは宿泊業者に一宿一(逸)品運動への参加をしてもらうことと、そのシステムづくりやなと思いました。ちなみに、吉川会長、話の中で、漁業の将来を大変心配されて、その支援に向けての気持ちでいっぱいであったというようなことで感じました。このことも申し添えておきたいなというように思います。

 なぜ私がここまで一宿一(逸)品条例の制定にこだわっているのかには理由がございます。一宿一(逸)品条例を制定することによって、活性化に向けて、まさにさまざまな効果が起こってくることが想定されているからであります。

 その1点目は、何といっても、食による魅力ある観光地・鳥羽として全国に情報発信ができるということであります。同時に、国際観光文化都市として世界へ情報発信することで、今、世界で日本の和食ブームが起こっていることを考えると、タイミング的には非常に有効だと考えます。

 また、2点目として、観光客に潮騒海域の魚介類の味覚の確認をしてもらうことによってブランド化が前進することになり、そのことが漁業の振興につながり、後継者づくりにもつながると考えます。

 3点目として、一宿一(逸)品運動の展開により、産業間の連携がより必要になり、そのことで、地域全体で観光客を迎え入れるもてなしの心が育まれるのではないかと思います。

 4点目として、今、取り組まれている島のブランド「御食国答志島」構築事業のように、歴史と伝統のある食文化のPRなどに大いに貢献できるのではないでしょうか。

 また、もう1点は、一宿一(逸)品条例の制定により、鳥羽マルシェの販売などにも波及効果が起こるのではないかと考えます。

 一宿一(逸)品条例を制定したときの想定できる効果を5点ほど取り上げさせていただきました。細かいところでは、まだまだ幾つかの波及効果が起こってくることが予想されます。

 いずれにしましても、一宿一(逸)品条例をつくり、一宿一(逸)品運動を展開することによって、観光振興、地場産業の活性化、そして地域経済の活性化、ひいてはそれが人口減対策にもつながっていくことも大いに期待できるということになれば、私は、これこそが人口減対策だと思います。こうした状況を鑑み、市長、一宿一(逸)品条例の制定は、まさに今、善は急げではないか思うのですが、いかがでしょうか。

 最後に、改めてになりますが、一宿一(逸)品条例の制定について、市長の的確なご判断を含めてのご見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど吉川観光協会長とのお話がありましたけれども、この産業間の連携ということにつきましては、永富鳥羽磯部漁協の組合長さん、それから吉川観光協会長、私と懇談する中で、この連携が必要だということでスタートしたところでございます。その効果が出てくることを非常に期待しているんですけれども、先ほど山本議員のこの一宿一(逸)品運動の効果ということで五つ挙げられましたけれども、それぞれに理解ができるところかなというふうに思います。ただ、体制が整ったと、今、まさにその時期だと、こういうふうに言われますけれども、私がちょっと違うのは、この鳥羽マルシェが定着したときがその時期じゃないかなと思うんですよね。

 というのは、今、レストラン、宿泊施設が地物を使いたいと思ってもなかなか手に入らないという、そういう状況もあるわけなんです。特に、大手のホテルというのは、議員も言われましたようになかなか使いにくい。それは数がそろわないとかいろんなことがあるわけですけれども、この鳥羽マルシェは、鳥羽・志摩産のものを売りますので、そういう意味で、そこで調達すれば地物を使っているということが大きな顔で言えるということを考えると、これが定着すれば、その条例も条例どおりに実行しやすくなるんじゃないかと、そういう時期が来るんじゃないかなというのが1点。

 そして、もう一つは、議員の一宿一(逸)品運動のたび重なるこの発言によって、それが大事だということは浸透してきているというふうに思います。また、観光客やら訪れる人たちも、やっぱりここへ来てここの地物を食べたいと、利用したいというのも、これもますます高まってきているんじゃないかなというふうに思います。ただ、一宿一(逸)品というと、もううちは既に毎食1品は使っているよと、昔から使っているよというところもあれば、お客さんにしてみたら、鳥羽へ来たら鳥羽のものばっかりと思ってきたのに、1品なんかという考え方もあるんじゃないかなというふうに、私はもう以前からこう思いますので、やっぱりこの名称も、議員中心にいい名称をもうちょっと考えていただいて、その時期とその名称ということでもう少し議論が必要なんじゃないかなというふうに思っております。

 これからその条例制定に向けて、議会も含めてもう少し議論を高めていく必要があるんではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 先ほどの市長の答弁を聞いておりまして、少しちょっと残念なところがありました。といいますのは、使っているとか使っていないとかいうことやなしに、それを使う体制をつくって、地物を使う体制を何とか努力してつくって、それでこの一宿一(逸)品運動を展開すると。その体制づくりがまず第一なんですよ。それで、一宿一(逸)品運動を展開する体制ができてということになれば、一宿一(逸)品条例の制定が即できます。やるべきやと思うんです。それはどういう効果があるかというのは、先ほど申し上げました。やっぱり一番大きいのは、この情報化時代ですよ。よく聞きます、観光業者等にも。結局、ちょっとした宣伝が非常に効果あるんやと。テレビで言うと、もうすごい効果が起こるんやというような、情報化時代をうまく利用すると言うとおかしいですが、そういうことやと思いますよ。それによって、観光業者も観光客が来てくれると。観光業者も一挙に元気になってくる。食をテーマにしておるわけですから、必然的に鳥羽の場合は漁業者、それで同時にブランド化が、さっき効果の中で言いましたブランド化が図られていく。これはもう私はほとんど期待できると思うんですよ、これ。これだけすばらしい効果。私は今回もうあれだけ五つ、まだほかにもいろいろあるわけですが、並べたら、市長は、まず、もう今回、わかった、条例はほんなら制定していこうということで答弁いただけるつもりで質問しておるんですが。

     (何事か発言するものあり)



◆12番(山本泰秋) うん。そういうことで、そこら辺が少し残念やったところですわ。

 それで、情報化時代ということで、これは皆さん見てもうておると思うんですが、今、例えば伊賀。乾杯条例。これは伊賀の酒と、それから陶器、これを織りまぜて乾杯条例を伊賀はつくったみたいですが。例えば多治見では美濃焼。美濃焼を使おう条例です、これ。市長は今、ネーミングを一宿一(逸)品どうかというて、私はもう最高にええ名前やなと自賛ジショウしとるんですわ。これインパクトあるんですよ、この言い方。もちろん、それ以上にいい名前があったら、市長、考えておいてください。

 いずれにしても、一宿一(逸)品条例、もう大変ないろんな分野に効果が起こる。これを起爆剤に、私は地域経済の活性化が大いに図られる、言いましたけれども。これはもう、私は実際にそこでどうの、業者やないので頑張りようがないですけれども、言葉でしゃべって元気づけをするだけが私は今の立場と。それでこれしかできんかなという気持ちで今提案させてもうてますんやけれども。そういうことで思ってますんやけれども、とにかくこの情報化時代の中で、これは大いに効果を上げる条例づくりかなと。まして食を、何回も言いますけれども、誘客の核はやっぱり食ですよ。これはもうどんな本を見てもそういうことで書かれておりますね。実際にそれでいろいろ活性化しとるところも結構あるんですね。

 それで、条例の関係を言いますと、食にかかわる条例ということでちょっと調べてみました。そしたら、福井県の小浜市、若狭ですね、御食国ですわ。御食国、志摩と淡路と若狭と、こういうようになっておるんですが、この福井県の小浜市が平成13年9月、全国で初めて食のまちづくり条例を制定しておるんですね。平成13年。食にかかわる条例は、これが全国で初めてみたいです。そういうことで、以降、この小浜市も、オバマ大統領の効果もどうも加味されておるようですが、条例制定から非常に活性化になってきておるというようなことも、この情報の中で書かれておりました。

 そういうことで、特に観光誘客の核は食と。これからはどう体制をつくり上げていくか。そのためには、鳥羽の場合、これだけすばらしいおいしい魚介類がとれる海域を持っておるということ。これ、私は観光資源といいますか、こういう資源が磨かれていないということを言いましたが、この潮騒海域の魚介類もそうですよ。これは外では余り知られていないんです。いつかも言いましたが、中央市場あたりはブランドの魚介類ということできっちり認識がされて、値段もそこそこ、その分高値で取引がされておるという話も聞くんですが、これがうまく観光に生かされていないということで、この一宿一(逸)品条例をつくれば、こういうことも大いに打って出られるやんかと。そして、認められてブランド化することによって、もう繰り返しになりますけれども、漁業者の今課題になっておる後継者づくり、これにも大いに貢献ができる。こういうストーリーが描かれると思うんです。一宿一(逸)品条例一つですよ。再度市長にお伺いします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 山本議員の言われること、よくわかるんです。永富組合長も私も、よそへ行ったときに、伊勢湾の水と太平洋の水がぶつかるところが鳥羽市なんだということで、そういうふうな魅力的なおいしい魚がとれるという、そんなことも言うこともあるんです。だから、その潮騒海域についても、納得もできますし、そして地元のものを使うという、これはみんなが納得すると思うんですよね。

 だから、この条例については検討していきます。ただ、つくる以上は、やっぱりインパクトがあって、みんなが、例えば乾杯条例でも、えっ、一体何なんやというすごい興味が湧いて、何で乾杯条例なんということが、あっ、そうか、地元の酒を使うのかとか、地元の焼き物を使うのかということで納得をしてもらうという、そのインパクトと、そういうちょっと不思議なところと、そういうふうなものがまざったところがあると思うんですよね。だから、そういういいネーミングというのが大事やと思うし、議員の言われる、どこも一宿一(逸)品使うというのはわかるんですけれども、さっきも言ったように、もう既に使っているところもたくさんあるわけですよ。それから、鳥羽へ来たら全部そうやと思っている人もあるわけです。それから、宿に泊まらずにレストランだけ来る人もあるわけなんですよ。だから、そのネーミングは、何回も言われておるので失礼なんですけれども、やっぱりそこにもうちょっとみんなが納得するネーミングをですね、これは私たちも考えますので、議員ももう一度考えてください。お互いに納得するような名前でやろうじゃありませんか。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) もう時間ですので。

 先ほど市長の口から条例制定に向けて少し前向きな答弁をいただきました。一日も早く一宿一(逸)品条例が制定できますことを祈念いたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 暫時休憩いたします。

           (午後2時01分 休憩)

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           (午後2時12分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 2番、中世古 泉議員。



◆2番(中世古泉) お許しをいただきましたので、通告してあります件についてご質問させていただきます。

 昨年の伊豆大島及びことし8月の広島大災害では、発生時間が夜間ということもあり、多くの生命・財産を失い、さらに多数の被災者を出したことは皆様もご承知のとおりであります。土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな影響を与えております。そして、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害を発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。そのような全ての危険箇所を対策工事等により、より安全な状態にしていくには膨大な時間と費用が必要となってしまいます。そのような災害から人命や財産を守るために、土砂災害防止工事等のハード対策とあわせて、危険性のある区域を明らかにし、その中で、警戒避難体制の整備や危険箇所の新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切です。

 そこで、災害から市民の生命・財産を守るために、以下の点についてご質問いたします。

 国が土砂災害防止法の策定に至った経緯と策定後の経過についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) まず、国が土砂災害防止法の策定に至った経緯につきましてお答えをいたします。

 平成11年6月29日、広島市、呉市を中心とした集中豪雨により、土砂災害発生件数325件、死者24名となる大きな土砂災害が発生をしております。この大災害を契機に、土砂災害の発生が予想される箇所では、対策工事のハード対策だけではなく、住民の生命・身体を守るための警戒避難措置の充実や建築物の安全性の強化、開発行為の制限などソフト対策を展開していくことの必要性が強く認識されました。その後、河川審議会の答申を受け、平成12年5月8日に土砂災害防止法が公布され、平成13年4月1日から施行をしております。

 次に、策定後の経過としましては、この土砂災害防止法の公布・施行がされたことを踏まえまして、三重県は、平成13年度に土砂災害危険箇所の調査を実施し、その後、基礎調査を行いながら、土砂災害警戒区域等の指定を計画的に実施しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) 続きまして、鳥羽市における土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の現状についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 三重県は、土砂災害防止法に基づき、市内における基礎調査を平成22年度から答志町、桃取町において実施し、平成26年2月に、この地区の土砂災害警戒区域等の指定を行っております。

 その後、平成24年度には神島町、菅島町、平成25年度には坂手町、堅子町、千賀町、畔蛸町、相差町、国崎町を行い、本年度は石鏡町、浦村町の基礎調査を実施する予定であります。

 平成24年度に基礎調査を実施しました神島町、菅島町につきましては、今後、地元説明会を実施しながら、本年度中に区域指定を行っていく予定であります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) 引き続きまして、それでは、その他の地区の基礎調査等の実施予定と、区域指定が市内全域完成するのは何年になりますか、お聞きいたします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 三重県は、基礎調査につきましては、現在、平成26年度から平成31年度までの5カ年計画を立てております。先ほど平成26年度につきましては答弁をいたしましたので、平成27年度は今浦、白木町、平成28年度は松尾町、岩倉町、平成29年度は河内町、若杉町、船津町、幸丘、平成30年度は安楽島町、池上町、平成31年度は小浜町を予定しております。

 その後、平成33年度を目標といたしまして基礎調査を完了したいとしております。

 基礎調査を完了しましてから区域指定まで約2カ年を要しますので、市内全域における区域指定の完了予定年度は平成35年度となります。

 しかし、平成25年5月に国土交通省から都道府県へ、土砂災害防止法に基づく取り組みの強化についての通知があったところでありますが、今回の広島での土砂災害などを受けて、三重県も基礎調査の進捗を早めるよう検討していると聞いております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) それでは、危険箇所を住民お一人お一人が認識することが、生命・財産を守る上で大変重要であると考えられます。先ほどご答弁いただきました年次計画に沿って、土砂災害計画区域等の調査を速やかに実施されますようにお願い申し上げます。

 続きまして、三重県が土砂災害等危険地域の一斉見直し作業を行っていると聞くが、市内の見直しの内容について県と協議はしていますか、お聞きいたします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 三重県は、平成13年度に土砂災害危険箇所の調査を実施し、平成14年度において、全体で1万6,206カ所を公表しております。そのうち、市内におきましては、638カ所の土砂災害危険箇所を公表しております。

 その後、平成13年度で実施しました土砂災害危険箇所の見直しを行いながら、平成22年度以降、区域ごとの基礎調査を行い、現地調査、測量などを実施しておりますが、三重県とは詳細な打ち合わせを行いながら調査を進めていただき、地域ごとの指定を年次計画で実施しております。

 先ほども答弁いたしましたが、平成26年2月に答志町、桃取町において土砂災害特別警戒区域の指定を行い、公表をしておりますが、急傾斜地の崩壊区域として45カ所、土石流の区域として22カ所、合計67カ所の土砂災害特別警戒区域を指定しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) 土砂災害の特別区域の指定に際しましては、地元町内会、自治会とよく協議されますよう要望しておきます。

 昨年の伊豆大島、ことしの広島の災害を受けて、先日の同僚議員の質問の中でも災害対策本部運営マニュアルの作成についてお答えしておりましたが、その他の対策の考え方についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 昨年の伊豆大島、ことしの広島の災害の共通事項として挙げられるのが、深夜に発生した土砂災害であるということであります。深夜に発生する災害は、就寝中ということもあり、幾ら避難勧告や指示を出したとしても避難しにくい時間帯であります。このため、市としてはいかに早く気象情報を収集できるか、いかに早く正確に市民に伝えられるか、こういうことを検討していきたいと考えております。

 そしてまた、市民の皆さんが避難情報を受けた後、ちゅうちょなく命を守る行動をとれるよう、日ごろから、津波のみならず、大雨洪水、土砂災害などの防災の啓発や訓練などにさらに取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) 深夜に発生する災害は、市民の行動にも制約がかかり、難しい問題ではありますので、夜間における情報伝達の対応についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 現在は、避難情報を防災行政無線及びとばメールでの情報伝達を行っていますが、とばメールの登録者数は約3,200人であり、今後、登録者数をふやす啓発努力が必要と考えております。

 市としても、早く正確な情報を伝達する努力をいたしますが、市民の皆様も情報を入手する努力とともに、市からの情報が入らない場合でも周りの状況を見て避難行動がとれるよう、啓発と防災訓練を継続していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) まずは、市民・住民の生命・財産を守る上では、避難指示の発令は俗に言うオオカミ少年になってもいたし方なく思います。当局においては、ちゅうちょなく発令されますように要望いたしたいと思います。

 そして、民間業者と地方自治体の災害協定についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 現在、市が締結している災害協定は59件。内訳といたしましては、民間業者関連が29件、地方自治体関連が16件、その他公共機関関連が14件であります。

 協定の内容といたしましては、民間業者関連が生活物資、飲料水、避難場所、避難所の協力などです。地方自治体関連は災害時の職員派遣、物資等の相互応援などです。そのほか、公共機関関連は、避難所、郵便、水道、電気、通信、建設等インフラの復旧協力などが協定の内容となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) それでは、協定に基づいた支援・応援体制は構築できていますか、お聞きいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 協定締結担当課によって、関係者名簿の交換、マニュアルの作成、あと防災訓練への参加など、支援・応援体制を構築しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) 続きまして、避難所の備蓄品の状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 市といたしましては、食料品−−これは主にアルファ米、備蓄パンなどであります。これが4万5,000食、あと飲料水約9,000リットル、仮設トイレが34基、携帯トイレは約8,000個、毛布は約4,200枚、発電機65台などを各地域の拠点避難所など23カ所に保管しております。

 このほか、今年度から大規模災害時物資無償支援者登録制度、これを施行しております。これは、大規模災害時において食料の不足や救助用資材などの不足が考えられますことから、地域で食料不足などを補えるよう、無償で物資を提供していただける方を募って、あらかじめ個人や事業所に登録していただき、各地域で物資の支援が受けられるよう備える制度であります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) 続きまして、ことしの広島の土砂災害における避難所において、段ボール製のベッドが高齢者や障がい者等に好評であるという報道がありましたが、鳥羽市はこれについてどのように対応されますか、お聞きいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 現在、市は、アルミマットやサポートマット及び毛布を準備しておりますが、今後、避難生活期間の長短、これを検討要因にも加え、段ボール製ベッドについても検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) 特に、生活弱者の皆さんにとってよいと思われるものは、備蓄品として備えていただきますよう要望してまいりたいと思います。特に、先ほどお答えいただいたように、段ボールベッドなんかは皆様とてもいいというふうな好評の弁を聞いておりますので、ぜひ必要かとは思います。

 避難情報の対応について、前日も同僚議員の質問に避難勧告等の判断・伝達マニュアルを定めていると伺いましたが、土砂災害に関する基準についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 昨年作成いたしましたマニュアルにおきまして、土砂災害に関する内容は、大雨警報発令中において土砂災害の危険度を示す危険基準線、これに到達する予測時間によって、避難勧告等の避難情報を発令することになっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) 周知徹底させる上では、自治会連合会等を中心に、自主防災組織とも緊密な連携を図るようにお願いいたしたいと思います。

 続きまして、土砂災害防止法の理念を市の地域防災計画にどのように反映させ、どのように運用していくのかお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 土砂災害防止法の目的は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制を整備し、著しい土砂災害が発生するおそれのある区域において開発行為の制限、建築物の規制措置を定めるほか、避難情報を提供する等、土砂災害の防止対策の推進を図り、公共の福祉の確保に資するとしております。

 この法の目的を受け、地域防災計画の資料編において、土砂災害のおそれのある区域については、山崩れ・がけ崩れの注意箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所などを明示しております。

 また、警戒避難体制、避難情報の提供につきましては、地域防災計画風水害等対策編において、避難準備情報・避難勧告・避難指示の発令基準、同指示内容、同伝達方法について示しております。

 今年度、三重県の風水害等対策編が改正されますので、市は来年度に、深夜等における避難情報の提供要領を初め、全般的な見直しを考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) ありがとうございます。

 それでは、紀宝町では災害時のタイムラインを作成しているということですが、鳥羽市においてはいかがでしょうか。作成するというふうなプランはあるんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 紀宝町災害時のタイムラインということでよろしいんですか。はい。

 これは、現在、各部が必要により各部ごとマニュアルを作成いたしまして、災害時の行動を計画しているところでありますが、今後は災害対策本部全体のタイムラインというものを作成する方向で考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) ありがとうございます。鳥羽市民の生命・財産を守るという意味では、有効と考えられるものは積極的に取り入れていただくようにしていただきますようにお願い申し上げます。

 続きまして、伊豆大島と広島の大災害を受けて、市長にお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 伊豆大島、広島の災害を受けて、その印象ということでよろしいでしょうか。

 今回、大変な災害があって、避難情報とかがおくれたとか、いろいろ非難をされている部分もあるんですけれども、今の雨というのはなかなか予想できない部分もあるというふうに思うんです。そういう中で、夜中の2時、3時に大雨が降ったときに、果たしてそれに対して対応できるかというのは非常に難しいなと、そういう印象を受けました。

 昨日もお答えさせていただいたんですけれども、私たちは気象情報等をいかに正確に、いかに早く得るか、そしてそれを同じようにいかに早く、いかに正確に市民の皆さんに伝えるかと、これもう一番大事だというふうに思いますので、これから文明の利器等も使いまして、そういった方向で努力をしていかなければならないというふうに思いますし、先ほど言いましたように、なかなか市としては対応し切れないという状況もございますので、やっぱりみずからの命はみずからで守るという自助の精神といいますか、それを市民の皆様にも日ごろからしっかり考えてもらいたいなというふうに思っております。

 広島の土砂災害の写真を見ていますと、やっぱり谷筋がやられる。背といいますか、尾根といいますか、山のその高くなった部分の延長線はやっぱりやられないというのがほとんどだと思うんですね。100%ではありませんけれども、多分そうだと思うんです。そういう意味で、日ごろから市民の皆さんに自分の住んでいるところのその危険度というのを考えてもらって、そこから安全なところへ避難するということを日ごろから考えていただく必要があるのかなというふうに思います。

 市としては、個々の人たちに、あなたは逃げてください、あなたはいいですよということはなかなかそういうことも不可能ですので、やっぱり自分の場所を考えていただいて、例えば、若杉やみどりが丘の高いところのなだらかな丘陵地に住んでいる人は大雨警報が出たからといって下へ逃げる必要はないわけで、やっぱりその自分の住んでいるところを十分に考えていただいて行動していただくということが大事だというふうに思います。

 それから、きのうも言わせていただきましたように、災害対策本部のマニュアルといいますか、手順のマニュアル、これを今後しっかりとゾウチクをしまして、そしてそれに基づいて、避難勧告・避難指示等を出すということがおくれないように、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。そういうことを感じさせられた広島、大島の災害だったのではないかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 中世古議員。



◆2番(中世古泉) ありがとうございました。

 私もあの映像を見ながら、後の状況も見ながら、例えば、この状況を考えると、私がもしその立場だったならどうするかとか考えると、大変心に重いものがありました。これを自分の立場にしても、今の状況を考えるともっと皆さんに貢献できるように頑張りたいと考えます。市民・住民の生命・財産を守るために、私もできる限りの努力をしたいと思っております。

 ありがとうございました。これで私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(野村保夫) 以上をもちまして一般質問を終結いたします。

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△日程第3 請願第3号から



△日程第7 請願第7号まで一括上程



○議長(野村保夫) 続いて、日程第3、請願第3号から日程第7、請願第7号までの5件を一括議題といたします。

 本案について、紹介議員の説明を許します。

 3番、井村行夫議員。

     (3番 井村行夫 登壇)



◆3番(井村行夫) お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第3号、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市岩倉町105、鳥羽市PTA連合会会長、寺本満孝、鳥羽市安楽島町377、鳥羽市小中学校長会会長、西川豊幸、志摩市阿児町鵜方3179、三重県教職員組合志摩支部支部長、山岡幸雄。

 紹介議員は、私、井村行夫でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願

 請願の趣旨

 義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議をいただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものです。

 これまで2004年の三位一体改革や2010年の地域主権改革においても、義務教育費国庫負担制度の堅持や一括交付金化の対象外とすることが明らかにされてきましたが、改革によるこの制度への影響を今後も注視する必要があります。

 1950年に地方自治をすすめるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されましたが、その後、児童一人あたりの教育費に約2倍の地域間格差が生じた結果、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。しかし1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ、2006年からは国庫負担率が3分の1に縮減されています。

 現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれています。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率(措置率)が年々低下しています。2007年度における措置率の全国平均は65.3%(三重県49.0%、東京都164.8%、愛知県26.9%)となっており、地域間格差もひろがっています。

 未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。

 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものです。

 平成26年8月27日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 3番、井村行夫議員。

 井村議員、続けて朗読をお願いします。

     (3番 井村行夫 登壇)



◆3番(井村行夫) 続いて、お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第4号、「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市岩倉町105、鳥羽市PTA連合会会長、寺本満孝、鳥羽市安楽島町377、鳥羽市小中学校長会会長、西川豊幸、志摩市阿児町鵜方3179、三重県教職員組合志摩支部支部長、山岡幸雄。

 紹介議員は、私、井村行夫でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願

 請願の趣旨

 子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 三重県では、2003年度から小学校1年生の30人学級(下限25人)が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級(下限25人)、中学校1年生の35人学級(下限25人)と他学年への弾力的運用等、拡充しています。少人数学級が実施されている学校では、「より個に応じた対応をしてもらっていると思う」「余裕がもて、落ち着いて子どもと向きあうことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果をあげています。

 一方、国においては、2011年4月の「義務標準法」改正により、小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への実質的な拡大が実現しました。しかし、2014年度予算においても、教職員定数については35人以下学級の拡充が措置されず、教育課題に対応するための定数改善も十分とは言えない状況です。

 2010年における日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は3.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、データ比較が可能な30カ国において、4年連続で最下位でした。2010年度から実施されている「高校無償化」が初めて反映された数値でしたが、加盟国平均の5.4%に遠く及びませんでした。2013年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画でも、同年4月の中教審答申「OECD諸国並みの公財政支出を行うことを目指す」から、「OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし」という表現にとどめられました。

 山積する教育課題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには、学級編制基準の更なる引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要です。

 以上のような理由から、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充を強く切望するものです。

 平成26年8月27日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。

 続きまして、お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第5号、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市岩倉町105、鳥羽市PTA連合会会長、寺本満孝、鳥羽市安楽島町377、鳥羽市小中学校長会会長、西川豊幸、志摩市阿児町鵜方3179、三重県教職員組合志摩支部支部長、山岡幸雄。

 紹介議員は、私、井村行夫でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

 請願の趣旨

 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、現行の奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えています。

 2011年度文部科学白書は、「社会のセーフティネットとしての教育の重要性がますます高まっている」として、誰もが充実した教育を受けられるよう、子どもや保護者の経済的負担に対して社会全体で支えていくことの重要性を指摘しています。

 一方、2010年度における、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.3%であり、経済協力開発機構(OECD)加盟国32カ国中31位となっています(OECD平均13.0%)。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は、29.8%で、OECD平均の16.4%を大きく上回っています。

 このようななか、「公立高等学校授業料無償制」をはじめ、「奨学金の改善」「就労支援の充実」等の施策がすすめられてきました。2012年には、高校生に対する奨学金事業について、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応する制度改正がおこなわれました。また、2013年6月19日には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、国および地方公共団体は「就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講じるものとする」とされました。

 しかし、保護者の負担が十分に軽減されたわけではありません。就学援助を受ける子どもは年々増加を続け、2012年度は全国で155万人(15.64%)となっています。三重県においても17,175人(11.29%)で、約8.9人に1人となっています。高等学校段階においては「奨学のための給付金」制度が創設されたものの、「公立高等学校授業料無償制」については所得制限が設けられました。また、入学料・教材費・部活動のための経費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題です。そのため、いっそうの支援策が求められています。

 以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。

 平成26年8月27日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。

 続きまして、お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第6号、「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市岩倉町105、鳥羽市PTA連合会会長、寺本満孝、鳥羽市安楽島町377、鳥羽市小中学校長会会長、西川豊幸、志摩市阿児町鵜方3179、三重県教職員組合志摩支部支部長、山岡幸雄。

 紹介議員は、私、井村行夫でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願

 請願の趣旨

 子どもたちの安全・安心を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 2012年8月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第2次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高および浸水域等の推計結果を公表しました。これによると、三重県鳥羽市では、津波が最大27m、尾鷲・熊野市では最短4分で第一波が到達などとなっています。また、最大の死者数は約43,000人とされ、三重県が2005年にとりまとめた想定約4,800人を大きく上回るものとなりました。2013年5月28日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備にくわえ、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしています。

 このようななか、三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており、2014年4月現在の耐震化率は小中学校が98.5%、高校・特別支援学校は100%となっています。また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等がすすめられています。

 一方、2012年9月4日、文科省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて(中間まとめ)」を公表し、公立学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策については2015年度までの速やかな完了を要請しています。また、三重県教育委員会の調査によると、2014年2月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落下防止対策が「すべてできている」は、24.2%(前年度比8.6%増)、校内のガラス飛散防止対策が「すべてできている」は16.2%(同1.1%増)となっており、「非構造部材」の対策は遅れています。

 学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には県内の公立学校の91.9%が避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、小中学校における早期の耐震化率100%達成と非構造部材への対策が急がれます。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。

 さらに、近年、登下校中における交通事故や傷害事件、不審者による声かけやつきまとい、子どもたちが被害者となる事案があとを絶ちません。三重県は「学校安全推進事業」を実施し、子どもの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育のとりくみをすすめていますが、子どもたちの安全・安心の確保にむけ、通学路整備や安全指導のための通学路安全対策アドバイザーの拡充をおこなう等、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。

 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実をすすめることを強く切望するものです。

 平成26年8月27日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。

 よろしくご審議賜り、ご賛同、ご採択くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。



○議長(野村保夫) 1番、戸上 健議員。

     (1番 戸上 健 登壇)



◆1番(戸上健) ただいま議題となりました請願第7号、「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を求める意見書」の採択を求める請願の趣旨を説明します。

 提出者は、鳥羽市鳥羽三丁目27番8号、とば9条の会代表、山本 弘。

 紹介議員は、私、戸上 健でございます。

 以下、朗読します。

 「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を求める意見書」の採択を求める請願

 請願の趣旨

 歴代政府は「憲法9条下において容認されている自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」(1981年5月政府答弁書)との見解を踏襲してきました。

 ところが安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしました。このように一内閣で憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代民主主義と立憲主義の根底を揺るがします。

 鳥羽市民は先の太平洋戦争で1,160人の尊い犠牲者を出した痛苦の歴史を持っています。戦没者の遺族、幅広い市民は毎年式典を開いて不戦の誓いを新たにしてきました。今回の閣議決定はこの意にも反します。

 なにとぞ市議会におかれまして、閣議決定の撤回を求める意見書を内閣に送付していただきますよう請願いたします。

 請願項目

 「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を求める意見書」の採択と内閣総理大臣他関係各大臣への送付

 平成26年8月28日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上です。



○議長(野村保夫) 紹介議員の説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、9月12日から9月15日までの4日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、9月12日から9月15日までの4日間は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は9月16日午前10時より再開し、議案に対する質疑を行いますから、定刻までにご参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後3時05分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年9月11日

              鳥羽市議会議長    野村保夫

              署名議員(10番)  坂倉紀男

              署名議員(11番)  村山俊幸