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三重県 鳥羽市

平成26年9月4日〜10月2日会議 09月10日−09号




平成26年9月4日〜10月2日会議 − 09月10日−09号







平成26年9月4日〜10月2日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

                 平成26年9月10日(水曜日)午前10時開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           4番   松井一弥

       5番   浜口一利           6番   木下爲一

       7番   坂倉広子           8番   世古安秀

       9番   橋本真一郎         10番   坂倉紀男

      11番   村山俊幸          12番   山本泰秋

      13番   野村保夫

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

           (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、8番、世古安秀議員、9番、橋本真一郎議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告が参っておりますので、順次発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健) おはようございます。

 市長、きのう国がGDPの4−6期を発表いたしまして、これはうちの赤旗新聞なんですけれども、GDP年率7.1%減、これが出ております。何でこうなったかと。

 その前に、うちの赤旗新聞、執行部の皆さん全員読んでいただいておりまして、日ごろのご愛読ありがとうございます。

 これでは、リーマンショック以降最大の落ち込みになりました。何でかというと、内需の冷え込みです。個人消費、これは年率換算で19.0%後退した。何でかというと、これはもう言うまでもありません。消費税が4月1日から上がって、そして買い物控えが起きた。加えて、4月、5月、6月と実質賃金が減り続けております。年金もこの3年間で2.5%減りました。年間は減るがな、賃金はふえやんがな、税金はふえるがなと。国民の暮らしはだんだん後退してきております。ですから、総生産がこれだけ後退したということなんです。鳥羽市民にとっても、ワーキングプアといいますか、貧困世帯層ですね、これは依然としてなくなっておりません。そういう状況であるのに、議会と議員というのは、本当に鳥羽市民、住民の苦難、悲痛な思い、これをわかっておるのかという声すらあります。

 そこで今回の質問は、市民のそういう思いをすくい取る4項目、市長及び執行部にお尋ねしたいと思います。

 最初に、地域防災力の強化についてお尋ねいたします。

 国は、去年の12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、地域防災力強化法ですけれども、これを制定いたしました。総務課長、この特徴点ですね、中心点、概略を説明してください。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 この法律は、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえて、消防団の強化を図ることによって地域防災力の強化につなげようとしていることが最大の特色であると思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 総務課長が答弁したとおり、地域の消防団が中核なんだというのが、この法律の中心命題です。

 総務課長、この法律の第8条、これは消防団がどういう存在だというふうに規定しておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 中核を担うのは消防団となっています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 総務課長、ごめん。消防長にお聞きする内容でした。すみません。

 この8条、消防長が答弁したとおり、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であると指摘しております。

 消防長、13条、これはどういうふうに指摘しておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) 13条では、消防団員の処遇の改善をうたってます。「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。」

 以上であります。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 13条は、市町村が早急に取り組むべき課題として、4項目挙げております。今、消防長の答弁のとおり、事業所の消防団員の加入促進、それから一般的な加入促進、それから処遇の改善、それから装備の改善、この4項目です。

 そこで伺いますけれども、処遇の改善では、消防長、7月14日に消防庁長官通知が出されております。この消防庁長官通知は、この3番目に、消防団員の処遇の改善で、団員の報酬と出動手当、これはどの程度が基準だと、これを目安にしてくださいというのをうたっておりますけれども、それは幾らとしておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 年間報酬としまして3万6,500円、1回当たりの出動手当として7,000円となっています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 国のほうは、消防団員の年間報酬3万6,500円、1回当たりの出動手当7,000円、これを基準にしてほしいと、消防庁長官の通知で言うております。何でこういう基準にしておるかというと、地方交付税の単価がそうなっておるからです。財政課長、これは間違いありませんね、単価がそうなっておると。うなずいておるから、そのとおりなんです。

 消防長、では鳥羽市は、この3万6,500円と7,000円、そのとおり消防団員に支払っておりますでしょうか。支払っておらないのであれば、幾ら支払っておりますか。



○議長(野村保夫) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 鳥羽市の消防団員、一般団員の報酬額は2万2,500円、出動手当額は5,000円であります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) そうなりますと、消防長、1万円以上低いということですわね。2万2,500円ですから、年間ですよ、1カ月当たり1,875円なんです、消防団員の報酬というのは。市長も訓令なさいましたけれども、ことしも雨の中、鳥羽市消防ポンプ操法大会、これがございました。そこで、私も感激しましたけれども、選手宣誓、管島の木下直也指揮者でしたか、あの方が、地域のきずな、家族の支え、消防団員のチームワーク、これで自分たちは地域の安全・安心のために頑張っておるという趣旨の宣誓をなさいました。僕もこれはじんときました。そういう団員に応えなければなりません。

 広島の土砂災害でも消防署の副指令が3歳の男の子を救い出そうとして命をなくされました。市長も今議会の冒頭、哀悼の意を表されました。みんなそうだと思うんです。

 であるならば、こういうふうに自分の命をかけて鳥羽の市民の安全を日夜守っておる消防団員に対して、少なくともですよ、こういう国の示した基準になるべく近づけるような報酬と出動手当、これを考えるべきではないかと僕は思いますけれども、市長ご自身の所見はいかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 今、戸上議員が言われたとおりだと思います。私たちも皆そういうふうに思っております。そして、それに近づけるために、昨年は出動手当も上げましたし、ことしは退職報償金も上げたということで、できるだけ近づけようと、こういうふうに考えております。

 ただ、消防団員の皆さんの気持ちに甘えてはいけないと思いますけれども、私も消防団に10年以上入ってましたけれども、報償をもらおうとか退職金をもらおうと思っている消防団員はほとんどいないと思います。もらったときに、ああ、こんなん出るんかというぐらいのことで、やっぱり市民の安全・安心、財産と生命を守るために自分たちはボランティアでやるんだという気持ちだと思うんですよね。そういう意味では、そんなに安い安いという声も余りないわけです。それだけ奉仕の気持ちでやっていただいておると。

 だけど、さっきも言いましたようにそれに甘えてはなりませんので、できるだけ近づける努力、あるいはそれ以上に払う努力というのは、市としてはしなければならないと、そういうふうに思います。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) そういう方向でお願いしたいと思います。

 次に、介護問題について質問いたします。

 健康福祉課長、鳥羽市が出しております「ともにはぐくむ介護保険−わかりやすい利用の手引き」というパンフレットがございます。これは全ての家庭に配られましたよね。ここで、介護保険というのはどういう仕組みなのかということを冒頭書いてあります。どういう仕組みというふうに市民に知らしめているでしょうか、お答えください。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 市が平成24年に作成をいたしました「ともにはぐくむ介護保険−わかりやすい利用の手引き」には、「40歳以上の方は、介護保険に加入し、決められた保険料を納めています。その保険料や税金を財源とすることで、介護が必要な方は、費用の一部を負担するだけでさまざまな介護サービスを受けられます。」と、このように記載してございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長が答弁したとおりです。介護保険制度というのは、要支援1、2、それから要介護1から5、これを認定いたしまして給付サービスが受けられるという仕組みです。要介護の場合は、1から5ありまして、42のサービスが受けられます。それから、要支援の場合、これは1と2、介護予防サービスは17ありますけれども、これが1割負担で受けられるという仕組みです。

 ところが、今度、国は、この6月に医療介護総合推進法という法律を決めました。推進という名前がついておりますので、よくなるんだろうと、今よりですよ。もっともっとサービスが向上する。料金は安くなる。安心して老後が過ごせるんだろうと、市民は思われると思うんです。果たしてそうなのか。それなら私は質問する必要ないんです。そうじゃないということをきょうは明らかにしたいと思うんです。

 この医療介護総合推進法で、市民は今、三つの心配をしております。

 第1は、これまでどおりのサービスを給付事業として受けられるのかどうかという点です。要支援者の場合、専門的なサービスと、あと訪問介護と通所介護を受けられます。今まではですよ。入浴サービスやリハビリやデイサービスなどなどです。

 健康福祉課長、要支援1、2の方々ですね、この方々は、これまでどおり、僕が今言ったようなサービスを保険給付で受けられますか。いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 今までの保険給付で受けられるかというご質問ですが、要支援認定者の訪問介護と通所介護につきましては、これまでの予防給付では受けられなくなることとなります。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 受けられないんですよ。介護受給権、これが介護保険料を払い、また認定を受けた方々はあります。ところが、受けられない。じゃ、どうなるのか。

 健康福祉課長、国のほうは、地域支援事業に移行をして市町村が面倒見なさいというふうに、この法律はしております。これは間違いありませんか、うなずいてもらえれば結構なんです。

 勝手な言い分でしょう。国のほうは、鳴り物入りで介護保険事業を始めて、認定を受けた方はきちんと介護に責任を持ちますということで来ておったんだから。それがですよ、要支援1、2の方々は、もう保険給付からは外しますと、市町村が見てくださいというとになったんです。

 地域支援事業というのは、これまでは包括支援センターを中心に、介護認定を外れた皆さん、そこまでいかない皆さんを支援しておったんです。ボランティアの皆さんやそんなんで、鳥羽でも非常にこれは社協を中心に充実しております。非常に喜ばれております。いきいきサロンもそうなんだけれども。

 それで、これまでは保険給付受けられた要支援者、鳥羽市の場合は、健康福祉課長、何人いらっしゃいますでしょうか。要支援者の数、これを教えてください。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 平成26年7月末時点の鳥羽市の要支援1と2の認定者数は、要支援1が54人、それから要支援2が134人、合計で188人となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 188人の方は、国の介護給付が外れて、地域支援事業に移行することになります。どうなるんだろうかと。私も知人に要支援1の方がいらっしゃいます。足が不自由で、市営住宅の2階に住んでござるけれども、杖をついてですよ、ゆったりゆったり上らなならんのです。それでも要支援1ですよ。その方々は外されるんだから。

 健康福祉課長、国はそういうこと言うても、市町村ではこれまでどおりなるべく介護サービスを手当てしたいというお気持ちだと思うんですけれども、その点はいかがですか。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) 要支援1、2の方につきましては、今までの保険給付から、介護保険制度の中で市が独自でやる地域支援事業に置きかわりますが、今まで受けておったサービスと差のないような事業を事業者のほうに協力を求めていきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 今の答弁を聞きまして、その方もちょっと安心されたと思うんです。

 ところが、市町村の事業に移行されるということになると、健康福祉課長、これは市町村の財政力にサービスの中身も比例しますわね。金のない市町村が、これまでどおりサービスしようと思っても、それできないんだから。そうでしょう。それをどうするかというと、補うのが、国のほうはボランティアの皆さんにやっていただきなさいということなんですよ。

 そんなものとんでもない。消費税を4月から8%に上げたでしょう、今度また10%に上げるやたら何たらというふうなこと言うておるけれども、何のために上げるかという約束は何でしたか。福祉のため、社会保障の充実のために、消費税を充てますと、上げてくださいということやったわけでしょう。それであんた、僕らは消費税増税に反対だけれども、賛成した方は、そんならしゃあないなという断腸の思いで賛成したんです。これで消費税を払っておるんでしょう。ところが、こんなもの面倒見やんと、市町村のほうでやりなさいと。とんでもないことです。

 しかし、市の方はそんなこと言うておりませんから、何とか苦肉の策で今までどおりのサービスを維持したいと、今、健康福祉課長が答弁しました。そういうふうに頑張ってほしいとは思います。

 二つ目の心配ですけれども、今、鳥羽の特別養護老人ホームに入りたいと、入らなければならんということで、順番待ちの方がいらっしゃいます。その中には、要介護1、2の方もいらっしゃいますわね。

 健康福祉課長、この国の推進法は、特別の場合を除いてですよ、原則、要介護1、2の方、特養に入れますか、入れませんか。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 先ほど議員がおっしゃられましたように、要介護1、2の方で、特別の事情のない方につきましては、対象外となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) そうなんですよ。こんな冷たいことないでしょう。今までは、入りたいという方は順番を待っていらっしゃるんです。これからは、順番じゃない、列にも入れないということなんですよ。あなたはもう順番を待っておってもあきませんと、該当しませんということになったんです、要介護1、2の方は。

 議員もそうだけれども、執行部の皆さんも、介護をなさっている人たちは多いと思うんですよ。要介護1、2のお父さん、お母さんを介護なさっている方もおると思います。うちも幸子さんがお母さんを介護しております。大体みんなそうなんですよ。だからこれは切実な問題なんです。

 それで、健康福祉課長、今、鳥羽の特養の順番を待っている、行政用語では待機者と言ってるんだけれども、これは何人いらっしゃって、そのうち要介護1、2に該当する方々、これは何人いらっしゃいますでしょうか。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 現在、鳥羽市には2件の特別養護老人ホームがございます。8月末時点におけます両施設の鳥羽市に住民票のある方の待機者数は延べ176人で、このうち要介護1と要介護2の待機者は延べ46人となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 176人が順番を待っていらっしゃると。早く入りたいということなんですよ。ところが、そのうち要介護1、2の方、46人、これはもう省かれるということになります。認知症がひどいとか、特別な場合はそうじゃないということになっておるんですけれども、一応、原則は大くくりで、この46人が省かれるということになります。

 そうなると、どうなりますか。鳥羽でも、この間、NHKでやっておったけれども、高齢者の漂流社会になるんですよ。行き場がないんでしょう、特養にも入れないんだから、順番も待てないんだから。ますますそういう方々にとって、本当にこれは冷たい、推進法じゃないわ、こんなもん後進法やがな。ということになります。

 それから、3番目の心配ですけれども、事業者への影響です。

 国は何でこんな推進法をつくったかというと、全体の介護給付費が、うなぎ登りというか、だんだん年々ふえていくと。何とか抑えやないかんということが動機になっておるんです。ほかで無駄遣いをいっぱいしておいてですよ、そういう動機になっておる。

 政党助成金もそうでしょう。年間360億円やったかな、各政党に配っておるんだから。今度、自民党は経団連からも献金をもらうということになったでしょう。経団連、オーケーですと、献金しますということになったんですよ。財界からは献金をもらって、国民からも税金でですよ、自分らの懐へ入れて、うちの共産党だけは、そんなものもらうかというので、もらっておりません。自力でやっております。ちょっとこれは余分な話だけれども。

 そういうふうにしておいてですよ、市町村が非常に困っておるのに、事業者が困っておるのに、給付全体量を下げるようなことをしてくる。そうなりますと、健康福祉課長、事業者にとっても一定の影響が出ると私は思うんですけれども、何か試算はありますか、これだけの影響があるというような。

 それはありませんか。影響があるということは確かでしょうか。

 うなずいておるから、そのとおりなんです。事業所も影響があるんです。

 ですから、私が市民の三つの心配を言いましたけれども、この推進はとんでもないというふうに僕は思いますが、健康福祉課長、現場でこれを実行していかんならん。これは、現場としたらですよ、医療介護総合推進法、市町村の担当者からしますと、もろ手を挙げて賛成です、ようこんないい法律をつくっていただきましたというのか、こんなもの本当に困ったな、何でこんなことするんやろうかと、これはどっちですか。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 今回の医療介護総合推進法を受けた介護保険法改正によりまして、市では要支援者に対する地域支援事業を独自で実施していく必要がありますが、この新たな事業が実施されることになれば、既存の介護サービス事業者のほか、ボランティア、NPO団体等、多様な事業主体がサービスを提供することで、利用者にとっては選択肢が広がることになります。

 しかし、市内には新たな地域支援事業の担い手となるボランティアやNPO団体等が少ないため、その掘り起こしや育成等について課題が残されております。

 一方、この改正によりまして、これまで増加し続けてきた介護給付費の伸びが抑制されることになれば、年々厳しくなってきている市の介護保険財政の健全化につながるのではないかという期待感も持っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長、そういうふうに答弁したけれども、これは当事者にとったら、さっきの特養の順番待ちの人もそう、要支援1、2の該当の人もそう、何でこんなことをするんやろうという思いが強いんですよ。行政担当者としては、そういう答弁もやむを得んけれども、やむを得んとは思わんけれども、もうちょっと僕は寄り添ってやってほしいというふうに思います。

 そこで、市長は政治職だから、別に国に遠慮することないと思うんですよ。僕が言いましたように、消費税を増税したと。それをこういうところに、社会保障にもっと財源を振り向けて、そして市町村の財政運営が国がこういう法律つくっても困らないように、厚い手当を本来は僕はすべきだというふうに思うんですけれども、市長ご自身の立場からすればどういうご所見をお持ちでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 確かに、ご指摘のように、消費税上げるときは、やっぱり社会福祉に振り向けるということで国民の理解を得ようとしたことは事実だというふうに思います。そういう意味から、上がった途端にこういったサービスの低下というのは、これはやっぱり国としてはまずいんじゃないかなというふうに思います。

 ただ、一方で今の介護保険等が、今後ますます高齢者がふえていく、働く人が減っていく中で、今の状況で維持できなくなってくるだろうというのも、これも一つの見方ではないかなというふうに思います。そういう意味で、みんなが十分なサービスを受けられない社会というのが、将来はもっと厳しくなるんじゃないかなという、そういう危惧を持っております。

 国は、この措置によって介護保険とか社会福祉に必要な費用を抑えることができるというふうに考えているわけですけれども、同じサービスを維持しようとすると、その分を市が負担しなければならない。これはもう自明の理やというふうに思いますし、それからボランティア等やNPOに期待するということについても、やっぱりボランティアというのは、みずからの気持ちで奉仕するというのがボランティアであって、ボランティアに頼る側がそれを設定するというのは本末転倒だと、こんなふうに思います。

 ただ、市としては、国・県と平等、対等とか言われますけれども、決してそうではなくてですね、国のつくってきた法律に私たちは従わなければなりませんし、私たちがつくった条例に国が従うことはありませんので、もうこれは対等ではありません。従わざるを得ない中で、サービスを受ける人が不自由をしないように、できるだけいろんな費用を捻出しながら、議会とも相談しながら、サービスを充実するということは必要なんじゃないかなと、こんなふうに思います。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) これは、市長がおっしゃるように市もジレンマなんですよ、国のほうがそういうふうに勝手に決めてくるわけだから。勝手に決めるのであれば、その財源措置をきちんと国はしなさいと地方のほうは叫びたい。そうでしょう。

 ところが、国のほうは、国保税もそう、介護保険料もそう、市民にはそれだけどんどん負担増になってくる。何でそういうことになってきておるかというと、国がですよ、これまで国保でも2分の1負担しておったのを4分の1にカットしてきたからでしょう。だから、その分を市町と、そして住民にかぶってきておるんですよ。先進諸国で日本だけ、こんなことをしておるのは。ヨーロッパ諸国は、施設に入所しても一円も金は要りません。みんな国がきちんと面倒を見る。それが本来の姿なんです。

 これは怒っておってもしようがないけれども、市は大変なんだと、そんなもの国のほうにもっともっと物申していかないかんのだと。国が財政比率を改めない限り、市町村が国保税も上げやんならん、介護保険料も上げやんならんと。これはもうそうなってきてるんです。

 次に、職員問題について質問いたします。

 総務課長、総務省の自治行政局公務員部長が、この7月に通知を出しました。臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてというのを地方自治体に通知したんですけれども、この中心点は何でしょうか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 今回の通知は、平成21年4月に通知されました「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」にかわる文章になっております。新たに通知された理由といたしましては、臨時・非常勤職員が増加傾向にある中、平成21年に通知された趣旨が徹底されていない実態が見受けられること、裁判例や法令改正等の新たな動きが生じていることでございます。

 中心点かどうかはわかりませんけれども、この通知の位置づけといたしましては、基本的には各地方公共団体において判断されるものであると前置きをしまして、臨時・非常勤職員の任期付職員の任用等におきまして、その制度の趣旨、勤務内容に応じた任用、勤務条件が確保されるよう、適切な対応を図るための通知であると考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 中心点は、職の改善なんですよ。今、鳥羽市の全職員総数530人おります。正職員359人、臨時・嘱託職員171人、これは総務課長、間違いありませんね、課から聞いた数字ですから、間違いないと思うんです。臨時・嘱託職員171人のうち、臨時職員111人、嘱託職員60人です。

 総務課長、そうなりますと、171人の方々いなくして鳥羽市の行政運営はできませんわね。できないと思うんです。しかし、鳥羽市の臨時職員の規程があります。臨時的任用職員の取扱い関する規程、これの第2条、臨時職員が今111人いらっしゃいますけれども、その任用は、どういう場合に任用するということに規程上はなっておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 臨時的任用職員の取扱いに関する規程の第2条第1項第1号から第4号におきまして、臨時的任用を行うことができる場合が規定をされております。第1号は、災害その他重大な事故のため、職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合。第2号は、季節的又は突発的に繁劇なる行政事務処理を必要とし、正規職員のみにては、期限内に処理し得ないと認められる緊急の場合。第3号は、臨時的任用を行う日から、1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合。第4号は、前各号に準ずると市長が承認した特別又は緊急の場合となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 四つあるんですけれども、そのうちの三つ、これが大事なんです。臨時職というのは、突発的、それから災害、それから1年以内にもうその担当が廃止されると。だから正職員を当てなくて臨時なんだと。それが市の規程なんです。

 総務課長、それでは嘱託職員の規程、これは僕のほうで言うけれども、もう時間ないのでね、鳥羽市嘱託職員取扱要綱、これがあって、第2条では、この定義なんだけれども、嘱託職員の定義、定数内職員、正規の職員だけれども、それと同様の勤務時間で勤務することを必要とし、かつ、恒常的な業務に従事するもの。第4条、嘱託職員の任用は、正規の職員が行う業務内容と同一の業務またはそれに準じる業務もしくは正規の職員の補佐的業務を行うにため必要な知識、技能、経験、資格、免許を有する者、こういうふうになっておるんです。ということは、正規職員とほぼ同じということになります。ですから、今回の国の通知、これもそういうふうに同様の扱いをしなさいということになりました。

 それでは、そうなっておるのかということです。さっきの臨時職員の皆さんもですよ、111人いらっしゃるけれども、本来は、正職員と同レベルとは言わないけれども、それに即したような、さっきのような突発的とか災害とか1年以内にとか、そんなことではありません、ほとんど日常業務を担っていらっしゃいます。だから、それに相応するような処遇をしなきゃいかんということを国のほうは今度通知したんです。

 それでは、鳥羽市の現在の正職員と嘱託職員と臨時職員の年収、それぞれ幾らになっておりますでしょうか。平均年収です。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 平成25年度における平均年収は、臨時職員で約162万7,000円、嘱託職員で約231万6,000円でございます。また、正規職員におきましては、嘱託職員の給料ベースの基本となっている職員を対象にした平均年収でございますが、303万円となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 総務課長、正職員の平均年収ですよ、303万円ですか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えします。

 全職員の平均年収にしますと、約511万円ぐらいです。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) そうでしょう。そんなもの303万円やったら誰も鳥羽市の正職員になる人がおりませんよ。

 全職員の正職員の平均年収は511万円。そうなると、臨時職員162万円、嘱託職員231万円、正職員が511万円だから、嘱託職員は同じような仕事をしても年収は正職員の半分にも満たないということになります。それではいかんよというのが、この総務省の通知になっておるわけです。

 それで、最近では、錦織選手のユニフォーム、ユニクロでもう売り切れておるそうだけれども、ユニクロも1万6,000人の非正規職員を一挙に全部正職員にしました。何でしたのか。担当者の話では、モチベーションも上がる、業績も上がる、単純にコスト増にならないと言うておるんです。正職員になったら、そういう気持ちになるんです。だから、単に臨時職員、嘱託職員を正職員並みにしたら、これだけ人件費がふえます、とてもそんなことはできませんというような観点じゃないんです。全体の市民に役立つ仕事をしてもらうためには、そういう立場もあると。民間はそれを始めているということなんです。

 市長、副市長にこれは聞かなきゃいかんかわからんけれども、市の財政、非常に厳しくて、僕もよくわかっております。そして、ちょっと無理筋なこと言うておるなというような自覚もあるんです。しかし、国のほうも言うておるし、本来働く人たちは対等、平等、これは労働基準法でもそうなっておるんだから。そうでしょう。それを公務の現場でやっぱり率先して改善していかなきゃいかんというのが、今回の質問の趣旨なんです。

 それで、次に現業職員の問題について質問いたします。

 この間、鳥羽マルシェのイベントに僕が行ったときに、ちょうど雨が降っておって大変でしたけれども、副市長が挨拶をなさいました。そのときに、鳥羽市職員組合現業評議会が出している給食レシピ集というのを頂戴しました。それで、インタビュアーも僕は大したものだなと思ったんですけれども、これは12品目あるんです。この12品目の中には鳥羽ならではのものばかりですよ。サワラの南蛮漬やたら、アラメと大豆の煮物やたら、大豆と小魚の揚げ煮やたら、やたらというのはおかしいけどさ、ホウレンソウのノリ酢あえとか、いろいろあるんです。この中で一番子供たちが喜ぶメニューは何ですかというふうにインタビューされて、担当者はね。何だと思いますか。ちょっと想像がつかんと思うんです。わかってる人いますか。サワラフライのタルタルアンドゴマだれソースかけ、これが一番人気なんだそうです。さすがに僕は鳥羽の子だと思いましたよ。普通ならカレーとか肉じゃがとかハンバーグというのが一番人気なはずなんです。そんなものじゃない。サワラフライのタルタルアンドゴマだれソースかけなんですから、食通でしょう、もう子供の時分から。何でそういうことになったかというと、給食を調理してみえる現業の職員の皆さんの奮闘が日ごろからあるからなんです。僕は、これは関心した。

 この間、現業職員の皆さんと懇談する機会が、綿行さんが座長の火曜勉強会ですけれども、ここで用務員の方の話も聞きました。

 教育長、学校で用務員さんというのは、僕は校長先生にもお話を聞きましたけれども、一番味方にしたい方が学校の中では用務員さんだとおっしゃっていました。教育現場で用務員さんというのは、公務労働として非常に欠くべからざる存在じゃないかと僕は思うんですけれども、元教育者としてのご見解いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをします。

 学校用務員というのは、学校教育法施行規則第65条で規定をされております。また、市の学校の管理に関する規則というところにも規定をされております。そこには、「学校用務員は、学校の環境整備その他の用務に従事する。」というふうに規定をされております。

 そして、先ほど戸上議員ご指摘のように、管理職の中には、一番味方にしたいというようなことを言うたという人もおりますが、それはそれだけ用務員の仕事はやっぱり大事だと。

 ただ、学校の中で誰が一番とか誰が二番とか、そういうものではなくて、学校は組織体ですから、全ての職員、構成員が一つの学校教育目標に向かって力を合わせて組織として努力をていくということだと思います。その中で、用務員さんは、多くの方が地域のことにも熟知していますし、そんなことからそういう発言もあったと。確かに、用務員さんは子供たちの活動を支えてくれる、そういう大きな役割を果たしているというふうに思います。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 教育長がおっしゃったように、大きな役割を学校・地域で果たしてござるということです。

 これは、全国の現業職員の皆さんの集会で、用務員さんの体験談に感動という話です。どういうことかというと、二つあって、一つは、お家の事情で昼食を用意できない子がいました。昼時になると、いるところがないんです。仕方ないので1年間毎日弁当をつくって用務員室で食べさせてやりましたと。もうお一方は、同僚の話ですが、3年の男子で授業料を払っていないので卒業できないと言われた生徒がいました。本人ではどうすることもできないようでした。これは高校かな。仕方なく、もう一人の用務員が先生に内緒で4カ月分の授業料を立てかえました。この子は無事卒業しました。しばらくして、学校に現金書留封筒で立てかえたお金が返送されてきましたと。

 校長先生の話では、靴の脱ぎ方、ばらばらに脱ぐと、「こら、ちゃんと脱がんか」と、そういうしつけを用務員さんがされておるそうです。ですから、学校現場で公務の用務員さんの果たしてござる役割は非常に大きなものがあります。

 ところが、市長、現業職員はもう採用しておりません、鳥羽市はここ何年間。だんだん臨時職員にかえて、正規の現業労働者をなくす方向になってきております。財政的ないろいろな問題、僕はこれはあると思うけれども、調理員の現場、それから用務員の現場、清掃労働者の現場、ここから正規の職員、これを全部なくしてしまうと。全部パートや非正規に置きかえてしまうと。公務現場がこれで果たしていいのかどうかというのは、僕は疑問があるんです。

 今度、鳥羽市の定員管理計画、26年度で終わります。27年度から新しい定員管理計画になります。今の計画では、現業労働者は新規採用しないということになっております。こういう方向も含めて、もう一遍再検討してほしいと思うんです、新しい定員管理計画をつくる場合に。その際、市長、こういう現業の職員の話をよく聞いてやっていただいて、どういう役割を果たしてござるのかということも市長ご自身つかんでやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) その件については、ご指摘のようにやっぱり財政状況の問題です。正規のほうがいいというのはよくわかっているんですけれども、やっぱり人口が減っていく、財政規模が小さくなっていく中で、やむを得ず今まで職員の定数の管理を計画に基づいてやってきたということで、現状のようになっているということだと思います。

 現業の皆さんの要求というのはわかりますけれども、そういった職員の皆さん、それから市民のご意見、こういったものを聞かせていただきながら、今後しっかり検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 現業職員の今の皆さんと膝を突き合せて話をひとつ聞いてやっていただきたいと思います。市長も聞くとおっしゃいましたので、ぜひお願いしたいと思います。

 最後に、水道料金についてお聞きします。

 鳥羽市の水道料金、これは高いというのが市民の認識です。

 水道課長、これは事前にペーパーをもらっておるので、僕のほうでもう時間ないので言いますけれども、鳥羽市の水道料金は、平均家庭でですよ、契約は10立方、それで毎月20立方使う家庭で、1カ月当たり3,391円。これは間違いありませんね。あなた方からいただいた資料です。

 この資料によりますと、県内14市ありますけれども、一番安いのは桑名市1,814円。鳥羽市は3番目に高いんです。一番近いのは志摩市、志摩市は4,309円だから、べらぼうに高い。それから伊賀市、鳥羽よりちょっと高い。3番目が鳥羽ということになっております。

 水道課長、鳥羽の水道料が何で高いか、その最大の理由は何でしょうか簡潔にお答えてください。



○議長(野村保夫) 水道課長。



◎水道課長(堀口敦) 鳥羽市におきましては、地形的なこともあります。いろんな施設が他の市よりは多いことが一つであります。また、南勢水道より受水していることにより、自己水源と両方使っているということも一つの原因となっております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 水道課長が答弁したように地域性と、地域性というのは、広いから、埋設といいますか、それの設備に非常に金がかかるから、それを減価償却していかなあかんという。27%あります、減価償却が、決算書を見ると。それと、一番費用の中で多いのは、さっき水道課長が答弁したように南水からの受水費、これは37%あるんです。4億円毎年買わなきゃいかんと。

 そうなると、問題は本当に必要な分だけ蓮ダムの水を買うておるかということなんです。本来ですよ、水道課長、鳥羽市は大体1万2,000から1万3,000トン、これが毎日必要な水量ですわね、平均して。その水量のうち、これまで自己水源としては岩倉水源があります。岩倉水源を最大くみ上げたときは、2万トン以上くみ上げた経験がありますわね。そうすると、それだけ2万トンもくみ上げよと僕は言いませんけれども、本来であれば岩倉水源から1万トンぐらいくみ上げて、残る3,000トンなり4,000トンぐらいを南勢水道から買うというのが、バランスのいいやり方だと僕は思うんです。間違いないですか。うなずいてもらえば結構です。

 そうなんですよ。ところが、何で南勢水道から要らん水を買わなきゃいかんのですか。責任水量制ということになっておるからですね。責任水量制、どれだけ鳥羽市は契約して、そのうち責任水量は現在はどれだけでしょうか。



○議長(野村保夫) 水道課長。



◎水道課長(堀口敦) お答えいたします。

 契約水量は1日2万トン、責任水量はその45%の9,000トンとなっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 1万3,000トンしか使わないのに、2万トンも契約させられて、そのうち9,000トンも使わなきゃいかんということになるんです。9,000トン分の受水費、これを払っておるわけですわね。そうでしょう。9,000トン分の受水を払って、実際使っておるのはそれだけ要らんわけでしょう、岩倉水源から正当にくみ上げれば。ということなんです。

 それで、蓮ダムの水と岩倉水源の自己水源の水とどっちがおいしいんですか。



○議長(野村保夫) 水道課長。



◎水道課長(堀口敦) お答えいたします。

 いろいろお話を伺いますと、岩倉水源の水がおいしいというふうなお話は伺います。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) きょうも僕もごちそうになっておるけれども、水道課長、この鳥羽の水、これは商品として販売しておるんです。これは岩倉水源の水ですわね。蓮の水じゃないでしょう。そんなもの蓮の水を入れたら売れないんだから。というと、ちょっと言い過ぎかもわからんけれども、岩倉水源のほうがおいしいんですよ。ですから、市民は岩倉水源の自己水源、鳥羽の水が飲みたいんだということなんです。おいおいそういうふうにしてほしいと思います。

 それで、市のほうも南川前水道課長の時代から県の企業庁に対して、これだけの水を鳥羽は要りませんと、何とか責任水量を9,000トンから6,000トンぐらいに減らしてくださいと、正当な願いをしておるんです。そうでしょう。それに根拠があるんです。何で根拠があるかというと、企業庁は毎年利潤を上げております。毎年利潤を上げて、内部留保はためております。水道課長、直近の企業庁の利潤、それと内部留保金、これは幾らありますか。



○議長(野村保夫) 水道課長。



◎水道課長(堀口敦) お答えいたします。

 平成26年度企業庁水道事業予算額のうち、純利益は税抜きで約15億5,000万円、内部留保金は約147億9,000万円でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) びっくりするでしょう。企業庁はもうけるために存在しておるんじゃないんです。企業庁は、いろいろ発電もやっておるけれども、水道に関していえば、県民に対しておいしくて安全・安心できる水を供給するというのが企業庁の仕事で、何もこんな毎年15億円も利潤を上げ、こんな金もうけせんならんことはありません。それだけではなくて147億円もですよ、さっき水道課長答弁したように内部留保ためよるんです。そんな必要さらさらないでしょう。

 そこで、私ども共産党の地方議員団も企業庁と交渉しました、この間、行ってきて。それから、南勢水道の八つの市町が協議会をつくっております。市長もトップで入っていらっしゃいますけれども、そこも企業庁に責任水量の軽減と水道料金の引き下げを求めております。これは当然の要求です、これだけの金があるんであれば。ですから、市民が3,391円、これをもうちょっと何とか引き下げてくれないかと。そして、市民の水道料金引き下げに至らなくても、これから鳥羽市の水道、今、全国的に問題になっておりますけれども、更新をしなきゃいかん、設備をかえなきゃいかんと。非常に金がかかります。ほかの市町では、水道料金の引き上げも問題になっております。しかし、鳥羽市の水道は引き上げずに、これまでずっと健全経営をやってきました。これは見事なものだと思います、今までね。

 それで、市長、県企業庁に対して、これまでもなさってきておりますけれども、鳥羽市の水道の量、それから、これからの施設設備をしていく上で、南勢水道の受水費、受水量、責任水量、これをもうちょっと考えてくれというアクションをさらに強めていただきたいと思いますけれども、市長のご所見はいかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) ぜひそういうふうにしたいと思っております。

 ただ、今、鳥羽市が必要とする以上の水を買わなければならないというのは、過去に本当に水の足りない時代があって助けてもらったということがあるわけで、それがネックになっているということも言えるというふうに思います。

 ただ、先ほどの話で、企業庁の利益とか、あるいは留保金のことを考えますと、やっぱりこれは引き下げてもらいたい。鳥羽市がどちらの水源を使うか自由に選択をさせてもらえれば、本当に今の価格を3分の1程度引き下げるぐらいの費用は出てくると、こういうふうに思いますので、より強く働きかけていきたいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) ぜひ頑張っていただきたいと思います。議会も、僕も議員としても、この点で頑張りたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(野村保夫) 暫時休憩いたします。

           (午前11時02分 休憩)

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           (午前11時13分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 9番、橋本真一郎議員。



◆9番(橋本真一郎) お許しをいただきましたので、通告してある件について質問をいたします。

 まず初めに、広島市で発生いたしました土砂災害において、とうとい命を亡くされました皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災されました皆様にも心よりお見舞いを申し上げます。

 では、質問に入ります。

 まず最初に、市営定期船待合所についてお聞きをいたします。

 離島6カ所にある定期船桟橋、待合施設のうち、既に5カ所では整備が完了し、利用客の皆様にも安全、快適にご利用いただいております。そこで、建設済みの神島、桃取、坂手、答志、和具港の5カ所の施設の概要について、農水課長にお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 施設規模についてですが、神島が面積42.25平米、桃取が面積50.05平米、坂手が面積42.25平米、答志が面積81.70平米、和具が面積120.48平米であります。建物の間取りにつきましては、待合室、券売所、バリアフリートイレ、荷物一時保管場所などから成る建物となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 船舶利用者待合室、乗船券発売所、障害者用を含むトイレ、荷物一時保管場所等との答弁であります。

 では、事業費の内容について、補助メニュー、補助率、これは国と県、それから市の負担額、市債のメニューについて、建設済みの5カ所の個々別を農水課長にお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 初めに、補助メニューですが、神島、桃取、坂手、答志につきましては、漁村コミュニティ基盤整備事業で行っております。和具の補助メニューにつきましては、漁村再生交付金事業という漁港整備事業として浮き桟橋と岸壁工事とをあわせた事業で実施しております。

 続きまして、事業費につきましては、神島は、事業費1,689万5,000円、補助率、国50%、県10%、市40%で負担額675万9,000円で、内訳として一般単独事業債480万円、一般財源195万9,000円となります。

 桃取は、事業費1,897万4,000円、補助率、国50%、県5%、市45%で負担額854万円で、内訳として一般単独事業債600万円、一般財源254万円から成っております。

 坂手は、事業費1,292万6,000円、補助率、国50%、県5%、市45%で負担額581万8,000円で、内訳として一般単独事業債410万円、一般財源171万8,000円となります。

 答志は、事業費3,358万4,000円、補助率、国50%、県5%、市45%で負担額1,522万8,000円で、内訳として一般単独事業債1,110万円、一般財源412万8,000円となります。

 和具につきましては、事業費5,000万円、補助率、国60%、県ゼロ%、市40%で市の負担額2,000万円で、内訳として地域活性化・公共投資臨時交付金900万円と一般財源1,100万円となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 神島、桃取、坂手、答志港の4待合所建設メニューは漁村コミュニティ基盤整備事業、和具港については漁村再生交付金事業で漁港設備の一括事業との説明であります。いわゆる漁村メニューでは、国が50%、県からは5から10%、市費で40から45%で、市債は一般単独事業債、これは借金はしているけれども、返還は一般財源、市のお金で返せるというふうに理解していいのかと思います。和具においては、国が60%で市が40%ということであります。さきに答弁いただきました坂手と神島の平米数は変わりませんが、金額に差異があるのは、要するに構造物の違いということでよろしいわけですね。

 では、仮に管島港に待合所建設を考えた場合、施設の規模はどの地域の港を参考にされますか。定期船課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) お答えいたします。

 市営定期船の利用者の大半が離島住民であることを考慮いたしますと、新たな待合所の建設を想定した場合、地域の人口を参考に施設の規模を考えることが妥当と思われます。それにより、本年8月末の管島の住民基本台帳人口644人とその他5地区の人口と比較した場合、桃取町の人口が680人と一番近いことから、待合所の規模としては桃取待合所相当の規模が適当であると考えられます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 今の答弁で、人口割から見て挑取待合所を基準に考えるのが一番ベターであると。では、事業費も同等と考えてもよろしいですか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 桃取待合所の事業費は、今後、参考とさせていただきます。しかし、立地条件の違いや資材の運搬、基礎地盤の違いなどにより、さまざまな要件が関連しますので、まだ確定していない状況でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 建物は桃取を参考にするけれども、事業費については、今現在、定かではないと。要するに、いろいろ諸般の事情を考慮した中で考えていかなくてはならないということですね。

 では、今現在、国・県の補助メニューはありますか。農水課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 現在、漁村コミュニティ基盤整備事業はございません。また、漁村再生交付金事業につきましては、今、菅島で浮き桟橋の新設工事を行っておりますが、今回の事業では浮き桟橋のみで対象となっていない状況でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 今回、和具で利用した漁村再生交付金事業は現在もメニューとしてはあると。ただし、このメニューには、港湾事業を伴うという制約がある関係上、ポンツーンと待合所には適用できないということかな。それでいいの。

 そして、ほかの4カ所で使ったメニューに関しては、コミュニティの事業には、今現在そのメニューはもう既にないということで、これは適用できないということですね。

 では、現在適用できる農水省、国交省の補助メニューはありますか、補助率もあわせてお答えください。また、県の補助もあるかお答えください。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 農林水産省が所管する待合所整備に係る補助事業は、今現在、産地水産業強化支援事業と農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の2事業で、補助率は両方とも国50%以内で、2事業とも県補助はございません。

 以上です。



○議長(野村保夫) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) 国土交通省の補助メニューを説明させていただきます。

 国土交通省の補助としましては、地域公共交通確保維持改善事業補助のうち、地域公共交通バリア解消促進等事業として、待合所のバリアフリー化に要する経費に対して3分の1の補助がございます。また、三重県の補助はございません。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 25年7月4日に定期船課、農水商工課で地元との協議会を開催されております。そのときに農水商工課の答弁では、待合所に関するメニューは今はないというふうに答弁をされました。しかし、今回の答弁では、いわゆる国の事業として2事業があるというふうに答弁をされております。これは、その後、国のメニューをいろいろと探していただいた中で、この二つの事業が浮かび上がってきたということで、だから今現在は待合所の建設に関してもこの2事業は適用できるというふうに判断していいわけですね。

 そして、国交省は、いわゆるバリアフリー係る部分の3分の1にしか適用できるメニューが今現在はないと。だから、いわゆる待合所建設としては、国交省のメニューとしてはないということですね。要するに農水省のメニューも国交省のメニューも県の補助は今現在ないと。

 ということは、今、農水商工課長から答弁いただきました2事業に対して、この二つの補助事業には和具で適用した事業のように制約がついておりますか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 産地水産業強化支援事業につきましては、漁村において漁業者団体、市町村等の関係者から成る産地協議会を設立し、産地水産業強化支援計画を作成して3年間ソフト事業を実施する必要があります。また、施設整備を行うには、労働時間短縮効果や関連産業波及効果、労働創出効果などで、費用対効果が1以上あることが要件となり、5年後には産地水産業強化支援計画の中で定める成果目標を達成する必要があります。

 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、農山漁村の活性化を図るため、地域間交流効果や地域活性化効果、就業機会の増加などで、費用対効果が1以上あることが要件となり、地域の自主性と創意工夫により、定住者や滞在者の増加などを通じた農山漁村の活性化を図る計画を作成し、その中で定める活性化計画目標を5年後に達成する必要があります。

 どちらも費用対効果を算出するとともに、計画書を作成し、5年後に目標が達成されているか事後調査があります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) ということは、二つのどの事業にも、まず費用対効果と、それから農山漁村活性化プロジェクト支援交付金については交流人口の増加などが求められるということですね。

 では、今、農水商工課長から答弁いただきました二つの事業の目的に限定した二つの補助メニューを運用した場合でも辺地債の適用は可能ですか。財政課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 議員お尋ねの先ほどの補助メニューを活用した場合ということでの起債ということでお答えをさせていただきます。

 まず、辺地対策事業、これを充てることは可能でございます。ただ、これは、物件は待合所ということで、待合所は定期航路事業の施設であるということで、公営企業の対象となります。このことから、起債をする場合は、辺地債ですと普通は100%起債を充てられますが、起債対象事業の50%しか充てられないということになりまして、残りは公営企業債というものを充てることとなります。これを補助メニューを活用して2分の1の補助金を受けた場合の国とそれぞれの起債の割合で申し上げますと、国が50%、そして辺地債が25%、残りの分が公営企業債25%という、こういった割合で起債を借りるということになります。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 今の財政課長の答弁では、辺地債の適用は可能だと。ただし、国の補助の残りの分50%、このうちの2分の1、要するに25%に関してしか辺地債は適用できないと。あとは公営企業債を適用するということですね。

 ということは、本来なら国の補助の残りの部分を辺地債で対応できれば、市の負担は20%、5分の1が要するに市の負担というふうに考えられるんですけれども、今回の場合は、残りの25%と、それから辺地債で交付金として戻してもらえる80%の残りの20%、現実的には30%が要するに市の持ち出し、負担というふうになると考えていいわけですね。

 いずれにしても、いかにして補助金を活用できるかということが鍵になると思います。現在の補助メニューを活用する上において、費用対効果や事業実施目的に対する効果等の必要な補助金の採択を受けるため、高いハードルがあることとは思いますけれども、国・県への要望を行いながら補助金獲得に向けた努力をしていただきますよう担当課にはお願いをしておきます。

 次に、漁業組合所有施設に間借りしている管島港待合所の現状を定期船課はどのように認識されているか、定期船課長にお聞きします。

 次長、モニター。

     (モニター切替指示)



◆9番(橋本真一郎) これが今現在の組合施設、いわゆる売店施設の入り口から見た現状です。この右の事務所みたいなところの壁に券売機が設置をされております。中にシャッターの柱のようなものが見えますけれども、ここから中は売店施設ということです。

 それと、この絵が組合施設の前に張り出されたアクリル板だと思いますけれども、日よけの一部です。ここもバリアフリーではありません。それと、右側に単車が見えますけれども、この単車の置いてある地域、ここが要するに菅島町民が希望しておる待合所の建設場所であるということをまず認識をしておいてください。

 結構です。

     (モニター切替指示)



○議長(野村保夫) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) 菅島港の待合所の現状をどのように認識されているかということですが、現在、菅島漁協には、定期船離発着時の綱とりや乗船券の販売・改札のほか、荷物の取り扱いを含めた業務を委託し、漁協所有の施設に自動券売機を設置して待合所として利用させていただいておりますが、高齢者や障がい者等移動に制約がある方の利用するバリアフリー法基準のスロープやバリアフリー化したトイレがない状態で、車椅子を使用されるお客様にはご不便をおかけしていると認識しております。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) いわゆる障がい者を含む生活弱者には非常に不便をおかけしているという現状は、ほぼ定期船課長の答弁とおりだと思います。つけ加えれば、漁業組合売店施設であるがゆえに毎土曜日は休みで、また組合行事の都合にて売店施設を閉めることが年に数回はあるとのことです。車椅子を利用している皆様は、先ほどごらんいただきました前出しのひさし部分で風雨や夏の太陽をしのいでいるのも事実であり、その上、障害者用トイレを含め、いわゆるバリアフリー化もなされていなく、漁業組合売店施設の一部を間借りして使用している状況では、利用者の利便性や快適性の機能を果たしている待合所とは到底思えません。

 では、こういったことを受けて、管島定期船待合所建設について地元との協議は行ってきたのか時系列で、また桟橋、待合所等建設等への地元からの要望書は出ているのか、農水課長にお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 菅島町内会より平成21年度、平成22年度に浮き桟橋の要望をいただき、平成24年度から事業着手に取りかかっております。また、平成22年度には、管島町の公共施設に身障者用トイレがないことから、バリアフリートイレの設置要望をいただいております。

 待合所におきましては、平成25年に浮き桟橋の設置位置について地元説明会を行ったときに話がありまして、待合所新設の協議を行っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 先ほどもちらっと紹介しましたけれども、地元との協議は1回、協議の中では待合所の話し合いは行った。また、市長との面談では、障害者用トイレ整備を要望書に記載はしましたが、議論には至らなかったと聞いております。また、要望書では、バリアフリー化と障害者用トイレの要望はしているが、待合所建設についての記載は私の手元にある資料では確認はできておりませんが、最近、管島町より正式に要望書が市長に提出されたようにも聞いておりますので、よろしくお願いします。

 では、地元との協議を受けて農水商工課、定期船課はどのように取り組んできたのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 管島町内会、管島漁協支所から、待合所の新設要望を受けまして、農水商工課では農林水産省の補助メニューの調査を行い、事例を調べるとともに、待合所新設の採択要件の研究を行っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) お答えします。

 定期船課では、国土交通省の補助メニューについて調査をしており、建設に係る財源について研究しているところであります。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 両課とも研究はしておるんですが、状況としては何の変化もないというのが実情のようです。

 では、神島、答志、和具では浮き桟橋の運用開始より先に待合所整備が実施され、また坂手と桃取は浮き桟橋整備事業が先に実施され、待合所の建設は桟橋運用後に行われてきました。このような実例からして、管島町民が心底切望している新桟橋と身体障害者用トイレを含む待合所の建設は、他の5地区の現状と比べても管島町民の切なる願いであり、悲願であると思いますが、定期船課長の心ある答弁を求めます。



○議長(野村保夫) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) お答えさせていただきます。

 平成25年度の定期航路事業において、旅客収入は伊勢神宮の遷宮効果等もあり増加になったものの、離島人口の減少や高齢化により減少傾向にあることや、燃料価格の高どまりや老朽船舶の修繕費の増加など経費がかさむ中で、昨年度の決算でも1億8,800万円余りの欠損を国・県の補助金及び市の一般会計からの繰入金で補填している状態であり、厳しい事業運営が続いているのが現状であります。

 このような中、本年度は老朽船舶の代替建造事業を手がけており、今後も安全で安定的な運航を続けるためには、本市の財政状況を踏まえた上で計画的に代替建造を進める必要があります。

 また、あわせて高齢化が進む離島地区の状況を考慮して、旅客施設のバリアフリー化についても地域の実情に合わせた施設とするため、地元からの要望をもとに、新設するべきか現状施設を改修して有効利用していくのか十分検討を重ね、関係課と協力して事業を推進していく必要があると考えております。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 定期船課長の苦しい答弁をいただきましたが、既に桟橋、待合所等を設置、建設して、利用客の皆様に安全と快適性を提供している他の地区の実情を見るにつけ、管島町民は身体障害者用トイレを含むバリアフリー対応の安心・安全、快適に利用できる他地区並みの待合所を望むことはいけないことなのでしょうか。

 また、先ほど答弁にもありましたが、菅島町民の思いは、改修ではなく、独立したバリアフリー化をされた待合所であるということを申し添えておきます。

 待合所建設は、今まで農水商工課所管のメニューで浮き桟橋設置事業と船舶利用者待合室事業と事業の計画、事業実施等を行い、維持管理は定期船が行ってきたのが実情ですが、市民、住民から見ても定期船課が桟橋、待合所建設等の窓口になるのが本筋であると思いますが、補助メニューの関係からしても、今後とも農水商工課が桟橋、待合所等の事業実施等の窓口になるほうが望ましいと思いますので、庁内での協議をよろしくお願いしておきます。

 なお、菅島港定期船待合所の建設については、所管の委員会においても十分なご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 菅島の待合所の質問はこれで閉じさせていただきます。

 続いて、マリンターミナル周辺での危険度認識について質問をする前に、1点確認します。

 最近、マリンターミナル用道路センター部分のゼブラゾーンを縮小し、定期船桟橋側のゼブラゾーンを削除して送迎用の停車帯が増設されましたが、これの目的、趣旨についてお答えください。

 定期船課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) お答えします。

 鳥羽マリンターミナル前道路には、供用開始当初から駐停車をするスペースが設けられておらず、定期船の発着時間やイベント開催時には送迎用の自家用車両やマリンターミナルを利用する観光バスで身動きがとれなくなることがありました。そのため、定期船やマリンターミナルを利用される方からのご要望も含め、本市から三重県に改善をお願いし、今回改修していただいた結果、停車帯が設置されたものです。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) せっかくマリンターミナル周辺の改修事業が実施されているのであれば、かもめバスの乗降場所も海側に変更したほうが、定期船利用者、特に生活弱者の皆様の利便性を図られたのではないかと思います。私は、これは少し残念に思っております。

 次に、マリンターミナルの荷物取扱所における車両出入り口での通行人に対する危険度の認識についてお聞きをいたします。

     (モニター切替指示)



◆9番(橋本真一郎) この画面が、かもめバスの乗降口から定期船桟橋に向かったいわゆる歩道部分を示しております。これが車両の運転手から歩道部分がどのように見えるかというモニターです。ここに矢印はありますけれども、これはよほど車が歩道に対して直角に出てこない限り、このようには見えません。それと、荷物取扱所の壁を渡って定期船桟橋へ行くときには、歩行者から見たら、この範囲しか確認することはできません。到底車の確認というのは無理な話です。

     (モニター切替指示)



◆9番(橋本真一郎) 今も見せましたとおり、このコンクリート壁が大人の背丈以上の高さがあるために、壁の中にいる車両からも歩道を通行する人からも状況が認識できず、特に車両出口において、歩道を通行している人々が、ひやっとしたとか、びっくりして転びそうになったとか、さらに身の危険を感じた等々の声を聞くことが多々ありますが、定期船課には荷物搬入者の皆様や身体障がい者の方を含む利用者からどのような声が届いておりますか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) お答えします。

 鳥羽マリンターミナルは、主に市営定期船と志摩マリンレジャーをご利用いただくお客様が多く、ほかにも風光明媚な鳥羽湾を眺める観光客の方々も利用されます。

 しかし、当初想定していたお客様の動線と異なる経路を移動されるお客様が多く、市営定期船の荷物取扱所を利用される車両との交差により危険な思いをされたという声が定期船課窓口に届いております。

 また、市長が2年に一度実施している地区懇談会や毎年実施していただいている市議会による議会報告会並びに意見交換会においても、離島地区の住民を中心にお聞きしております。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 市長との地区懇談会、それと定期船課の窓口には、危ないという声は届いておると。また、議会報告会においても、利用者の皆様から危険だという声が届いておるのも事実であります。

 そもそも歩道を横断しなければ出入りできないような構造や、バス乗り場へ向かうときも、この歩道を通るのがベストルートであるがゆえに、問題発生の要因になっているのが実情です。

 現在のマリンターミナルを取り巻く環境からしても、建物の構造から見ても、現在の荷物取扱場所を変更することは大変な課題があると思いますが、定期船課としては、この危険な状況をなくすためにどのように考えてこられたのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 定期船課長。



◎定期船課長(斎藤貞之) 定期船課では、これまでに荷物取扱所前の壁に案内看板を設置するとともに、施設管理者及び三重県には安全対策につながる要望を行い、カーブミラーの設置やゼブラ帯表示を矢印に変更するなどの改善をしていただいております。

 また、今年度に入りまして、市長、副市長みずから現場へ赴き、施設を管理する担当課の説明や意見を聞きながら検討した改善策をもとに、離島地区の町内会代表者から意見をいただいておりまして、三重県のご理解とご協力により、先月、ロータリーの一部が改修されております。

 今後も引き続き、利用される皆様方の貴重なご意見をいただきながら、通行される方や荷物取扱所を利用する方々の危険の軽減と安全確保につながるよう、市営定期航路事業において安全で安心な利用を心がけてまいります。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 今の答弁では、市長、副市長、また離島の町内会長等と協議して、その結果、三重県に伝えて、先般行われた一部の改修を行ってきたというのが現状だと。また、今後も利用者の声を聞きながら、この危険度の軽減に対してつなげていくということであります。

 現在のコンクリート壁を取り壊し、新たに透明性のあるアクリル板などへ変更するとした場合、三重県との協議や風雨対策等を考えても相当の時間を要することが考えられ、さらに通行人の安全性、荷物取扱所を利用する皆様へもご迷惑をおかけすること及び財政面、工事期間等を考えても、現状変更をするよりも、歩道をカラー舗装にするとか、センサーつきのパトライトの設置、また出入り口には通行人からも見えるカーブミラーと、車の出口には車の速度を抑えるための減速帯の設置等で対応するのが、いろいろな面を考慮してもベターではないかと考えますので、これは私の提案とさせていただいておきます。

 では、最後に市長にお伺いをいたします。

 ただいまの菅島港旅客待合所建設に対する市長のお考えと、既に市長のお耳にも入り、現状認識もされておりますマリンターミナル荷物取扱場所の危険な状況に対する市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 橋本議員のご質問にお答えいたします。

 菅島の待合所の件は、ほかの離島の港の待合所が全部整備されているということとか、それから、最近、車椅子等の利用が多くなって、バリアフリーのトイレがないとか、もろもろのことを考えますと、これは新しい待合所をつくっていかなければならないというふうに思っております。

 ただ、その条件として、できれば国の補助もいただきたいということで、補助メニューの研究その他をしっかりやって、地元の皆さんとも協議をしながら、できるだけ早く建設をしていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、マリンターミナルの危険な部分につきましては、今までも改善を行ってきましたけれども、駐車帯の設置、コンクリート壁の撤去、そして荷物を運ぶ重機等、リフトですね、リフトと通行人との交差、こういったものについて今まで議論をしてきまして、これを議員のご意見、そして離島住民の皆さんのご意見等も受けながら、より改善をしていきたいと思いますし、県のほうには協力をしていただくように強く要望していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) ありがとうございました。

 まず、菅島の待合所に関しては、本当に住民が待ち望んでおりますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 次に、時間がないので走りますけれども、本市のごみ処理対策についてお聞きいたします。

 本年4月1日より、本市のごみ処理事業も新たな体制にて、環境や人にやさしい鳥羽を掲げて市制60周年の記念すべき年のスタートを切りました。過去、33年間お世話になった松尾町の鳥羽市清掃センターを閉鎖して、やまだエコセンターへごみ処理を移行、そして8月のハイシーズンも乗り越えた今、ごみ処理移行後の現状についてお聞きをいたします。

 環境課長、簡単にお願いします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) 橋本議員のご質問にお答えをいたします。

 現時点で移行後5カ月余りが経過いたしましたが、市民の皆さんもおおむね新しい分別になれていただいたと感じております。

 しかし、一部に可燃ごみと不燃ごみの区別やリサイクルごみの分別に戸惑いも見られる現状ですので、その改善に向けて広報紙や出前トークにおいて周知を図るとともに、問い合わせ等に適切に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 今のところ、さほど大きな問題もなく推移しているというふうに理解します。

 また、広報や出前トークで周知を図っていくとのことですけれども、親切丁寧な対応をお願いしておきます。

 では、次に、やまだエコセンターへの搬入実績についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 やまだエコセンターへの搬入実績につきましては、4月から7月までの4カ月間の実績で、前年度比で可燃ごみで約260トン、8%の減少となっております。不燃ごみの減少は大きくて、約380トン、84%減少しておりますが、この要因としましては、海岸漂着ごみやガラス・陶磁器類など、やまだエコセンターに持ち込みできない廃棄物を鳥羽市清掃センターに一時仮置きをし、業者にて処理していることや、やまだエコセンターでは事業系の不燃ごみを受け入れていないことなどが考えられます。

 リサイクルごみも約110トン、40%の減少となっており、これも、やまだエコセンターでほとんどの事業系リサイクルごみを受け入れていないことが主な要因と考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 可燃ごみで約8%、不燃ごみでは84%の減少というふうに答弁いただきました。減少の主な要因は、海岸漂着ごみ、事業系不燃ごみ、事業系リサイクルごみが、やまだエコセンターへ持って行けないということです。

 では、やまだエコセンターへの可燃ごみの当初搬入計画量と搬入実績についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 やまだエコセンターへの本市分の可燃ごみの搬入量につきましては、搬入計画量に対し、搬入実績が4月から7月まで月平均マイナス100トンとなっておりますが、昨年度の実績では、9月以降にごみの量が大幅に増加しておりましたので、今後の動向を注視しながら、ごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 昨年9月から、ごみがふえる傾向にあるので、実績を注視しながら今後の減量対策に取り組んでいくということですね。

 では、次に、平成25年度と26年度で可燃ごみの家庭用ごみと事業系ごみの月別比較はできますか。できる範囲で結構ですので、お答えください。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 可燃ごみで見ますと、家庭系ごみにつきましては前年度比約30%の増加、事業系ごみは直接搬入量で前年度比約80%減少となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 家庭ごみは4月から7月までで毎月大体30%の伸び、それと事業系では4月から7月までで8割の減ということですね。

 では、家庭ごみと事業系ごみの増減の要因をどのように分析されていますか。事業系ごみの大幅な減少は、事業者によるごみの減量に対する取り組みや水切り等によるものと理解してよろしいですか。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 家庭系ごみと事業系ごみの増減の要因ですけれども、以前まで不燃の扱いであったプラスチック製やゴム製、皮製のものについて可燃ごみとなったことや、処分場が遠くなり手数料も上がったことで事業者の一部が可燃ごみを家庭ごみの収集に出していることなどが考えられます。

 後者の要因につきましては、事業者に対し、みずからやまだエコセンターに持ち込みをするか、一般廃棄物運搬許可業者に依頼するよう啓発し、解消をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 今の答弁で、事業系ごみの減少要因として非常に問題視しなければならないような答弁がありました。これを踏まえても、事業系可燃ごみの減少要因は、大変難しいことが減少の要因の裏にあるようですので、担当課にはご苦労をおかけすることになるとは思いますけれども、不公平のないような対応をとっていただきますようお願いしておきます。

 次に、昨年9月定例会にて、粗大ごみ回収手段について質問をいたしました。その際、答弁では、高齢者世帯の増加などの状況を踏まえて、今後、粗大ごみの効果的な回収方法を市としても再考すると答えております。

 では、効果的な回収策はその後とられましたか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 粗大ごみの収集につきましては、ご指摘のとおり再考をしておりまして、自己負担は発生しますけれども、町内会単位で申し込みやすい形での民間事業者による粗大ごみの収集業務の仕組みづくりを検討、協議しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 今の答弁では、検討とか協議とかということですので、前と大した進展は見られないというふうに申し添えておきます。

 例えば、自治会連合会を窓口に陸部41町内会、自治会への対応策を示して、基本的には民間業者への委託を軸に年1回でも回収日の設定日を設けられるよう考えてやってください、改めて要望しておきます。

 次に、鳥羽市清掃センターの跡地利用と東部地区における最終完成についてお聞きをいたします。

 初めに、鳥羽市清掃センターの現在の活用状況についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 鳥羽市清掃センターは、現在、焼却、破砕、埋め立て処分の業務を終了しており、一部のリサイクルごみや、やまだエコセンターで処理困難物として受け入れを行っていないごみの一時保管場所として活用しています。また、市職員が市内の資源ごみ収集業務を行う上での基地となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 昨年の9月にも答弁いただきましたように、リサイクルごみを中心に一時保管場所として利用していると。ただし、やまだエコセンターで受け取り拒否をされたものも一時保管しているということですね。

 では、現有施設の取り扱いについてお答えをください。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) 現有施設ですけれども、焼却施設につきましては、有害物質等による施設内の汚染状況を調査し、その結果に基づき解体計画を策定し、汚染物質の除去作業等の対策を行い、解体作業を実施することとなります。費用は概算で1億5,000万円から2億円と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 現有施設の解体費用として、大体1億5,000万円から2億円かかるという答弁です。非常に大きなお金だと思います。

 では、この解体に対する財源または国の補助メニューは研究されていますか。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) 補助メニュー等ですけれども、焼却施設解体の際の財源といたしましては、国の循環型社会形成推進交付金や過疎債などが考えられますが、いずれにしても解体した焼却施設の跡を活用し、廃棄物処理施設を整備した場合に利用できるものであります。

 これが使えるような施設整備が可能かどうかについては検討中でありまして、できない場合は一般財源に頼らなくてはならないこととなります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 国のメニューとしては、循環型社会形成推進交付金はあるが、現状の本市の状況では非常に厳しい部分があるということでいいわけですね。

 では、焼却施設の跡地利用策は考えていますか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 焼却施設の跡地は、周辺部分を含めると約3,000平方メートルございます。跡地利用としては、鳥羽市清掃センター協議会において、刈り草、生ゴミ等の堆肥化施設やバイオマス施設について提案をしております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 跡地利用としては、堆肥化施設やバイオマスエネルギーの事業化ということで考えているということですけれども、では、堆肥化施設とかバイオマスエネルギーの事業化というのは、具体的にはどのようなものですか。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 ここで言うところのバイオマス事業とは、市内事業者から排出される生ごみを利用し、メタンガスを発生させ、タービンを回し、発電を行うといった内容のものでございます。

 このバイオマス事業につきましては、もちろん地元の承諾が得られることが条件となりますけれども、これまで鳥羽市清掃センターで行っていた焼却処分や埋め立て処分よりも周辺への環境負荷は非常に少ないと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) バイオマス事業に関しては、市内事業者から排出される生ごみを利用してメタンガスを発生させ、タービンを回し、発電を行う。これでは松尾町民に「また、ごみを持ってくるのか」と、町民感情を刺激することにはならないのかと危惧するのは私だけでしょうか。

 バイオマス事業については、先日も三重県知事が、「バイオマス事業においては、雇用創出も考えられることから、非常にいい事業である」というようなことを南伊勢町長との話の中で答弁しておったのをテレビで見ましたけれども、これにおいては、松尾町民が本当に心底納得がいくまで話し合いをした上でのこの事業の提示ということにしてください、お願いをしておきます。

 次に、最終処分場の跡地利用についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 最終処分場の跡地利用につきましては、浸出水の低減のために敷設した遮水シートの保護などの観点から、構築物を伴う施設をつくり利用するよりも、表層部の緑化利用等が望ましいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 時間がないので。センター協議会での話し合いでは、緑化、公園化、それから太陽光発電等の提案があったと聞いております。でも、今の答弁では、太陽光発電は実施しないような、要するに無理であるというような答弁であります。

 では、東部地区の周辺で松尾森林組合が事業を計画されているように聞きますが、その事業に対して、市は協力体制をとっていくことができますか。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 松尾生産森林組合が鳥羽市清掃センター最終処分場東部地区の隣接地で事業を実施する場合には、できる限り協力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎) 走りましたけれども、ちょっと時間が足りませんので、副市長にお伺いしたいことは、また改めてお聞きするということでご了承いただきたいと思います。

 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

           (午後0時14分 休憩)

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           (午後1時00分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 休憩中に水道課長から、先ほどの戸上議員の一般質問に対する答弁について、訂正の申し出がありましたので、発言を許します。

 水道課長。



◎水道課長(堀口敦) 午前中の戸上議員一般質問のうち、企業庁の直近の純利益は幾らかとの問いに、純利益は税抜きで約15億5,000万円と申し上げましたが、19億5,000万円に訂正させていただきます。

 申しわけございませんでした。



○議長(野村保夫) 3番、井村行夫議員。



◆3番(井村行夫) 議席番号3番、井村行夫でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 一昨日は、中秋の名月ということで、20年に一度のめぐり合わせの大きな月を見ることができました。それで、きょう質問させていただくのは、台風11号に伴う大雨特別警報についてのことでございますが、ちょうど先月の9、10日に豪雨をもたらし土砂災害を起こしたということで、広島県の土砂災害のニュースでは信じられない災害のすごさを目の当たりにし、また多くの命、家族の方々の命を奪ってしまうという恐ろしさを目の当たりにいたします。この災害に遭われた方々に対して、この場をおかりして哀悼の意を表し、またお見舞いを申し上げます。

 自然のすごさというのを昨今はこういうふうに目に当たるわけですが、近年、鳥羽市においても、平成24年9月30日の台風17号が発生し、高波による床上・床下浸水の被害、そして、ことしの2月14日に19年ぶりの大雪警報というようなことを目の当たりに見ております。こうした昨今の台風、集中豪雨、大雪等、また竜巻なども起こっている現状の中で、これがまさしく今この地球上で起こっているのかというようなことも思わせていただきます。

 この目の当たりにする災害等を見ても、これは地球温暖化に伴い、海水の温度、気流の流れが少し変わっているのかなというふうにも思います。地球全体が今までにない異常気象となっているのを感じさせられております。

 では、この異常気象をどう捉まえるか、また、どう対処していくかというのを、これから我々も考えていかないかんところに来ているかなというふうに思います。

 そこで、今回この台風11号に初めて三重県に発令されました特別警報についてご質問をしたいと思います。

 まず、防災危機管理室にお伺いをいたします。

 気象庁は特別警報をいつ発表されたか、また、この定義についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答え申し上げます。

 特別警報は、昨年の8月30日から運用を開始されました。特別警報の定義は、予想される現象が特に異常であるため、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告する新しい防災情報です。例えば大雨を例にとると、数十年に一度の大雨が予想される場合に大雨特別警報が発令されるとなっており、ほかの警報においても、数十年に一度の災害発生の可能性があるときに発令されるものです。

 特別警報という名称で発表するのは、大雨、暴風雨、高潮、波浪、大雪、暴風雪の6種類です。地震動、津波、噴火については、それぞれの既存の警報のあるレベル以上のものを特別警報に位置づけており、名称の変更はありません。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 続いてお聞きいたします。

 この特別警報というのはどういった内容なのか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) 特別警報がつくられた理由ですか。東日本大震災では、気象庁は大津波警報などを発表いたしましたが、必ずしも住民の迅速な避難につながらなかった例がありました。また、平成23年、台風12号による大雨災害等においては、気象庁は警報により重大な災害への警報を呼びかけたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手段がなく、関係市町村長による適時的確な避難勧告・指示の発令や住民みずからの迅速な避難行動に必ずしも結びつきませんでした。

 このため気象庁は、災害に対する気象庁の危機感を伝えるために、この特別警報を創設したと発表しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) ちょっとモニターをお願いいたします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) 先ほど特別警報とはどういうものかということで、お言葉でいただいたんですが、私、ちょっと表にしたものをここでご披露させていただきます。

 数十年に一度の大雨などが予想される場合の特別警報ということで、このようにあるんですが、もちろん大雨、それから高潮、暴風、波浪、暴風雪、大雪等があるわけですが、数十年に一度というのがどこの部分かということでありますが、本当に我々の一生涯のうちに数十年これが起きているというのをこういう表であらわしながら、また特別警報というのは、この警報よりも最上の警報であるというようなことをここで学ばせていただきましたんですが、モニターはよろしい。ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) そこで、この特別警報は、地域防災計画等にどのように位置づけされているかということをご質問させていただくわけですが、対策などもあわせてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 現在のところ、市の地域防災計画には位置づけはされておりませんが、運用において対応しているところであります。今後は今年度の地域防災計画の改訂において盛り込んでいきたいと考えております。

 対策の代表的なものとしては、防災行政無線、とばメール、緊急速報メール、防災情報等相互通報システム及び防災ラジオなど、市民への情報伝達手段を充実させてきました。しかし、一番大切なのは、みずからが命を守る意識だと考えており、今後もより一層意識啓発に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 地域防災計画に盛り込んでいきますというような回答でございますが、具体的にどういうふうに盛り込んでいくのかお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 今後、地域防災計画の防災組織計画の配備体制ですとか、避難計画の避難準備情報・避難勧告・避難指示の発令基準、また水防計画の出動・準備などに盛り込んでいく予定です。

 現在の指定避難所、これは風水害と津波の区分で指定しておりますが、新たに土砂災害を追加して見直していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今お聞きした中で、風水害、津波区分の指定で土砂災害を追加して見直すというところをお聞きいたしました。

 今回での各地土砂災害は鳥羽においても本当に起こり得るところかなというのは、鳥羽の地形を見ていただきましても、山の谷間に集落があり、また斜面等のところに危険性があるなと思われるところがあるように思います。ぜひ危険箇所の点検と、指定避難所等についても、現在の避難場所が本当に安全なのか、土砂災害に遭わないところにあるのか等々を各町内会との話し合い、また現地の避難場所についても一度確認をしていただければというふうに思います。

 特別警報の対策ということですので、この特別警報の重要性を知らせるために市民にどういった形の周知をしたかお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 周知の方法といたしまして、広報とばによる周知をしております。昨年の8月16号で特別警報の開始のお知らせ、ことしの6月号で特別警報が出されたときの避難の考え方を周知しております。また、市のホームページには、昨年8月2日から特別警報の開始について掲載し、周知をさせていただいております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) 私もネットのほうで見させてもらいました。一つのチラシが、特別警報とはということで気象庁が出しておりました。非常にインパクトのあるチラシでございまして、内容はこのような形で、この警報、そして注意報等々の役割等々がここに書かれてあるわけです。

 インターネットで見ましたら、この部分のところが広報に載っておりました。広報紙にこういった形が載っているなとも確認させていただいたんですが、これから9月、10月に入り、台風シーズンになりますので、もう一度、各自治会にお知らせする必要があるかというふうにも思わせてもらいました。

 ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) この特別警報、三重県の鈴木知事は、今回の大雨特別警報に対して、発表前に川の氾濫等の危険性に応じて地域ごとに避難準備情報、避難勧告、避難指示を出し、この県内の一部自治体で異なったことについて検証する考えを示しております。

 この中で、テレビ等々でも言われておりますが、避難指示と、それから避難情報、避難勧告と三つあるわけですが、避難指示というのが最も危険性が高い場合に発令されるわけです。

 この避難指示が発令されたときは、被害の危険性が近いので、避難所へ避難することや安全を確保できる場所での待機を行うなど、今起こっていることを正確に把握し、そして状況に応じた判断により、命を守るための行動を素早くすることが大切だというようなことだと思いますが、この避難勧告、避難指示について、鳥羽市の場合はどのような基準を設けておるのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 避難勧告・指示等の判断基準は、昨年の9月に作成いたしました避難勧告等の・判断伝達マニュアル、これは水害・土砂災害でありますが、これを定めております。

 水害の避難勧告等の発令基準は、加茂川、河内川は、河川の水位計やパトロールによって、氾濫注意水位、避難氾濫水位、氾濫危険水位の状況により判断しております。この際、できる限り早く避難勧告等を発令できるよう気象庁等からの情報収集の努力を行います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) ただいま、その伝達マニュアルで定めているということでございますが、決してマニュアルどおりにはいかないというのが自然の形だろうと思います。大事なことは、現場の状況をどのように把握し、また、それを素早く収集し、それを対策という形にかえる。これが一番大事であろうかというふうに思います。

 そこでお伺いします。

 それぞれの現場の情報をどのようにして収集しているか、お伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 災害対策本部の建設部、消防団を含む消防部による定期的な市内パトロールや、農水商工部、水道部、定期船部等、各部の所管施設や現場における情報のほか、鳥羽警察署、鳥羽海上保安部等の関係機関や市民からの現場情報を総務部の情報班で収集・集約しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 総務部の情報班が集約・収集しているということでございますが、今回の台風11号での市の災害対策本部は、どのような災害予防、災害応急対策を講じになったのかお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 災害予防につきましては、災害対策本部連絡会議を8月8日の16時から開催し、台風11号の概況及び今後の進路と影響、各課の状況、今後の対応について協議をいたしました。各課の主な対応準備事項として、土のう、防潮扉の閉鎖、道路の通行どめ対応、避難所開設対応及び地区指定員の配備、物資運搬、各部の対策人員不足時の対応等を担当課に伝えております。

 災害応急対策については、災害対策本部の設置、避難所運営、河川増水対応、防潮扉閉鎖、河川・道路パトロール、道路交通規制等を実施いたしました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今お答えの中で、2点ほど質問をさせていただきます。

 1点は、避難所開設に対応して、先ほどご発言のありました地区指定員の配備ということがございました。この地区指定員というのはどういう方でございますか。また何人か、ちょっと教えてください。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 鳥羽市は、災害時に担当地区の地域住民と協力して避難所の開設の対応などを行ってもらうとともに、平常時において地域の防災活動の推進にかかわってもらう職員、これを地区指定員としております。人数は72名であります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 職員が地域指定員ということでございます。ましてや72名というたくさんの職員の方々が、この地域指定員ということで、それぞれの避難所を管理されている。これは非常に職員に対してはすごいなというふうにも思うわけですが、もう一点お聞きしたいのは、台風11号による警報が出た8月9日、10日というのは、土曜、日曜だというふうにも思いますが、ちょうど役所がお休みの時期で、大雨特別警報が出るまでの防災対策本部の配置をどのようにしたのか、配置経緯をお尋ねいたします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 8月9日18時1分に鳥羽市に大雨特別警報が発令され、同時刻に災害対策本部を第2配備で設置いたしました。

 設置までの経緯ですけれども、総務部は気象情報等の情報収集を9日の12時から1名、13時から2名、15時から3名で対応いたしました。17時20分に三重県に大雨特別警報が発令されたため、第2配備への移行のための必要人員の呼集連絡を実施し、18時1分、災害対策本部の設置となりました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今回の質問は、市民の皆さんに特別警報の内容と鳥羽市の災害対策本部の配置の過程を知っていただくために質問をいたしました。

 ちょっとモニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) 水害対策につき、私、ちょうどこの避難勧告等の判断、それから伝達マニュアルというのを拝見させていただきました。水害、土砂災害に対する伝達文もきっちりと書かれてありまして、このときにはこういう形のものを伝達するというようなことでございました。

 災害を一番防ぐには、十分に市民の方々に情報の伝達をするかにかかっているというふうにも思います。今モニターのところであります災害対策本部が、電話、とばメール、ホームページ、広報車等々で、それぞれこれを知らせるというようなことでございます。

 要は情報を早く伝達するということになるわけですが、このときに、もう一つの組織図がございまして、これは要援護者という方々に対して、こういう避難をする形の避難情報を発表したときに、こういうふうな形でするというようなことです。少子高齢化によって、鳥羽市においても高齢者等いろんな方々が見えるわけですが、ここに書かれてあります要援護者という方々がございますが、どういう方か、ここでお尋ねをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 災害時の要援護者とは、高齢者や障がい者、それから乳幼児などで、災害時の避難行動や避難生活に支援が必要な方のことをいいます。要介護状態や障がいのため、移動する際に支援が要る方のほか、目や耳に障がいがあり、そこからの情報を得ることが制限される方や、情報を得ても避難する判断に支援が必要な方などのことをいいます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 大体、今、鳥羽でどれぐらいの方々が要援護者として考えられますか。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) すみません、今、詳しい資料、数字等は持ってございませんが、身体障害者手帳を持ってみえる方は市内には1,100人程度おりますので、障害者手帳を持っておる方がそれぐらいおるということですので、高齢者の介護状態の方や乳幼児などを含めますと相当な方がみえると思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) モニターありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) やはり避難という部分に対して、弱者という形の方々、要援護者という方々がお見えになるので、このたくさんの方々をどう支援していくか。また、地域の助け合い、自主防災組織等々がきっちりとした使命を負ってやっていかなければならないということで痛感いたしました。

 情報伝達をする方法ということで、私もいろいろ考えたわけですが、防災ラジオ等々あるわけですが、インターネット等の部分を使いながら、また緊急の防災無線を使いながら、早く自治体の方々、町内の方々に連携を密にするということが、これからの災害を防ぐ一つの方法ではないかなというふうにも思います。

 私、この台風11号に大雨特別警報が発表されたときに、ふと前回の17号台風のときに妙慶川の水域等々で冠水しておりまして、ちょうどこの時間帯が大潮と重なり、低気圧が通過するにおいて、水面も上昇し、これが水害にならないかなというふうにも心配をいたしました。

 ここで、各関係課に、そのときの市内の状況はどうであったか、また結果はどうであったかというようなのをちょっとお聞きしたいわけですが、まず建設課にお尋ねをいたします。

 17号のときに冠水したことから、妙慶川の水位調整はどうであったか、建課設にお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 妙慶川の水位調整についてのご質問ですが、建設課におきましては、今回、台風11号からもたらされる大雨と満潮が重なるおそれがあることから、担当職員を警報発令する前に参集をしております。8月9日午後4時に水門を強制的に閉めまして、河川内に海水が流入するのを抑制しながら、昨年度購入しております移動式の排水ポンプを稼働し、前もって川の水位を下げる作業を開始しました。

 満潮時刻が近づくにつれて雨も激しさを増しましたが、先に川の水位を下げたことで満潮時刻になっても水位が護岸を越えることはなかったことから、午後5時50分に排水ポンプを停止し、水門を開放して自然流下としております。その後も水位が護岸を越えることはありませんでした。

 また、翌日の8月10日の満潮時刻前の午前4時50分にも、同様に排水ポンプを稼働し、水位を下げる作業を行いましたが、雨が小康状態で降っていなかったことと、前日よりも潮位が低かったため、自然流下を行ったほうが排水効率がよいとの判断を行い、午前5時20分に排水ポンプを停止し、自然流下としております。その後も水位が護岸を越えることはありませんでした。

 それから、市内の被害状況の結果ということですけれども、8月11日に班編成を行い、町内会からの連絡も含めて主要な箇所の確認調査を実施し、道路災害1カ所、河川災害2カ所、合計3カ所の災害復旧事業を国へ申請しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) ちょうどこれが妙慶川の水門のあるところ、向こう側が市内で、こちら側は海側でございますが、ちょうどポンプを設置するところからずっとこれを見守っておりました。17号のときに、本当に苦い経験をしたわけでございますが、この妙慶川が越さないようにと願っておりました。

 課長の答弁にもありましたが、警戒発令の前から準備をしていただき、私も住民も喜んでいたわけなんですが、その後、雨が強くなりまして、このように、もう本当に護岸ぎりぎりのところまで水が来ております。この状況というのは、向こうから窓のほうからこちらの川を見ている住民の方々も心配しながら見ておったんですが、何とかこれは難を逃れたというふうなことでございますが、次の日の朝がちょうど満潮時刻にも当たりますので、朝も見てまいりましたんですが、心配のないようなことでございました。

 これで一つ安堵したわけですけれど、ポンプを設置しているところからずっと見ておったわけでございますが、1点だけこの点について指摘させていただきたいというふうに思います。

 このポンプは移動式でございますので、水をくみ上げるところの給水口、それから排水口等々のところの設置が要るわけですが、何とずっと見ておりましたら1時間ほどの時間がかかっておりました。この排水の、今見ていただいておるずっと水が流れておるところのホースが布製でございまして、それをこちらの輪っぱのところで結びつけてするというようなことになるんですけれど、それがどうしても、馬力が強いとそれだけ水の勢いも大きいので、だっとこっちへ振ったりするような形で、なかなかそこら辺の部分の設置が難しかったのかなというふうにも思いました。

 そうしますと、逆にまた危険性も伴いますので、ぜひ固定の吹き出し口をワンタッチでパチッとできるような形にしていただけたらというふうにも思いました。でないと、せっかくのポンプが無駄になるというようなことにもなりかねませんので、ぜひともお願い申し上げたいと思いますが、建設課、どうですか。

     (モニター切替指示)



○議長(野村保夫) 建設課長。



◎建設課長(南川則之) お答えいたします。

 排水ホースの固定についてですけれども、ことし5月22日に建設課において試運転を行っております。そのときにも課の中でいろんな意見を出していただいて、その中で出たところであります。

 議員が言われましたように固定の吹き出し口をつくり、取りつけやすい方法というのも現在検討をしておりますので、現予算を見ながら対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) そこら辺の設置のほうをよろしくお願いするところでございます。

 続いて、災害対策で先にしなければならないことが、避難所の開設というようなことと思います。避難所を開設するに当たって、現状をお聞きしたいというふうに思いますので、避難所開設については、担当は税務課ですか。よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 税務課長。



◎税務課長(山下正樹) 避難所の開設についてお答えをします。

 避難所の開設につきましては、基本的には被害を受けるおそれのある場所に市が発令する避難勧告や避難指示に伴い開設されますが、市民の皆さんがみずから危険と判断し自主避難をすることによっても開設されます。

 8月9日の大雨特別警報が発令された際には、速やかに税務課の職員5人が登庁しまして、総務部と連携をして地区指定員への連絡がいつでもできる体制をとりまして、あわせて市民文化会館の避難所への避難者の受け入れ準備を行いました。

 最終的に台風11号接近に伴う市内の避難所への自主避難者は、旧小浜小学校へ4人、桃取コミュニティセンターへ7人の合計11人でございました。10日の朝方には、この自主避難された11人の方は自宅へ戻られました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今お聞きして、こうして避難所に避難された方々もみえるということでございます。

 ちょうど8月の初めの週末でございますと、お盆前で観光客、そして観光人口もふえているというふうに思われるわけですが、ことしは土曜、日曜に雨も多く、また観光客にも影響もあったかというふうに思うんですが、ちょうどこの日、観光課にちょっとお尋ねをいたすんですが、夏休みと休日が重なり、観光施設の交通機関等、それから避難誘導等のことについてちょっとお聞きをいたします。



◎観光課長(清水敏也) お答えいたします。

 このたびの台風11号で、観光客の皆さんを避難誘導することなく、大事に至らなかったところでございますけれども、全ての交通機関に影響を及ぼしております。

 JR参宮線は9日午前9時30分から翌日10日の終日運休し、近鉄鳥羽線、志摩線も両日雨量規制のために特急電車が運休、普通電車と急行電車のみでの運行となっておりました。市営定期船は、おおよそ9日の午後から全便欠航し、翌日10日は神島航路が全便欠航でありましたが、他航路は夕方から2便程度の運航でありました。伊勢湾フェリーにつきましては、9日の午後12時の便から翌日10日まで全便欠航となりました。

 台風は、地震、津波などと違いまして、事前にその進路や大きさなどがわかりますことから、観光客の皆さんも台風の進路に合わせて行動していただいたものかと思っていますけれども、見学予定の観光施設、そして宿泊予定先への到着時間等にも変更が生じたものと考えております。

 また、宿泊施設面ですけれども、全ての宿泊施設について把握してございませんが、両日とも約30%程度のキャンセルがあったものと伺っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 観光客の皆さんも情報を得ながら、自分たちのスケジュール等にも合わされて、皆、事故もなく過ぎたということでございますが、続いて、この時期、ちょうど夏休み中ではございましたんですが、ちょっと学校関係のことについてお伺いします。

 教育委員会にお尋ねするんですが、学校のこの11号に対する対応ということでございますが、ちょっとお聞きします。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 教育委員会におきましては、大雨特別警報が発令されましたので、教育長、それから総務課長、学校教育課長が事務局に参集いたしまして、対応を協議しております。

 その結果、学校の施設管理とあわせて、ほとんどの小・中学校が避難所に指定されていることから、学校長に学校待機を指示いたしましたところでございます。

 また、教育委員会事務局におきましては、教育長及び3課1名ずつで警戒態勢をとりまして、警報発令が長時間に及んだため、翌朝5時に人員の交代を行っております。

 幸い学校施設等への被害はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 鳥羽市には、たくさんの漁港もあるわけですし、堤防もあるわけですし、防潮扉等のことも前にもございましたが、今回も特別警報ということでございますので、消防長、この防潮扉開閉等についてどのようにされたか、ちょっとお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 防潮扉の閉鎖につきましては、消防署員及び消防団員による閉鎖活動を行いました。満潮時刻及び港湾・河川の水位等を考慮して、当日の午前11時ごろから随時閉鎖等の活動にかかり、午後5時ごろまでには完了しております。

 また、閉鎖等の箇所につきましては、全地区合わせて107カ所ございました。消防署員で鳥羽港付近を34カ所、その他の地区については消防団員約60名で73カ所の閉鎖及び確認作業を行っております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) たくさんの防潮扉のところを担当していただいておるというのは、やはり地区のそれぞれの消防団員のおかげだというふうにも思います。

 防潮扉のほかにも樋門という部分がございますんですけれど、この部分の管理について農水商工課にお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 漁港施設につきましては、各漁協支所へ事前連絡を行いまして、注意喚起を行い、台風に備えていただきました。

 また、満潮時の対応としまして、職員が満潮時刻の夜と早朝に現場確認を行いましたが、被害はございませんでした。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今回の11号は、特別警報といったことが、警報ぐらいのレベルであったために、このような形で、それぞれ随時を得なかったというようなことでございますが、最後に環境課にお尋ねをしますが、この台風によって、ごみ、流木等の流れぐあいといいますか、そこら辺はどうでしたか。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 台風時の各河川の様子をニュース等で見ておりましたけれども、それを見る限りでは、大量のごみが本市の海岸に漂着することが想定をされました。ただ、実際に翌日等を見てみますと、台風の影響と思われる漂着というのはなかったという状況でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 環境課に対しても、流木等の流れのぐあいも少なかったということでございますが、あと一点、水道課でございますが、この11号に対してどのような措置をしたのか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 水道課長。



◎水道課長(堀口敦) お答えします。

 水道課は、3班体制による警戒態勢にて防災に備えております。当日は、事前に各水道施設の点検を行うとともに、配水池の水位を上げておくことにより停電等に備えました。特別警報発令とともに当番の職員を参集し解除の時刻まで待機しました。その間、岩倉水源地及び相差浄化センターと綿密に連絡を重ね、施設に異常がないかを確認し、警報解除後の翌日には職員により各水道施設の点検を行いました。幸いにも今回の台風による被害はございませんでした。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) これで大体、私の台風に関係した課のご質問をさせていただきました。

 最後に、特別警報が発令されたことによって、危機管理室として、この特別警報、そして皆さんのそれぞれの教訓をどういうふうに生かしていくかをお聞きしたいと思います。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 今回、特別警報が発令されましたが、大きな被害もなく、特別警報に対する対応はスムーズにできたと感じておりますけれども、県内では避難勧告・指示の発令についてさまざまな議論がされております。また、気象庁の特別警報の発令基準についても、多くの問題があるのではないかと考えております。

 これらにつきましては、気象台や県、加えて県内市町と協議し、最善策の検証を行うとともに、特別警報の問題点を改善するよう気象庁に訴えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 先日、地震防災講演会というのがありまして、講師の川口先生は、防災教育と地域の連携が重要であるというふうに言われました。

 基本的に防災というのは自主防災が大事であると私は思います。自分の周りの状況、自分の住んでいる家の周りの環境を一番よく自分が知っているからというふうにも思うわけですが、自分の身は、自分と家族、地域で連携するということで、これも大事かというふうにも思うんですが、昨今、少子高齢化について、高齢者の避難時の共助というのが一番また重要視されてくるところであるというふうにも思います。

 そして、早い目の各自治体、町内会の連携と告知、情報等をいただき対策を練るというのが一番必要になってこようかというふうにも思いますが、今回の一般質問は、三重県に大雨特別警報が初めて発令されたことによって、特別警報とは何ぞや、また特別警報が出たときには市としてどう対処するのかお尋ねをいたしました。

 当初にも指摘させていただきましたが、地球温暖化に伴い気象状況が変わっているのは事実でございます。自然界の災害は予期せぬことが多くなっていることも、また認識することでもございます。

 これからこのような台風の季節も含めて、特別警報等々の警報が出るわけですが、このような対策について、最後に市長にご所見をいただきたいと、かように思います。よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 今回、特別警報が出たわけですけれども、私が一番強く感じたのは、気象庁等が出すわけですけれども、三重県全体とかいう形で出しますので、その情報に合致するところとしないところがあるということを強く感じました。

 こちら側の避難情報、避難指示等を出す場合に、空振りを恐れてはいけないということをよく言われるんですけれども、そのとおりなんですけれども、空振りばっかりしていると信用をなくすんです。これは避難の場合も野球でも一緒ですけれども、空振りばかりしていたら、市が言ってもまた大丈夫だということで避難しなくなるというおそれもあるわけですので、私たちの役目は、そういった情報をいかに正確に、いかに早く得るか。そして、その情報をいかに早く、正確に、その情報を必要とする人に届けるかというところに尽きるんじゃないかなというふうに思います。

 これから災害対策本部のマニュアル等も整備して、そういったことが的確にできるように、そして、その後、市を挙げて行動がしっかりとできるように、そして要援護者等に対しても安全に避難ができるようにということを実現していきたいというふうに思いますし、そして市民の皆様には、余り市とか気象庁に頼らず、自分の住んでいる地形というものを十分に頭に入れて、みずからも行動していただくということが非常に大事ではないかなと。両者がともに的確な判断をしていくということが、災害を減らす大きな力になるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) ありがとうございます。私も情報というのが一番集まるのがこの場であるというふうにも思いますので、的確に市民に素早くどういうふうに伝えるかということも検討いただき、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 暫時休憩いたします。

           (午後1時53分 休憩)

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           (午後2時03分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 5番、浜口一利議員。



◆5番(浜口一利) 議長のお許しをいただいて、通告済みの案件、伊勢湾の環境についてを質問いたします。

 これまでにも、漁場環境について、漂流・漂着ごみなど、伊勢湾に関連したテーマで機会あるごとに質問してきました。漂着物対策補助金が今年度末で期限が切れること、また新しい動きがあるとのことで、再度お許しをいただいて質問をいたします。

 今回は、漁業者を悩ませている貧酸素水塊の件、そして海底耕うんとあわせ伊勢湾の環境についてと題して順次聞いていきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、漂流・漂着ごみですが、国が2012年度補正予算に海岸漂着物地域対策推進事業として計上され、2013年度から2カ年の事業として都道府県が基金を設置、漂着ごみ対策の事業を実施しています。2億7,000万円、三重県も漂着ごみの回収処理費用を補助している事業です。

 このことについては、鳥羽市の現状が理解されづらいところがあり、鳥羽市というより現場との違いということだと思います。いろいろ言わせていただきました漂流・漂着ごみの進捗には大きく貢献した事業と評価をしていますし、大変ありがたく思っております。

 残念ながら今年度で期限が切れてしまうんですが、来年度、2015年度も継続されるとのことですが、9月1日、鈴木知事と市長の1対1対談でそのことが話し合われました。答えは知事から聞いたわけなんですけれども、改めて、その詳細について国の動向をお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) 浜口議員のご質問にお答えいたします。

 環境省は、海岸漂着物処理推進法を適切に施行するとともに、漂流海底ごみについても、国会の附帯決議を踏まえた上で都道府県に対する財政的支援をするため、今年度末で期限が切れる海岸漂着物地域対策推進事業補助金を2015年度(平成27年度)も継続する方針を固め、概算要求に関連経費を計上しております。継続に際し、補助対象範囲が拡大し、現在は対象外である漂流ごみや海底ごみの回収に係る費用も全額対象としております。

 また、本事業は、新たな時代の循環共生型の地域社会の構築に向けた取り組みとして、同省の平成27年度重点施策に盛り込まれております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) 2015年度も継続をされ、漂流ごみ、海底ごみの処理は自治体が実施しなければならないものの、これまでは海上に浮かんでいるごみや港内に入り込んで岸壁に押し寄せているごみさえも、漂着していないから対象外と、現場から見れば理解できない理由で区分けされていた点について、補助対象となりました。そして、海底ごみも対象となり、さらに一歩進んだ感がいたします。

 伊勢湾に注ぎ込む河川から流れ出たごみによって、いろんな漁業被害を受け、漂着したら、その自治体や漁業者がその困難な処理を長い間対応し続けていました。これまでの要望活動が実を結んできたことを実感していますが、補助金が減額されるようですが、2年間でおよそ100億円の事業費でした。このことについても国の動向をお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 要求額につきましては、漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業として、単年度で31億5,900万円となっております。現行の補助金が先ほどおっしゃられたように平成25年度、26年度の2年間で100億円でありましたので、ご指摘のとおり大幅に減額されることとなります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) 31億5,900万円、補助金が減額されるとなると、これまでの事業が継続できるのかと心配しています。鳥羽市が実施した2013年度、2014年度、2年間の事業費はどのぐらいの額になったのかお聞かせください。

 この2年間でまだまだ多くの事業を実施してほしかったんですが、県への事業要望など経過も含めてお答えください。お願いします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 平成25年度の本市の事業費は、農水商工課分と合わせて276万2,000円、平成26年度は現在までに市で予算化しているものは1,176万2,000円であり、全額が交付されるものと見込んでおります。

 平成25年度は、県の交付要領が7月30日に示されたこともありまして、新規事業の組み立ては難しかったため、回収・処理業務のみとなりましたが、平成26年度は発生抑制啓発DVD等の作成や啓発イベントの実施に119万6,000円を、また農水商工課ではオイルフェンスの購入費189万円を申請しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) オイルフェンスも申請をしているということなので、大変うれしく思っております。

 平成25年9月の一般質問でも触れたんですけれども、最重点区域指定されている鳥羽市は、事業を着々と遂行してほしいと要望をいたしました。海上に浮いている漂流ごみや海底に堆積をしている海底ごみなどを回収することも、これから事業化を考えていく必要があると思います。

 課長もいろいろと考えていただいているとは思いますけれども、今回もあれもこれもと提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、漂流ごみですが、名古屋港を基地にして漂流ごみの回収作業を行っている「白龍」ですが、ご承知と思います。私も実際に乗って作業に同行させてもらいましたが、大量の漂流ごみには対応し切れない点があるとしても、毎日回収作業をすることによっての効果は十分あると感じました。

 国交省の管轄です。設備も大変すばらしくて、油圧のチェーンソーで太い丸太も一瞬のうちに切ってしまいます。流木も挟んで油圧で上げるというような装置もついています。残念ながら航行速度が遅く、湾口までカバーできない状況ですが、そのとき聞いたんですけれども、要請があれば湾口での作業も可能と答えていただきました。浮遊・漂流している時点での白龍での回収作業とか、地元の漁船での回収作業など考えられます。

 まだほかにもあるとは思いますが、例に挙げた二つの事業について実施をお願いしたいんですが、可能かどうかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えをいたします。

 ご提案をいただきました1点目の国土交通省中部地方整備局名古屋港湾事務所が所有する海洋環境船「白龍」につきましては、ことし7月から鳥羽周辺で回収したごみは鳥羽港で陸揚げしておりますので、これまでのようにコンテナがいっぱいになった場合に一旦名古屋港に戻るロスがなくなり、効率のよい回収ができるようになりました。このことからも、より機動力が発揮できるようになった白龍を漂流ごみの状況に応じて要請していきたいと思います。

 次に、2点目ですけれども、地元漁船による回収ですけれども、いずれは漂着することが明らかな漂流ごみを港に入る前段階で回収できれば、漁業被害を未然に防止する効果も期待できると思います。浜口議員のご提案につきましては、漁業者の皆さんと十分に相談をさせていただきまして対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) 前から白龍での回収作業は鳥羽周辺に来ていただいて実際行われていることは聞いていましたが、主に活動の範囲が湾奥部での活動が多いと思います。木曽三川からのごみには対応していると思います。湾口部の宮川などからのごみにも対応を少しお願いしていただきたい。湾口部での活動もお願いしていきたいと思っております。

 次に、海底ごみの回収ですが、単発的な回収事業をすることもよいと思いますが、年間を通しての事業を考えたほうがいいかと思っております。例えば、操業中、引き揚げられた海底ごみを港にコンテナを設置して集積をして処理をしたらなどと考えていますが、無論これは漁業者が率先して取り組むことだとは思います。漁協との調整、漁業者の協力が必要かと思います。

 もう一点、年間を通しての事業ということであれば、港内にも常にごみがたまってきます。その清掃作業も必要です。港内の片隅にナイロンごみなどが年間を通してたまってくるわけなんですが、それを例えば青年団がやったり、青壮年部がやったり、当然漁業者もやるわけなんですけれども、やるのはいいんですけれども、その処理に困っています。作業をやりたくてもできないような状況もたまにはあるということなんです。

 さらにこのように二つの例を挙げましたが、これについても可能かどうかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 現状では、漁業者が操業中にごみが網にかかった場合、その処理に困るので海に戻されているケースも多いのではないかというふうに思います。

 ご提案いただいたように、ごみ処理は市で行うので漁船に積んで持ち帰ってくださいと言える体制をつくることは、海底ごみを回収する上で効果的な取り組みであると思いますが、コンテナの管理上の問題として、海底ごみではない産業廃棄物等の混入等の心配もありますので、その辺のルールづくりを含めて十分に検討してまいりたいと考えております。

 また、コンテナを常設すれば、港内に常にたまっているごみを奉仕作業等で回収した場合等の一時保管場所としても活用できるのではないかというご提案だと思いますけれども、ご指摘のごみの回収処理も今度補助対象となりますので、有効であると考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) 新しく改正をされ、対象が拡大をされました。有効に活用をお願いしたいと思います。

 このように考えますと、これまで2年間で取り組んだ事業、これについてもさらに充実をしていってほしいと思いますし、さらに海底ごみ、漂流ごみ回収のための新たな事業が加わります。当然、事業費の増額が必要です。国からの補助金が減額されると、当然県への補助金も少なくなります。この2年間での事業、さらに漂流ごみ、海底ごみの事業が新たに加わります。

 追加的な補正予算は可能なんですか。国・県の情報がわかっていればお答えをください。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) お答えいたします。

 環境省の平成27年度概算要求では、先ほども申し上げましたが、減額の要求となっておりますが、同省自体も今回の要求額で自治体側のニーズに全て応えるのは難しいというふうに認識しておりますようなので、追加的な予算計上は可能であるというふうに受けとめております。

 また、三重県の担当課も同様の見解を示しておりますので、申し添えたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) 追加的な予算についても、どうかよろしくお願いをいたします。

 ここまで漂流ごみ、海底ごみ回収策を提案して、ご意見をいただいてきました。海底ごみ回収調査を環境保全への啓発活動として続けている学校をこの間見てきました。2008年から年3回実施している。当然、漁業者の協力をいただいているということなんですけれども、8月初めに岡山県に行ってきました。離島架橋と水産業・福祉の連携事例を見に行ったわけなんですけれども、途中で山陽女子中学・高等学校地歴部の活動の話を聞いてきました。

 少し紹介いたしますと、瀬戸内海の海底ごみの「見える化」プロジェクト、海底ごみ回収活動と啓発活動を通してということなんですけれども、美しい瀬戸内海も海底には1万3,000トンものごみが堆積をしている。生態系を崩すなど、それによって深刻な環境問題になっている。海底ごみには明確な回収者がおらず、誰も回収をしていないということです。海底にごみは堆積する一方である。この問題に対しては、極めて低い認知度であることから、海底ごみの起源となる陸上で発生する生活ごみは増加の一途をたどっている。これについてはほとんど知られていないということだと思います。

 このような実態を知り、この問題の解決に向けて、海底ごみ回収活動と啓発活動に取り組んだということで、啓発活動を行っております。このような活動は、テレビ、新聞などで同行取材され、情報発信され、国際会議へも参加をして、高い評価を受けています。

 きょうは毎日新聞を見ていたんですけれども、きょうのこの質問に合わせるように大変いいタイミングで、毎日地球未来賞をこの活動が受賞ということで、大きく報道されておりました。

 伊勢湾の漂流・漂着ごみについては、情報発信され、「漂着ごみをゼロにしよう」への大きな展開を見せています。「海底ごみも」と思いますが、鳥羽市からの発信ということで、何かこのような取り組み、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋) 先ほど浜口議員にご紹介をいただきました山陽女子中学・高等学校地歴部の活動につきましては、各方面から私のほうも伝え聞いておるところでございます。参考にさせていただき、本市においても、学校とのタイアップによる海底ごみの回収・啓発活動に係る情報発信力の高い事業展開が可能かどうかを含め、教育委員会とも協議をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) この件については、教育長にもちょっとお答えいただきたいと思うんですけれど、よろしいですか。感想をひとつお願いします。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 山陽女子中学校・高校の地歴部の活動ということにつきましては、新聞等でも拝見をさせていただきました。私ども鳥羽市におきましても、市内の小・中学校、それぞれ沿岸部にあったり、また周りを海に囲まれた離島部にあるということで、それぞれの立地条件に合わせて海の問題について取り組んでまいりました。それは昨年度も海洋教育フォーラムというような形で取り組んでまいりました。

 山陽女子中学校のほうは、海底ごみの見える化ということではありますけれども、私ども市内小・中学校が取り組んでおりますのは、藻場再生でありますとか、あるいはケアシェルの活用による海の環境浄化、そして、そのことによる海の恵み、また島っ子ガイドを通して、地域の産業あるいは海の状態、そうしたものを知っていくというような活動を続けております。

 それぞれの立地条件に合わせた中での海洋教育あるいは環境教育、そのことにこれからも継続して取り組んでいきたいと、このように思っております。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) 教育長、ありがとうございました。急にちょっとお答えを願ったわけなんですけれども、かねてより藻場再生とかアマモですか、いろいろ取り組んでいるのは、私も十分承知をしております。今後ともどうかよろしくお願いをいたします。

 ここまで、漂流ごみ、海底ごみについて聞いてきましたが、伊勢湾の環境を脅かし、漁業者にとって大きな懸案となっている貧酸素水塊について、続いて質問をしていきたいと思います。

 農水課長にお伺いをいたします。

 水中の酸素量が極めて不足している孤立した水塊、あるいはこのような水塊の占める水域のことと、調べたらそう書いてあります。伊勢湾の真ん中あたりに発生して、表面水温の冷たい冬期は小さいのですが、毎年のように6月から8月にかけて特に大きくなり、移動してきて魚の大量死が発生、水産業に大きな被害を与えています。最近は、酸欠の時期が、私もそうなんですけれども、漁師は貧酸素水塊というような長い言葉は使わずに酸欠と言ってますけれども、酸欠の時期が長く続くような傾向になってきた。

 ことしは、大規模な酸欠はなかったと聞いております。台風11号で攪拌されたかもわかりません。

 海底の様子が変だなと感じたが、数日でもとに戻ることは数回あった。最近は春から秋にかけて頻繁に発生しているようだ。一年中海の様子がおかしい。湾口でも深いところが一年中おかしいように思う。伊勢湾の真ん中だけではないような感じ、そのような声も、漁師に聞いたら、浜の声なんですけれども。

 このような酸欠によって漁業被害は発生しているんですけれど、被害額の算出ができないということで、つかみようがないと思います。自然がすることなのでというようなことで、届け出はないでしょうが、状況などの調査はしておりますか。課長、お答えをお願いします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 貧酸素水塊につきましては、近年、発生日数が増加傾向にあり、多い年では年間160日発生していることが確認されております。このようなことから、伊勢湾での漁業にとっては深刻な問題となっております。

 漁業への被害状況につきましては、定期的な調査は行っておりませんが、伊勢湾及び伊勢湾口を漁場とする漁協支所に確認しましたところ、ことしは被害が少なかったものの、近年、底引き網漁を中心とした漁業種類全般で被害が発生しているとのことでした。

 明確な被害金額は不明ですが、貧酸素水塊により、ウタセエビ、タイラギガイ、アナゴ、キス、カレイ、タコなどの底物の魚介類が死んでしまったり弱ったりするため、その漁場では1カ月近く水揚げができなくなるという被害が発生していると把握しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) 貧酸素水塊が大きくなって、風向き、特に東の風が吹くと伊勢湾口のほうに流れてきます。風向きや潮の流れによって浅瀬や湾口に押し寄せてくると被害が発生をします。多い年で、答弁では160日というと、大変な被害額があるとは思います。

 160日という日数なんですけれども、私は、一年中伊勢湾の真ん中に存在していると認識をしています。風向き、潮流などの気象変化で、春から秋にかけて特に大きくなって、あふれるように移動してくると、そのように認識をしていたわけなんですけれども、逃れてくる魚は一時的にはとれるときがあります。しかし、あとは魚も貝も全くいない死の海ということなんですけれども、課長、このことについては、日数的には少し違うので、関係機関によく聞いて、また後で教えてください。ちょっといろいろまた教えていただきたいと思います。

 これから浜は、イセエビ漁の解禁が9月15日からなんですけれども、そして10月になるとトラフグ漁の解禁が迫ってきています。日ごろのキス網漁とか底引き網漁もそうなんですけれども、トラフグ漁も伊勢湾内は主力漁場の一つです。出漁しても、酸欠の海にはえ縄を仕掛けてもトラフグは一匹もとれません。表面から見ても酸欠の状況がわからないわけなんです。

 貧酸素水塊の消滅をと、この場で言いたいわけなんですけれども、水槽の水なら、すぐ酸素を注入すれば即効よくなりますが、伊勢湾は大きいわけですので、そのようなことにはなかなかいかないと思います。

 そこで、刻々と変化をしている貧酸素水塊の分布、酸欠区域の情報がわかるシステムがあれば、漁業者の漁獲量に対して多少はカバーできると思っています。県下の情報もあることは承知をしておりますが、現状どのような情報発信をしているかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 貧酸素水塊の情報につきましては、三重県水産研究所と愛知県が協力しまして、伊勢湾の貧酸素情報を6月から11月の間、月2回交代でホームページでの公開と漁協への情報提供を行い、漁業者への注意喚起を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) 三重県は、鈴鹿水産研究室から月に1回、調査船「あさま」で定点観測をして情報を出しています。月に一度です。

 モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆5番(浜口一利) これが5月7日の定点観測の速報です。赤い部分が2ppm以下で、多分この中では魚はいないと思います。黄色の部分も3ppmということで、もう魚は多分どうかなというような。黄色と赤い部分が貧酸素水塊ということです。

 そして、これが第2報で6月9日、月に一回ということですので、赤い部分が1カ月で大変大きくなっているということがわかると思います。

 そして、これが7月3日の調査結果なんですけれども、これについても、もうほとんど伊勢湾全体赤い部分ということで、2ppm以下、1の部分が結構多いような感じがいたします。

 もう一枚、8月の調査結果なんですけれども、赤い部分は多少少なくなっているということなんですけれども、さっき言わせていただいたんですけれども、台風11号で攪拌されて多少少なくなっているというような状況。

 三重県は、このような速報というんですか、月一回調べて、情報は提供はしているんですけれども、最近、同じ閉鎖性海域の東京湾の海洋環境がよくなったと聞いております。さまざまな環境修復事業を展開してきたのだろうと思いますが、まだまだ貧酸素水塊が発生して、魚介類の生息に大きな影響を与えているようです。

 ネットで調べてみたんですけれども、三重県との違いは、情報をさらに詳細に発信して、漁業者にとってより一層利用しやすい情報提供をしていることです。

 例えば、最新の推定結果を6時間置きに更新しているということなんですけれども、東京湾の速報なんですけれども、これは9月4日6時現在の酸素量ということなんですけれども、伊勢湾と違って、この青い部分が貧酸素水塊ということで、青い部分が酸素量が少ない部分ということで、湾奥部に塊があるという状況です。

 そして、もう一枚、これは推定ということなんでけれども、毎日出しているということで、左側が9月3日の状況で、右のほうが9月4日のものということで、1日置きに情報を出して比較をしているという、そのような情報提供をしているということです。

 そして、まださらにこれが10日間の推定結果を出しているという、このような情報も出しています。気象変化で移動の状況がよくわかると思います。

 そして、まだあるんですけれども、これは東京湾の、赤い線があると思うんですけれども、富津ラインなんですけれども、こんなふうに場所を決めて、貧酸素水塊というのは、表面は酸素はあるわけなんですけれども、海底のほうがだんだん少なくなるということで、表面と海底との違いということで、このように富津ラインのほうはほとんど緑ですもので、酸素量は十分あるということなんですけれども、その上のここを見ると、海底のほうはもう酸欠状態ということが一目瞭然にわかると思います。

 これも9月1日の観測結果ということで、これは実測値で、すぐ速報というような形もとっております。これについても、水深でわかるように、このような深いところでもわかるような情報を出しています。

 モニターいいです。

     (モニター切替指示)



◆5番(浜口一利) 毎週1回定点で実測をしている海洋観測の結果をもとに、気象情報(天気・雨量・風向・風速など)、そして河川流量、潮位など、貧酸素水塊に影響を与えるデータを入力して推定をしている。推定はしているんですけれども、6時間毎に更新をしている。このように、東京湾は毎週1回実測、そしてシステムで推定値を6時間ごとに情報提供しています。

 伊勢湾も月1回ではなくもっと詳細な情報提供をお願いしたいんですが、これについてもどうでしょうか、お願いします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 貧酸素水塊は、気象の影響により短時間で位置と範囲が大きく移動し変化するため、漁業者が貧酸素水塊の情報をつぶさに把握し、操業への備えができる体制の整備が重要になってくると考えております。

 そのため、漁業者が詳細な情報が得られるよう、三重県に対して、東京湾のようなシステムの導入と、調査船あさまが行っております伊勢湾内20カ所での定点観測の回数をふやしていただくよう働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) このような予測システム開発までには、長年の研究と関係機関の相互の連携、協力があったことと思います。三重県も20カ所で観測をして、しっかりと情報は出しているとは思いますが、回数をもっと多くして情報提供をお願いしたいと思います。

 このことについては、三重県のほうにしっかりと働きかけていただきますようお願いをいたします。

 次に、海底耕うんについて聞きたいと思います。

 随分昔の話になるんですけれども、有明海でノリ養殖シーズンが終わると、漁場に重機を入れて海底を耕すそうです。そのようなことを聞いたことがありました。ご存じのように干満の差が大きい有明のことで、鳥羽ではできないと思っていましたが、最近、愛知県は海底耕うんをしている、海底の状況がよくなっているというけどというような声を聞くようになりました。

 離島振興協議会視察でも、坊勢島でもそのような事例を聞いてきたとのことですが、そのような効果が実証された地域とか事例などはありませんか、お伺いいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 海底耕うんにつきましては、有明海に面する佐賀県佐賀市では、海底への酸素供給やごみ除去による漁場環境の改善を目的とし、今年度から4年間かけ鉄製かぎ爪による市内漁場での耕うんを計画しております。

 また、8月に全国離島振興鳥羽協議会で視察に行った兵庫県姫路市の坊勢島では、四、五年前から10月と1月にノリ養殖漁場への栄養塩供給を目的とし、海底耕うんを実施しております。坊勢島での海底耕うん後の効果や調査等は行われてはおりませんが、地元の方からは、耕うん開始の翌年から底引き網漁でエビやイカなどの漁獲量がふえたり、ノリの品質が向上するなど、よい効果が出ていると聞いております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) よい効果があるということなんですけれども、漁獲量増加とかノリの生育がよくなったなどは、いろんな要素が関連することなので、成果は見えにくいとは思いますが、海底の沈殿物攪拌などによる効果、また酸素供給による漁場環境の改善には絶対効果があるように思います。

 今回、「伊勢湾の環境について」と題して、漂流・漂着ごみと貧酸素水塊について質問をしてきました。当初は到底解決など困難だと諦めていた漂流・漂着ごみの問題も、情報を発信することによって、三重県、周辺市県を動かし、国が動いてきています。解消にはまだまだ遠い年月が必要ですが、明るい展望が見えてきています。

 貧酸素水塊の問題も、繰り返しての情報発信が大切だとは思います。伊勢湾の環境に悪影響を与え、魚介類など水生生物に大きな影響を与えている貧酸素水塊、鳥羽市の水産業、観光にも大きく影響していると思います。

 伊勢湾再生へ向かって環境改善への取り組みは続けられてはいますが、なかなか効果は見えてきておりません。しかし、環境修復事業は展開をしていってほしいと心から念じています。

 鳥羽市からのこれまで以上の発信力をお願いしたいと思っていますが、この件についてのご意見もお願いをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 伊勢湾の貧酸素水塊の問題について、三重県のほうでは伊勢湾の藻場・干潟の再生により水環境の改善を図ろうとしております。しかし、根本的な解決にはまだ至っておりません。遠い道のりになるかと思いますが、漁業者が将来の漁業に不安を抱きながら操業しなくても済むよう、また水産生物を育む豊かな伊勢湾を取り戻せるよう、三重県へも働きかけるとともに、情報発信を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 浜口議員。



◆5番(浜口一利) 最近、この件については、三重県議会のほうでも結構取り上げられていると思います。鳥羽市からもどうかよろしくお願いをいたします。

 今回、貧酸素水塊については、情報提供を詳細にとの要望に終始いたしました。迅速な情報により漁業被害の軽減が図れること、広範囲での綿密な観測データを共有し、多くの機関がさまざまな面から分析する形を構築していってほしいと思います。貧酸素水塊の発生、動きが解明されれば、解消へのよい方向に進むことだと思います。

 国・県の動きに期待をして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(野村保夫) 以上をもちまして、本日の一般質問を終結いたします。

 あすも午前10時より本会議を再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後2時49分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年9月10日

              鳥羽市議会議長   野村保夫

              署名議員(8番)  世古安秀

              署名議員(9番)  橋本真一郎