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三重県 鳥羽市

平成26年7月11日会議 07月11日−07号




平成26年7月11日会議 − 07月11日−07号







平成26年7月11日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

               平成26年7月11日(金曜日)午前9時59分開議

◯出席議員(12名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           5番   浜口一利

       6番   木下爲一           7番   坂倉広子

       8番   世古安秀           9番   橋本真一郎

      10番   坂倉紀男          11番   村山俊幸

      12番   山本泰秋          13番   野村保夫

◯欠席議員(2名)

       4番   松井一弥          14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    総務課長      益田由典    観光課長      清水敏也

    教育委員長     大松正嗣    教育長       斎藤陽二

    教委総務課長    下村悦生

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2    12  平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第2号)

   3    13  財産の処分について

           (午前9時59分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 議決休会中ですが、鳥羽市議会会議規則第9条第3項の規定により、ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(野村保夫) 議事に先立ち、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の定めによりまして、関係当局に対し本日の会議における説明員の出席を要求いたしましたところ、お手元に配付いたしてあります文書のとおり通知に接しましたので、ご承知おき願います。

 続いて、監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査の結果報告がされておりますので、ごらんおき願います。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、3番、井村行夫議員、5番、浜口一利議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第12号から



△日程第3 議案第13号まで一括上程



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、議案第12号から日程第3、議案第13号までの2件を一括議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) おはようございます。

 今回ご審議をお願いします案件は、補正予算議案1件、その他の議案1件、合わせて2件でございます。

 それでは、提出いたしました議案についてご説明申し上げます。

 議案第12号、平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出ともそれぞれ1億2,940万円を追加し、補正後の総額を105億2,850万円とするものです。

 まず、歳出予算につきましては、総務費で庁舎裏ののり面保護工事に要する経費190万4,000円を増額するほか、商工費で国の過疎地域等自立活性化推進交付金の過疎集落等自立再生対策事業を活用し、答志島の食や自然景観等の地域資源を生かしながら、交流や観光の促進を図る観光活性化事業に対する補助金1,000万円を、また、国の子ども農山漁村交流による地域活性化モデル事業において、本市の事業計画がモデル実証団体として認定されたことから、その委託に係る経費として250万円を、合わせまして1,250万円を増額しております。

 次に、教育費では、市内小学校と幼稚園において、より快適な教育環境を整備するため、空調設備を増設する経費として必要な設計費及び工事請負費など、合わせまして1億1,499万6,000円を増額しております。

 次に、歳入予算についてご説明申し上げます。

 国庫支出金につきましては、国の経済対策において、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う地域活性化事業に対して交付されるがんばる地域交付金8,664万5,000円と、過疎集落等の地域住民が主体となって行う事業や地域資源を活用した地場産業の振興などの取り組みを支援する過疎地域等自立活性化推進交付金1,000万円で、合わせまして9,664万5,000円を増額しております。

 諸収入では、子ども農山漁村交流地域活性化モデル事業助成金として250万円を計上しております。

 市債につきましては、教育施設空調設備整備事業債として、小学校債2,240万円と幼稚園債590万円をそれぞれ増額し、そのほか、財源調整といたしまして前年度繰越金195万5,000円を計上しております。

 次に、地方債につきましては、教育施設空調設備整備事業を追加し、限度額、起債の方法などを定めております。

 続きまして、その他の議案についてご説明させていただきます。

 議案第13号、財産の処分につきましては、管島採石場の緑化復元を図るため、採取の必要が生じる土石を、鶴田石材株式会社に1億5,679万7,424円で処分するものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

           (午前10時05分 休憩)

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           (午前10時12分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 会議規則第50条の規定により発言の通告がまいっておりますので、発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健) おはようございます。

 質疑に入る前に、議長に一言申し上げます。

 東京都議会で議員のやじが大問題になっております。自民党の幹事長も、全国の地方議員に対して綱紀粛正の通達を出しました。当鳥羽市議会におきましても、毎回不規則発言を繰り返す議員がおります。私の質問、質疑に対しても、やじを飛ばして、しばしば妨害をして中断をしてきました。地方自治法第129条は、議場の秩序を乱す議員は議長がこれを制止するとうたっております。議長の厳正な対応をまずお願いしておきます。

 それでは、議案第13号、財産処分について質疑いたします。

 次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健) これは、3月議会でも紹介しましたけれども、私のマンションから見た菅島です。毎朝この光景です。緑の村の住民も、また菅島のこの採石場が見える沿線住民、ホテル、旅館の皆さん、これ一刻も早く緑化復元終結してほしいという願いを持っていらっしゃいます。そういう思いを代弁してこの質疑を行います。

 先ほどの市長の提案説明によりますと、今回の財産処分、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び市条例ですね、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第3条規定によって議会の議決を求めるんだということでした。総務課長、この、読み上げられても、どういう中身か、議員も的確に答えられる議員おらんと思います。ほんで市民も、見たことある市民もようわからんと思いますので、どういう項目になっておるのか、これまず説明してください。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 地方自治法第96条、これは議決事件の条項でございます。「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」ということになっております。そこで、8号は「条例で定める財産の取得又は処分をすること。」ということとなっております。この「条例で定める」というのが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例でございます。この条例の3条で、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は、2,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れもしくは売り払いとするということになっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長答弁したとおり、地方自治体が所有する公有財産ですね、これの2,000万円以上を処分する場合は議会の議決を要すると。今回市長が提案された処分額というのは1億5,679万円になるわけなんです。ですから、莫大な財産処分、だから議会の議決、議会もこの議決する際には十分な吟味、検討、これが必要だということになります。また、この公有財産処分の適正性なんですけれども、地方自治法の第237条は、この財産の処分について、第2項で適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないとしております。この適正な対価ということについては、行政・市政としての適正性、それと価格の対価ですね、これ両方とも迫られております。ですから、今回議案として上程された額が妥当かどうかということを議会としても吟味、検討しなければなりません。

 これは、よく知られた地方自治にとって大事な最高裁の判例ですけれども、山形県小国町の損害賠償代位請求事件があります。これは、平成17年11月17日、最高裁の第一小法廷の判決ですけれども、どういう趣旨かというと、町有財産の砂利、これを1立方当たり20円で売却したと。それはあんまり安過ぎるということで住民が裁判起こして、それは安過ぎるということになりました。ですから、この議会も今回の財産処分が本当に的確かどうかということを十分吟味、検討する必要があるということになります。

 そこで、まずこの懸案の事項です。この菅島採石の財産処分案件について、今回は売買契約書、それと緑化協定書、これも、きょうの議会の議決をもって効力を発するということになっております。ですので、この処分議案というのは売買契約書とともに緑化協定書も含めて議会としての判断を下さなければなりません。

 まず、冒頭、市長にお伺いしますけれども、これまで、この財産処分案件をきょうの議会に提出されるまで、さまざまなご尽力があったと思います。市民の皆さんにわかるように、どういうふうな経過をたどって今回に至ったのかという点についてのご説明をお願いいたします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質疑にお答えいたします。

 この件につきましては、2年以上協議を重ねてきたということで、ご指摘のようにさまざまなことがあったというふうに思っております。私、今まで何回も発言しているんですけれども、まず最初にやっぱり言うべきことは、10年前に、私の前の井村政権の時代に、この菅島採石場の緑化についての協定が締結されたと、こういう事実があります。それにつきましては、私は当時はかかわっていなかったんですけれども、すごい決断をしたなと。そして、そういう決断に持っていった井村前市長の仕事もすごかったし、それに応じた鶴田石材株式会社、そして菅島町の皆さんの決断も非常に大きなものがあったなということで、私は感銘を覚えたことを今も覚えております。

 そして、私の認識としては、その協定が守られて、10年で緑化が終わって、そして終結していくんだろうということを思っておりました。だから、市長に就任してからも、この問題は解決済みであるという意識で、井村市長からの引き継ぎにつきましても、特段これについて、こういうふうにしてくれという要求はなかったというふうに覚えております。

 そして、その後、成り行きで行くんだろうなと思っている中で、この緑化がなかなか進まないということにだんだん気づきまして、その都度、鶴田石材株式会社の社長さんにも緑化がおくれているんじゃないかということは言わせていただいて、約束どおり早くやってほしいということは言ってきたんですけれども、当時から社会情勢、経済情勢によって石のとれる量が変わるんだと、だから売れないものはとれないんだと、だから緑化が進まないというのは仕方ないというふうな説明を受けて、私もある程度それに納得をしてやってきたと思っております。無理やりとって、それをとったものを売れないのに置いておくということは、それはなかなか難しいことだと、経済的に非常に難しいということで来たんですけれども、その後、鳥羽市が所有していると言われています大山のほうはどんどん進むけれども、東山のほうは進まないという事実もありました。それについて、そのあたりは私はよくかかわらなかったんで残念には思っているんですけれども、中断していた東山のほうの採石を進めたいということが鶴田石材さんから申し出があったそうなんです。しかし、そのことについては私のほうには相談がなくて、当時の担当の総務課長のほうで、それはまかりならんというような返答があったというふうに聞いております。

 そして、そういう結果もあって、鳥羽市の行動による結果ということも言えるんですけれども、そういうこともあって、大山のほうがどんどん進んで東山のほうが進まなかったという事実があります。そして、10年の約束ですけれども、そういう社会情勢、経済情勢によって、現状の採石しかできなかった。だから、それに応じた緑化しかできなかったというのが今に至っているというふうに思っております。

 そして、その後、10年でできなかった、じゃ、どうするかという中で、検討協議会等も開いて検討をしてきたんですけれども、やはりこのままではだめだと、やっぱり緑化はしてもらわなくてはならないというふうな答申もいただきまして、私たちもそういう考えには同意はできて、その後、2年ほどにわたって3者で協議を重ねてきました。その中で判明してきましたのは、今までとってきた大山のほうは材質がいい、石の質がよい、そして、それが販売されていく販売先もしっかりしたものがあって、東山だけをとっても採算が合わないということが、そういう説明がありまして、その点については私たちもある程度理解をしたところです。うそを言っているわけではないなというところは理解をしました。

 そして、そういう中で、じゃ、どうしていくかということについて、採算がとれないものを10年前の計画どおりやっても、それは会社としては成り立っていかないわけですから、それはもう事業をやめていく可能性もあるという判断もあって、鶴田石材さん、町内会さんの要望に応じて大山のほうもとりながら東山での緑化を進めると、そういうことで話し合いをしてきました。そして、その年数については一応8年ということで話し合いをしまして、そして大山の石につきましては、会社のほうからは標高170メートル、海抜もう一番上からとろうと、急にとりたいという話があったんですけれども、私は、こちらから見えない60メーターというところを提示したんですけれども、最終的に80メートルというところで折り合ったということです。それは今まで緑化した部分にもかかりますけれども、しかし、整地はされているけれども緑化まではいっていないということもあって、80メートルでいいんじゃないかという判断をしました。そして、大山のほうを急角度にとりながら東山を進めて、そして8年で緑化を終了するというところまで持っていきたいというのが今回の協定書の内容です。

 ただ、この結果については、8年たったら採石事業をやめてもらえますかという話については、会社としてはなかなかそういうわけにはいかないというふうな話もあって、私としては、そこまでがんじがらめの協定というんではなくて、8年間で両方を緑化すると。その後については、私が提案してきたのは、やっぱり緑化を進めて会社の信用性を高めて、そして産業としては重要な産業ですし、雇用の面もありますので、そこで市民あるいは市の議会にも相談をして、緑化をここまで完全にやってきた、あとは部分的にとって、そして採石もしながら緑化もしていく。そして観光地としての鳥羽の体面も保つと。そういうことを提案して現在に至ったということです。

 したがいまして、がんじがらめでここが不備があると言われると、その協定書についてはそうかもしれませんけれども、私としては、担当課とも相談しながら、副市長、各スタッフと相談しながら、ほぼ満足できる点に落ちついたんではないかなというふうに思っております。そして、今回その大山を売る代金として1億5,000万円余りを議会に提案したと。それが今までのかいつまんだ経過です。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長のさっきのご答弁によりますと、8年後、緑化復元ということが緑化協定書の中でもうたわれております。それを終えて後ですよ、なおかつまだ採石としての終結ということはなくて、ピリオドを打つということではなくて、延長の可能性もあるというような、そういう趣旨にも、ニュアンスにも受けとめられましたけれども、そこで、ではお聞きしますが、緑化を全面的にもうやるわけですね、大山も東山も、この協定書によりますと。すると、緑化をやった後は、再びまたそこを削って採石をするというような可能性というか、方向というのは、ほとんど私は考えられないんじゃないかというふうに思うんですけれども、まだ余地があるんでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 先ほど答弁をしましたように、採石事業というのは国にとっても非常に重要な産業です。それから、たくさんの方が、数十人の方がそこで雇用されているという事実、そしてまた船会社とか油の購入とか、鳥羽市を含めて貢献をしていることも事実だと思うんです。だから、そういう中で緑化を進めて、そしてそういう事実を市民やら議会が認めれば、今まで緑化してきた部分の中からこの部分を採石場としてやっていこうと、その採石が済んだらまた緑化しようと。ほとんどきれいな状況で、自然に近い状況で進んでいくということであれば、それは会社の信用も上がる中で、そういうことが可能性としてはあるんじゃないかというのが私の考えで私の提案です。

 ただ、それは、8年後の市の理事者側、議会側、そして市民の考え方、それによると思いますけれども、可能性としては私は十分にあるんじゃないかということで会社のほうに提案をさせていただいたということです。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) これまで何回もこういう協定を結びながら、緑化終結というピリオドが打たれなかったと、今回もまた8年延長ということになります。それに対して市民の間でも疑問に感じると、懸念を抱くと、これは当然だというふうに思います。ですから、市長おっしゃったように採石会社としてはしっかり、今回は規定どおり、協定どおり、またこの議案どおり、8年後には緑化を完了するんだと、緑化復元するんだということをやり遂げて、そして会社の信用も上げると、それは、私は当然のことだというふうに思います。また、市民サイドからしても、一度緑化を完了し終えた菅島を、またその緑の山を壊して採石事業を進めるということは、8年後の住民世論としては、これは認めることは私はほとんどないんではないかというふうにも思います。市長のお立場といいますか、見解はよくわかります。

 そこで、先ほどの市長のご答弁によりますと、10年前の井村市政下の緑化終結協定書ですね、これは高く評価されておりました。当時の議会も全会一致で賛成して可決したんです。ところが、ですから当時の住民からすれば、議会もそうだけれども、10年後、26年のこの3月末で終結するとみんな思っていました。想定しておりました。ところがピリオドを打たなかったと。市長のご答弁の中では、それの主な理由というのは社会情勢にあるというようなことでした。もちろん市の対応、東山についての市の対応についても若干問題点があったというようなこともおっしゃいましたけれども、それはそれにしても、私は社会情勢といえども、この協定を結んだ3者に私は責任があるんじゃないかというふうに思います。市民もそれを信用しておったわけですから、それに対して一片の反省といいますか、教訓をしっかり酌み出さないうちに新たな契約書を結ぶと、財産処分議案を出すということについては、私はこの地方自治法に則しても適正性を欠くんではないかというふうに思います。

 そこで、議案にある、副市長、売買代金についてお尋ねいたします。

 この152万立方メートルの土石を1立方メートル95円で販売するということでした。さっき冒頭、僕、最高裁の判決も紹介しました。この妥当性、どういうふうに判断してこの金額になったんでしょうか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 戸上議員のご質疑にお答えをいたします。

 立米単価95円で議案提案をしておりますけれども、それは、市長も先ほど申し上げましたけれども、経済情勢なり流通経費等を踏まえながら、単価95円で設定をしております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副市長の答弁では経済情勢ということですけれども、これ需要と供給の関係で成立するんです。むしろ私は市場単価、単価表というのが公共工事にはありますけれども、それをベースに算定しなきゃいかんのじゃないかというふうに思うんです。

 総務課長、全協でも報告ありましたけれども、1立方メートル当たりのこの採石、岩石の、かんらん岩の販売価格、公価表、公価表というんかあれは、これは幾らになっておりますか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 たしか1立米2,800円ぐらいだったと思います。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 売るのは土石ですから、土もまざっておる、売れないものもまざっておる、それはよくわかります。しかし、95円で買ったものが、さまざまなコストはかかるんだけれども、2,800円で売れるということです。かんらん岩はこれだけではありません。今、磁性かんらん岩というので、磁性を帯びたかんらん岩が非常に高価です。鶴田石材のホームページによりますと、菅島磁性かんらん岩、これ菅島でとれたものですよ。当店が皆様にお勧めする一押し商品をご紹介いたしますと。菅島磁性かんらん岩、総務課長、これ10キロ幾らになっておりますか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えいたします。

 10キロ1万円だと思います。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市が売買する、今回議案に出されたのは、1立方メートル当たり、水で言えば1トンですよね。トン当たり95円。それが全部ですよ、こんなことあり得ないけれども、全部磁性かんらん岩であれば、10キロが1万円だから100万円するんです。1トン当たりね、そういう計算でしょう。それを95円で販売するということになります。それだけ途中の経費というのはかかるんかどうか、これはまた委員会で詳細を聞くことになりますけれども、菅島のかんらん岩は、さっき副市長は市場動向をにらんでというご答弁でしたけれども、私はそんな適正な価格ではないんじゃないかというふうに思います。

 そこで、今市民が一番心配しておりますのは、これまで何度もこういう議会が議決した売買契約書、8年後、34年3月末で終結ということになっておるわけですわね。それが守られるのかどうかということなんです。守られる縛り、法的拘束力、これがあるのか否かという点なんです。僕らも市民の方にご相談受けたときにそれをまず問われます。

 市長、先ほども10年前の契約、これは感動したとおっしゃいましたけれども、感銘したとおっしゃいましたけれども、今回こういう契約を結んで、8年後にはこの売買契約書ですね、第5条、乙−−乙というのは鶴田石材のことですけれども、契約期間満了時には全ての緑化を完了させるものとするとうたっております。市長、この担保、拘束力、これは市民は何をもってなるほどと合点できるのか、ご説明ください。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 この協定あるいは契約は、これは約束事ですので、この法治国家日本において、民法、商法、こういったものによって法的拘束力はあるというふうに思っております。それと、もう一つは、前回の協定書と違うところは、緑化のための担保するお金、それは今までは全部会社のほうで管理をしていたんですけれども、そのうちの5,000万円ですけれども、それについては鳥羽市のほうで管理をする。そして、最終的な違約金としては1億円を確保したと。これはその状況によって話し合いをするということになっていますけれども、そのあたりは前回のものと違っているというふうに思っております。

 そして、最も大事なことは、先ほど話させていただいたように、私も成り行きを見ていたような状況だったんですけれども、これからは毎年毎年チェックをして、そしてそれについて、緑化の進みぐあい等について話し合いをしていくと、これが一番大事だというふうに思っております。8年たって気がついたらできていなかったというんじゃなくて、やっぱりその見通しも立てながらチェックをしていく、話し合いをしていく、それが一番大きな点だと思いますし、それがこの約束を守っていく最も大きなポイントじゃないかなと、それが今までと違っているんじゃないかなと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長は、二つ市民に対して拘束力を持つとおっしゃいました。一つは民法だということです。これ私、この3月議会でこの問題取り上げたときに、当時の中村総務課長は、法的拘束力について、私、質問したときに、商法上の債務不履行、これに抵触するけれども、それの罰則規定といいますか、それはないんだというような答弁でした。しかしその後、さっきの市長の答弁によりますと、民法でも、他の法的にも拘束力はあるということですので、またこれは総務課長、委員会で詳しく、どういうものが新たに加わったのかお聞きしたいと思います。

 もう一つ市長がおっしゃったのは、1億5,000万円、違約金ですね。これ1億円と担保5,000万円ということでした。副市長、先ほど私、読み上げた売買契約書第5条ですね、これによって、全ての緑化完了すると、34年3月までで。緑化は完了するということでそれは結構なんだけれども、この緑化という概念ですね。何をもって緑化というんでしょうか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 戸上議員のご質疑にお答えをいたします。

 お手元の協定書の中にございますけれども、緑化とはという定義をしております。のり面整形工と緑化工に二つに分かれて、それが緑化というふうに定義をしております。細部についてご説明申し上げますけれども、特に緑化工は、小段を整形し、その小段に50センチの厚さで客土をいたします。そこに植栽をするとともに、のり面に関しましてはつる類等で被覆をする計画でおります。本市のほうは、事業者、鶴田石材株式会社に対しまして、植栽する樹木の種類等を具体的な緑化計画を提出させまして、必要な指導助言を行い、必要に応じて補充工等の要求を行ったり、植栽をする樹木の種類を決定しております。協定書では、緑化の基準につきましては、事業者が緑化計画どおり行っているかどうか、これを判断基準としたいと考えております。

 先ほど市長も答弁したように、従来よりは緑化の進捗状況につきましては、行政も厳しくチェックをしながら事業者と連携をしていきたいと、そのように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副市長、そうしますと、この緑化というのはのり面整形と緑化工ですわね。さっき副市長が答弁なさった緑化工というのは、こういうことを毎年やっていくんだということでした。そうしますと、市民からすれば、市民は緑化といえばですよ、先ほど僕、モニターで示しましたけれども、あんな山じゃないと。もう全山緑に覆われて、岩肌、これはほとんど見えないというのが緑化というイメージだと思うんですよ、普通考えればね。そうすると、副市長のさっきの答弁では、緑化工が緑化なんだということですから、植栽を始めた、そしてつるがどこまで伸びるかわからんけれども、つるを植えたと。それで私どもは緑化と称しますという判断なんでしょうか。全山緑に覆われるのかどうかと。その点いかがですか。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 戸上議員のご質疑にお答えをいたします。

 大山と東山を合わせて8年プラス1年で全山が、議員言われるように緑になるかということは、今の段階では保証はしておりません。ただこういう工事を計画的に行っていくことによって、より近い緑化にしていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 緑化とは何ぞやというガイドラインは環境省のほうで持っているんです。これを緑化と言うと。またこれは委員会で言いますけれども、しかし、全体として目視で70%以上緑に覆われるというのを緑化と称するんです。それから、そもそも採石法では、緑化復元というのはもとの樹木、これに戻すことなんだというのが緑化復元の大原則なんです。ですから、菅島の場合でいえば、あのツゲ山を再び復活するというのが緑化復元の大原則なんだと。これはもう望むべくもありません。

 そこで、市長、経過についてお尋ねしました。この間、並々ならぬ努力を市長も市側も、そして町内会さんも鶴田石材も、それぞれがそれぞれの立場で最大限譲歩しながら今回の協定締結に至ったということを評価するのに私はやぶさかではありません。しかし、市民からすればですよ、従来締結してきたことを守らずに、何回も煮え湯を飲まされ続けてきたと。今回そういう保証がきちんとあるのかということを一番心配してござるんです。その点きょうは聞きましたけれども、市長、これから鳥羽の、観光先進としての鳥羽がこういう採石場を持っていると、それの緑化についても全国的な、私は復元のモデルにしていかなきゃいかんのじゃないかというふうに思うんです。その点を指摘して私の質疑は終わります。



○議長(野村保夫) 3番、井村行夫議員。



◆3番(井村行夫) 議席番号3番、井村行夫でございます。

 議長に発言のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。

 今回の議案でございますが、議案第12号、平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第2号)歳入第14款国庫支出金、項2国庫補助金、がんばる地域交付金及び歳出第9款教育費、項2小学校費及び項4幼稚園費、小学校空調設備整備事業及び幼稚園空調設備整備事業について質疑を行います。

 今回のこの事業についてでございますが、今回、幼稚園、小学校に空調設備を設置するということでございます。この事業が学習しやすい環境の整備、学力の向上、健康の問題、財政状況、または大きくエネルギーの問題、地球環境などの、大きな問題にしますとあるというふうに考えます。これをどのような影響するかということをお考えになっていたかということと、また、この空調設備、エアコン等を、ある紙面によりますと、ぜいたくだ、扇風機で十分ではないか、暑さ、寒さに耐えることも大事なことだというようなご意見も伺います。このような全般的に捉えるこの事業として、教育委員会はこの事業の実施に踏み切ったわけでございますが、今後この、今、空調設備についてのその経緯を教育長に一度お聞きいたします。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) 井村議員のご質疑にお答えをさせていただきます。

 たくさんありましたけれども、まず、この空調設備の整備が子供たちの学力等についてどういった影響を及ぼすのかということですが、きょうのように大変暑い日、これからさらにあるわけです。特に地球温暖化というような状況の中で、子供たちにとっての学習環境の整備と、大変これ重要でございます。それは、適切な室温を維持するということによりまして、教室の環境が適度に保たれて、学習への集中、そういうものがしっかりと図れるというふうに思っています。そのことが勉強に対しての理解、また学力の定着、そうしたものに寄与するというふうに思っています。そんなことからの整備ということでお考えいただきたいというふうに思います。

 それから、健康問題ということについてもご質問をいただきました。学校環境衛生基準というものがございます。その中での適切な室温管理というものに努めてまいりますが、その中で、室温は10度以上、それから30度未満、そのあたりの室温が適切であるというふうに言われております。そうした設定温度をしっかりと管理していくとともに、使用頻度につきましてもこの中できっちりと設定をしてまいりたいというふうに思っています。

 また、子供たちのエアコンの中で、健康、あるいは扇風機でいいんやないかと、こういうようなご指摘もいただきましたが、今はほとんどの家庭にエアコンが整備されています。そんな中で、私どもは、学校が、ない中で、そして大変な暑い中でするよりは、きちっと室温管理をして、そして、四六時中エアコンをつけた中で生活するわけではなくて、きちっと運動もこれまでどおりさせていく、そういう中で、扇風機で我慢せえというのも、これは子供たちにとっては今の社会状況の中では大変厳しいものがあるんだというふうに思って、運動もさせながら、そして室温管理もしということで、扇風機よりはきちっと子供たちの体調管理が図れるというふうに思っています。

 また、環境問題等々のこともご質問いただきました。これまで市内の小・中学校では、環境問題についてもさまざまな地域の特色を生かしながら取り組んでまいりました。藻場再生の問題、あるいはアサリの体験、そしてまた自分たちで周りの清掃等を通して環境について考えるということも取り組んでまいりました。これからもこうした問題については、考え方は地球規模で、しかし、行動は足元からということで、自分たちの周りの環境にしっかり目を向けながら環境問題についても取り組んでいくと。そして、このエアコンの整備につきましても、エアコンそのものに常に省エネ等の機能もついておるわけですから、きちっと省エネに配慮した使い方、こんなものも実践していく中で、家庭でもそうしたことが進められていくんではないかなと、こんなふうに思っています。

 それから、今回のこの予算計上に至った経過と、こういうことですけれども、この空調設備の設置については、これまでも教育委員会でも議論をさせてもらってきました。しかし鳥羽市の、私たちの今取り組まなければならなかった大きな課題は、耐震化を100%達成すると、そういうことが一番まず取り組まなければならない課題だということでしてまいりました。しかし、学校現場や議会のほうからもご要望をいただいておりましたので、今回こうした莫大な費用を要する空調設備ですけれども、がんばる地域交付金、こうしたものも利用できると、利用させてもらえると、こういうことでチャンスをいただいて、こちらのほうの実現に結びついたと、こういうことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 答弁の中にも、本当に子供たちのことを考えて、これからこういうチャンスといいますか、今これを進めるということでございますが、もし今、先ほどから教育長の答弁の中で、教育委員会でこの空調導入についての検討をしたというようなことをちらっとお聞きしたんですが、ここでちょっと教育委員長にお尋ねしたいんですが、教育委員の中で、この問題について視点的に、また議論をされた内容等、ちょっとお聞かせください。



○議長(野村保夫) 教育委員長。



◎教育委員長(大松正嗣) それでは、お答えさせていただきます。

 教育委員会としては、これまで校舎の耐震化を最優先に考えてまいりました。空調の導入につきましては、児童・生徒を取り巻く地球温暖化を初めとするさまざまな環境や他市の整備状況から、校舎の耐震化の後に整備をしていければと考えてきました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) ほとんど教育長のお考えのところと一致するわけですが、この教育委員会さんもそれぞれの方々、代表といいますか、それぞれ見えるわけなんですが、やっぱりその中で、先ほど言わせてもらった中で、扇風機、それから暑さ、寒さに耐えることも子供たちの一つの試練ではないかというようなことの、そういうご意見も少々あったんではないかというふうに思いますが、その点についてはどうですか。



○議長(野村保夫) 教育委員長。



◎教育委員長(大松正嗣) お答えいたします。

 教育委員会の中で、そういう話はありませんでした。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) ちょっと、そういうことであるというふうなことであれば、このままでいいかなというふうに思うんですが、この空調設備を整備した場合に、やはりメリット、デメリットというような形のものがあり、このメリットの部分はいいわけですが、このデメリットの部分というのがどういうふうにしていくかということが今後のまた課題になろうかというふうに思いますので、この空調設備に対して、今後メリット、デメリットという部分をどのようにお考えになっているか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 先ほどの教育長の答弁と重なるところもあると思いますけれども、最初にメリットという点でございますけれども、一つは極端な暑さ、寒さに対応した適切な学習環境を保つことができるということでございます。二つ目ですけれども、学習に対しての集中力を高めることができるということでございます。三つ目に、暑さによる子供たちの夏ばてとか、それから寒さによる手足の冷えなどの体調不良の低減につながるというふうに考えております。

 次に、デメリットということでございますけれども、デメリットというよりは、市の費用負担として、電気代、ガス代などの空調の運転費用でありますとか、設備の保守、修繕などの費用が今後必要となってまいります。また、実際に使用する場面におきましては、外気温との差によって児童・生徒が体調を崩さないようにというような配慮が必要になってくるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今お聞きした中で、デメリットの部分が電気代、ガス代、運転費用、設備の保守、修繕、生徒の健康面、どういうふうな形でそれを操作しながら、どのような管理をしていくというようなことが一番の問題になろうかと思いますが、この部分については予算委員会もございますので、そちらのほうでまたお尋ねをしたいと思います。

 それでは、次に、この事業は2カ年かけて小・中学校、かもめ幼稚園等々の空調を設備をするという事業でございますが、今回は国のがんばる地域交付金というような財源があり、これで財源を確保しながら、ことしは行くということでございますが、これは2年ということなんで、来年この予算化をどう考えているのか、また、どうするのかということをお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 本年度につきましては、議員おっしゃっていただいたように、今回計上させていただいておりますがんばる地域交付金の8,664万5,000円をもとに起債のほうも活用させていただきまして、幼稚園と小学校全校、9校ございますけれども、全校に設置できるように予算化ということで取り組んでまいりました。この事業といたしましては、引き続き中学校の設置を考えていかなければなりませんけれども、現在のところ、来年におきましては、国の学校施設環境改善交付金と過疎債を活用する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) またその内容については、次に予算化を図られたときにご質問させていただくようにさせていただきます。

 今回、このような形で鳥羽の小・中・幼の空調設備はするということでございます。この件について私の質疑は終わりますが、最後に、市長にこの事業に対するご見解、それから経緯というような形のことをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 井村議員のご質疑にお答えいたします。

 今回、こういう予算が組めたというのは非常にありがたいなというふうに思っております。やはり、以前にもお答えしましたけれども、非常に地球温暖化で夏が暑くなってきているということで、30日、40日の夏休みでは対応し切れないところが出てきているというのが、やはり必要だというふうに感じたまず第一です。それから、教育長も答えたように現場での声、議会での声、こういうふうな後押しもありましたし、そして、もう一つは、子育て支援ということで鳥羽市は頑張っていると、こういうふうに言われている中で、やはりもうほかの地区が全部エアコンが入っているのに鳥羽は入っていないというのも、これはちょっと子育て支援の鳥羽としてはやはり早くやるべきだというようなこともありました。

 そういうことで、今回がんばる地域交付金を活用させてもらうという中で、ほかにもいろいろ候補がありまして、例えばJR側のエレベーターとかそういうのも早くやりたいという声もある中で、いろいろ検討した中で、やっぱり単年度でこの3月末までに終わらなければならないという条件等も考えながら、もう思い切ってこれに投入したということです。来年からも、来年の当初予算にはできたら上げたいなというふうに思っておりまして、それが認められれば、来年の夏には子供たち全員がエアコンが使えると。ことしの場合は7月補正ですので、この夏のピークに間に合わない学校もあろうかというふうに思いますので、そういう意味からいくと、来年の夏に、ことし予算をつけたところも含めて来年の予算のつけたところと一緒に、来年の夏からその暑い夏に対応できるようになるんじゃないかというふうに考えておりますので、議会の皆さんのご理解もお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村行夫議員。



◆3番(井村行夫) わかりました。

 これにて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 これをもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第12号から議案第13号までの2件を各常任委員会に付託することにいたします。

 なお、常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。

           (午前11時08分 休憩)

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           (午後4時55分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の進行上、会議規則第8条第2項の規定により会議終了まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認め、本日の会議時間は会議終了まで延長することに決定いたしました。

 暫時休憩します。

           (午後4時57分 休憩)

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           (午後5時35分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 常任委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 総務民生常任委員長、坂倉紀男議員。

     (総務民生常任委員長 坂倉紀男 登壇)



◆総務民生常任委員長(坂倉紀男) これより総務民生常任委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 当委員会に付託されました案件は、議案第13号、財産処分についての議案1件であります。

 慎重審査の結果、議案第13号は賛成多数で可決いたしました。

 これより審査の過程における質疑、意見の主なものについて申し上げます。

 委員から「今回の契約、協定に関して、各種関係団体への説明、報告等を行ったか、また、それらの団体から意見等はなかったか」との問いに、担当課長は「鳥羽磯部漁業協同組合、鳥羽市自治会連合会、一般社団法人鳥羽市観光協会、鳥羽商工会議所に向けて説明報告を行った。それらの団体から一部反対意見があった」と答えています。

 委員から「採石事業による地域に対する貢献度は」との問いに、担当課長は「最盛期に市内から27人が雇用され、そのうち8人は菅島住民である。市内への経済的影響として、燃料や物品の購入、機械類の修繕等に関し取引先が140社余りあり、事業者からの支出は年間で5億8,000万円ぐらいある」と答えています。

 また、「事業計画の方向づけに当たり、関係者とどれだけ協議を重ねたか」との問いに、担当課長は「約2年前から事業者、地元、市の3者で協議を行い、回数は50回くらい重ねてきた」と答えています。

 委員から「採算ラインが80メートルに決まった経過」との問いに、副市長は「各団体へは60メートルのラインでの説明を進めていたが、地元等から90メートルまでの要望書の提出があり、3者で協議を進めた結果、合意に至ったのが80メートルである」と答えています。

 委員から「契約書、協定書について、市役所のどの部署が担当するのか」との問いに、副市長は「窓口は総務課が務め、市長が決定する」と答えています。

 また、「緑化計画はどうなっているか。緑化の復元方法はどのようなものを考えているのか」との問いに、副市長は「緑化計画については、採石法に基づく計画書の中で提出されていますので、具体的な緑化計画は事業者と協議したい」と答えています。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。

 よろしくご審議をいただき、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(野村保夫) 予算決算常任委員長、村山俊幸議員。

     (予算決算常任委員長 村山俊幸 登壇)



◆予算決算常任委員長(村山俊幸) これより予算決算常任委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第12号、平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第2号)の1件であります。

 議案については慎重審査の結果、全会一致で可決しました。

 これより審査の過程における質疑、要望、意見の主なものについて申し上げます。

 歳出第6款商工費、項1商工費、観光振興事業について、委員から「実施主体が答志島活性化21委員会ということだが、採択された理由と、この事業の効果は」との問いに、担当課長は「この事業は住民主体ということが国から採択された大きな理由であり、商工会議所もバックアップしている。島の若者が減っていく中で、このような事業で盛り上げていくことが事業効果と言える」と答えています。

 このことについて、他の委員から「単年度事業ではあるが、鳥羽市は過疎指定を受けていることから、他の地区についても広げていただきたい」との要望がありました。

 次に、離島の魅力創出事業について、委員から「せっかくよい事業なので、県内外だけでなく市内の子供たちにも体験させられないか」との問いに、担当課長は「そういったことも含めて、これから島の旅社と相談していきたい」と答えています。

 さらに、他の委員から「事業実施が7月からとあるので、早期に予算執行するように」との意見がありました。

 次に、歳出第9款教育費、項2小学校費及び項4幼稚園費、小学校空調設備整備事業及び幼稚園空調設備整備事業について、委員から「工事の時期はどれぐらいを見込んでいるのか」との問いに、担当課長は「速やかに設計業務をして、がんばる地域交付金の関係もあるので、年度内完成を考えている」と答えています。

 さらに、他の委員から「設置した場合のランニングコストは」との問いに、担当課長は「使用条件で変わるが、試算では幼稚園で37万円、小学校では機種の方式により90万円から155万円程度を見込んでいる。マニュアルを作成し、外気温も考慮しながら運用していきたい」と答えています。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。

 それでは、よろしくご審議をいただき、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(野村保夫) 各常任委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がまいっておりますので、発言を許します。

 1番、戸上 健議員。

     (1番 戸上 健 登壇)



◆1番(戸上健) 議案第12号、平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第2号)については賛成、議案第13号、財産処分の議案については反対し、以下、理由を述べて討論いたします。

 議案第12号、補正予算につきましては、待望の小学校のエアコン設置が実現をいたすことになりました。また、1,250万円の国の交付金、助成金を活用しての観光振興事業、これについても鳥羽の観光振興について期するものになっております。また、この国の予算を獲得する上で、担当課は過去3回挑戦して、今回実らすことができました。その情熱も多とするところであります。

 一方、議案第13号、財産処分については、菅島採石の8年延長に基づくものであります。市民の間、特に観光協会、旅館組合を初め、かねてから市長に対しても従前の協定書の第2条、平成26年3月末をもって緑化終結をする、この項目を遵守してほしいという切なる願いが寄せられておりました。今回の財産処分案件は、それらを無にして、さらに向こう8年間延長するという処分案件、議案です。到底これに賛同することはできません。

 議員諸兄の賛同をお願いして、討論といたします。



○議長(野村保夫) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより各議案を採決いたします。

 そのうち、まず議案第12号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第12号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第13号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙 手 多 数)



○議長(野村保夫) ありがとうございます。挙手多数であります。

 よって、議案第13号は原案どおり可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 市長。

     (市長 木田久主一 登壇)



◎市長(木田久主一) 一言ご挨拶申し上げます。

 今回ご提案いたしました平成26年度一般会計補正予算及び財産の処分につきましては、本日、いずれも原案どおりご承認いただき、厚く御礼申し上げます。

 今回ご承認いただきました提案の中で、小学校及び幼稚園の空調設備の整備につきましては、今後引き続き中学校への整備についても検討を進め、教育環境の向上により、魅力ある次世代育成につながるよう力を注いでまいりたいと思っております。

 間もなく梅雨も明け、夏本番を迎えますが、議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康にご留意いただき、今後とも市政発展のためにご活躍いただきますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

 本日はどうもありがとうございました。



○議長(野村保夫) 続いてお諮りいたします。

 議事の都合により、7月12日から9月3日までの54日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、7月12日から9月3日までの54日間は休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後5時50分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年7月11日

              鳥羽市議会議長   野村保夫

              署名議員(3番)  井村行夫

              署名議員(5番)  浜口一利