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三重県 鳥羽市

平成26年6月6日〜6月26日会議 06月17日−05号




平成26年6月6日〜6月26日会議 − 06月17日−05号







平成26年6月6日〜6月26日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

                 平成26年6月17日(火曜日)午前10時開議

◯出席議員(12名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           5番   浜口一利

       6番   木下爲一           7番   坂倉広子

       8番   世古安秀           9番   橋本真一郎

      10番   坂倉紀男          11番   村山俊幸

      12番   山本泰秋          13番   野村保夫

◯欠席議員(2名)

       4番   松井一弥          14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

    議事係長      北村純一

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        議案第5号〜議案第10号、請願第1号〜請願第2号

           (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、11番、村山俊幸議員、12番、山本泰秋議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第5号〜議案第10号、請願第1号〜請願第2号



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、議案第5号から議案第10号及び請願第1号から請願第2号の8件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 会議規則第50条の規定により発言の通告がまいっておりますので、発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健) おはようございます。

 議案第5号、平成26年度鳥羽市一般会計補正予算(第1号)について質疑いたします。

 全部でこれ18事業、8,910万円を増額補正いたします。本市の防災計画の策定委託業務、津波ハザードマップの作成、女性のがん検診、海岸漂着ごみ撲滅運動、そして高齢者の就職支援など、市民の期待が非常に高い、大きい、そういう増額補正になっております。

 6日の市長の提案説明では、項目と予算額、そこにとどまっておりましたので、中身について、市長ご自身の思い入れといいますか、市民の期待にこういうふうに応えるために今回の補正の予算を編成したんだという点をまずお尋ねしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質疑にお答えいたします。

 その年度の重要施策は当初予算に組み込むというのが、これが本筋だというふうに思っております。そういう中で、補正予算につきましては、真に緊急を要するもの、それから国とか県の補正予算の動向を見て、それに対応するもの、そういったものを市の補正予算として組むべきだというふうに思っております。

 今回の予算の特徴としましては、国庫補助事業等の内示があった、そういった補助事業を計上するというほかに、消防救急無線活動波デジタル化に伴う整備費用、これは完成すべき年度が決まっておりますので、それに間に合わせたということです。それから、地域防災計画の改訂、津波ハザードマップの作成費用、これにつきましては、大地震、津波等がいつ襲ってくるかわからないという緊急性から上げました。そして、旧鳥羽小学校のり面崩落防止対策に伴う調査設計、これも、今のところ安定していてすぐには崩れないというふうに思っているんですけれども、土砂崩れ等がありますと近鉄線に影響しますので、大変なことになりますので、それを上げたということで、そういった緊急を要する事業について上げさせていただきました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長の編成理由、大きく二つおっしゃいました。一つは、補正だから緊急性を要する施策、それから国・県の新たな補正による補助事業メニュー、これの鳥羽への取り入れという2点でした。いずれも市長の思い入れというのは、これはよく理解できます。

 そこで、問題は、この8,910万円の補正予算額です。当初予算でもこれはぎりぎりの予算編成ということでした。今回、さらに9,000万円近い増額補正をしたわけです。

 財政課長、これ捻出も非常に苦労を財政課としてはしたと思うんですけれども、財源の構成内訳、大づかみで結構ですので紹介してください。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 予算書の8ページ、9ページのほうにこの額を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 まず、今回の補正につきましては、特定財源で国庫支出金が82万1,000円、県支出金で1,227万8,000円と、地方債で5,800万円、諸収入で810万円、これが特財というもので、特定財源の合計で7,919万9,000円でございます。その残りの一般財源というものが990万1,000円、これを全て繰越金で賄っているというのが財源内訳でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長の説明によりますと、8,910万円の投入財源のうち、地方債、これが5,800万円、65.1%になります。その地方債で充当しなければならなかったというのは、先ほど市長が2番目に挙げられた重点施策、消防のデジタル化です。これも市長の答弁にもございましたけれども、期限が決まっておるので、債務負担行為も含めて当年度でこれやらなきゃいかんということになるわけです。

 いずれも適債事業ということにこれ、消防長、なると思うんですけれども、消防施設の整備事業5,000万円これ投入します。市民からすれば、総額で2億円近い、1億9,542万円でしたか、2カ年で2億円近い額になるんです。市民からすれば、それだけの額を投じてどういうふうにこれなるんだろうかという疑念もございます。疑念というよりも、そこを明らかにしてほしいという思いもあると思うんです。

 今回、補正に適債事業で地方債を使って5,000万円、これ計上しなければならなかったその緊急性、重要性、これについて消防長から説明してください。



○議長(野村保夫) 消防長。



◎消防長(細木正蔵) お答えします。

 この事業は、全国一斉に28年4月末に今のアナログ無線からデジタル化にされる事業で、今回、緊急防災・減災事業という事業債がありまして、交付税算定で戻ってくるのは約7割という起債もありまして、そういう起債で事業をさせていただく、そういうものであります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 消防長も答弁しましたけれども、5,000万円、これは適債事業で過疎債を使う−−緊急。はいはい。で、過疎債をこれ使います。そうなる。過疎債やね。

     (「緊急防災」の声あり)



◆1番(戸上健) 緊急防災か。そうなりますと、地方交付税で70%後年度算入ということになります。ですから、非常に有利な財源を使うということになるんです。

 そこで、細部は予算決算委員会でまた聞きますけれども、先ほども財政課長が答弁したように、総額8,910万円だけれども、そのうちで一般財源、これは990万円だけ投入すると11%、1割強です。1割強の一般財源で9,000万円近い事業を起こすということになります。その一般財源を投入する事業というのは、これは繰越金を使うということでしたけれども、よほど重要な事業ということになります。一般財源を何に投入するのか、投入先ですが、地域防災計画改訂業務委託料、これが378万円、津波ハザードマップ作成業務委託料、これは170万1,000円、この二つの委託料合計で548万円になります。

 防災副参事にお聞きします。この鳥羽市の防災計画の策定委託料、それから津波ハザードマップの作成料、これでこれだけ投入するわけですけれども、なぜ今、新たに−−現在あるわけですから、この防災計画はね。新たに修正しなければならない緊急性、これが生じたのか、これ市民の皆さんにわかるようにその点説明してください。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 東日本大震災の発生、それから内閣府及び県からの地震被害想定が出されました。あわせて、県の地域防災計画の地震・津波対策編が平成26年3月に改正されました。これを受けまして、鳥羽市の地域防災計画の地震・津波対策編も、東日本大震災の教訓事項及び県の地域防災計画に整合を図り、地震・津波による死者数を限りなくゼロに近づけるため、具体的かつ実効性ある改正をしようと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副参事答弁なさったように、東日本大震災が起きて、新たに南海トラフの被害想定も発表されました。それを受けて、国も、それから県も防災計画を修正、補強したわけです。その修正・補強の重要な柱というのが減災目標の新たな設定ですわね。防災担当副参事、これまでの防災計画には−−最新の鳥羽市の25年3月に議会にももらったやつです。24年度修正版というやつですけれども、これが最新です。これには減災目標、これは掲示してありませんでしたわね。ですから、今回はそれを含めて新たな修正が必要になったということです。だから緊急を要するんだということだというふうに思います。これはもう当然だというふうに思うんです。

 さっき防災副参事が紹介した三重県の地域防災計画地震・津波対策編ですね。風水害編、洪水編、いろいろあるけれども、この地震・津波対策編を新たにこの3月に補強したわけです。総ページ420ページに及ぶ膨大な内容です。それを受けて鳥羽市も策定するということになるわけです。この風水害編とか全体の防災計画には、第1章の総則、それから第1節が計画の方針、それから第1項は計画の目的というふうに、県の防災計画の一番冒頭部分、ここに囲みで、特にゴシック体で強調している箇所がございます。防災副参事、これ、今、紹介していただけますか、その中身。はい。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 第1項、計画の目的でありますが、「次の大災害が発生した時、県内で誰一人として犠牲者を出さない。そのために、防災関係機関はもちろんのこと、県内の企業、団体等や県民一人ひとりが着実に防災力を向上させておく」と書かれております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 副参事が読み上げたのが、三重県の誓いなんですね。県民一人として犠牲者を生まないと、次の大災害のときですよ、いずれの災害にしても。そのためにこの防災計画を作成するんだということです。

 であるならば、鳥羽市の今回補正予算に計上された防災計画の修正・補強委託、これについてもそういう観点を僕は貫かなきゃいかんのじゃないかというふうに思うんです。

 市長、今回のこの防災計画の新たな修正・補強に関して、市長ご自身として、この点はもう欠かせないはずだという点でいろいろご指示、ご指導なさったと思うんですけれども、その点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質疑にお答えいたします。

 県が言っております、誰一人として犠牲者を出さない、これはもう鳥羽市としても当然それを踏襲しなければならないと思います。それと同時に、鳥羽市の現状、そして未来の状況、今後の状況を見据えて、本市のほかと違った特色といいますのは観光客の皆さんが多いと。だから、観光客の皆さんから犠牲を出さないと。もう一つは、この鳥羽市の地形の関係から、孤立対策、これを充実するということ、その2点を指示しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 議会も「津波だ!みんな逃げよう宣言」、これをしました。鳥羽市民、この3.11を受けて、一人として命をなくさないんだと。そのために、行政挙げて、議会挙げて頑張るんだということを誓っているわけです。今回の補正についても、その一環、同一線上にさらに補強するという点で計上されたというふうに、さっきの答弁ではそういうことでした。

 そこで、防災副参事、この地域防災計画、鳥羽市の防災計画なんですけれども、これは防災基本法、これで法定計画になっていますわね。第4条、第5条で、地方公共団体の責務ということになっております。ですから、これはどうしてもつくらなければなりません。これも国の計画を受けて、そして県の計画を受けて市の計画をつくりなさいということになっておりますわね。ですから、国がつくって、それから県がこの3月につくって、だから鳥羽市も今回補正ということになったわけなんです。

 ともすれば、従来、こういう国、県、市ということになりますので、この計画が本当に地域の実情、これによくマッチして−−さっき市長もおっしゃいましたけれども、鳥羽市の2大特徴ですね、観光客と孤立性、これをおっしゃいました。それを盛り込んだ内容にならなければいけないというふうに思うんです。そういう計画にする上で、今回も委託ですわね、これ、副参事。ということは、専門の機関、コンサルタント、こういうところに委託なさると。主として、主内容は委託ということに考えていいんでしょうか、委託料を計上ということは。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 コンサルを入れるわけですけれども、計画の内容そのものは市職員の担当課それぞれが、それぞれの予防対策、応急対策について今、作成をしております。そして、各節ごとに作成をしていくわけですけれども、コンサルについては、その整合性、それから県との整合性、それから庁内での整合性、あとは読みやすさですとか字句の統一ですとか、そういうところを見てもらうと。ですから、内容的には市の担当課がそれぞれ計画をしてまいります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) それは大したものだと思います。ともすればこういう計画はコンサル丸投げで、大体鳥羽市の計画でも伊勢市の計画でも志摩市の計画でも似たようなもので、市名が変わっているだけ、市の名前が鳥羽市と志摩市と変わっておるだけというような計画というのが従来往々にしてあったんです。しかし、今の防災副参事の答弁によりますと、各関係課が、職員が鳥羽市の実情に即して自分らで考え、自分らで練り上げていって、最終的に国や県の計画とのそごだけについてコンサルの力をかりるんだということでした。これは防災計画のあり方として、僕、当然なんだけれども、行政としては新たなステージだと、私は大いにこれは評価いたします。

 そこで、防災副参事、この防災計画というのは項目としては300項目内外にわたりますわね。それを各担当課、関係課が積み上げていくというのは非常に重要な仕事ですし、相当な労力をこれは僕は伴うというふうに思います。

 それで、従来から強調されてきておる3点があります。僕も、こういう方向で新たに委託する、委託料で上がっておるけれども、防災計画をつくるわけなんです。この点については、さっきも市長の答弁もあったけれども、鳥羽市の諸条件と特殊性、これを踏まえてつくった上で、鳥羽市防災会議、ここが最終的に吟味、検討を加えて成文化すると、そういうことになりますわね。1点目はこれで、さっきの答弁でオーケーだと僕は思います。

 二つ目は、しかし、それが住民にとって、なるほどこういう計画になったのかと、しかし、自分たちは地域の防災マップなんかをつくっておって意見があるという場合は、その意見を反映させる仕組みが僕は必要だというふうに思うんです。鳥羽市の場合は、キッズを含めて地域の防災マップづくり、これが各地で進んでおります。さらに、地域の防災の仕組みづくり、これも進んでおります。そういう皆さんの声を大いに反映する必要があると思うんです。

 そこで、全国的には、こういう計画をつくる場合にパブリックコメントを実施する自治体もあるし、しないところもあります。鳥羽市が前回、25年3月修正版をつくったときに、これパブコメ実施しませんでしたわね。今回はそれを実施して仕上げるという計画、段取りになっておりますでしょうか。その点、いかがですか。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 現在の計画では、12月から1月ごろ第1次素案を完成する予定ですので、1月から2月の間でパブコメを計画しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) わかりました。大いに、市民も非常に関心の高いところです。防災は命と財産にかかわりますので、自分たちも意見を言いたい、そして反映をしてほしいという思いが募っていると思います。ですので、さっきの副参事の答弁では、来年1月、2月ですか、パブコメ実施ということでした。

 そして、3点目に、我々議会に対する説明なんです。前回の修正版、あの分厚いやつですけれども、これも−−24年の修正版ですよ、5月23日やったかな、去年の。議会には、こういうふうにできましたといって配られただけです。ですから、あれを議会として妥当性というものを審議しようと思えば、これは一般質問するか、それか所管の委員会でするかということなんです。もうでき上がっておるんだから。そうでしょう。途中でもっとこれを補強すべきじゃないかという意見を議会として反映する場、これはありませんでした。ありませんでしたわね。そこで、今回は国も変える、県も変える、それから減災目標も入れるんです。県も420ページの膨大な−−地震対策編だけでですよ、膨大なやつです。市も300項目以上にわたるわけですから、当然、住民代表機関としての議会の意見、これも私は反映すべきではないかというふうに思うんです。

 今回の策定業務に関して、その計画、これは入っておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 先ほど申したとおり、12月から1月に第1次素案が完成予定なんですけれども、その後、パブコメと並行いたしまして議会説明を考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) わかりました。

 議会は議会基本条例で、市の重要施策について議決事項に定めることができると、市の総合計画とかですけれども。しかし、この防災計画は議決案件には上げておりません。こんな大事なものを議会の議決案件に何で上げないのかということになるんです。しかし、議長が必要と認めたものは議決案件にすることができるということも条例ではうたっておりますので、我々議会としても大いにこれはコミットして、今回の地域防災計画、ハザードマップもそうですけれども、住民の生命、財産、市長おっしゃった鳥羽市の観光客ももちろんです。どう守るかについて知恵と力を絞らなきゃいかんということを強調して、私の質疑を終わります。



○議長(野村保夫) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程第2、議案第5号から議案第10号及び請願第1号から請願第2号の各議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することにいたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 各常任委員会等のため、6月18日から6月25日までの8日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、6月18日から6月25日までの8日間は休会とすることに決定いたしました。

 なお、本会議は6月26日午前10時より再開いたしますから、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午前10時29分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年6月17日

              鳥羽市議会議長    野村保夫

              署名議員(11番)  村山俊幸

              署名議員(12番)  山本泰秋