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三重県 鳥羽市

平成26年6月6日〜6月26日会議 06月13日−04号




平成26年6月6日〜6月26日会議 − 06月13日−04号







平成26年6月6日〜6月26日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

                 平成26年6月13日(金曜日)午前10時開議

◯出席議員(12名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           5番   浜口一利

       6番   木下爲一           7番   坂倉広子

       8番   世古安秀           9番   橋本真一郎

      10番   坂倉紀男          11番   村山俊幸

      12番   山本泰秋          13番   野村保夫

◯欠席議員(2名)

       4番   松井一弥          14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

    議事係長      北村純一

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

   3   請願1  免税軽油制度の継続を求める請願

   4   請願2  「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護3以上に限定せず従来通りとすること』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願

           (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、9番、橋本真一郎議員、10番、坂倉紀男議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 12番、山本泰秋議員。



◆12番(山本泰秋) おはようございます。

 早速ですが、お言葉に甘えまして、水を先にいただきます。

 お許しを得ましたので、既に通告してあります2件について質問を行いたいと思います。

 まず1件目は、「賑わうみなとまちづくり」に向けてということでありますが、かつて風待ちの港として大いににぎわい、また、江戸、上方を結ぶ商業ルートの拠点にもなっていたのが港町・鳥羽でございます。そうした歴史上の要衝であった観点からも、鳥羽市においては、やはり鳥羽港・佐田浜地区が市民や観光客などで「賑わうみなとまちづくり」ができるかどうか、今後の鳥羽市の活性化の大きなバロメーターになってくるのではないかと思います。ましてことしは、昨年の遷宮効果を含め、そのおかげ年と言われていますし、観光鳥羽としても、ことしは今後これからのリピーター客の獲得等も含めて将来を占う最も大事な、まさに正念場の年になってきているのではないかと私は思います。

 そうした観点からも、特に今回も、観光や地場産業の振興に大きくかかわってくることが期待される農水産物直売所、鳥羽マルシェを中心に質問したいと思いますので、よろしくお願いお願いいたします。

 正直言いまして、この農水産物直売所の質問は前回の12月議会の質問で終わろうかなと内心決めていたのですが、先般のオープン延期ということで、わずかながら再び火がついてしまいましたのが今回の質問をすることになった理由でございます。その点も含めてご容赦をよろしくお願いいたします。

 また、昨日の井村議員の質問とダブっておりますが、なるべく違った視点、違った角度からの質問に心がけますが、もしダブった場面が出てきましても、何とぞのご容赦をお願いしておきたいと思います。

 それでは、まず最初に鳥羽マルシェについて、昨日の井村議員の質問でもありましたように、当初のオープン予定7月14日が3カ月おくれの10月14日に延期になった件について、私からも若干お聞きをしておきたいと思います。

 施設のたびたびの設計変更などによる工事のおくれがその延期になった原因、理由だということですが、それでは最初に市長に改めてお伺いをしておきたいと思います。

 市長は、不退転の決意で臨まれたこの鳥羽マルシェのオープンが10月に延期になったことについて、理由や原因等も含めて、どのようなご見解でおられるのか、またどのような思いでおられるのか、まずお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 昨日もお答えいたしましたけれども、今回のこの延期につきましては非常に残念に思っております。

 初めの説明を聞いておりまして、今からでも期限には間に合うなという感じでいたんですけれども、急遽3カ月もおくれてしまったということで、私もかなり強い意見もそのときも言わせていただいたんですけれども、現実がそうであるということで、どうにもならないということでそれを受け入れたところでございます。

 昨日も言わせていただいたように、今まで鳥羽の工事でこういうことはほとんどなかったというふうに思うんですけれども、やっぱり今回このような事態が起こったのは、鳥羽市役所だけではなくて、やはり外部の人たちとの共同作業ということで、その連携がうまくいかなかったということ、それから役所内の課と課の間の連携、これも反省すべきところがあるんじゃないかなというふうに思っております。

 そして、今後こういうことのないように、職員にも指示をしましたし、私もそれについては十分気をつけていきたいと思っていますし、今回のことも、全体を見渡してリーダーシップをとるということが私や副市長に欠けていたんじゃないかなというふうにも思っております。

 ただ、おくれてしまったことは今さら取り戻せませんので、10月14日をしっかりと守って、そして、秋の野菜やら果物やら、また魚介類のシーズンということもあって、それをいい方向に向けていきたいと。悲観とか憤慨するだけではなくて、それをポジティブに、前向きに捉えて、いいものをつくっていきたいと。そして、鳥羽マルシェが繁盛するように、鳥羽の人々が喜ぶように、そして市外、県外からたくさんの方が来ていただくように、そういう方向で前向きに頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 今、市長のほうからおくれたご見解を聞かせていただきました。課と課の間の連携不足とか、悲観はしていないというようなことでございました。それで私は結構かなと思うんです、悲観をしても前へ進みませんから。

 ただ、私は思うのですが、鳥羽マルシェのオープン延期の原因が例えばコンセプトやストアコンセプトに基づく設計変更などであれば、それは私も十分に理解ができるのです。実際にそうしたストアコンセプト等に基づいた設計変更等であったと解釈してもよろしいのでしょうか。この点についても、まず確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 設計変更の要因につきましては、建物を建てている中で、お客様に満足していただきたいという思い、それとよりよいものをつくりたいという思いから、店内のレイアウトや機器整備などに変更が生じてしまいましたものです。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 私がなぜこのようなことにこだわっているかと申しますと、私自身もこれまで、こうした事業を展開する上でコンセプトの重要性については幾度と申し上げてきましたし、そのときに紹介させてもらっております山口県の道の駅、萩しーまーとですが、その萩しーまーとのリーダーは全国公募による駅長で、そのお名前が中澤さかなさんだということも申し上げてきました。その中澤駅長が就任して最初に手がけたことは、提出された初めの計画書を破棄して、一から計画をやり直したということであります。つまり、直ちに10カ所のお魚センターを選び出し、現地視察の行脚を行い、次に着手したことは、萩に戻り、地元マーケットの分析だったそうです。そして、得たデータをもとに分析をしながら、グランドデザインからやり直したということであります。

 このようなことを背景にしながら、萩しーまーとは地産地消をコンセプトに、公設市場をストアコンセプトに、そして「近き者悦び、遠き者来る」を開発コンセプトにして、13年前にオープンしたということであります。

 つまり、私が何を申し上げたいかと申しますのは、萩しーまーとも、オープンまでには駅長の全国公募という新しい手法を取り入れながらも、前段、紆余曲折等もあり、当初の計画より相当スロースタートになったようですが、しかし、その分、どのような道の駅にするか、しっかり分析、議論を重ね、結果として筋道の通った中身のあるコンセプトをつくり上げることができたことが、結果として全国的にも有数の繁盛する道の駅、萩しーまーとを誕生させたのではないかと、このように考えたからであります。

 つまり、先ほども申し上げましたように、鳥羽マルシェも実際にストアコンセプト等を重視しての設計変更等であれば−−お客様に満足していただけるようないわゆるストアコンセプトはないようですが、お客様に満足してもらえるようなよりよいものをつくっていく、ここら辺もその精神が入っとるんです。そういうことでこのスタートがおくれたわけですね。が、そのことは必ず将来生きてくるのではないかなというように私は思っております。

 そのことも含めて、市長、先ほど申し上げてきました萩しーまーとのオープン前の経過、コンセプトの重要性なども含めて、市長のご所見等をいただければありがたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 今までの成功事例について議員さんからいろんなことを教えていただいて、非常にありがたいというふうに思います。

 ただ、どこの施設も全く同じかというと、そういうことじゃありませんし、公募をして、すばらしい人が見つかったということだと思います、萩しーまーとの場合は。そして、その人の考え方に基づいて、新たなコンセプトでやられて成功したということだというふうに思います。

 ただ、公募をしても、いい場合もありますし、また、今までこのことでかかわってきた人たちの考えとまるきり違ってよくなる場合と、そうでない場合というふうになることもありますので、それは全てが当てはまることではないんではないかなというふうにも思います。

 今回の場合は、漁協さん、農協さん、そして三重大学の先生、そして役所の職員、いろんな方が話し合いしてやってきたことをそのまま実現しようという方向で動いているということについては、私は間違いではないというふうに思っておりますし、また、今回おくれた理由が、先ほどの課長の答弁のように、消費者の方に喜んでいただくためにいろいろ考えた、それがおくれにつながったということですので、議員ご指摘のこととある部分では相通ずるものがあるのかなというふうに思っていますので、参考にさせていただいて、よりよいものにしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) それでは、これも確認の意味で改めてお聞きしますが、鳥羽マルシェはどのようなコンセプトを掲げ、どのような中身の事業展開になるのか、また運営計画はできたのか、あわせてお聞きをします。簡単で結構ですんで。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 本施設につきましては、市内産業の振興を図る大きな仕組みの拠点であると考えておりますので、これまでの一般質問の中では、地域産物の販売を通じて第1次産業の振興を図るとともに、食の魅力をPRし、食のおもてなしに取り組む観光都市としてのイメージアップにつなげるという考え方をご説明しております。

 議員がおっしゃる意味合いは、店舗としてお客様にどのような姿勢で事業を展開するのかということのご質問かと思います。直売所を運営する鳥羽マルシェ有限責任事業組合のホームページの文言を紹介いたしますと、そこには、「地域が誇る農水産物と健康をお福分けします」という文言が掲載されております。これは、この地域の産物が地域内で皆様においしさを味わう幸せをお福分けする施設としての事業展開を目指しており、これは市の方向性ともリンクしております。

 地域産物の力でまずは地元の方々を笑顔にし、その評価を聞きつけて観光客にも来ていただけるような施設になることを目指しております。

 また、事業運営計画のほうとしましては鳥羽マルシェのほうで作成しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 運営計画はできているということですね。また後日でよろしいでお示しください。よろしいでしょうか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) 運営計画のほうについては、鳥羽マルシェ事業組合のものでありますので、市のほうからちょっと出すのは差し控えさせていただきたいんですけれども。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) それはおかしいんじゃないんですか。鳥羽市と4者でこの事業運営をやっていくということですね。そういうことですから、運営計画ぐらいは出してもらわんと、私どもとしてもチェックのしようがありません。

     (「出したらええやん、出したら」の声あり)



◆12番(山本泰秋) そういうことですよ。一遍検討して、私は出しても何もおかしなことないということで解釈してますんで、よろしくお願いします。

 それでは、いわゆる具体的なコンセプトはまだないというような答弁だったと思います。この業界では、コンセプトがはっきりしているお店とそうでないお店とでは、明らかに業績に差が出てしまうということでも分析がされているようです。つまり、極端な言い方をすれば、どのようなコンセプトをつくるかによって、その事業が成功するか否かの分岐点になるということだと思います。ぜひとも、この間を利用して、中身のある、筋の通った、はっきりとしたコンセプトをつくっていただき、オープンに臨まれることを期待いたしております。

 最近、道の駅や直売所等を開設、運営する上で最も重要なのがリーダーの人材だとよく言われています。私の前回の質問の折、提案させていただきました全国公募は行われなかったようですが、マルシェのリーダー、つまり店長は決まったのですか、お聞きをします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 今現在、鳥羽マルシェ有限責任事業組合では、母体となる鳥羽志摩農協、鳥羽磯部漁協からの出向職員、各2名とともに、新たに海外でも勤務経験のある正社員1名を採用し、5人が中心となって取り組んでいるところでございます。

 店長につきましては、まだ正式には決まってございません。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 先ほども言いましたように、こういう事業をやっていく上で最も重要なのがリーダーだということからすると、非常に遅いですね。何をしとるんかという気がいたします。ですが、詳しいことは聞きませんが、こうした事業を行う上で最重要ポストだという認識の上での任用だと思いますので、大いに期待をいたしております。

 それから、次に、鳥羽マルシェが駅前である佐田浜地区への開設計画が起こってから、期待をする声と、懸念や心配をする声が交錯しているのがその実態ではないかと思いますが、特に、一番街、海産物店などとの商品の競合問題等の解決方法、逆に相乗効果が起こるような方策等も含めての対応策について、どのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 当施設は、季節の新鮮な産物が持つ価値について、栄養面から、あるいは地域の伝統や慣習と絡めて販売していくことに重きを置いており、この取り組みは観光都市鳥羽のグレードアップにつながるものと考えております。

 今、飽食の時代にあり、食に対するニーズも、健康を守るために食べたい、旬の時期や特定の地域でしか出会えない独自の味覚に触れたいというように多様化してきていると思われます。健康といった切り口で食の魅力を伝えていくことで、新たに鳥羽の食のファンの獲得につながり、観光客の増加に期待しております。

 また、よくあります何々横丁とかいうような同業種店舗の集まりを意図的につくり、集客効果を高めている商店街を見受けます。こういった事例は、消費者が複数ある店舗から自分の好みで選ぶレジャー的な要素が多くの人を引きつけ、成功しているものと考えられます。

 佐田浜地区についても、立ち寄る施設がふえることで、消費者にとっては数量や持ち帰り形態、価格といったニーズに合わせて商品を選ぶ楽しさを味わっていただくことができるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 私の質問にちょっとまともに答えてもうていない気がします。といいますのは、競合問題、一番気になっとるのが、そこら辺も含めてどうなんかということでお聞かせさせていただきました。

 解釈させてもらいます。新鮮なそういうものを取り扱うので、競合はないというような解釈でよろしいんでしょうか。ちょっとその点だけ一言答えてください。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 競合はあると思います。ただ、それがどの程度あるのか、致命的なものなのか、軽いものなのか、それは私たちもよくわかりません。そういった批判とか心配があることは私ももちろん聞いていますし、私自身もそういう心配もしているのも事実です。その市場ができて、例えば、イオンとか、いやさかさんとか、ぎゅーとらさんとか、大きな店もありますけれども、一時的にはそういった店の売り上げというのは下がる可能性があると思いますし、どこまでそういう影響があるかよくわからないというところもあります。心配もしております。ただ、長い目で見た場合は、そんなに大きな市場でもありませんので、いい線に収束していくんではないかなというふうに思っております。

 私たちが皆さんとの協議も経てこの鳥羽マルシェをスタートしたということは、このLLP、あるいは鳥羽磯部漁協、鳥羽志摩農協の経営を助けたいと思ってやっているわけではありません。国の予算を引き出してきて、市と国と、それから鳥羽磯部漁協、鳥羽志摩農協からも出資をしていただいて、みんなの資金、みんなの努力で、議員言われます近くの者が喜んで遠くからお客さんが来てくれる、そういった施設をつくりたい。そして、今あるパイをみんなでとり合うんじゃなくて、このパイを大きくしたいと。何もしなければ、私はこの遷宮も済んで、だんだんとお客さんが減っていくというふうに思っていますので、それを何とか緩やかなものにしたい。お客さんをふやしたい。そういうことは、この鳥羽マルシェへ来ていただくお客さんだけではなくて、その周辺にもいい影響を与えるというふうに思っております。

 だから、心配は私も含めてみんなしているんですけれども、これを、できてよかったなと、それは一番街さんやら、ほかのマーケットも含めて言っていただくような形にPRをしてお客さんをふやしていくということが最も大事なことだと、こんなふうに思っておりますので、議員が心配されていることは当たっていると思います。それはみんなが思っていることで、ただ、それをいい方向へ向けていこうというのが、これからの私たちの方向だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 競合問題、これは恐らくやり方、今聞かせてもうた品物を扱うということからすると、どうしても市長言われるように起こってくる、私もそれは思います。しかし、私は前回の質問のときにも言わせてもらいました。いわゆるこれをオーバーフォローするような事業展開、いわゆる鳥羽マルシェが大繁盛をする。そのことによって逆に相乗効果が起こります。そのことを私は大いに期待をしとるんですが、そこら辺も含めて提案に入れさせてもらいたいなというように思います。

 ここのところで議論しとると時間がなくなってしまいますんで。

 それから、もう1点、直売所の運営上、私自身最も心配をしている一つが、農産物の品ぞろえも含めた供給体制であります。特に、農産物の品ぞろえ方法、手段、また、調達システム等も含めての品ぞろえ体制並びに供給体制は整ったのかお聞きをしておきます。これも簡潔にお願いします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 出荷体制につきましては、生産者の高齢化もあり、また佐田浜という遠方へ持ってきてもらう都合もありますので、各地区を回っての出荷体制を今考えております。

 それと、品切れでよかったでしょうか。

     (「品ぞろえ」の声あり)



◎農水商工課長(浜口貢) 品ぞろえにつきましても、今、農協のほうとも調整しておりまして、1年間の毎月のリストを作成しまして、そこで、いつ何を出すという品物については体制を整えております。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) それでは、次に、本物の魅力提供を基本理念とした鳥羽マルシェと漁業と観光、そして一宿一(逸)品運動は、まさに食を通じて相通ずるものがあるわけですが、どのような連携を図り、にぎわうみなとまちづくりも含め、どのような展開を考えているのか、その構想などがあればお聞きをしておきます。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 鳥羽マルシェは、食の都・鳥羽の玄関口において、農業と漁業のコラボによりまして、地元の野菜とかお魚の直販施設と地物のレストランをオープンすることで、その魅力に市民の皆さんが憩い、楽しみ、マルシェに市民の皆さんがたくさん行き交うことで観光客の方々への誘導へと結びついて、観光振興に大きく寄与していただくものであります。

 鳥羽マルシェでの販売につきましては、山本議員の一宿逸品運動であります、地元のよりすぐれたすばらしい食材を提供することで、そういう概念にマッチングするもので、このことが鳥羽マルシェと漁業と観光、一宿逸品運動の連携をさらに強く結びつけていくというふうに考えてございます。

 そして、事業展開でございますが、私ども観光課といたしましては、マルシェの情報発信を担当してございます。具体的には、私ども職員が市内の農家さんや漁師さんを訪ねまして、収穫の様子や生産者の方の動画や写真を撮影しまして鳥羽マルシェで発信いたします。また、うちの観光課のホームページのブログ、そしてフェイスブックやツイッター等のSNSを活用しまして、リアルタイムに生の情報を発信してまいります。

 このように、生産者の笑顔や収穫の喜びの映像、ブログなどによる情報を市民や観光客の方に知っていただくことで、そこへ行ってみたい、それを食べてみたいと感じていただき、鳥羽駅周辺も含めた市街地への周遊・滞在促進を図れるというふうに思っております。

 そして、市民、観光客の憩いの場としての利用へと盛り上げ、周遊・滞在の拠点として、まちづくりの起爆剤になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 本来ですと、この件に関してはここでじっくりと議論をしたいところですが、これについてはまた後日に改めて議論をさせていただきたいと思いますので、その折にはよろしくお願いいたします。

 それと、1件目最後の質問ですが、にぎわうみなとまちづくりのために、駅前、鳥羽港・佐田浜周辺のハード・ソフト両面の整備が不可欠だという観点から、これまで幾度と指摘をさせてもらっております関係ですが、次の質問との時間配分もありますので、3点に絞って、その確認も含めて改めて指摘をさせていただきますので、ぜひとも前向きな答弁と積極的な対応をお願いしたいと思います。

 まず1点目は、早いもので、平成20年1月に閉館して既に6年が経過するパールビル問題であります。

 前回の質問の折に、特区認定申請の話もありましたが、そのことも含め、解決への進捗状況はどうなっているのかお聞きをします。これも簡潔にお願いします。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) それでは、山本議員のご質問にお答えをします。

 議員ご承知のように、パールビルにつきましては、23年に私どもが買い取りの意向を示しました。それから3年強がたつわけなんですけれども、そのときと状況は一向に変わっておりません。

 それから、特区申請の件ですけれども、ご案内のように、3月11日東日本大震災のことを受けまして、その法律が国のほうで施行されました。実はそれをめがけて特区申請を考えたんですけれども、その後、担当課のほうで国土交通省の外郭団体である社団法人国土政策研究会に相談をさせていただきました。ただ、特区申請につきましては窓口が内閣府になります。それで、ご案内のような法律につきましてはパールビルについてはそぐわないというふうな結論を得ましたので、その後は仕事を進めておりません。

 それから、パールビル管理組合につきましては、先月も、5月26日だったと思うんですけれども、新たな組合長、それから理事の方が私どものほうへお見えになりました。そのときでも、まだ解決されていない数名の地権者につきましては組合の中で解決をしてくださいというふうなお願いをしたところでございます。側面的には私ども行政も応援、支援をする予定でおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 言われていた特区申請の対象にならないということだったようですが、少なくとも、これはにぎわうみなとまちづくりのネックになってきておる状況でございますので、何とか早期に解決をということで、よろしくお願いいたします。

 市長のご所見もお聞きしたかったんですが、時間の関係で省かせていただきます。

 それでは、2点目は、これも3度目の指摘、提案ということになりますが、モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋) このモニターは、臨海道路のつけ根のところから撮った写真でございます。これも3度目の指摘ということになりますが、つまり、交通安全面を考えて、現在の佐田浜第1駐車場入り口付近への横断歩道の設置−−これです。こういうことなんです。私が若干つくらせてもらいました。あの赤い点線のところへ横断歩道。それで、もう急ぎますが、ちょうど中央の部分に第1駐車場の出入り口をまとめてしまったら−−私も先般ちょっと工事しとったところを見てきました。やっぱりあの状態では、想定されるところでは、恐らく出口のところ、相当な混雑状態になるのではないかなということを心配しております。やっぱり想像しとったとおりやなというように思っております。

 そういうことも含めて、この歩道も今の入り口がある限りなかなかつくれないんです。ですので、出入り口を中央へ持っていく、出口を中央へ持ってくるということですると、一石二鳥、お客さんの混雑も入れると一石三鳥ぐらいの効果がこのことによって起こるのではないかというように思うのですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 何度も議員のほうから指摘をされていますので、私たちも何回もこれについては考えているところですけれども、主張されることに意義もあると思います。言われたように、そういうふうな、変えればよくなる面が確かにあると思います。

 ただ、ここの部分は、横にあったあの緑を全部取り払って道を広げて、そしてこの3車線にかなりの費用をかけてこれを実現したという経過もありますので、今回、それをまたもとのようになしにして短くしてしまうということは、駐車場へ入る車線を短くしてしまうということは、やはり混雑したときに国道の本道のほうに影響を与えてしまうんじゃないかと。そういったことで、どちらをとってもやっぱりマイナス面が出るということで実行ができていないということだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) もうこの件についても、いわゆるメリットの分、一石三鳥も含めて、市長にはもう納得していただけるんかなというつもりで質問をさせてもらっております。今回、質問に出しました。

 ということで、市長が言われる、その路線をいろわないかんという、ほとんど関係ないですよ、これ。一遍ちょっとはかってみてください。それで、中央のところへ持っていっても、七、八十メートルはありますから、こちらの交差点まで。100メートル近くあります。そういうことになると十分に歩道は設置できますし、これは警察の意見も聞いての話なんです。

 それで、渋滞時に、盆正ぐらいですけれども、したときに列が長くできるということで、そこら辺も懸念されとるようですが、わずか七、八十メートルの列ですから、これは何とか解消できると思いますよ。さっきの鳥羽マルシェの話ではありませんが、これは工夫次第で解消していかれると思います。

 そういうことで、これはもう思い切って、こういうやつで敢行すれば、こういうようなメリットが生じてくるということも含めて、十分にご検討ください。よろしくお願いします。

 それから、もう1点は佐田浜桟橋の関係なんです。

 それで、これも3度目の質問ということになりますんで、指摘ということになりますんで、もうくどくど言いませんが、基本的には、現在使われておる7番、8番、9番、10番ですね。右側が9番、10番桟橋なんです。それをマリンターミナルの中央に位置する5番、6番にということで提案させてもらっております。そういうことで、それをやることによって、離島地元住民にとっては大変な利便性を向上させることができるというようになると思いますし、まして観光客にとっても非常に歓迎の意を一段と含んだ捉え方をしてもらえるんじゃないんかなということで、観光振興にもつながっていくということの大きなメリットが起こってくることは間違いありません。

 そういうことも含めて、ぜひともこの9番、10番の桟橋を5番、6番に移動する。これをやるだけで−−ご承知のとおり、5番、6番桟橋があいてきとるのですよ。非常にこれはもったいない話ですね、こういうことからするとね。ということで、これは市長も幾度と県へ足を運んでいただいて働きかけをしていただいているということでございますが、定期船の乗り場桟橋の位置がこのままでは鳥羽市にとって大変な損失でありますし、先ほど言いましたように。変更することによって大変なメリットが生じるというあたりを県にも強調していただいて、一日でも早く桟橋の移動が実現できますように、県への働きかけを一段と強めていただきますことをぜひともお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 それから、もう1点、何でこの写真お見せしたかというのは、あの9番、8番ですね、一遍に船が着けられないんですよ、あの状態ですんで。これも非常にもったいない話ということも含めて、県への働きかけ、強力にお願いしたいなと思いますが。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 山本議員ご指摘のことは、私たちも県に直接働きかけていますし、知事にも、また県議会にもそれをお願いしているところです。

 この7、8と9、10の間がハの字型になっている、これを平行にしてくれということと、それから、この9、10と5、6をかえてくれということも言わせていただいています。ただ、ご存じのように、3、4、5、6については、今の鳥羽市の定期船の船を着けるには規模が少し小さ過ぎると、もたないということで、それを変えるためには入れかえなければならない、あるいはチェーンを太くしなければならないということですので、お金もかかることですので県もなかなか腰が重いんですけれども、これについては強く働きかけていきたい。今まで以上に強く働きかけたいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 先ほど市長から、強く働きかけていくということですが、大変なお金もかかると。これ、もう私も承知をしておりますが、長い目で見たときには、恐らくこれだけのメリットがあるということは、その経費ぐらいはすぐに浮いてしまう、移動をすれば。私はこういう解釈をしております。そういうことも含めて、ぜひとも働きかけをお願いしたい、このことをお願いしておきます。

 それでは、2件目の旧鏡浦中学校の跡地・施設跡の利活用について質問したいと思います。

 少子化による全国的な学校統合等のうねりが起こってきている中、鏡浦中学校は本年4月1日付で鳥羽東中学校に統合になりました。

 そこで、鏡浦中学校の跡地、施設跡の利活用について、具体的提案も含めて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、お聞きします。教育委員会は、旧鏡浦中学校の跡地・施設跡の利活用を含め、今後どのように対処をしていくお考えなのか、あるいはどのような方針なのかをお聞かせください。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 統合後の旧鏡浦中学校の校舎でございますけれども、学校としての使命を終えた後も、地域の身近で貴重な公的財産であるということから、地域の実情等に応じて、できる限り有効に活用していくことが必要だと考えております。

 したがいまして、今後、市を初めとする公的団体並びに地域の皆さんとよく協議をいたしまして、転用が円滑に実現するよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 特に今のところ具体的な利活用に向けての考え方は持っていないということでございますが、それなら、私のほうから施設跡の有効利活用という視点で具体的な提案をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、特に東日本大震災以降、いつ起こってもおかしくないと言われている南海トラフ地震が起こったときの想定津波高の発表などがあり、地域で急浮上してきたのが、かがみうら保育所の高台への移転問題であります。事実、現在のかがみうら保育所は海抜4メートルのところに建っているということですから、最優先で、それも一日も早く旧鏡浦中学校の施設跡へ移転すべきだと私は考えるのですが、その前に確認も含めてお聞きしておきます。

 まず、いつ起こってもおかしくないと言われている南海トラフの巨大地震が起こったときの本浦港の予想津波高はどうなっていますか、お聞きをします。



○議長(野村保夫) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(井上裕一) お答えいたします。

 本浦港付近では、約9メートルの津波を予想されています。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) 私がなぜいきなりこのようなことを聞かせていただいたかには、少し理由があります。

 実は、いきなりこれは何やというように思われた方多いと思いますが、この石はかがみうら保育所の裏といいますか、少し奥にあります清岩庵という本浦のお寺の門の横に昔から建てられている石碑なんです。何の石かと申しますと、1854年、今からちょうど160年前に起こった安政の大地震による大津波に襲われ、その津波の到達点にこの石碑が建てられたということであります。写真のとおり、文字はほとんど読めなくなっていますが、古文書の記録によりますと、このようなことが記されているのです。

 朝6時に大地震があり、海の潮は湧くように、白い波は山のように、瞬く間に村の中央から山腹を直撃し、お寺の門を入って三寸のところまで来た。−−三寸というと90センチですね。人家は砕け、家財はことごとく流れ去った。このように記されているのです。

 ここにも記されているように、お寺の門を入って三寸のところまで来た。これなんです。これが清岩庵の門なんですね。ちょうどあの奥にある海抜表示のステッカー、あれ何と書いてありますかというと、地面で6.5メートル。ということから推測しますと、この安政の大津波は、本浦港には7メートルぐらいの津波が来たと、このように推測されます。保育所は海抜4メートルのところに建っておるということで解釈してもうたらいいんかなというように思います。この点が、いわゆる、天災は忘れたころにやってくる。こうした石碑は後世への忠告の思いを込めて建てられたのだと思いますし、まさにヒントはこれだと思いました。私が今回この件を質問に取り上げさせていただいた大きな理由でございます。

 いずれにしましても、今、保育所行政も防災対策、津波対策などが大変な課題になっていると思いますが、担当課として、先ほどの歴史もひもときながら、今、かがみうら保育所が置かれている状況を鑑みてどのように感じられましたか、また、どのような見解を持たれたかをまずお伺いしておきます。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 現在のかがみうら保育所は、議員ご指摘のとおり、海抜4.2メートルの場所に施設がございます。このことから、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震、津波の発生に備えて、日ごろから高台への避難訓練を実施し、有事の際に一人の命も落とさないよう備えているところでございます。

 現在の施設の移転につきましては、今後の児童数等も考慮しながら、議員提案の鏡浦中学校の施設も含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) それから、旧鏡浦中学校の跡地・施設跡の利活用ということで、第2弾の提案として、高齢者のためのデイサービス施設等を保育所と併設してはどうかと思うのです。併設することによって、高齢者と園児、そして、前は小学校でありますから、小学生を加えた多世代交流の場づくりができ、有意義な活動展開が期待されますし、これこそまさに跡地・施設跡の有効な利活用ということになるのではないでしょうか。

 しかし、第1弾の提案の保育所の移設は新しいほうの校舎で十分に対応できると思うのですが、高齢者のための施設の併設となりますと、校舎全体を使うということで、どうしても古い校舎部分の耐震補強問題が起こってきますが、ここのところは、市長、地域の活性化のために思い切って耐震補強を敢行することによって、私の第3弾提案の鏡浦地区全体の避難所としての機能を有するような施設になるのではないでしょうか。

 市長、きょうは私のほうから鏡浦中学校の跡地・施設跡の有効活用ということで、1点目はかがみうら保育所の移転先に、2点、3点目は耐震補強を敢行していただいての高齢者の施設等の開設と、鏡浦地区全体の避難所の機能を持った施設にということで提案させていただきました。もちろん、これを具体的に進めていく上では、3地区で協議会等をつくり、十分に協議していただく必要があるわけですが、そのことも含め、私の提案に対する市長のご所見をお伺いしまして、私の質問を閉じていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 山本議員の最後のご質問にお答えいたします。

 保育所の移転については、やはりあれだけの津波を考えますと、これから対処していかなければならないというふうに思います。今も、すぐ裏が裏山ですので、津波が来ると想定されている時間内に子供たち全員が逃げると、これは可能だというふうに思っておりますので、そういうことに向けて、先生方中心に避難訓練もしているという意味では、ある程度安心なところもあるというふうに思います。ただ、どういうことが起こるかわかりませんので、やはり高いところに保育所があるということは、これはもういいことだというふうに思いますので、それはそういう方向がいいのではないかと思います。

 ただ、先ほど議員が協議会をつくってと言われましたけれども、やはり地元の人たちがそれに賛同してもらわないといけないというふうに思います。人によっては、来るか来ないかわからない、あるいは何十年か何百年に1回のために遠くまで毎日子供を送り迎えするということについて、反対という方もあろうかと思いますし、それから、老人の施設についても、本当にそれを望んでいるのかということは、これは大事なことだと思います。以前もほかの地区で老人と保育所を一緒にという話がありましたけれども、これはいざというときになって反対があって、その計画がつぶれたということもありますので、やはり地元の人たちの同意が非常に大事だというふうに思っております。

 ただ、耐震補強というのは今の時点では考えておりません。今後必要であれば、それはやらなければならないと思いますし、その前にやるべきことがたくさんありますので、その後のことということで検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 山本議員。



◆12番(山本泰秋) ありがとうございましたまで言うてしもたんですが、市長の答弁を聞きまして、これだけはちょっと言うとかないかんなと思います。

 きょう出させていただいた提案、保育所の移転先、それから高齢者施設等と。これは地元から湧き上ってきた意見なんです。それを私、取り上げさせていただいたということで、あえてこのことは言わせていただきたいなと。

 その上で、ぜひとも−−特に思うんです。場所的には非常に鏡浦地区の真ん中に位置していまして、高台でありますし、いわゆる鏡浦地区の避難所としてはもってこいの場所かなと。体育館もきちっとありますしということで、どうもそういうことで将来的に利活用したら非常に有効な施設になってくるなと、こういう思いで質問をさせていただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(野村保夫) 暫時休憩いたします。

           (午前11時02分 休憩)

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           (午前11時10分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 7番、坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。

 昨日6月11日、東日本大震災から3年3カ月。震災のあった年の「がんばろう!石巻」の看板の脇に一輪のヒマワリが咲きました。津波で流されてきたヒマワリが塩害にも負けず発芽し、見事なヒマワリの花が咲いたのです。誰もが先の見えない状況に心身疲れ切っていたときに小さな芽を見つけ、その姿に「どれほどの勇気と希望をもらったかわかりませんでした」と伺いました。やがて「ど根性ひまわり」と名づけられ、たくさんの種をつけ、次の年は2世、そして昨年3世の種が人伝いに全国へ、そして世界へと広がっていきました。そして、4世の種が太陽に向かって咲くヒマワリは、多くの人の希望そのものです。私がいつも大切にしていること、小さな声を聞く力、声なき声に耳を傾けていける自分でありたいとの思いを込めて、質問に入ります。

 地域包括ケアシステムの構築についてです。

 内閣府が発表した平成25年版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%であるのに対し、2025年では18%に占める割合は、2010年で男性11.1%、女性20.3%となっていますが、2025年では男性14.6%、女性22.6%に増加すると予想されています。このように、高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢化社会の対応に欠かせない喫緊の課題です。

 我がまちの高齢人口の推移についてお伺いをいたします。本市の65歳以上と75歳以上の高齢人口の推移をお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 本市の65歳以上、75歳以上の高齢人口の推移についてでございます。

 国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に推計し公表した鳥羽市の将来推計人口によりますと、65歳以上の高齢者人口は2015年に6,815人となり、2020年の7,001人をピークに減少すると推計されています。また、このうち75歳以上の後期高齢者人口は、2015年に3,666人となり、2030年の4,118人をピークに減少すると推計をされております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉広子議員。



◆7番(坂倉広子) 急速に進む高齢化社会の対応として、今回は質問いたしませんが、認知症対策もあろうかと思いますが、このことは次回の質問とさせていただきます。

 今後、高齢化の進展に対して地域包括ケアシステムの構築をどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 地域包括ケアシステム構築のため、平成27年4月に介護保険法の改正が施行される予定となっております。その中で、市町村が実施しなければならない事業として、医療・介護連携事業、認知症初期集中チームを含めた認知症施策事業、地域ケア会議の開催、それから新しい介護予防・日常生活支援総合事業、略して新しい総合事業がございます。このうち、総合事業は平成29年度から開始しなければなりませんが、それ以外の事業は平成30年度までに順次開始することとなっております。

 鳥羽市におきましては、平成25年度より多職種連携による医療・介護連携会議を立ち上げ、医療・介護連携事業に取り組んでおり、また、地域ケア会議に関しても一部平成25年度から開始しているところでございます。

 今後、これ以外の事業も順次開始できるよう進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 私は、以前にも地域包括ケアシステムについての質問を行いました。現在、地域包括支援センターを中心に、高齢になっても安心して暮らせる体制を行政もつくっていただいております。パールプラン21、第5期介護保険事業計画では、「ぬくもり・ふれあい・いきいき鳥羽市をめざして」木田市長の挨拶の中で、「真珠のようにきらり輝く鳥羽(まち)を実現するため、生きがいや安心をみんなでつくるまちをめざし、福祉政策の充実を推進してまいりました」と記述されています。そして、急速に進む高齢化社会への対策として、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければなりません。

 医療と介護、予防、住まい、生活支援など、切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、地方自治体を中心に、地域の住民や関係諸団体等の取り組みにかかってくるかと思います。地域ケア会議の実施の状況についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支えるサービスの確保や地域づくりの整備等を同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けた手法の一つでございます。当市におきましては平成25年度から開始をしており、これまでに5回開催をいたしました。

 この会議は、地域包括支援センターが主となり、介護支援専門員等、地域から上がってきた解決困難な課題を持った高齢者について個別に検討を行い、地域で継続して生活が送れるように支援していくことを目的としております。会議を通じて問題解決に向けて話し合い、互いに連携し、支援していくことで、高齢者が地域で生活しやすい環境をつくるとともに、支援者等の精神的負担の軽減にもつながっておると考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 課長のほうから答弁がありました。地域ケア会議が開催されているとのことです。ケアマネジメントの支援、地域の課題の解決、さらに困難な事例などに対する支援方針を調整するために、地域ケア会議の役割は重要となります。

 埼玉県の和光市での取り組みを紹介させていただきます。和光市で行われている地域ケア会議では、介護保険法だけではなく、障害者自立支援法や生活保護法など関係各法や制度横断的に個別事例のプロセスやプログラム、結果の評価を行うことで、利用者の尊厳の維持、自立支援の実現を目指しています。制度横断的に事例の検討を行うことで、制度や職種の縦割りではない、チームケアは標準化するという効果も期待しています。地域ケア会議の目的は、いわゆる良質な医療、良質な介護と言ってもよいのではないでしょうか。高齢者の尊厳とQOLの向上に寄与できることが最大の効果とも言われています。

 そして、今後の課題は山積ではあろうと思いますが、今後の課題についてお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 今後の課題としましては、特に課題と考えておりますのは、介護保険サービスのうち予防給付の訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行される新しい介護予防・日常生活支援総合事業でございます。国は、既存の介護サービス事業所やボランティア、民間企業、NPO等地域の多様な担い手の活用を想定しておりますが、鳥羽市の場合、このような担い手が少なく、地域特性もあることから、人材確保が難しいと考えております。

 今後どのようにして地域の多様な担い手を活用し、鳥羽市独自のサービスを構築していくべきか、地域や関係機関にも協力をお願いして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 健康福祉課長のほうからおっしゃっていただきました社会的資源が少ないこと、人材確保など、課題はたくさんあるかと思います。高齢化が進む中、どう支えていくのか、課題はあるかと思います。また、今後の重要課題は、介護と医療の連携をどうしていくか、我がまちの体制をどう整えていくのか、また、高齢者の一人一人に寄り添うためのシステムの手だて、また高齢者、弱者対策である、また低所得者の手だて、高齢者一人一人のニーズに合った医療や介護の連携が大事でないかと思います。

 そして、桑名市は、昨年12月に地域包括ケアシステム推進協議会条例を全国に先駆けて制定し、関係者との議論を活発化させています。そこで市長に見解をお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 坂倉広子議員のご質問にお答えいたします。

 介護が必要でなくても、また必要であっても、住みなれた自分の地域で安心して暮らしていける、そういう仕組みづくりが非常に大事だというふうに思っております。また、こういった仕組みづくりをするために、鳥羽市においても、要介護・要支援にならないために特にウオーキングで健康づくりをしたらどうかという考え方をことしから進めております。

 先日、東京で三浦雄一郎さんの講演を聞いたんですけれども、栄養のあるものを、またバランスのある食事をとって、そしてウオーキングとかでそれを消費して健康を維持する、これは大事なことなんですけれども、これは守りの健康だと、こういうふうに言われました。三浦雄一郎さんの言う攻めの健康というのは、自分の体力をもっとつける、そういう老人が努力をする、それが攻めの健康なんだと。三浦さんは、片方5キロの靴を両足に履いて、25キロのリュックを背負って歩いているそうです。月に1回は1キロの肉を食べると、こんなことを言っていましたけれども、なかなか一般の人ではそこまでできませんけれども、私たちがこれから進めていこうとしているのは、守りの健康と言われてちょっとショックを受けたんですけれども、しかし、これもやらないよりはやっぱりやったほうがいいということで、エネルギーをどんどん使う、運動するということはこれから必要ではないかなというふうに思っております。

 この地域包括ケアシステムにつきましては、よりよいシステムが構築できるように、現在策定を進めております第6期の介護保険事業計画の策定委員会でも議論をしていただいて、最初に言わせていただいたように、高齢者が住みなれた土地で生活ができる、そういうシステムを構築していく、そういう方向で議論をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 市長のほうから、介護の予防ということでお話をいただきました。

 最後に、高齢者が住みなれた地域で医療や介護などのサービスが受けられるよう、そして窓口体制を早急に−−第6期計画のことも言われましたが、窓口の体制を早急に取り組んでいただきたいと思います。そして、今後また国や県へしっかりと要望をしていただきたいと、このように思っております。

 また、今、最大のチャンスと捉えて、地域包括ケアシステムを前向きに、そしてプラス思考で、今後の住民の未来の姿を行政の皆様とともに一緒に力を合わせていきたいと思います。

 次に移ります。デイジー教科書について。

 私、このデイジー教科書については以前も一般質問をさせていただきました。今回、確認ということもさせていただきまして、いろいろ質問をしていきたいと思います。

 まず初めに教育長にお伺いしたいと思いますが、デイジー教科書とはどのようなものかという認識ですね、以前に研究していくというお答えいただきましたので、どのような認識なのかお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) 坂倉議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 デイジー教科書とはどういう教科書なのかというご質問でございますが、大変聞きなれない言葉ですけれども、英語の頭文字をとっております。Digital Accessible Information Systemと、こういうふうにいいますが、それの頭文字をとってデイジー教科書と、こういうふうにいっております。これは、学校現場にはさまざまな障がいを持った子供さんたちがおります。特にこの場合には、字の判読、読み、こういうことに困難を持つ子供さん方のために開発をされた教科書ということでございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 教育長のほうから、読みの困難な子供さんに対しての教科書なんだということをおっしゃっていました。発達障がいや、その他、文字を認識することに困難のある児童・生徒のためのデイジー教科書の導入についてお伺いしたいと思います。

 このデイジー教科書は、パソコンの画面上に教科書の内容が映り、音声をつけたり、読む速さに合わせて文字の色を変えたりするなど、工夫があるものです。これは、特に発達障がいでも学習に困難を示すLDの中心的な症状の児童・生徒にとって、とても効果があるものであります。個人差はありますが、長い文章を正確に速く読むことが難しい、繰り返して読むことが難しい、文章の意味を理解することが難しいなどが挙げられます。こういう子供たちには効果があらわれるということであります。

 しかし、こうした子供たちは授業中に集中ができなくなることもあります。こういった児童・生徒は我が市においてもいると思います。子供の困り感を少しでもとってあげる方法の一つ、それがデイジー教科書であると思います。

 本市においてデイジー教科書の導入のお考えがあるかどうか、また進捗状況をお聞かせください。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えいたします。

 ただいま坂倉議員のほうからデイジー教科書の導入の効果ということでご紹介いただいておりますけれども、ただいまの導入状況でございますけれども、本年5月現在、全国で984名、三重県では3小学校、3中学校で8名の児童・生徒が提供を受けておりますが、鳥羽市で提供を受けている児童・生徒はございません。現時点では小・中学校では十分認識されているとは言えない状況にありますけれども、学校現場におきましては、子供の状況に応じて、必要であれば活用を考えていこうとする意見もあります。

 教育委員会といたしましては、デイジー教科書について、さらに研究をした上で学校に情報提供をし、児童・生徒の実態に応じた活用がなされるよう働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 状況に応じて必要であればということでございましたが、ここで、すみませんが、ちょっとモニターを見ていただきたいと思います。

     (モニター切替指示)



◆7番(坂倉広子) まず初めに、これは日本障害者リハビリテーション協会のホームページに出ているユーチューブのマルチメディアデイジーの図書「ごんぎつね」を紹介させていただきます。

 ユーチューブの中から、本来は動画なんですけれども、静止画にして紹介をします。これは、ごんぎつねの物語を色覚、目で見て、そして動画ですので音声もきちんと入っております。ですので耳で聞くことができます。そして目で追うことが、この色が変わりますので、このように文章を、今読んでいるところがわかります。そして、このように音声もあり、文字も動いていくということです。これはパソコンであります。特別な教科書といって本を購入するものではないんです。パソコンの中からこういうふうにやっていきます。そしてこういうふうに文章をするということでございます。はい、次長、とめてください。

     (モニター切替指示)



◆7番(坂倉広子) そして、私、このことについて、三重県でデイジー教科書を使っている学校に視察に行ってまいりました。津市立一志西小学校へ視察に行ってまいりました。タカダ校長先生のお話を伺ってまいりました。このデイジー教科書を使って、実際、1年生、2年生のときに使われて、そして今は本当に普通に読み書きができるようになって、もう本当、驚くぐらいお子さんは普通教室のほうでしっかり本を読める形になって、学ぶことの楽しさを今、実現していますということをお伺いしてまいりました。

 先ほど教委総務課長がおっしゃいましたですけれども、これは意識の問題であると思います。本当に困っている子供の環境をよくするために、どうしたら、何ができるか、それぞれの能力を引き出す手だてを真剣に考えていくこと、これが一番大事だと、こう思っております。もしお考えがあったら、なかったらいいです。お答えいただけますでしょうか。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 デイジー教科書、先ほどの画面のほうにも映していただきましたが、子供たちが文字を追いやすいという形で、大変進んでまいりました。そしてまた、それを活用するための環境、学校現場におきましても、このソフトを取り入れる、それが非常に容易な環境が今は整ってまいりました。申請等も大変簡便になってまいりました。そんなことからも含めて、そういう見本、サンプル等もしっかりと見せていただいて、そして、それを子供たちの実態、子供たちの利用する状況、そういうものに合っておるのかどうかということも含めて研究させていただいて、そして子供たちの状態に合うというものであれば活用していきたいなと、こんなふうに思っています。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) それでは、5歳児の親子相談事業についてお伺いいたします。

 私は5歳児健診の導入についてお伺いをしたことがございますが、この5歳児の親子相談の事業について、事業を導入する考えはないかお伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 鳥羽市では5歳児親子相談事業のほうは実施しておりませんが、鳥羽市総合子ども相談「ほっぷ」として、ゼロ歳児から18歳までの子供に対して総合的で途切れのない支援を行うことを目的としまして、平成23年度より事業のほうを実施しております。

 この「ほっぷ」の構成員としましては、保育士や保健師、それから教育委員会の指導主事など11名で構成されておりまして、相談業務以外に保育所、幼稚園、学校等の巡回指導のほうも実施をさせていただいて連携のほうを強化しているとともに、保健、福祉、教育の一貫した支援のあり方を検討する場として定期的に会議も行いまして、子供の発達支援に対しまして、5歳児の親子相談事業にかわり、より具体的・有効的な取り組みができているものと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) このほっぷのことに関しましては、子育て支援室がひだまりのほうに来て、そしてほっぷのほうはあおぞら保育所のほうにあります。そして、今回、このことで私も視察をさせていただきました。そして、本当にこのほっぷという、ぬくもりがあって、親子で遊びを通じながら、どんなことでも相談に来てくださいと、このように担当課の方もおっしゃっておりました。

 本当でしたら5歳児健診をしていただいて、そして未就学の子供さんを−−やっぱり幼稚園、保育所に行かないお子さんもいらっしゃると思います。そしてまた、引っ越してきてくださった親御さんもいらっしゃると思います。この相談事業の中で、就学前に、上がる方の不安をやはり取り除くということで、この5歳児というのは非常に今大事だということも言われておりますので、このほっぷへの相談をつなげていただきたいと思います。そして、このほっぷの、まだまだ知らない方もたくさんいらっしゃいますし、この周知というのを本当にお願いしたいと思います。

 次に、発達障がい児を持つ親は、子供が気おくれて参加できず、周囲の理解も得られないまま孤独感を深めていくケースがあり、それが育児放棄や虐待につながることもあり得るが、どのように認識をしているのか、またその対応をどうしていくのかお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 鳥羽市総合子ども相談「ほっぷ」では、保育所、幼稚園との連携のもと、個別支援計画のほうを作成しておりまして、子供一人一人に合わせた発達支援保育や巡回相談を実施しまして、昨年度からは旧小浜小学校の空き教室のほうを利用させていただきまして、通所型の療育指導のほうも行っております。

 議員ご質問の発達障がい児を持つ保護者に対するサポートについてでございますが、医療機関への同行受診や、それから小学校、中学校入学時のケース会議には保護者も出席のほうをしていただくほか、高校や就職先にも訪問するなど、子供の成長過程において支援が途切れることのないよう、保護者との信頼関係を築きながら不安の軽減に努めているところでございます。

 また、保護者同士のつながりを広げるサークルの紹介なども、孤独感防止のため、きめ細やかな対応も行っているところでございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 療育指導というのを鳥羽のほうでもやっていただいているんだということを初めてお伺いしました。この療育指導をされているということは、ようやくきめ細やかなステージができたのではないかと思っております。また今後ともよろしくお願いいたします。

 発達障がいの指導に当たっては、各校において個別の指導計画を作成し、学年間や学校間で引き継ぐこととされているのか、そしてまたその対応をどのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えいたします。

 発達障がい児の指導に当たって、個別の指導計画は、児童・生徒一人一人の状況やニーズに応じた指導目標や内容、方法等を示した指導計画であります。例えば、単元や学期、学年等ごとに作成され、それに基づいたきめ細かい指導が行われます。鳥羽市におきましては、平成23年度から独自の書式で作成をしているところでございます。

 この個別の指導計画は、作成を通して一人一人の状況を的確に把握し、どのように役立てるかが重要であります。日々の指導の実践が効果的に行われるように、指導に携わる複数の教師が情報を共有化し、指導の一貫性や統一性を図るためのものであり、担任がかわっても継続的な指導ができるように引き継がれるものでございます。

 各学校におきましては、各学年間、学校間で個別の指導計画の引き継ぎを行うことで、児童・生徒がどういう能力やスキルを身につけたかという情報や、どういう手だてが効果的であったかという情報を大切にし、その児童・生徒にとって効果的なかかわり方や手だてを考え、支援に生かしていくようにしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 親御さんの立場になって、そして目線でお願いをしたいと思います。学年を上がるごとに一々説明をしていかなくてはいけない、子供の状況を。しかし、このように計画があって、いろいろいわゆるカルテのようなものがあれば、それに継続して、一々言わなくてもいいという親御さんの立場もあろうかと思いますので、状況の把握がわかるように手だてをお願いしたいと思います。

 次に、学校の在学中に発達障がいに気づかず、社会に出てから人格を否定されるような対応を受け在宅となっている場合が多いところから、学校の卒業後の発達障がいへの支援が必要と思いますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 議員がおっしゃられましたように、何らかの理由で自宅に引きこもってしまうケースもあり、障がい特性によって個々に合った支援が必要な場合が多くございます。

 その支援方法ですが、厚生労働省が全国に160カ所設置している地域若者サポートステーションや、三重県が設置する三重県自閉症・発達障害支援センターといった専門機関へつなげ、発達障がいのある方が地域で生活しやすくなるような支援を進めていくことが必要でございます。これらの機関には専門的な知識を持った相談員が配置されており、日常生活、就労、福祉などについて家庭訪問等を含めた相談支援を実施していますので、相談支援事業所とも連携を図りながら支援を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 県のほうでも地域若者サポートステーションというのがあるということも本当に周知していただきまして、そして、今回6月3日に、2014年版といたしまして子ども・若者白書が閣議決定をされました。このアンケートの中で、やはり「障がいがあっても社会に貢献をしたい」というアンケートの数字も出ておりますので、またここへしっかりつなげていただきたいと思います。

 次に、障がい者の就労支援についてお伺いをいたします。

 現在行われている就労支援の状況についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 現在行われている就労支援の状況についてですが、障がいがあることにより一般就労が困難な方を対象とした福祉サービスとして、生産活動等の機会を提供する就労継続支援や就労移行支援があり、平成25年度実績で84人の方が、それぞれ通う事業所で仕事をしていただいておるところでございます。

 市としましても、特別支援学校を卒業する方や就労を希望している方を対象として、相談支援事業所や学校とも連携を図りながら、自身に合った場所を見つけていく支援などをしているところでございます。

 ほかにも県内10カ所に障害者就業・生活支援センターが設置され、障がい者の自立生活を目的として、就労や、それに伴う生活全般に係る支援を行っております。

 障がい者の就労支援は大きな課題の一つと認識しておりますが、一言で障がいといってもその状態はさまざまであり、個々に合った就労支援が必要であると考えておりますので、相談支援事業所を初めとした各関係機関とも連携を図りながら、障がいのある方の就労支援を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 障がい者の方の就労支援についてお伺いをいたしました。障がいのある方の就労支援を進めていっていただきたいと思います。

 次に、社会的事業について質問をします。

 社会的事業についてですが、この社会的事業についてどのようにお考えかお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治) お答えをいたします。

 社会的事業についてでございますが、この事業は、障がいの有無にかかわらず、対等な立場でともに働ける新しい職場形態である社会的事業所の創設を目指すものであり、障がい者の就労促進、社会的・経済的な自立を図ることを目的にしておるものでございます。

 社会的事業所が立ち上がりますと、事業所への就労率向上はもちろんのこと、障がい者にとっても社会参加が可能となり、その賃金についても今までより多く手にしてもらうことも期待がされております。

 三重県におきましては、社会的事業所の立ち上げにより、障がい者の就労支援に向けた取り組みを進めているところでありまして、全国的に見ても先進的な取り組みであることから、この制度には期待を寄せているところでございます。

 本年度は平成27年度から29年度までの障がい福祉施策の方向性を示した障がい福祉計画を策定する年度でございますので、障がい者の就労支援についても本計画へ反映をさせていき、事業の展開につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 6月4日の新聞記事で、障がい者の一般企業就職率が全国ワーストであるということが記事に載っておりました。本年度中に県内初の事業所が尾鷲市、鈴鹿市、亀山市に誕生するとのことです。

 また、この障がい者の就労支援については、プレジョブといいまして、地域を変える、障がいのある子供たちが地域社会で取り組む、1週間に1時間のお仕事を体験して、付き添うサポーターが、受け入れ企業が、誰もが笑顔になってまちの景色を変える取り組みと捉えていただきたいと思います。

 そして、今回、インクルージョンのシステム、またこのノーマリゼーションのことについても、本当に鳥羽市が全ての人がひとしく暮らせる−−私は今回京都のほうへ、ノンラベルというNPOのところへ視察に行ってまいりました。これは高機能のアスペルガーの就労支援をして、そして相談窓口もしているということで、実は生きづらさというのがあるとおっしゃっていました。その生きづらさというのは、例えば、私たちが通常何も感じないところがとても気になったり、本当に環境の整備ですか、蒸し暑かったり、例えば服装も気に入る、気に入らないがあったりなんかして、それを私たちが理解してあげるということで、その方の生きづらさということを理解していくということを学んでまいりました。

 このことは、本当にいろいろサポートする側たくさんあろうかと思いますけれども、福祉政策というのは大変幅が広いことだと思いますけれども、鳥羽市に生まれた子供たちが、全ての子供が幸福を実現する教育、または施策、支援をお願い申し上げたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 次に、給食における食物アレルギーの対策についてお伺いをいたします。

 文部科学省の調査によると、学校が食物アレルギーと把握している小・中・高生が9年前の約33万人、2.6%から、約45万4,000人、4.5%に増加したことが16日の文部科学省の調査で、速報値でわかりました。誤って原因食物を口にしたケースが昨年度、少なくとも40件あったとも判明いたしました。専門家は、アレルギー増加の側面もあるだろうが、保護者の認識が高まり、掘り起こしが進んでいるのだろうと話をしている。東京都調布市で昨年12月、給食を食べた小5の女子が急性アレルギー反応、アナフィラキシーショックを起こして死亡した事故を受けて調査をいたしました。

 約2万9,000校の児童・生徒数1,015万人が回答しました。アナフィラキシーを経験した子供は5万人弱、自己注射、エピペンを持つ子は約2万7,000人いました。2008年4月以降に学校内でエピペンを使用した例は408件ありました。一方、給食を提供する小・中579校の抽出の調査では、96%がアレルギーのガイドラインに基づいて対応していると回答。しかし、管理職や養護教諭ら一部の教職員にしか周知されていない学校が4分の1を上回りました。誤食は12年度に34校で40件の発生。アレルギー食材を除いた除去食や代替食を用意しながら、誤って提供しなかったケースも29件ありました。同省の学校健康教育課は、小さなミスも可能な限りなくしていく必要があると話をしているとのことです。

 そして、給食での食物アレルギーの対応、対策についてお伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) まず、保育所のほうの答弁をさせていただきます。

 本年度の市内保育所の食物アレルギーの対応児童につきましては11名おります。児童それぞれアレルゲンのほうは違いますが、うち10名については代替食にて対応のほうをさせていただいております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 保育所の状況を前段に申し上げるの、失礼いたしました。

 この今後の対応と対策についてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 子育て支援担当副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司) 保育所におきましては、入所申請時にアレルギーの有無を記入してもらいまして、面接の際に担当者と栄養士、それから所長がフローチャートに沿って面接を行い、専門医の受診や診断書などの必要書類の提出をしていただいております。また、受け入れの際には個別対応票を作成し、毎日において調理員と代替食品、調理作業などの確認を行いながら給食のほうを提供させていただいております。

 食物アレルギーの対応としましては、原因となる食物を摂取しないことが治療の基本であると思われ、万一症状が出た場合には速やかに適切な対応を行うことが重要であると思われますので、保育所における食物アレルギーの対応マニュアルを作成しておりまして、調理作業時はもとより、配膳や食事中、それから後片づけまで、毎日の給食業務において子供たちの安全・安心に配慮し、対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 保育所に対しても安心・安全の指導をどうぞよろしくお願いいたします。

 そして、学校給食における子供たちの食物アレルギーの、学校のほうの現状についてお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えいたします。

 学校給食における食物アレルギーの現状ということでお答えをしたいと思います。

 食物アレルギー疾患を有する児童・生徒は、小学校6校で8名、中学校3校で4名でございます。原因食物は、卵、魚、エビ、乳製品、ナッツ類、ヤマイモなどが挙げられます。各校で保護者からアレルギー疾患に関する調査票を提出していただき、保護者との面談、関係教職員による協議を経まして、学校生活管理指導表を作成しております。その指導表には、食物アレルギーに関する情報や治療方法、学校生活上の留意点、緊急時の連絡先などを記載しております。また、個人カルテの作成も行っております。

 現在、アナフィラキシー症状が出るおそれのある児童・生徒もおり、アドレナリン自己注射薬の使用の可能性もあることなどから、慎重に対応をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) それでは、対応についてお伺いいたします。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えいたします。

 給食における対策といたしましては、学校生活管理指導表と個人カルテをもとに、献立づくり、それから調理、配送、配膳などの各段階で必要に応じて具体的な対応をしております。

 まず、献立づくりでは、除去食と代替食で対応をしております。除去食は、メニューからアレルギー原因食品を取り除き、代替食は、メニューに使われているアレルギー原因食品を、アレルギーを引き起こさない食材にかえて使っております。

 調理段階におきましては、調理場内で必要に応じて別なスペースを確保して調理しており、また、配送段階では学校名、学年、組、名前を記入したカードを使用しております。

 また、配膳段階におきましては、配膳前チェックや該当児童・生徒への直接配膳ということを行っております。

 なお、アナフィラキシー症状が出た場合の対応マニュアルを作成するとともに、該当児童・生徒への指導も実施しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 市長に答弁は求めませんが……



○議長(野村保夫) はい、始めてください。



◆7番(坂倉広子) この調理をするに当たって細心な配慮をしていただいていると思うんですね。ですので、この調理器具に関してのいろんな予算とかあるのではないかと思いますので、またこの点もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、ことし3月に文科省のガイドラインが発表されていますが、どのように認識をされていますか、お伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) お答えをいたします。

 平成26年3月26日付で、文部科学省より「今後の学校給食における食物アレルギー対応について」という通知が出されております。平成24年12月に食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故の発生を受けて設置されております学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議の最終報告を踏まえたものでございます。公益財団法人日本学校保健会が発行しております学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応の徹底と、今後の改善、さらなる施策の充実に取り組むことが示されております。

 その内容の大きな項目といたしまして、一つに、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方、二つ目が都道府県・市区町村教育委員会における対応、三つ目に学校における対応で構成されております。

 教育委員会における対応といたしまして、学校におけるアレルギー対応についての方向性の明示、アレルギー対策の研修会の充実、効果的な給食管理のあり方などが挙げられています。これらのことにつきまして、三重県教育委員会の児童生徒のアレルギー疾患対応の手引等も参照いたしまして、教育委員会内で共通理解を図り推進していくことや、学校関係者、それから医療関係者、消防機関等の関係者との連携と情報共有を進めていくことが大切であると認識しております。そして、学校における日常の給食管理・指導、緊急時の対応について推進していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) 確認をさせていただきました。

 それで、群馬県の渋川市では子ども安心カードというのが導入されていまして、本市の導入がないのか、お伺いをいたします。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 渋川市の子ども安心カード、これにつきましては、やはりアレルギー疾患等、あるいはまた緊急時の消防、救急車等との連携、そうしたものを図るための具体的なツールだというふうに考えております。こうしたことにつきましては、これは万が一のためにぜひとも必要なことでございます。

 そういうことで、私ども鳥羽市内の各小・中学校が作成しております学校生活管理指導表、アレルギー疾患等も含めてですが、これとほぼ同じ内容の部分がたくさんあります。そうしたことから、食物アレルギーによるアナフィラキシー症状が出た場合の対応マニュアル、そうしたことにもこの現在の私どもの管理表というものが、保護者等からも得た情報も入っておりますので、緊急時の場合には消防のほうの救急車等にもこの情報を伝えていくというふうにしております。

 そういうことから、現状では、渋川市のこの子ども安心カードと同様の内容、そして同様の目的が達成されるというふうに考えておりますので、これをこれからもきちっと使って対応してまいりたいと。そしてさらに、これからは消防等との引き継ぎ等でもしっかりと引き継ぎができますように、さらに情報交換、連携等を図っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 坂倉議員。



◆7番(坂倉広子) それでは最後です。

 食物アレルギーは、食べるだけではなく、吸ったり触れたりすることで反応が起こります。ガイドラインや管理指導表を活用しながら、学校全体で情報の共有を、正確な情報の共有が児童・生徒を守るだけでなく、職員の不安や負担軽減にもつながります。

 また、学校給食には食の大切さを学ぶ食育の意識もあろうかと思います。新学期が始まって新入生も入り、そして教職員も入れかわったりします。各学校は情報の共有を徹底し、給食の事故防止策に取り組んでいただきたいと思います。

 これで質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

           (午後0時07分 休憩)

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           (午後1時00分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 11番、村山俊幸議員。



◆11番(村山俊幸) お許しを得ましたので、2件についての一般質問を行います。

 まず1件目は、市民との協働に対する取り組みについてであります。

 市民との協働ということがうたわれてからもう久しく、10年以上たっていると思います。この議場で一番最初に言ったのが、尾崎 幹議員が協働とは何たるやというようなことでやった覚えがあります。

 そこで、私も前回、23年3月に協働に対する質問もさせていただきました。そのことも含めて、まず1点目に、市民交流室の役割、位置づけはどういうふうになっているのかということについて答弁を願います。



○議長(野村保夫) 市民交流担当副参事。



◎市民課副参事(濱口浩代) よろしくお願いいたします。村山議員の質問にお答えいたします。

 第5次総合計画において、「協働 みんなの心と力を合わせたまちづくりを進めよう」と政策目標が掲げられています。このことを受けて、市民交流室は平成24年度から新たに市民と行政が協働でまちづくりを推進していくための部署として設置され、自治会、町内会だけでなく、NPOやボランティアなどの市民活動団体への活動支援や協働の体制づくりを行うことで、地域の活性化を図る役割を担っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 交流室が立ち上がって丸2年、ことしで足かけ3年になります。

 じゃ、そしたらその間にどのような取り組みがなされて、市民との協働が促進されたか、そこら辺のところをご答弁願います。



○議長(野村保夫) 市民交流担当副参事。



◎市民課副参事(濱口浩代) お答えいたします。

 市民活動団体への取り組みとしましては、三重県が実施している美し国おこし・三重と連携し、座談会を通してパートナーグループへのアドバイスや新規登録グループの拡大、また平成23年度より開催している市民活動交流会を共催するなど、団体同士の情報発信・共有の場づくりやネットワークの強化に努めてきました。この交流会を通して団体同士のコラボレーションによる活動が生まれるなど、一定の効果があったと思われます。

 昨年度からは、人的支援として地域づくり応援アドバイザー事業を実施し、市内14団体に取材を行い、市民活動団体を広く発信するための冊子「108SMILE」を製作しました。取材を通して、情報発信が課題となっている団体に対して、フェイスブックページの立ち上げのサポートなども行っております。

 また、財政的支援では、鳥羽らしい市民活動を支えるサポート事業、地域のためにがんばる団体応援事業として、身近な地域の活性化、地域の課題解決に役立つ活動など、みんなで地域をよりよくしていく活動の一部を補助しております。

 今後も継続して市民活動団体への支援を行うことで、活動が活発に行われる環境づくりに努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 今の答弁の中で、市民活動団体とのいろんな交流といいますか、協働というものに取り組んできたということでございますけれども、私が一番思うのは、やっぱりどうしてもやらなければならないのが、一番最初に答弁の中にありました自治会、町内会だけでなくという、この自治会、町内会、これらとの協働をどういうふうにしていくかというのが一番重要な問題だというふうに私は思います。それについては、これから後、またいろいろと質問もさせていただきますんで、私自身としては、自治連合会という形がある中で、地域コミュニティーをどういうふうに活発化させていくか、その中に行政側の職員としてどう立ち会っていくのか、かかわり合いを持っていくのかというようなことが大事じゃないかというふうに思います。そこら辺の観点を十分に深めていただいて、これからの活動にも取り入れていただきたいと。このことについては、また次の質問なり、それぞれの質問の中で出てくる問題ですので、そういった形でやっていただきたいということで要望しておきます。

 それから、2点目です。

 各課における市民活動の取り組みの成果はということで、私はあらかじめ、これは総務課から各課の協働団体といいますか、それぞれが持っている協議会、審議会、数えてみましたら33協議会、審議会がありました。これらの全てを聞くわけではありませんし、私としては、これは前にも指摘しましたんですけれども、委員の選定というのが余りにも充て職であり、公募委員が重複している部分があるんじゃないんですかというようなことは言わせていただきました。これについては、旧態依然にやっているという部分で、マンネリ化を打破するためにどのような取り組みをするべきか、あるいはしてきたのかということなんですけれども、ここら辺は誰に聞いたらええんかわかりませんけれども、企画財政課長、とにかくあんたの今の感覚の中で、審議会のメンバーの選定、これについてはどういうふうな感想を持っているかということだけ少し述べていただけませんか。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 この協議会とか機関については、附属機関ということで、24年4月に附属機関の指針という形で一応つくりました。そのときに、委員の方を選出するに当たっては積極的に公募をしていくという方向を見出したり、それとか委員の女性登用ということを、市民課の共同参画の基本計画のほほえみプラン、こういったところで30%を目標にという中で進めてきました。ただ、各協議会を更新する時期、また新しく設置する折に、公募をかけてもなかなか市民の方の参画というものが得られないというのが実情であります。それとまた、女性の方の登用につきましては、婦人会の代表者の方をお願いするとかいうところで担当課のほうでお願いをしたという経緯もありますが、逆に婦人会としてはなかなかそういった代表者を決めることができないとか、そういった回答を得て、なかなか組織として代表していただく方も見つからないというのがこれまでの現状であります。

 ただ、今後に当たっては、やっぱり協働という意味でぜひとも参加していただきたいという旨で各課取り組んでいただいておると思いますけれども、まだまだそういった団体の方々の意識とかそういったものが、もう少し行政からそういった応援をしていただきたいという旨を切にお願いしていくしかないというふうには考えております。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 私も、前の質問のときでもそうですけれども、確かに言われるように、これだけ人口減が進んでいく中で、本当にいろいろお願いしてもやってくれる人が見つかりにくいという現状があるのはわかっています。ただ、しかし、こういうやり方をいつまでも続けていくと、もうどちらかというたら充て職で来ていただいて、ありきたりの議論という言い方はおかしいですけれども、これはその人たちに失礼になるかどうかわかりませんけれども、やっぱり深めた議論をしていただこうと思うと、このマンネリ化したやり方をもう一つ一歩進んでやっていく方法というのは、これは職員の皆さんも一緒になって考えていただきたいなというふうな提案をしておきます。常に市民にそういったことをアピールするについて、余りにも特定の市民だけが情報を共有するというような事態になっていないのかなということで、私としては質問させていただきました。

 続いて、3点目です。

 市と市民の協働提案書ということで、協働提案書の作成の意図、目的並びに今後の活用方法はということで、意図、目的について担当課の説明をお願いいたします。



○議長(野村保夫) 市民交流担当副参事。



◎市民課副参事(濱口浩代) お答えいたします。

 行政改革プランにおいて、「協働」が大項目として掲げられております。その中で、市民と力を合わせたまちづくりを進めていくための仕組みづくりと市民活動が活発に行われる環境づくりを推進していくため、市民と行政が一緒に検討して、いつまでも住みやすい鳥羽を目指して、平成24年12月17日に鳥羽市協働推進委員会を立ち上げました。その中で検討しながら、鳥羽市協働提案書をまとめました。

 そこで、きょうはこの鳥羽市協働提案書について少し皆様のほうにご説明したいと思いますので、村山議員、少しお時間をいただいてよろしいでしょうか。

     (「5分だけなら。短い時間で」の声あり)



◎市民課副参事(濱口浩代) ありがとうございます。

 お許しをいただきましたので、次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◎市民課副参事(濱口浩代) この提案書は、昨年度、協働推進委員会において、いつまでも住みやすい鳥羽市を目指して、鳥羽らしい協働のあり方を五つの提案として作成しました。この物語は、実際に鳥羽市で活動を行っている鳥羽まちなみ水族館の活動をフィクションにしたものです。鳥羽市協働提案書のサブタイトル「〜スキマを埋めるのではなく、スキマをなくす物語〜」です。すき間という言葉には、私たちの周りにある課題という意味が込められています。市長挨拶に、誰かのからみんなの鳥羽へとあるように、その課題をみんなの課題と認識し、みんなが少しずつかかわることで、いつまでも住みやすい鳥羽を目指す、このことを鳥羽らしい協働として物語で表現しました。ちなみに、物語のイラストは市民課の職員が描いたものです。

 そして、それらを進めていくためのヒントとして、発見、発信、人材、交流、場という五つのキーワードで構成されています。

 1、発見。この物語では漂着ごみを課題としております。

 2、発信(伝える)。この漂着ごみを逆転の発想で作品にすることで発信しています。

 3、交流(つながる・広がる)。そこから思いを同じにする仲間があらわれます。

 4、人材(育てる)。集まった仲間にはいろいろな得意分野があります。例えば、写真を撮るのが得意であったり、絵を描くのが得意であるなど、同じ目的に向かって活動します。

 そして、5、場(集う・集まる)。そして、活動を始めるきっかけ、こんな鳥羽になったらいいなを振り返りながら、活動を継続する中ですき間、課題をなくしていく物語です。

 物語、簡単ですけれども、以上で説明を終わらせていただきます。次長、モニターありがとうございました。

     (モニター切替指示)



◎市民課副参事(濱口浩代) すみません、議員、ありがとうございます。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 私も一読させてもらいました。物語調になっているというのは、イメージとしてはよく理解できました。ただし、本心として、じゃ、これを受けて何が足らないのかというようなこと、あるいはこれからどういう取り組みをしていくのかというようなことが必要、重要じゃないかというふうに思います。

 そこで、現実的に、今、じゃ、そしたらうちの協働というものがどの部分がおくれているのか、ここら辺は担当課としてどう理解しているのか、ご答弁願います。



○議長(野村保夫) 市民交流担当副参事。



◎市民課副参事(濱口浩代) お答えいたします。

 協働の中にはいろいろ大小あると思います。我々がやっています、例えば観光課とか農水商工課なんかでもそうですけれども、各種団体とか自治体の方とつながりを持ってやっている協働もありますけれども、特に今回のこの事業につきましては、やっぱりこのような活動の中でも市民活動団体の情報発信ができていなかったり、また団体と団体をつなぐネットワーク強化とか、これを担える人材のところがおくれているのではないかと思っております。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) まさにおっしゃりとおり、市民活動団体とのそういう情報発信といいますか、そういったものがおくれている、私もそう思います。

 じゃ、そしたらこの提案書を受けて、具体的にこれをどういうふうに活用していくのか。私は、この物語でいろいろありますけれども、じゃ、鳥羽市としてはこれを受けて、今後どのように皆さんとの協働の中で活用していくのか、ここら辺はどうですか。



○議長(野村保夫) 市民交流担当副参事。



◎市民課副参事(濱口浩代) お答えいたします。

 今後のこの提案書の活用につきましては、幾通りかの方法で活用していこうと思っております。一例としまして、この物語の部分を紙芝居にして、社会福祉協議会等と連携して、地域の高齢者サロンや放課後児童クラブ等の中で、子供たちやお年寄りのところから徐々に取り組みを進めていきたいと思っております。また、各団体や行政職員についても、この提案書を活用した研修、啓発等を実施していきたいと思います。そして、鳥羽らしさのいっぱい、いつまでも住み続けたいということを目指していきたいと思います。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 今いろいろと答弁いただきました。私は、一番重要なのは、協働に対する職員の意識というものがどこまでいっておるのかということも−−これは職員全体ですよ、担当課だけじゃなく−−そこら辺の意識の改革というのが必要じゃないかなというふうに思います。それと、今言いましたように、情報の発信ということも含めて地域のコミュニティーに対する協働というものの理解、こういったものの働きかけが必要じゃないかというふうに思うんです。

 そこで、自治基本条例の制定というようなことも私、前にも言わせていただきましたんですけれども、やっぱり物事をやるについては、条例化する、要綱化する、あるいは方針化する、そういったことが必要じゃないかなというふうに思います。他市でもいろいろと取り組んでおられるというようなことも含めて、少なくとも鳥羽市でも協働の実施要領、要綱、こういったものをつくる考えはないのかどうか、ここら辺をお聞かせ願います。



○議長(野村保夫) 市民交流担当副参事。



◎市民課副参事(濱口浩代) お答えいたします。

 鳥羽市協働提案書を検討する際に、指針という単語は使わずに、若者からお年寄りまで幅広い世代が手にとって見てくれるようなわかりやすいものをつくろうという提案から製作されていますので、議員のおっしゃる実施要綱等については、これがかわるものと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) やっぱり行動指針やとか、あるいはそういう要綱をつくることによって、より以上に職員の意識改革が変わるというのは、私はそう思うんですけれども、副市長、このことについて副市長の見解がありましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 村山議員のご質問にお答えをします。

 先ほど担当の副参事がご答弁申し上げたとおり、基本的には提案書でまとめられております。それを具体的にアクションしていくためには、どうしても言われるような指針であるとか要綱であるとか、プログラム的なものが必要かなというふうに私は感じております。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 副市長の言われるとおり、アクションプログラムなりアクション計画なり、そういったものをある意味では立ち上げてというかつくって、すぐにでも皆さんに具体的にわかってもらえるように、考え方やとか理念というのは、あそこの提案書である程度理解はしてもらえるけれども、じゃ、市はこのことについて今後どのようにこの計画をつくっていくんやと、協働というものをつくり上げていくんやというふうなことを示していただきたい、このように思います。

 続いて、4点目です。地域担当職員制度はうまく機能しているかということです。

 このことにつきましては、平成23年3月議会で私の質問に対して、当時の−−今でもそうですけれども、上村企画課長の答弁によれば、地域づくりのさまざまな取り組み、課題において市民と行政が一緒に考え、解決していく仕組みづくり、これをサポートする制度というのが地域担当職員制度であるというふうに言っております。また、職員が自治会などの地域の集まりに参加し、地域課題の解決に向けてともに協議、検討を行いながら、地域の活性化と行政運営の円滑化を図ることが目的である。それにより、地域住民が一人でも多く参加していただいて、地域づくりに参画していただくというようなことなんですけれども、ここら辺の部分について、これが今どういうふうに機能しているか、企画課長、ご答弁願います。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 先ほど議員が言われたように、23年1月に行革プランをつくった際にこの位置づけをいたしております。プランの策定当時につきましては、企画財政課の行政改革室というところで担当をしておりましたので、その当時の検討してきた経過というものを説明させていただきます。

 この地域担当職員制度は、三重県下でも、少数の市ではありましたが、既に取り組んでいる市もありましたので、主に先進地の事例研究というものを導入した場合の効果や問題点等の検討をそのときにいたしました。その後、職員の位置づけとか地域側の体制等において課題もあるという中で、当時は防災の機運というものが非常に高まっておりましたので、防災に特化した地域担当員という名称で、試行的に実施できないかというところの検討をそのときにしておりました。ただ、その後、それが23年度にそういう検討をしておったんですが、市民交流室を24年に設置しましたので、この事務について市民課のほうに引き継ぎをしたところでございます。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 私も行革プランの審議会の中に入らせていただいて、現の課長ですけれども、地域担当職員制度というものを取り入れたいと。取り入れていくことを検討したいということ、そういう話をしていただいたときに、これは本当にいい制度やと。特にすばらしい制度であるから、早いことやってくれというようなことを言った覚えもあります。

 今の答弁の中に、地域側の体制もあってという答弁がありました。2年前に交流室を立ち上げたというのも、そういったことも含めて推進していく必要から交流室を立ち上げたということの中で、じゃ、交流室としてはこの地域担当職員制度、これまでどういうふうに取り組んできたのかということをご答弁願います。



○議長(野村保夫) 市民交流担当副参事。



◎市民課副参事(濱口浩代) お答えいたします。

 前行政担当副参事が答弁しましたように、町内会に導入検討に向けた地域担当職員制度の必要性を説明しましたが、必要性については理解はできるものの、職員の位置づけというところについて理解がしにくいという状況がありました。そこで、この制度についてはもう少し見直しも含めて検討していくということとして、平成24年9月に市民検討会を立ち上げ、平成25年に推進委員会へ変更し、鳥羽にふさわしい進め方を検討しました。この委員会の中で鳥羽に合った進め方を検討いたしました結果が、先ほどから説明させていただいている方向の協働性というところになりました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 一応取り組んだんやけれども、関係団体との理解というか、まだそこまで進んでいないというようなことも含めて、今現状としては、このことについては何も進んでいないというのが現状やというふうに理解しましたんですけれども、これは、やっぱりここまである程度考えてやるんでしたら、各町内会の体制あるいは自治会の体制というものもありますけれども、やっぱり市の職員が汗をかいて、どうしてもこの制度を完結させるんやと。協働のためにはこのことが一つ一番大切なんやと。あるいは、この時代に合った地域コミュニティーの再生ということを考えたら、市の職員というものはそういったことの協働というものを常に自覚しながらやっていかないと、自助・共助・公助の中で全部公助でやれたらいいんですけれども、やれないというところの中に役割分担というものを考えるわけですから、そう考えたときに、やっぱりこの制度を使おうやないかと。しかも、例えば受け入れの態勢のきくような町内会があれば、それこそあんた方がよく言っているモデル地区的な発想の中に、じゃ、ここだけでもやってみようやないかとかいうようなこと。

 それと、私は前にも言わせてもらったんですけれども、例えば鳥羽市内の在住の職員、少なくとも地域のコミュニティーには積極的に参加しようやないかと。こんなこと私ごとで悪いんですけれども、私の息子が消防団に入るときにも、いや、今までそんな前例がないんやというようなことでいろいろと抵抗があったこともあります。そのことを、昔はそうでしたけれども、今はそんな時代じゃないということなんですよ。だから、例えば各職員がそれぞれの地域でいろんな地域活動を積極的に進めていく中で、この地域担当職員制度とどうかかわり合いを持っていくのかということを考えていただきたいと思います。

 私はこのことを一般質問したときに、この今月号がちょうど来たときなんですわ。ここに、地域コミュニティーと自治体職員ということで、「地域コミュニティーと協働する職員養成」。これもう私がここでいろんなことをしゃべるよりも、それぞれの職員、ここにおられる課長は全てこれをまず一読してください。ここに書いてありますから、いろんなことが。その中でも、プラスワンの活動というて、自分の職場以外のプラスワンの活動ということで、地域に飛び出す公務員のネットワークというものが総務省の中であるという中に、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、残念ながら鳥羽市長は入っておりませんが、10知事と46市町村長が構成しています。三重県知事は入っています。そういうことも含めて、やっぱり地域に行って自分の業務以外のことをやるということが、これからの行政の中で幅広い見解を持つためにも、あるいは地域の住民の悩みをいろいろ聞くためにも、私は必要じゃないかというふうに思います。

 なぜこの協働というのが進まないのかというのは、私は裏表にあるのは、こんなことを言うと悪いですけれども、口ききの問題がいまだにはびこっておるというようなこともあると思うんですよ。一実力者やとか、我々議員もそうなのかわかりませんけれども、その人たちが、町内の問題にしても、個人的な問題はともかくとしても−−これはプライベートですからね。個人的な問題は口をきいても、これはこうこうこういうことで福祉の関係で悩んでおるんやけれどもどうやろうなという、これはわかります。ただ、町内の問題に関しても、口きき的な感覚で町内会長以外の人が言ってきて、それを聞いてしまうような体制にあるんじゃないかなと思う、ややもすると。そこら辺が協働を阻んでいる要素にもなっている、これは私はそう思います。このことについて、また後で答弁をいただきますけれども。

 1点だけ、各課の市民との協働の中で、一つ、私、こういう話をさせていただきます。

 これは、昨年の10月14日です。鳥羽のあまちゃん100人上京!食と祝の祭典、この行事がありました。私も、政務調査費を使って松井議員と2人で行ってきました。その中で、100人の海女を選定するときに、私は、地元の若い海女さん、民宿のおかみもこれは海女に行っていますけれども、私たちはキャンセル待ちですと言われました。担当課に聞いたら、30人程度のキャンセル待ちがあると。そこで、一体どういう人が行くんやという中で、市の職員が3人も入っておる。枠がないと言いながら、なぜ市の職員が行かないかんのか。しかも、一番最初は1日目で終わろうというような計画でした。2日目、三重テラスへ行って、行く用事があるから1泊をします。私たち三重テラスへ行きましたけれども、何人行ったんですか。10人ぐらいしか行っていません。あとの90人、極端に言うたら90人、あとの皆さんは東京見物です。全部とは言いません。こんな市の予算を使って、こんなやり方をしていいものですか。これが本当の協働になるんですか。この海女の選定について、私は本当に不審に思います。

 しかも、私にはその30人の海女は全部納得をして解決済みですと、こういう答弁でした。その人たちに聞いてきました。何の音沙汰もありません。なしのつぶてです。例えば、キャンセル待ちしたんやけれども、もう全員が来ていただくんで、すまんけど今回は見合わせてもらえませんかということもありません。こんなことをやっておっていいんですかと私は言いたいです。だから協働が進まないんですよ。みんなの、言うて悪いけれども、私的な感情の中に、そこに入ってきていませんかということなんです。このことにつきまして、ちょっとこれは副市長、初めて聞いたことかどうかわかりませんけれども、ちょっと感想なり答弁をいただきたいと思います。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 村山議員のご質問にお答えをします。

 先ほど議員がご指摘、多数されましたけれども、私も知らない部分が二、三ございました。特に、キャンセル待ちの30人への連絡、それから三重テラスは翌日、私も行きましたけれども、確かに10人前後の方が海女のPRと鳥羽のPRをしていただきました。それから、あとの90人が東京見物というふうに言われましたけれども、その辺の詳細につきましては私も把握をしておりません。確かに言われますように、行政が選定も含めて頼んだ以上は、ちゃんと後までフォローするのが行政の仕事かなというふうに思っております。至らない点につきましては、今後十分注意しますのでよろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) それ以上言いませんけれども、このことについては本当に皆さん肝に銘じていただきたいと思うんですよ。そうでないと、また役所のやっとることやでなと、その人たちは言っておりました。そういうことを言われるような、信用のないような状況ではだめやと思うんです。これやったらいつまでたっても協働というものは進まないと思います。だから、参画してくれる人が特定の人になり、あるいは充て職の人になりというようなことにもなろうかと思います。そこで、そういったことを指摘して、この1件目については終わらせていただきます。

 2件目です。行政経営を追求する市の体制はどのように変化したかということです。

 そのうちの1点目、私、これ課長会議はと書いてありますけれども、政策会議あるいは課長会議は経営管理者の会議として機能しているか、すなわち一般企業でいう取締役会的な存在になっているかということなんですけれども、ご答弁願います。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) お答えをいたします。

 一般企業でいう取締役会的な会議ということですけれども、それに近い会議といたしましては、市では鳥羽市庁議規程におきまして、市行政運営の基本方針及び重要事項を協議するとともに、その総合調整を行い、もって市行政の適正かつ効率的な遂行を図るため、政策会議、それから課長会議及び調整会議を置いております。市の基本方針や重要施策、重要な事務事業の協議等から情報交換や伝達まで、その事案に応じて開催をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 私も、今回から公開情報条例といいますか、公開条例で申請をしてくれということで、金を出して資料をいただきました。政策会議の議事録、あるいは課長会議の概要書といいますか、調整会議も含めてです。情報公開で拝見しました。

 これを見ると、ある程度課長会議は月末に開かれておるんかなというふうに思うんですけれども、毎月決まっておりません。だから、ここら辺をあらかじめ特定日を決めて定期的にやるというようなことが必要じゃないんかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は、例えば概要書を見ても、報告会議的なものになっていないんかなというふうな嫌いがあります。活発な意見をし、他の課のことでもいろいろと自分らの問題として議論、検討していく、こういうことが必要じゃないかと思うんですけれども、そこら辺についてはどうですか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) 課長会議におきましては、庁議規程に基づきまして月1回程度、市長室で各課の課長級の職員を集めまして開催をしております。これは約1カ月ぐらい前に日程を決めまして、月末に毎月行っております。会議の内容といたしましては、市の重要な事務事業に関すること、それから各課の主要な施策に係る報告または連絡に関すること、情報の交換及び伝達に関すること、その他主宰者が必要と認めることを話し合う場として、各課の連携や協力等を図っておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 政策会議は、そしたら誰の要請で開催するということになっておるんですか。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 政策会議は、市の基本方針とか重要施策に関する案件につきまして方針決定を行う、その時々の行政課題の解決を図っている、そういった会議でございます。付議する案件につきましては、その都度所管する課から要請がありまして、市長が主宰するという会議でございます。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 何が重要なのかというのは、これはもう本当に各課によっていろいろ考え方が違うということもありますんですけれども、私は、これを所管の課からの要請ではなしに、これもやっぱり不定期的にやるんじゃなしに、隔月でやるか1カ月に1回やるかというのは、これはもう市長の判断の中にあるわけですけれども、我々がどうのこうのということはないんですが、やっぱり行政経営を追求するということであれば、こういったものを積極的にやっていく、例えば市長がおらなかっても副市長単位でやれていく部分はないのかというようなことで、毎月なり隔月なりにやるということが、そのときそのときの重要政策についてもいろんなことについてもタイムリーに処置ができるというようなことになるんかと思うんですけれども。

 それと、私が思うのは、課長会議、政策会議、あるいは調整会議というのが本当の意味での縦割り行政の横串になっていると思うんですよ。ここで皆さんが情報を共有して、一体どういうふうになっているんか。これから次のマルシェの問題にも入りますけれども、そういったことを考えて行政品質を向上させていく、あるいは企画経営をするというのは、そういうことではないかなというふうに思うんです。

 そこで、事務方の長として、副市長、課長会議も含めて調整会議、政策会議、これらについて、ひとつ今後こういうふうにやる必要があるなというようなことが考えられるんでしたら、これは皆さんと協議もせないかんかわかりませんけれども、この時点での副市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) 村山議員のご質問にお答えをします。

 議員ご承知のように、私ども、鳥羽市の庁議規程に基づきまして三つの会議を持っております。それをランクづけしますと、基本的には政策会議、これは市の政策、市長の政策を実行するための課題等を整理しながら議論していく場としております。ただ、調整会議につきましては、言われるように縦割りの弊害をなくすために、横の連携を強めるためにやるのが多いです。ただ、今までの経験で言いますと、特に木田市政の3期目の重要施策につきましては、私のほうから直接開催するように指示した記憶がございます。

 それから、議員ご指摘のような課長会議につきましては、どちらかというと連絡とか互助的な議論が多いかなというふうに思っております。その一つの原因は、各権限を持った課長プラス副参事等が出席をしております。副参事はご存じのように参事・副参事規程に基づいておりますから、職務権限は課長にございます。その辺のことも一つ検討する必要があるんかなというふうに思っております。よりよい課長会議、三つの会議を進行していくためには、各所管課の意見を聞きながら、課題を整理しながら、今の庁議規程がいいのかどうかも含めて議論を深化させたいと思います。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) ぜひともお願いですけれども、ある程度定期的にやるということを積極的に進めていただきたいと思うんですよ。

 これを受けて次の質問に入るわけですけれども、私もこの政策会議の議事録をいただきました。昨年度の中で2回ほどやっておられます。これがマルシェの問題では25年4月22日、あとは南鳥羽に消防署の分署ということで、2回ほどです。これでは私は少ないと思うんですよ。行政の中にはいろんな問題というのが日進月歩であるわけですから、タイムリーにそれに対応していくということになれば、重要なことはないけれども、一同が寄っていろんな問題について、あるいはこれからの将来に向けて、どういうふうにこの鳥羽市をしていくんかというようなことを論じ合うのも、政策会議の中で新しい施策をどうつなげていくかというようなこともやっていただくことが必要じゃないかというふうに思います。課長会議の本当にさらなる議論の深まりを期待しておきます。

 ということで、次に入ります。

 鳥羽マルシェの取り組みは、経営の視点から現状はどうなのかということです。

 このことにつきましては、きのうの井村議員、あるいはきょうの山本議員のいろんな話を聞く中で、ある意味では理解もし、市長の思いというのもわかりました。

 ただ、私としては、本当におくれた原因は何なのかということの検証はすべきやと思うんです。こういったことが二度とあってはならないと。いろんな理由はあるけれども、こういうことが二度とあってはいけない、こういうふうに思う中で、5月1日に3カ月おくれということで言わせてもらった中で、LLPとの折衝の中でおくらせなければならないと感じたときは、一体それはいつやったんかということなんですけれども、市長、きょうの答弁の中で、山本議員の答弁の中で、私としても、最初の説明で今からでも間に合うと思っていたと。この今からでもという今からというのはいつだったのかお聞かせ願います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 はっきりした期日、ここで覚えていませんけれども、3月の中旬ということです。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 私の聞いた範囲でも3月中旬ということです。

 だから、3月中旬に聞いて、市長もそのときには、まあまあそう言いながらも無理をしたらできるであろうというふうに考えたということなんですよね。そのことを、じゃ、この例えば政策会議、調整会議の中でどう取り入れて、各課−−市長の今回の反省の弁にもありました。役所内の課と課の連携、これがとれていなかったと。ここなんですよ。だから、この調整会議やとか政策会議、あるいは課長会議が本当の機能をしていたら、経営品質の向上ということも含めて、重要案件に対して各課がそれぞれ自分らの立場で、どうしてもこれはおくらせたらいかんという危機管理を持っていたなら、こういうことにはならなかったということなんですよ。これは市長の責任ではないわけなんです。各課の皆さんがもっと考えて、それぞれの担当課が。

 私、このことをね、いろいろ話を聞きますと、それぞれの課でそれぞれの言いわけはあります。ただし、できなかったということに関しての言いわけは本当はできないんです。そういうことも含めて、ここら辺が一番残念なんですけれども、こういう会議というものがありながらなぜできなかったのかということを猛省していただきたいと。だから、この会議というものをもっと重要視していただきたいと、そういうふうに思うんです。

 それで、市長が政治生命をかけて、不退転の思いで、この重要な事業を職員はどう考えたかということなんですよ。市長がそこまで言っているんやから、我々は全力投球せないかんというふうに思ったら、こんなことにはならんと思うんですわ。どうあがいても無理ですと。3月のときに言って、その後無理ですというのがいつ考えたかということなんですよ。そんなことは言えへんから、絶対に7月14日に間に合わそうという気持ちがなければならないと思うんですよ。そやから、私はこれ担当課だけの責任じゃないと思います。これは全体の責任です。

 この鳥羽マルシェというのは、もともと市の職員がプロジェクトチームを組んで、山本さんの質問にもありましたけれども、あの佐田浜の港のにぎわいを取り戻すというようなことで提案があったわけですが、あれは遷宮までに本当はつくろうと、当初はそういう計画でした。そうであるのに、今こういうふうにしておくれてきたと。これはもってのほかなんですよ。皆さんが提案して、課長のプロジェクトチームが提案して、どうしてもこれを成功させようというんでしたら、なぜもっとみんなが例えばインフラの整備について目を光らせて議論をしなかったんですか。私はよく言うんですけれども、一担当課ではこれは無理です。前にも教育委員会の鳥羽小学校の、後で補正予算が何やこんなことが補正かというような事態もありました。そこで皆さんが言ったのは、じゃ、建設課がきちっとそういうインフラ整備のことについても、もう最初から入ってやりたいというふうなこともありましたやんか。同じことを二度と繰り返してはいけないということの中に、ある意味ではこれは二度と繰り返した案件じゃないでしょうか。

 そこら辺で、これは後で最後に市長、いろいろとまた私は市長のこの最初の山本議員に対する答弁である程度市長の思いというのはわかりますけれども、この中の会議のあり方、職員の考え方、こういったものについて市長に最後に答弁をいただくということで。

 もう1点だけ、そしたら農水課長、じゃ、そしたら、このおくれたということについて、例えば関係者、観光協会、あるいは会議所もどうかもわかりませんけれども、その人たちは7月14日のオープンに向けていろいろともう事業を起こしているわけなんですよ。あるいは農業関係者、加茂地区の、あるいは加茂地区だけとは言いませんけれども、農業を、7月14日に向けて多く栽培をして、これを売ってもらおうやないかというようなことも考えている人もおると思うんですよ。そこら辺の説明はされたんですか、おくれたということですみませんなということの。どうですか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 農協のほうに対しては、工期がおくれるということは説明させていただきました。それで、その農作物とかについての対応も検討してまいりました。観光協会のほうには直接話はしていないと思います。それで、そのおくれたデメリット、それを解消するために私ども考えておりますのが7月からのプレオープンイベントで、それを何とか解消できないかと思って今努力をしております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 早速行ってください、観光協会にもすみませんということで。これはすべきですよ。あるいは農協を通じて、農業者というんでしたら、本当に農協に、関係者の皆さんに、こういうことをやりますんで、その埋め合わせになるかどうか、私は埋め合わせになるかどうかわからないと思っていますけれども、そういう埋め合わせをするために、プレでマリンターミナルのほうでやるというようなことを聞いていますけれども、そこら辺であんた方も十分懺悔の気持ちと言い方はおかしいけれども、おわびする気持ちで、なるべくそういったものをはかせていただくというようなことをしていただきたいと思うんですよ。

 このことについては、私はLLPと市がいろいろと連携してやっていく中で、市長は複数の中でやることについては難しい問題があるということを言っておられました。これまでの答弁を聞いておりましても、どこまで踏み込んでおるのか、どこまでが市の立場なのかというようなことが、例えば規約の中に、規約の変更については鳥羽市との協議の上で変更すると、LLPの組合の規約はそうなっているんですよ。それやのに、運営計画は、これはもうLLPがやっていることですからわかりませんと、出せませんと。どこの線がどうなっているかということを、これをきっちりせんと。だから、インフラの整備はもう市でやらせていただきますと。あんた方、すみませんが、あとの運営だけきっちり考えてくださいというふうにしたんかということになると、いや、いろいろ事前協議をして、1週間に1回ぐらいやってきたんやと。そのやった積み重ねがこういう事態を生んだということなんですよね。聞くところによると、私らも基本設計については、LLPの側からも市のほうに提出されたけれども、それはいろんな問題で却下された部分もあるというふうなことも聞いております。

 市長、今私が言いました社内の取り組みの中に、もう一つここら辺が原因でおくれてしまったということについては、社内的な問題であるんじゃないかなと。あるいはLLPに対する複数で取り組む施設については、本当に線引きというものが、きちっと役割分担がしてある中でやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について市長の見解をお願いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 村山議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど村山議員が、この原因究明を絶対せないかんと、こういうふうに言われたのは私も全く同感で、この結果が出たときから、もうそれは私は盛んに言っています。副市長にも担当課にも盛んに言っています。しかし、まだその完全な原因究明ができない、そういう会議がまだできないというのが現状なんです。それは、やっぱり相手方だけに原因があるんではなくて、自分たちも責任がある。そういうふうなことと、それから、おくれた原因が完全にわかり切っていないというところがあって、なかなかそこの会議まで踏み込めていないんかなというふうに思っています。

 この話が最初出てきたときには、3月の中旬には、このままいくと7月14日が間に合わなくなりますという話だったんです。だから、それやったらもう今これからやる仕事の変更のためにいろいろ会議をしているのを一旦棚上げして、まず7月14日を間に合わせるようにと。その後で、内部の改造とかそういうことはまた後でやったらいいじゃないかという結論を出したんです。それから三、四日したら、もう3カ月おくれるという話になりましたんで、私もキツネにつままれたといいますか、本当にびっくりしたような状況で、ただ、おくれることは事実なんで、原因があると思いますし、その原因としては、私の想像も交えてなんですけれども、きょうの午前中に話をさせていただいたようなことが原因だというふうに思っております。

 ただ、このことは、庁内の政策会議が原因とかいうことでは、ちょっと私は質が違うように思うんです。それは、政策会議も課長会議も確かに大事で、そういう問題を共有するということは非常に重要なことなんですけれども、そういったそれぞれの工事の進捗状況とか、それからプログラム管理とか、そういったことまではなかなか話し合いというのはいきませんので、そういった重要な会議の欠如ということではないというふうに思うんです。方針としては、政策会議でこういうふうにやるということは決めていますので、それに基づいて各担当課、そして私たちも含めてですけれども、相手方とも相談しながら間に合わせるようにしっかりと管理をしていくというのが大事で、そのあたりが欠けていたということだと思うんです。

 それと同時に、複数の課が担当していたということと、相手があるということと、それから建設会社、設計管理会社、こういったところ全てが、やっぱりその責任の所在を自分とこにあるというよりは、ほかの部分にあるというような感じになったんじゃないかなと思うんですよね。だから、普通だと設計管理をする人も、その完成に向けてきちっと、今工事はどういう状況でなくてはならんということは見ていくわけですから、3カ月もおくれたら当然もう気づくはずなんですけれども、そのあたりが気づいていないということも含めて、みんなの責任だと。それで、その究明のためには会議をしっかり持って究明しようということをもうずっと言い続けていますので、それはやりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 村山議員。



◆11番(村山俊幸) 市長は問題点わかっておる中で、政策会議やとか課長会議が、それがあるからといってこれは問題の解決にはならないというようなことを言っておりますけれども、私はこれは制度としてやるべきところの中に、皆さんの考え方の中に、これではとてもやないけども間に合わんなといったときに、誰かが声を出してこれを一遍皆さんでもんでくれというようなことが、調整会議的なものがどこからでも上がってこなかったと。もうこれはできやへんで、できやへんでと言いながら来てしまったんじゃないかなというところに、市長も朝からの自分の自責の念の中に、全体を見渡すリーダーシップが市長、副市長になかったというところで、私、それだけじゃないということを言いたいわけですよ。

 そういう制度があれば、あるいはそういう考え方が職員の中にあれば、これは市長にもんでもらおうやないかと、あるいは聞いてもらおうやないかと、あるいは副市長に相談しようやないかというようなことがあれば、このことについてはもっと前に議論をして、じゃ、今言われたように、いろんな仕事をあれしても、それを最重要事業として、まずそれからやろうやないかというようなことが必要やったというふうに思います。

 そういうことで、これは私は本当に提案をさせていただきましたけれども、十分にこのことについては皆さんで議論していただきたいと思います。

 フェリーの問題につきましては、担当課長といろいろ話をした結果、25年度で減免のことに関しては打ち切りと。あと1,000万円の貸付金については、33年から10年間返済してもらうということですけれども、私は、この間の副市長の説明の中にも、なるべく黒字というものが、剰余金がふえてくるんであれば、剰余金処分案を見据えた上で返済を早めていただくというような要望をしていただきたいということで、フェリーの問題については終わりたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。



○議長(野村保夫) 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

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△日程第3 請願第1号から



△日程第4 請願第2号まで一括上程



○議長(野村保夫) 続いて、日程第3、請願第1号から日程第4、請願第2号までの2件を一括議題といたします。

 本案について、紹介議員の説明を許します。

 1番、戸上 健議員。

     (1番 戸上 健 登壇)



◆1番(戸上健) お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第1号、免税軽油制度の継続を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、津市寿町7−50、農民運動三重県連合会会長、川辺仁造。

 紹介議員は、私、戸上 健でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 免税軽油制度の継続を求める請願

 農林漁業の経営に大きく貢献してきた免税軽油制度は、「道路特定財源の一般財源化」に伴う地方税法の改訂によって平成24年3月末で廃止が検討されました。しかし、当時、全国の農・漁業団体等の運動により、平成27年3月31日まで免税制度は3年間延長されました。しかし、その期限が来年に迫っています。

 免税軽油制度は、一般道路を走らない機械や車両等に使う軽油に対して、軽油取引税(1リットルあたり32円10銭)を免税してきた制度です。トラクターやコンバインなどの農業用機械や漁業船舶、発電事業への使用軽油消費量を申請し、免税が認められている農業・漁業事業等に大きく貢献してきました。

 現在、円安等で燃料や肥料、資材などの負担が農家経営等に重くのしかかり、一方、農産物価格が低迷するなか、農林漁業の経営はますます困難になっています。このような状況の中で、免税軽油制度の廃止は農家経営等の危機を一層増大させることは明らかです。このような事態の中で、少しでも負担を軽減できる免税軽油制度を継続させる取り組みは農林漁業はもちろんのこと、国民の暮らしと地域経済を守ることに繋がります。

 以上の趣旨から、下記の事項について意見書を政府関係機関に提出していただきますよう請願いたします。

 請願項目

 1、免税軽油制度を継続すること。

 平成26年5月22日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。

 続いて、お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第2号、「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護3以上に限定せず従来通りとすること』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、津市柳山津興1535−23、三重県社会保障推進協議会会長、林 友信。

 紹介議員は、私、戸上 健でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護3以上に限定せず従来通りとすること』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願

 社会保障・税一体改革の一環として、介護保険見直しを検討してきた厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会で12月20日に「介護保険制度見直しに関する意見」(以下「見直し意見」)をまとめました。その内容は、介護保険制度の掲げた「介護の社会化」を縮小させ、利用者、ご家族、介護事業所、労働者、自治体等に大きな負担を負わすものです。

 給付の抑制を図ることを口実に、「要支援者」を介護保険の給付対象から外して市町村が裁量で行う地域支援事業に移行、施設入所を要介護3以上に限定、一定以上の所得がある利用者の負担引き上げが盛り込まれています。

 地域支援事業の財源は一定の範囲内で介護保険財政から支出されるものの、事業内容は市町村の裁量とされ、介護にあたる人員や運営の基準もなく、ボランティアやNPOなどの「地域力」を活用することになります。が、地域の受け皿は十分ではなく、市町村との懇談会でも「同じようなサービスは実施できない」と行政も認めています。

 さらに、多くの利用者が訪問介護・通所介護のサービスから外され、報酬が下がることになれば、多くの介護事業所の経営は大変困難になることも予想され、事業所の縮小・閉鎖、職員の非正規化や賃金の切り下げなどによる介護職員の離職がさらにすすむことも危惧されます。

 また、特別養護老人ホームの入居を原則要介護3以上の高齢者に制限するとしていますが、すでに入所している人が要介護1、2に改善した場合、経過措置が過ぎてからは追い出す方針も打ち出されています。介護施設の入居待機者は全国で42万人、そのうち要介護1、2の人は31%にも上っています。これでは、要介護1、2の高齢者の行き場所がなく、「介護難民」という事態にもなってしまいます。現場の実態とかけ離れた制度改定案はきっぱり撤回すべきです。

 制度開始以来、介護保険料は改定のたびにあがっており、そのうえ利用料負担を上乗せすることは、必要な介護を奪うことに繋がるのではないかと懸念が広がっています。国の責任で制度の持続可能性と公平性を確保すべきと考えます。

 以上の趣旨から、下記の通り要望するものです。

 記

 請願項目

 1.要支援者に対する介護予防給付を従来通り継続すること。

 2.特別養護老人ホームへの入居を要介護3以上に限定せず、従来通りとすること。

 3.利用者負担を増やさないこと。

 4.介護保険財政に国が責任を持つこと。

 平成26年5月22日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。

 よろしくご審議賜り、ご賛同、ご採択くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。



○議長(野村保夫) 紹介議員の説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、6月16日は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫) ご異議なしと認めます。

 よって、6月16日は休会とすることに決定いたしました。

 本会議は6月17日午前10時より再開し、議案に対する質疑を行いますから、定刻までにご参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後2時09分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年6月13日

       鳥羽市議会議長  野村保夫

              署名議員(9番)   橋本真一郎

              署名議員(10番)  坂倉紀男