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三重県 鳥羽市

平成26年6月6日〜6月26日会議 06月12日−03号




平成26年6月6日〜6月26日会議 − 06月12日−03号







平成26年6月6日〜6月26日会議



            平成26年鳥羽市議会会議録

              平成26年6月12日(木曜日)午前10時02分開議

◯出席議員(12名)

       1番   戸上 健           2番   中世古 泉

       3番   井村行夫           5番   浜口一利

       6番   木下爲一           7番   坂倉広子

       8番   世古安秀           9番   橋本真一郎

      10番   坂倉紀男          11番   村山俊幸

      12番   山本泰秋          13番   野村保夫

◯欠席議員(2名)

       4番   松井一弥          14番   寺本春夫

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一   副市長       木下憲一

    会計管理者     田岡洋子    企画財政課長    上村和弘

    企画財政課副参事  濱口博也    総務課長      益田由典

    (企画経営担当)

    総務課副参事    井上裕一    市民課長      梅村 守

    (防災危機管理担当)

    市民課副参事    濱口浩代    税務課長      山下正樹

    (市民交流担当)

    健康福祉課長    寺田勝治    健康福祉課副参事  西川丈司

                      (子育て支援担当)

    環境課長      東川元洋    観光課長      清水敏也

    農水商工課長    浜口 貢    建設課長      南川則之

    定期船課長     斎藤貞之    水道課長      堀口 敦

    消防長       細木正蔵    教育委員長     大松正嗣

    教育長       斎藤陽二    教委総務課長    下村悦生

    教委生涯学習課長  世古雅人    監査委員      村林 守

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫    次長兼庶務係長   上村 純

    議事係長      北村純一

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        一般質問

           (午前10時02分 開議)



○議長(野村保夫) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、7番、坂倉広子議員、8番、世古安秀議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(野村保夫) 続いて、日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健) おはようございます。

 農水課長、毎年農林水産省は、全国農林水産祭り、農林水産祭といいますけれども、これを開いております。ここで、全国から先進事例が寄るんですけれども、最高栄誉賞、トップ賞、これ何という名前でしょうか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 最高栄誉賞としましては天皇杯が。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 25年度の天皇杯、水産部門の受賞者、これはどこの誰でしょうか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 浦村のアサリ研究会の浅尾さんが受賞しております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) これは、水産庁がこの5月23日に発表した水産白書です。25年度の水産の動向と26年度の水産施策。ここで、何と我が鳥羽のアサリ研究会、水産業・漁村の活性化を目指して、平成25年、2013年度農林水産祭受賞者紹介トップに、天皇杯受賞、鳥羽磯部漁業協同組合浦村支所、浦村アサリ研究会代表、浅尾大輔さん、三重県鳥羽市と、これ写真入りで出ております。

 農水課長、鳥羽で過去に同じ天皇杯受賞した例ございますでしょうか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 平成21年度に答志の青壮年部が受賞しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) それでは、平成21年度と25年度に受賞したわけですから、過去5年間に同一県の同一市が天皇杯を受賞したという例、これ全国にありますか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 全国では鳥羽だけでございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長、これものすごいことなんですよ。僕これ調べて、本当に誇り高い思いがしました。鳥羽マルシェ、今回も一般質問がございますけれども、鳥羽マルシェが10月14日ですか、開店オープンいたします。私は、あの正面玄関の左右に−−この天皇杯ということは、さっき農水課長が言ったように日本一ですからね。日本一、東、アサリ研究会、西、答志青年部、コンパネ3枚ぐらいの大きな写真を額に入れて飾って、観光客の皆さん、市民の皆さんが来たときに、おおっと仰天するような、そういうものをぜひこれは設置してほしいというふうに思うんです。それぐらいの僕は値打ちがあるんじゃないかというふうに思います。観光客の皆さんも、鳥羽へ来て鳥羽マルシェに足を踏み入れたら、日本一が二つあるんだから、鳥羽の水産物、農産物、こんなにすばらしいのかと、それを買ったり食べたりできるのかということになるんです。市民の皆さんも、我が鳥羽というのはそれほどすばらしい人材、それから研究、そういうものがあるんだということを認識なさいます。

 この漁業青年たちの活躍ぶり、6月5日付の毎日新聞にも出ていましたけれども、市の水研と協力して、ヒジキの養殖を三重県で初めて成功させたという報道もありました。ますますこれ期待が大きくなるというふうに思います。

 次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健) 企画課副参事にお尋ねします。

 このポスターは何のポスターでしょうか。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 企画経営室のほうで担当しておりますシティプロモーション事業で今回掲載したポスターでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) これが今ね−−近鉄の車内に掲示されておるんだけれども、好評です。これ、観光課の職員がフェイスブックで出しましたら、「いいね」のカウント106人。それで、何と我が共産党の三重県委員長がこれシェアしまして、シェアというのは拡散するわけなんです、フェイスブックでね。そうすると、これはどういうコメントがあるかというと、「さすがすごいな鳥羽。いつも感心することばかりだ。市民や行政の団結や意気込みが伝わってきます」と、こういうコメントもあります。それで、北海道札幌市のタカさん、そして兵庫県姫路市のシモさん、こういう方もそのシェアを見て、鳥羽のこれはすごいなと、「いいね」を押してくれております。企画財政課のそれこそ企画力、宣伝力、これは大したもんだと思います。

 そこで、またこれはうれしいメールを紹介したいと思うんですけれども、この間、5月4日に、市長、私のところへメール来まして、愛媛県松山市のゴトウさんという方なんです。鳥羽へ観光にいらっしゃいました。そこで、本日、私は大変、鳥羽市職員−−これクエスチョンマークなんですけれども−−おぼしき方にお世話になったのですと。どういう世話になったかというと、その出来事というのが、鳥羽駅前のかっぱ寿司近くの立体駐車場で−−その方が、その青年がいたと。鳥羽水族館への道を尋ねたところ、長時間駐車向けの格安駐車場の紹介から、各施設への行き方を説明していただいた上、大変便利であった三重交通の観光地をめぐる周遊バスまでご紹介いただきました。おかげで駐車場代は格安であった上に、渋滞など関係なく各観光施設をめぐることができ、大変ありがたかったのですと。そればかりか、同行していたカナダの友人、この方が不注意でキーケースを落としたのですが、青年は流暢な英語で彼と会話して解決したと。このような出来事があり、私は大変有意義な伊勢志摩旅行をさせていただきましたと。まことにお忙しいところ恐縮ですが、何とぞ私どもにかわり、一言御礼、ねぎらいの言葉をかけていただきたく、よろしくお願い申し上げますというメールが来たんですよ。

     (「あんたの質問、何問目」の声あり)



◆1番(戸上健) リード部分です。何か文句あるの。

     (「一般質問を行いますという枕言葉もなかったやんか、初めに」の声あり)



◆1番(戸上健) 私のやり方、な。

     (「そんなことないわ、それは」の声あり)



◆1番(戸上健) いやいや、村山さんは村山さんのやり方で。



○議長(野村保夫) 戸上議員、質問を続けてください。



◆1番(戸上健) そうやろう。議長から何も注意がないのに、何で後ろから注意しなきゃいかんの。議長から本来注意があれば、僕……

     (何事か発言するものあり)



◆1番(戸上健) いやいや、あんた、そんなやじっとらんでええ。自分のことを一生懸命。

     (何事か発言するものあり)



◆1番(戸上健) 時間5分ばかり損しましたけれども。

 それで、この後、後日談がございまして、鳥羽民報「甘辛クリック」にこれを紹介しましたところ、四丁目の方からまたメールが来ました、地元民の中で話題になっておりますと、この青年が。そして、戸上さんは四丁目五三会という団体をご存じでしょうかと。鳥羽の春祭り、赤崎祭り、避難路整備や資源回収、いろんなことを頑張っておると。30代、40代のメンバーを中心にやっていると。このメンバーは市職員−−パーレンして課長を含むというふうに書いてありますから、課長もどなたかいらっしゃるわけなんです。国家公務員、自営業、アルバイトなどの臨時職、現在休職中の者など、さまざまな職種、年齢層がいるのですが、何のこだわりもなく、和気あいあいと酒を酌み交わし交流しながら、地元のためにと活動しておりますと。若い力が失われかけた鳥羽のまちで、これだけの30代、40代が集まる機会は本当に珍しいことだと私は思っていますと。今回メールさせていただいたのは、彼らのように頑張る青年たちに行政として何か取り上げ、評価していただき、応援してもらえないでしょうかと、こういうメールです。

 ですから、私の質問は、もう後ろからやじが飛んだけれども、このリード部分が大事なんです。ここから入っていくんだから。わからんとって何たらかんたら言わんといてもらいたいと思うんですが。

 こういう青年たち、市長、漁業青年もそうですし、それから駅前の、これは開発公社の職員だと、若い職員だと思うんです。それから、地域の30代、40代の皆さんがこれほど鳥羽のために頑張っていらっしゃるというのを私、紹介させていただきました。市長のご感想をお聞かせください。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 戸上議員のご質問にお答えいたします。

 感想は、もう私だけじゃなくて、みんながすばらしいなと、そういうふうに感じたと思います。ご指摘のように、天皇賞をとられた方たちの表示とか、ほかにも鳥羽には日本一いっぱいあると思うんです。日本一の水軍の将、九鬼嘉隆、それからミキモトさんもそうですし、鳥羽市議会も何か全国2位ということで、もうちょっと頑張っていただくと全国1位になりますので、そういうものも含めて、表示する場所があったらしたいなというふうに思います。

 それから、若い人たちが頑張っていただくというのは非常に大事なことで、やっぱりみんながその立場立場で頑張れば元気が出るというふうに思います。また、職員も含めて、職員も自分の持ち場で頑張っていただくのが非常に大事で、やっぱり中には汚職をしたり横領したり、いろんなことがありますので、そういうことと無縁のいい方向で頑張ってもらう、これが鳥羽市全体を盛り上げていただける原動力じゃないかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長がおっしゃるとおりだと思うんです。そういう積極的な建設的な鳥羽の動きを議会も行政も応援すると。そんな足を引っ張っておるような、後ろから撃つような、そんなことをしちゃいかんと。それは鳥羽のこれからの本来の姿ではないというふうに私は思います。

 それで、日本創成会議が消滅可能性都市というのを発表しました。鳥羽もその中に入っております。しかし、そんなもの、浮足立つ必要はさらさらありません。2040年にこれだけ減るという数字ですけれども、もう鳥羽はどっこい、そうは問屋が卸さんぞと、閉塞感の打破、鳥羽に希望をもたらすのが行政と議会の役割だと、使命感だというふうに私は思います。

 そこで、さっきも市長もおっしゃいましたけれども、全国一鳥羽が抜きんでている誇るべき分野、これは幾つもあります。議会も、先ほど議会改革度ランキング全国2位とおっしゃっていただきましたけれども、最近は、直近は51位まで急落しました。ですから、行政も職員も市内の青年たちも非常に頑張っておるんだけれども、議会がどうも影が薄くなっておるというのは、これは否めません。ですから、我々ももっと、通期制になったわけなんだから、しっかり建設的な提案をどんどんしていく、みずから提言もしていくという、そういう議会に僕はならなきゃいかんのじゃないかというふうに思いますので、今回の質問もそこにポイントを当てております。執行部の問題点をあげつらうということではなくて、仮に問題があるとすれば、どこにそれは原因があって、どうすれば解決できるのかということを提案するというのが僕らの仕事です。

 そこで、市民課長に伺いますけれども、日本創成会議の消滅可能性都市の中身ですが、一番鳥羽にとって懸念されるのは、20代、30代の若い女性の減少率です。これは、市民課長、何%減るというふうに予測しておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 日本創成会議のほうの計算ですけれども、65.4%でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) ということは3分の2減ってしまうわけなんです。人数にして、それはどう推計できますでしょうか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) 人数といたしましては、2010年が1,866人で約1,221人の減少となります。それで2040年には645人となります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長答弁したとおり、2010年、これは1,866人です、それでもね。20代、30代の若い女性が鳥羽にいらした。それが2040年、645人になると。だから、人口の、市民の大体ざっと20人に1人しか、もう出産年齢に該当する女性はいなくなるということなんです。

 そうなると、出生数、これは2010年と2040年の推計値、どうなりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) 2010年の実数といたしまして117人、2040年のは推計値といたしまして41人でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 1年間に鳥羽で生まれる赤ちゃんが40人そこそこしかいないということになるんです。この4月に私も地元の小学校の入学式に行きましたけれども、新入生60人ぐらいおりました。そうなると、もう25年先には小学校1校の入学者の子供の数もいないと。43町内会ですから、43町内会にざっと押しなべてということにすると、年間1人しか赤ちゃんが生まれないと、そういうことになるという数字なんです。しかし、それはあくまでも現状のまま何も手を打たなければという数字なんです。鳥羽はそうではありません。力を合わせて、そんな鳥羽、寂しい鳥羽にしてたまるかという気持ちが全体にみなぎっておるというふうに思うんです。問題は市民の意識調査です。

 企画課副参事にお聞きします。ことしの4月に市民意識調査を発表しました。ここで、若者の10代、20代のうち、市外へ移りたい、近いうちに転出するというふうに答えたパーセント、どれだけになっておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 市外へ移りたい、近いうちに転出すると答えた方、10代が57.2%、20代で44.6%というふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) ですから、10代はもう10人のうち6人、20代は10人のうち4人から5人が、もう鳥羽から移りたいんだということです。

 企画課副参事、その転出したい理由ですね。一方で、10代、20代というのは地域への愛着、これも強いんです。10代では85.8%が鳥羽の地域に愛着を持っていると。20代でも81.9%愛着持っておるんです。だから、愛着持っておるのは、10代では60代の86.6%に次ぐ高率なんです。鳥羽にすごく愛着を持ちながら、しかし鳥羽から市外へ移りたい、鳥羽を離れたいと。何でそういうことになるのか、このアンケートでも転出したい理由、これをとっておりますけれども、主な理由、幾つか挙げてください。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 広い世代で定住意向の低下が見られた理由としましては、アンケート結果からいいますと、交通の利便性や買い物環境への不満であったり、医療、雇用といったことなどが要因としてあらわれていると感じております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 買い物、交通、医療・福祉、雇用・就労、まちの活気・魅力、こういうところを青年たちは挙げております。だから鳥羽から離れたいというんです。鳥羽の人口を減らさない、どうしたら食いとめることができるかというと、さっきのことを解決すればいいんでしょう。そうですわね。愛着を持っておるんだから。

 そこで、私は、日本創成会議が推計するような事態に鳥羽をしてはならんと。行政と議会にその責務というのが負託されておるというふうに思います。

 僕は三つ提言しております。雇用と教育と、それから定住策です。これまで市も木田市政下、非常にこれは力を入れてきました。効果も生み出しております。

 そこで、改めて雇用の確保を−−前回の質問でも、漁業青年が跡を継ぐ意欲を持ちながら、例えば漁船をつくるのに市から助成というのはほとんどなきに等しいということも僕も取り上げました。アンケートでも、若者の地元での就職や起業を支えるというのが満足度1.8、重要度4.5。重要度は、これ点数は5段階だから、5がマックスですから、5に対して重要度は4.5あるんです。それに対して満足度は1.8しかない。一番これ乖離しております。

 そこで、市長、私、映画の「ウッジョブ」見たんですけれども、美杉村をテーマにした。

     (「WOOD JOB」の声あり)



◆1番(戸上健) はいはい。発音がちょっと下手で申しわけないんですけれども。都会の何でもない青年が美杉の山へ行って、そして山林労働を体験しながら山で生きていくというストーリーでした。非常に感動的な映画でしたけれども、これ鳥羽の林業分野、まだ余地があると思います。市長も紹介なさっていたように、岡山県真庭市の例もあります。そして、消滅可能性都市を取り上げた新聞で片山善博慶應大学教授は、これから地域を活性化していく一つのポイントというのは自然エネルギー対策だというふうにも指摘しておりました。名古屋の学生が地域の商店街と協力して、がんばる商店街、経産省の、これに該当したという事例もあります。僕は、まだ鳥羽に雇用を開拓する未開の分野−−これは林業にしてもそうですし、商店街にしてもそうだと思うんです。それから宿泊施設にしてもそうだと思います。若者たちが快適に仕事につけるような、そういう状況をつくっていけば、鳥羽での新たな雇用策、定着性、これはもっと強まるんではないかと私は思うんですけれども、市長のご見解をお聞かせください。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 今の鳥羽市の状況は、人口減少に関して言いますと、やっぱり雇用が一番問題だというふうに思っています。そういう中で、今までの多くを担ってきた漁業等が減っていく中で、やっぱり新たな雇用というものもしっかり考えていかなければならない。それは、今言われた林業等もそうだと思います。ただ、林業のほうも、ほかの松阪とか飯南とか、そういうところに比べると、あるいは美杉に比べると、鳥羽市としては林業の置かれた状況というのはちょっと条件は悪いと思いますけれども、しかし、それを行政がしっかりとバックアップすることによって、林業の復活、あるいは毎年成長する樹木を自然エネルギーとして使う、そういったことには大きな可能性がまだ残されているのかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 私も市長と同感で、未開な分野として可能性を秘めているというふうに思います。これからの農水商工の頑張りに、浜口課長、これは期待しておきます。一生懸命やってください。

 それで、教育問題は後から次の質問でやりますけれども、この定住で、私のところへ電話がありました。鳥羽で家を新築すると、今なら何と100万円という、これは非常にインパクトが強いんです。それで、鳥羽出身の若い女性がこのたび結婚なさいました。大阪で働いていたそうです。そして、大阪の男性と結婚して、その男性は長男だったそうですけれども、説得して、私は鳥羽へ帰りたいんだと、鳥羽がいいんだということで鳥羽へ引っ張ってきたそうなんです。それで、親元の地所に離れを新築しました。そのときに、家を新築すれば100万円もらえるということを聞いて申請に行ったんですけれども、該当しなかったそうです。企画課副参事、これは何で該当しなかったんでしょうか。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 鳥羽の定住応援事業の奨励金の交付の条件といいますか、それなんですが、対象となる住宅が、私ども固定資産税の評価で住宅として認定するものと同一の基準としております。それで、住居として通常必要な施設・設備といった玄関であったり台所であったり便所など、そういったものを有しているということが条件となっておりますので、その辺がどれかが欠けていたんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 企画の職員から詳しくそれ聞かせていただきました。それで、市長、僕も思ったんですけれども、これ離れを建てて、一戸建てなんです。しかし、さっきの玄関が要る、風呂が要る、台所が要る、何々が要ると。全部要るんです。これ住居として買うたと。仮に玄関だけなくて、ざら板で家をつないであるという場合はこれ該当しなくなるんです。ちょっと厳し過ぎると僕は思うんです。市長、うなずいてござるけれども。それで、この条例に、今は担当課としたら条例どおり窓口で対応しなきゃなりません。ですから、この中に市長の特例という項目を設けていただいて、市長が認めた特別な場合は配慮するというような弾力性というのが僕は必要なんじゃないかと思うんです。さっきも紹介したでしょう。鳥羽にしてみれば、もう三顧の礼をもって迎えるべき、そういう方です。鳥羽から離れておったのを帰ってきた。よそから若い男性を一緒に伴って鳥羽へ来てくれたわけです。それから三世代用の離れを建てて親の面倒を見ると。本当に親孝行、鳥羽孝行の娘さんなんですよ。そうでしょう。それに対して、いや、これはもう該当しませんでしたもんであきませんというのは、余りにも僕はこれはしゃくし定規過ぎるんではないかというふうに思うんですけれども、市長、一遍この条例、何か特例措置といいますか、弾力化、見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 こういった場合、やっぱり一定の規律といいますか、そういった決まりに基づいて判断をしないと、やっぱり公平、不公平というものが出てきますので、その点については職員は厳正に対処したんかなというふうに思います。ただ、こういった応援事業をやる目的は、議員言われたように市外から鳥羽市へ移住をしてもらう、これは最も好ましい部類だと思いますので、やっぱりそのあたりは配慮が必要なんかなというふうに思います。ただ、この場でそれができるできないという返事はできませんので、よく相談をして、そういうふうな条項を設けられるか、またその場合はどういうふうな条件にするか、そういったところをよく相談したいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長の前向きな答弁をいただいて、その方も喜んでいらっしゃると思います。

 次に、2番目、私、提案しました教育問題です。

 鳥羽の子育て支援策というのは全国でもトップランナーです。次のステージに私は上げる必要があるんじゃないかというふうに思います。それは、小学校入学までは非常にトップランナーだけれども、学校教育の現場では、じゃ、どうなのかということが今問われているんではないかというふうに思うんです。

 そこで、教育長にお聞きしますけれども、移住していらっしゃる方が、子育て支援策で鳥羽へ来たと。その子が大きくなって小学校へ入学すると。入学した学校が、鳥羽の学校は本当によかったと。これまでの学校に比べたら、もう先生はいい、校庭はいい、教室もいい、ましてや授業内容もいいと。地域の教育力もすばらしいと。我が子が健全に健やかに賢く心豊かにどんどん育ちますと、鳥羽の教育は本当にすばらしいと言っていただきたいと僕は思うんですけれども、教育長もこれは同感だと思われます、うなずいていらっしゃいますからね。

 そこで今回は−−前回は、去年の夏はエアコンを言いました。きょうもちょっとエアコン、また後から言いますけれども、その前に校庭の遊具について、きょうはお尋ねいたします。

 教育長、学習指導要領では、鉄棒授業、これはどういうふうに子供たちに教えなさいということになっておりますでしょうか。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 学習指導要領にはこのように書かれております。体育の低学年の内容に、器械・器具を使っての運動遊び、そういうものがあります。そうした運動遊びを通して運動に対する能力を、また体力、仲間との社会性、そんなものを培っていくというふうになっております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 教育長答弁なさったのは、小学校学習指導要領解説体育編、これ平成20年6月、文科省が出しているやつです。鉄棒ですね。僕がお聞きしたのは鉄棒なんですけれども、固定施設を使った運動遊び、ジャングルジムや雲梯、登り棒、平均台、鉄棒などです。それで、鉄棒を使った運動遊びでは、跳び上がり、跳びおり、ぶら下がり、易しい回転、こういったものを子供たちに教えなさいということになっております。

 そこでお聞きしますけれども、教委総務課長、学習指導要領では、子供たちに鉄棒で体を鍛えて運動能力を高めなさいということになっておるんですけれども、鳥羽の小・中学校で鉄棒のない学校、鉄棒授業のできない学校、これはどこでしょうか。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 鉄棒のない学校というご質問かと思いますけれども、現在、小学校におきましては神島小学校、それから中学校におきましては神島中学校、それから加茂中学校というふうになっております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長が答弁したとおり、鉄棒がないんですよ。授業できんでしょう、鉄棒。それで、鉄棒あることにはあるんだけれども、答志小、それから鏡浦小、鏡浦中はもう統合されましたけれども、長岡中、これはやや劣化して全体にさび、鳥羽東中は部分劣化でさびと剥離、1基は曲がって使用不可という状態です。中学校はまともな鉄棒はどこもありません。まともなのは加茂中学校の高鉄棒だけです。

 次長、モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健) これは加茂中学校の校長先生です。案内していただいたんです。加茂中学校の、これは高鉄棒というんだそうです。鉄棒は高い鉄棒と普通の鉄棒と両方と必要なんです。加茂中学校にあるのは高い鉄棒なんです。ですから、大車輪とかそんなんができる鉄棒なんです。校長先生も、「私やってみる」と言ってぶら下がろうとしましたけれども、届かなかったんです、校長先生。それで、普通は普通の鉄棒でそれをするんですけれども、ありません。これは東中学校の鉄棒です。これはもう使えないでしょう、ぶら下がったら落ちるんだから。けがします。それから、これは鉄棒の逆上がりするときの補助具なんです。これも東中の補助具なんですけれども、これもう使えないでしょう。校長先生は「使えません」と言うていました。もう破れておるんだから。

 それで、教委総務課長、学習指導要領には固定施設を使った運動遊びというのがあります。器械・器具を使っての運動遊び。ここでジャングルジムがあるでしょう。左側にジャングルジム、それから鉄棒、それからこの下に、これは教育長、これが登り棒ですか。雲梯でもないんですね。雲梯はこれなんです。それから、これが登り棒。これは肋木ですね。こういうものを整備して、子供たちの運動能力を上げなさいというふうになっております。

 モニター、次長、結構です。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健) 教育委員会のほうで調べていただいた平成25年、最新の鳥羽市小・中学校の遊具点検業務表というのがあります。これで小学校で15種類、中学校で9種類あるんです。シーソーがない学校、桃取小学校−−これ全部要るんですよ。ブランコ、シーソー、ジャングルジム、滑り台、登り棒、鉄棒、雲梯、サッカーゴール、バックネット、ずっと、小学校で15です。シーソーがない学校、桃取小学校、答志小、神島小、安楽島小。菅島小にはあるんですけれども部分劣化。まともなのは鳥羽小と加茂小と弘道小だけ。それから雲梯。雲梯がないのは桃取小と答志小と神島小と菅島小。それで、例えば桃取小学校の場合はジャングルジム、これは使用中止になっております。さっき写真で一部出たでしょう。もう網が張ってあるんだから。バックネット、雲梯、これはありません。登り棒もありません。シーソーもありません。答志小学校はブランコは一部使用中止です。シーソーはありません。登り棒なし、雲梯はこれはあったんだけれども撤去しました、破れて。神島小学校はシーソーなし、登り棒なし、雲梯なし、鉄棒なし、バックネットなし、一輪車補助なし。菅島小学校は登り棒なし、雲梯はあるんだけれども使用中止、バックネットなし。こういう状況です。

 教委総務課長、小学校15種類、それから中学校9種類。小学校全校にかろうじてあるもの、そろっておるもの、これは何でしょうか。滑り台だけですわね。間違いない。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) はい、おっしゃるとおりでございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 滑り台だけなんです。中学校、これは9種類、全部まともにそろっているというのは何もありません。どこかの学校で何か削っていると。

 市長、これはね、私あんまり言いたないけれども、エアコンも言うたし、また今度も言うた。またトイレも言わんならんのですけれども、しかし、子供たちの状況ですから、金がないのは重々わかっております。重々わかっておるけれども、こういう現状はこれは何とかしなきゃならんと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) おっしゃるとおり、何とかしなければならないと感じます。そのあたりまで調べたことがなかったんであれですけれども、今回そういうことで。ただ、教育委員会もそのあたりは把握をしていて、予算要求はしていると思いますけれども、今までこの数年間はもう学校の新築とか耐震補強にすごいお金を使ってきましたので、そちらのほうが少し手薄になったのかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長、苦衷述べられましたけれども、ようようよくわかっておるんです。僕らもそれ認めてきましたから、よくわかっていますけれども、現状こうなんでね、子供たちのためにもう一踏ん張りしてやってほしいということなんです。

 そこで、教育長、こういう現状で、普通から見れば、鳥羽の子供たちの運動能力、体力度測定、これはもう全国から桁違いに低いんやないかと、三重県でも低いんやないかと一見思われると思うんですけれども、実際はどうなんでしょうか。



○議長(野村保夫) 教委総務課長。



◎教委総務課長(下村悦生) 失礼しました。子供たちの体力、運動能力の状況ということでお答えをいたします。

 小学校5年生と、それから中学校の2年生を対象にいたしました全国体力・運動能力調査という調査をやっておりまして、その結果を見てみますと、小学校5年生では男女とも−−いろんな競技があるんですけれども、握力やとか反復横跳びとかいろいろな種目があるんですけれども、8種目中、小学校5年生では男女とも6種目で県平均、それから全国平均を上回っております。そういうことから、本市の児童の体力・運動能力は全体的に高い状況にあるということが言えると思います。

 また、中学校2年生の調査でございますけれども、男子が8種目中4種目で全国平均を上回っております。それから、8種目中6種目では県平均を上回っておりまして、また、女子にあっては8種目中7種目で県平均、それから全国平均を上回っております。

 これらのことから、本市生徒の運動能力は全体的に高いものということが言えるというふうに考えております。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 課長答弁したとおりなんですよ。これだけ校庭に鉄棒がない、シーソーがない、ジャングルジムがない、ないない尽くしでも子供らの運動能力高いんだから。びっくりしたよ、僕、この資料をもらって。それだけ先生方がどれだけ頑張っておるか、それから地域の親御さんが、議長もそうだけれども、スポ少で子供らと一緒になって鍛えて汗流してやっておる。それは鳥羽のいい側面なんです。それでこれだけなっておるわけでしょう、体力。加えて、校庭の鉄棒全部そろっている、登り棒全部そろっているというふうにすれば、鳥羽の子供たちの体力度、運動能力は日本一になります。教育長、と思うんです、僕はね。うなずいていらっしゃるからそのとおりだと思うんです。ぜひ財政の面からも頑張ってやっていただきたいというふうに思います。

 そこで、市長、エアコンです。これね、きょう議場はエアコンかかっています。総務課長、これ突然振って悪いけれども、ずっと庁舎内、6月はエアコンまだつけていませんね。議場も僕らも議員控室もエアコンつけていませんでした。きょうは何でこれエアコンかかっているんです。これ全庁内エアコンかかったの。議場だけですか。



○議長(野村保夫) 総務課長。



◎総務課長(益田由典) きょうは全庁内エアコンかかっていると思います。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) それは、何か温度が28度以上になったか30度以上になったとか、そういうことなんですか。ああ、もう結構です。

 何で私が聞いたかというと、きのうのブログに伊勢市の方が出ておりました。市民から、市役所へ行って、暑いのにまだエアコンかかっていないと。そしたら、きのう行ったら寒いぐらいエアコンかかっておると。何でかかったかというと、きょうから議会がありますのでエアコンかけましたということだと。一体、市民が優先なんか、議会が優先なんかと非常に怒ってみえたんでね、鳥羽もそうなのかなということでお聞きしたんで、鳥羽はそうじゃないということでした。それで、僕らこんなエアコンがんがんきいて、背広着て大丈夫なような状況ですけれども、子供たちはエアコンないでしょう。汗たらして今勉強しているんだから。

 そこで、これね、市長、共産党の地方議員の会議というのがあるんです。この間、三重県の会議もありました。全市町から寄ってくるんです。エアコン聞きましたら、エアコンがないというのはもう肩身が狭い、僕も。もうほとんどあります。南伊勢町も大紀町も玉城町も明和町も全部これエアコンつけています。伊勢市もですよ、伊勢市もつけ出したんです、レンタルで。まだエアコンゼロというのは鳥羽と志摩と、あと熊野やったかな、その程度なんです。市長、これ予算がなくて、もうじだんだ踏んだと市長もおっしゃいましたけれども、なおかつじだんだ、この1年間また踏み続けられる予定でしょうか。エアコンどうなさるか、ちょっとご答弁ください。何とかするのかどうかという点です。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 以前も発言させていただきましたけれども、これについてはもう数年前から教育長とも相談をしてきました。教育委員会の考え方としては、夏休みも40日もあるし、一番暑いときは休みになっているということもあって、まだいいんじゃないかということだったんですけれども、しかし、地球温暖化によって、すごく暑い日がもう早く来るというような状況、それから議会での指摘、そして、最近は鳥羽市は子育て支援をしっかりやっているということを盛んに宣伝しているんですけれども、やっぱりこれ、ほかの市町が学校に全部エアコンをつけているのに鳥羽市にはないというと、子育て支援をやっているというのが言えなくなるんじゃないかと。そういうことも含めて、ことしの当初予算でつけたいと思っていたんですけれども、それがかなわなかったと。今回、国の補正予算があって、全部一遍というわけにはいきませんけれども、何とかもう年次計画で、ことし、来年ぐらいで何とかつけたいと。ただ、学校全部じゃなくて、普通教室中心にということで、今そういうふうな議論をしているところです。

 以上です。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) これはこれは。きょうはもう、市長、よもやの答弁でした、僕これ事前に聞いていなかったもんで。ほう、びっくりしました。よう決断してもらいました。財政課長、あんたようこれ財源捻出してもらいましたな。立派です。ほお。これは子供たちも保護者も先生方も非常に喜んでいらっしゃると思います。教育長、エアコン、これ全教室に、年次計画だと市長はおっしゃいましたけれども、ことしと来年でということになりました。再来年からは鳥羽の学力、これも飛躍したというぐらいに、ひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。

 もうこれで質問はええようなもんですけれども、まだちょっと残っていますのでね、3問目、ちょっとできやんかわかりませんけれども。

 今ね、ところが、国会では教育委員会の改定問題、これが話題になっております。きのうも大阪の弁護士会、これがこんなものしたらあかんという声明を発表いたしました。中身は、ちょっと時間がないんで僕のほうで言いますけれども、教育委員長というのはもう廃止するんです、教育長が統合して。教育長も、今までは教育委員会の互選で選ばれましたけれども、市長が任命すると。そのもとに、市長のもとに総合教育会議というのを設けて、鳥羽の教育どうするかということをすると。大筋、教育長、僕のこの言い方で間違っておりませんね。はい。うなずいていらっしゃるから、そのとおりなんです。

 そこで、どんな問題が起きるのかというのをかいつまんで、教育長、これどんな問題が懸念されるというのを二、三点聞かせてください。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 教育基本法とか地教行法といいますが、そういうところでは、教育のあり方というものについて、これまでは政治からの中立性、そして継続性、安定性、こういうものが常に求められてきました。しかし、今回の審議されております改定の中では、首長の権限といいますのがかなり大きくなるという部分で、そうしたこれまでの教育行政のありようについてかなりの懸念をする、そういう部分で、先ほどの議員紹介のようなことも言われておるという状況でございます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 教育長も懸念があるというご答弁でした。これは木田市長であれば問題ないと思うんですよ。政治介入をするということはないはずです。ところが、首長によっては教育分野にずかずか介入する、そういう首長もおります。だから問題だというんです。

 教育委員長と教育長と今並んでいらっしゃいますけれども、どちらが偉いんです。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) どちらが偉いとかどうとかということではないと思いますが、ただ、教育委員会を代表するのは教育委員長です。私、教育長は、常勤をしておりまして、そして教育委員会の仕事を、教育委員会の決定に基づいた行政をつかさどる。そして日常の業務をつかさどる。そこの指揮監督をするということが私の仕事ですので、それがどちらが偉いかどうかということは私としては判断をしかねます。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 市長と教育長、これどちらが偉いんでしょうか。これも、これ言えませんわね。どちらも偉くないんです。どちらも偉いし、どちらも偉くない。市長は教育長に命令指揮権、これはありません。教育長も市長に対して命令指揮権、これはありません。お互いに独立しておるんです。それが教育です。ですから、教育の中に政治が介入できないというのが基本的な建前なんです。今度の教育基本法の改定はそこを踏み破るということになります。

     (「地教行法です」の声あり)



◆1番(戸上健) 地方教育行政法。教育長から訂正していただきましたけれども、その改定はそこが問題だということなんです。

 それで、教育委員長は、教育委員5人いらっしゃいますけれども、その互選で選ばれます。ですから、教育委員は合議制なんです。教育委員長がああせえこうせえという指揮命令権はないんです、代表するけれども。ですから、教育委員の5人の皆さんが、非常にそれぞれがそれぞれの見識で鳥羽の教育を担ってござるということなんです。私もこの間、同僚議員と、井村議員と一緒に教育委員会の会議を傍聴させていただきました。僕はもう感心した。もう5人が本当に活発なんです。鳥羽の教育のあり方、それから子供たちの現状、自分が見に行った教室の中身、そういうことを本当に詳しく、そしてきちんとごらんになっていらっしゃいました。この5人の方々に鳥羽の教育を任せておけば、僕は安心だという思いを強くいたしました。

 そこで、学力テストの公表問題もあります。これは、そんなもの、学校というのはテストで競争させて子供らの学力を伸ばすと、こんなもの邪道中の邪道です。これをまた全国でやるんだから、そしてまた順位表を発表してというふうなことも、そういうことを言うておる自治体もあります。教育長、鳥羽はこんなもの、さらさらそんなことする必要あらへんというふうに僕は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二) お答えをさせていただきます。

 教育委員会としては、この全国学力・学習状況調査の数字の結果、そういうものについては、基本的に公表するという考えは持っておりません。その理由は、一つ目は、このテストそのものの目的は、子供たちの学習状況を把握する、課題を把握する、そしてその課題を克服するために施策としてどういったことをしていかなければいけないのかということが一つの大きな目的です。二つ目は、数字を公表することによって過当な競争、序列化、そういうことを生むことになります。そのことがこの目的ではありません。3点目は、鳥羽市のように大変小規模校が多うございます。学年によっては数人というような学級もあります。そこで、仮にもし数字を公表したときに、個人が特定をされるようなそんな結果にまでなりかねません。そのときには、その子供にとって、このテストよかったなということを満足されるものではありません。自尊感情とかそうしたものが、自己肯定感、こんなものが失われ、これからさらに学習をしようとする意欲の低下、そんなことにつながっていきます。私どもは日々の学習指導、そうしたものでしっかりと子供たちの学力をつけていきたい、こんなふうに思っています。



○議長(野村保夫) 戸上議員。



◆1番(戸上健) 私も教育長の今の観点に賛成です。

 最後に市長にお聞きしますけれども、市長、今回、私の質問は、鳥羽には、もう消滅都市鳥羽などと言われて、市民の間でもこのまま鳥羽はあかんのやないかというような焦燥感、これも一定あります。そうやないんやと。鳥羽は埋もれた可能性がまだまだあるよと。みんなで力を合わせれば大丈夫だというのを発信していく必要が、僕は行政と議会、両方とに課せられているんじゃないかというふうに思うんで質問をしました。

 これは、「人間の明日と向き合う」という、三上 満さん。三上 満さんというのは中学校の先生で、金八先生のモデルとなったと言われて……



○議長(野村保夫) 戸上議員、質問をそこで終結をお願いいたします。



◆1番(戸上健) もう終わります。議長、一、二分これとられたんでね、ちょっと。これでもう市長に聞いて終わります。

 市長、ここで、子供たちは大人に対して何を求めているかということを書いているんです。立派な大人を求めているんじゃないんだと。魅力ある大人というのを求めていると。ですから、鳥羽の子供たちにとって、行政も魅力ある、議会も魅力がある、そして学校も魅力がある、地域も魅力があると、そういうことになれば、鳥羽の子供たちは決して鳥羽から去っていく−−これは全員というのは無理ですよ。無理としても、今のようにもう半分以上が鳥羽から移りたいというような気持ちにはならないのではないかと僕は思うんですけれども、市長のご所見お聞かせください。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 最後の質問にお答えいたします。

 言われるとおりだと思います。やっぱり大人が、もう鳥羽はだめだとか、ここはいろんなことでだめだ、だめだと言うと子供たちもそういうふうに思いますし、みんなそういうふうに思うんです。ただ、まだまだ鳥羽は大丈夫なんだと、鳥羽のいいところはこういうところがあるんだという前向きなポジティブな考えでいけば、やっぱりそれを土台にして、もっと鳥羽をよくしよう、もっと鳥羽に住む人をふやそうというふうな動きにつながるというふうに思いますので、そういう方向でこれからも頑張っていきたいというふうに思います。

 ただ、根本的な人口減の解決とか、それから少子高齢化の克服、これは私は国がもっと頑張らなければならないというふうに思っております。いろんな統計出してきますけれども、何もしなかったらこうだというその結果ですので、あれをやれば今度は逆にふやすことだってできるんじゃないかということで、今、集団的自衛権とかそんなことにうつつを抜かしている時代ではないと。もう本当にこの人口問題あるいは少子高齢化問題に国が全力を傾ける時期だというふうに私は思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 質問を終わってください。



◆1番(戸上健) 市長の答弁、感服しました。終わります。



○議長(野村保夫) 暫時休憩します。

           (午前11時06分 休憩)

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           (午前11時15分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 3番、井村行夫議員。



◆3番(井村行夫) 議席番号3番、井村行夫でございます。

 議長の発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 ことしの6月定例会は平成26年6月6日でございました。この6月6日は楽器の日でありまして、1970年、昭和45年に全国楽器協会によって制定されました。古くから言われている芸事の稽古始めは6歳の6月6日というならわしに由来しているとのことでございます。指で1、2、3、4、5、6というふうに折っていただくと、ちょうど小指が立つということで、子供が立つと言われております。この6月真珠議会におきまして、安楽島の小学校の6年生の皆さんによる歌やダンスをご披露していただいたことに何かご縁と機会をいただいたなと、うれしく思う次第でございます。

 さて、本題に入りたいと思います。

 今回、鳥羽マルシェのことについての一般質問でございますんですが、ちょうど5月1日の全員協議会において佐田浜農水産物直売所の工事延長の原因と経過に伴って聞いたときに、市民の方々からどうなっているのかと、それから、これでいいのかというようなご意見をいただきました。また、農協・漁協のLLPが事業を進めていく段階での協議内容がどうであったかなどというご意見、ご心配をいただきました。これは、建築費、運営、組織等の趣旨内容がもう一つ市民に理解されていないことが原因であると私、考えました。この事業を成功させるためには、市民の皆さんに愛される施設にすることが一番であると考えます。さらには、もう一度原点に返って市民の皆さんに理解をしていただけるために、この事業の経緯と問題点、そして今後の運営と進捗状況についてお聞きをいたしたいと思います。

 まず初めに、冒頭、市長にお尋ねしたいんですが、この佐田浜農水産物直売所、鳥羽マルシェというようなことで市長はご決断されたと思うんでございますが、その市長の経緯を少しお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 以前もこの議場でも発言をさせていただいたというふうに思うんですけれども、鳥羽市は今まで、特にお伊勢さんのおかげでたくさんの観光客の方に来ていただいて、泊まっていただいたりというようなことで、各事業所、ホテル、旅館等の努力ももちろんあるんですけれども、やっぱりお伊勢さんに依存しているところが多いというふうに感じておりました。今回も昨年のご遷宮でたくさんの方が伊勢へ来られて、そのうちの200万人の方が鳥羽市へ泊まっていただくということで、非常にその恩恵を受けたわけですけれども、しかし、お伊勢さんにおんぶにだっこだけではだめだと。やっぱり鳥羽市の魅力をこしらえないと、参拝客の動向によって鳥羽市のお客さんがふえたり減ったりどうしてもしてしまうと。それから、高速道路も、高規格道路も志摩のほうへ向いてできているわけですけれども、これから白木から恵利原のほうまでつながっていくわけですけれども、やっぱり鳥羽に魅力を感じていただいて鳥羽におりてもらわないとだめなんじゃないかということで、いろんなことを考えてきました。

 そういう中で、一つの方策として、この鳥羽でとれるおいしい水産物、農産物を直売する。そして、それを楽しんでいただく市民の方々、そしてまた市外・県外からもそれを目当てに来ていただく人たち、そういうことをやっていくべきじゃないかなというふうに考えて、この直売所というのは有効な手段じゃないかというふうに何年と長い間考えてきました。そして、市民に対しても地域懇談会等でその考え方を発表して、ほとんど全ての方から、それはいいことじゃないかという返事をいただきました。そういう中で、役所のこのプロジェクトの中で、漁協さん、農協さんに協力をしていただいてやるという考え方が出てきまして、実はそれまでにもどういう形態でやればいいかということを考えてきたんですけれども、いろんな模索も自分なりにしたんですけれども、それは表には出ておりませんけれども、最終的に職員が探し当ててきた漁協さん、農協さんとの協働でやるということについては、これは民間の企業さん等とやるよりは、より公共的な相手ということで、それはいいんじゃないかということで今回の決定に至った、それが経緯だというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) よくわかりました。市長の思いというのがここで市民の皆さんにも伝わったかというふうに思うんですが、この農水産物直売所をつくるまで、農水商工のほうがこれに携わってきたというふうに思うんですが、農水商工課がこれまでに至った経緯というのをここでお尋ねしたいと思います。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 昨年4月22日に鳥羽港佐田浜地区における施策展開方針を「人を結ぶみなとまち」としていくことを政策決定しており、その具体的な施策の一つとして、みなとまちづくり推進調査業務において、アンケートやイベントへの来訪者への聞き取り結果を踏まえ、食の魅力の活用による地場産業の振興を目指して農水産物直売所の整備を決定しております。

 本市は、第1次産業を礎として観光関連産業が発展してきたまちですが、第1次産業の現状に目を向けてみますと、近年は総生産額とともに就業者数も減っています。このままでは第1次産業は衰退の一途をたどり、また、食の魅力を売りとしてきた観光関連産業もその魅力を失いかねないという不安があります。

 そこで、この地域の産物が地域内で流通する機会をふやし、第1次産業従事者の所得の向上を図るとともに、直売所において消費者の動向を把握し、生産現場へフィードバックすることにより、さらに付加価値の高い産物づくりができる体制を構築し、第1次産業の振興を図りたいと考えています。また、地域の食文化や旬の食材が持つ健康を高める力について説明することで、地元産物の新しい魅力を伝え、食のおもてなしに取り組む観光都市としてのイメージアップを図ることができるのではないかと考えております。

 本直売所を市内の第1次産業と観光業が持続的に発展していくための拠点と位置づけたいと考えております。まずは第1次産業の振興と農漁村地域の活性化という大きな命題を上げて取り組むわけですので、生産者とのつながりが重要であり、この地域の農業者、漁業者を代表する鳥羽志摩農協、鳥羽磯部漁協に対して相談しましたところ、本施設の整備目的に理解をお示しいただき、本拠点の運営に賛同いただいた次第です。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 第1次産業の振興と農漁村地域の活性化、市内の農水産業の新たなるステージへの移行ということで、生産者とのつながりを重要視しということで実施することだというふうに理解しました。

 そこで、この地域の農業者、漁業者を代表する鳥羽志摩農協、鳥羽磯部漁協に対して相談したということでございますが、鳥羽にはたくさんの業者等々の団体があると思うんですが、なぜそちらのほうに相談をしなかったかということのご質問をさせていただきます。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 本施設は第1次産業の振興に本腰を入れていくための拠点であり、販売による恩恵を確実に第1次産業従事者に還元していくとともに、生産体制をさらに充実させていくための指導は、生産者と直結した公共的団体に担っていただくことが重要と考えた次第でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) わかりました。この直売所は大きな公的なところと提携していくというところが一番ベターかというふうに解釈をいたします。

 次の質問に移ります。

 この農水産物直売所、今、もう鳥羽マルシェという名前がつきましたので、この農水産物直売所というのは鳥羽マルシェということでこれから問わせていただきます。

 この鳥羽マルシェの建設費は、主に地域元気臨時交付金から成り立っているということです。この元気臨時交付金について、まだ市民の皆さんは理解されていないというふうに思いますので、この元気臨時交付金の制度概要を企画財政にお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 地域の元気臨時交付金は、平成25年1月に国の日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定されまして、地域経済の活性化を図ることを目的に、公共投資の地方負担額の資金調達に配慮し、緊急経済対策を迅速かつ円滑な実施ができるよう、平成24年度の補正予算で予算措置をされた国の交付金でございます。

 この交付金は、国の平成24年度補正予算及び平成25年度予算に計上する国庫補助事業に対する地方の負担分の約80%を国が交付金として申請した各自治体に交付されるものでございます。交付対象事業としまして、建設地方債−−いわゆる起債事業というものですが−−を対象としまして、交付対象事業の地方の負担額を財源とするものや国庫補助事業というものに係る地方負担額の財源とするものに限られていると。そして、事業年度につきましては、25年度と26年度の2カ年というものの限定がございます。

 以上が概要でございます。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) まさしくラッキーといいますか、鳥羽マルシェのできる形のところにこの交付金が当てはまるといったところでございます。

 それでは、鳥羽市にこの元気臨時交付金がどれだけ交付されたか、その使途内訳をお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘) お答えをいたします。

 本市が受ける地域の元気臨時交付金の使途内訳につきましては、まず総額で4億3,609万5,000円ございます。そのうち直売所の建設事業費に充てた額としまして2億7,141万8,000円、残りの1億6,467万7,000円、これは松尾の最終処分場の雨水対策事業を初め、市道の道路改良事業、また排水ポンプの購入費、こういった市単独の事業の財源に充てております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) それでは、この交付金に対してもそうですが、鳥羽マルシェに使われた資金の内訳をお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 資金内訳といたしまして、設計業務、建設工事費、工事監理業務費などの工事関係費としまして2億7,827万8,000円となり、また、看板、案内サイン、情報発信設備などで1,378万9,000円、合計2億9,006万7,000円でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 約3億円のお金の交付をいただいてこれをできるということでございます。

 それでは、この鳥羽マルシェにもう一つの交付金がたせられたということで、地域経済循環創造事業交付金というのがございますが、この交付金がどのような目的のために交付されたのかお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 日本経済の再生に向けて、地域の元気を創造し、地域活性化の視点から見た成長戦略を構築するため、総務大臣を本部長として省内横断的に立ち上げられた地域の元気創造本部で推進しているプロジェクトの一つに、地域の資源と資金を結びつけ、なりわいを起こし、雇用をつくるという地域経済イノベーションサイクルというものがあり、これを全国展開していくための具体的施策の一つとして打ち出された交付金制度です。

 地域経済の好循環実現のため、地域発の戦略成長である地域の元気創造プランに基づき、産・学・金・官の連携により、地域の資源と地域の金融機関の融資を受けて事業化に取り組み、雇用を生み出す民間事業者の初期投資費用などについて間接補助により総務省が交付金として交付するもので、1事業当たり上限5,000万円となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 私もこの交付金について少し調べさせていただきましたが、これは、まちの元気で日本を幸せにするというミッション使命任務をもとに、地域のものに知恵を生かし、人や投資を呼び込む、そして新しい暮らしの土台をつくる、その事業が資源と資金を結びつけてなりわいを起こし、雇用をつくるという地域経済イノベーションサイクルというものがあり、これを全国展開していくための具体的施策の一つとして打ち出された交付金制度というふうなことと思います。

 この中で、地域経済イノベーションサイクルという言葉があるんですが、このイノベーションサイクルというのは、物事の新結合、新しい切り口、新しい捉え方、新しい活用法のことであります。一般には新しい技術の開発と誤解されておりますが、それだけではなく、新しいアイデアから社会的意義のある新たなる価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する、つまり、これまでの物、仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れた新たな価値を見出して社会に大きな変化を起こすことであるということであります。

 まさしくこの鳥羽マルシェの事業が地域経済循環創造事業に当たるので交付されたということであります。自治体が産業、そして学、そして地域金融、地域の住民さん等と連携して活性化に取り組むことで地域の資源と資金を結合させ、地域の元気事業を立ち上げることが業をなして雇用を図るという趣旨のもとに交付する国の施策の一つというふうに思います。

 この趣旨は理解できたと思うんですけれども、次に、これを鳥羽マルシェにおいてどのように運用していくのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 運用につきましては、地元業者である鳥羽マルシェが雇用を生み出し、地元産物の地域内流通に取り組みます。金融機関は、事業の目きき、事業継続のリスクマネジメントの役割を、三重大学は、大学が持っているノウハウにより、食と健康の関係性の助言を行い、地元産物の付加価値を高めていくことで第1次産業の振興を図り、豊かな食のPRを積極的に行うことで観光関連産業にも波及させていくことを目指しております。

 事業内訳としましては、交付金額5,000万円、金融機関からの融資2,000万円、事業者の自己資金1,000万円程度の合計約8,000万円の資金により、店舗内のディスプレーや厨房機器、備品などの整備を行います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 店舗内のディスプレーや冷暖房器具、備品を準備するためにこの資金をというようなことでございますが、事業をしていくと人件費、それから仕入れ、諸経費というのがどうしても要るわけでございますが、器具、備品などではなくして、人件費、仕入れ、その諸経費をこの資金について流用はできないでしょうか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 本交付金は事業者の立ち上がりを支援するものであり、用途は初期の設備投資に限定されています。そのようなことから、人件費や仕入れ等への流用はできません。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) なるほどというふうに思うわけですが、事業の立ち上がりだけの支援そのものですということで、人件費等々の運用費にはできない、これは当たり前かというふうに思います。

 続いて、この鳥羽マルシェについての組織、規約、運営等についてお伺いしたいわけなんですが、鳥羽マルシェ設立までにLLPとの協議をしていた中でのことについてお伺いをいたします。

 まず、組織についてですが、今まで全員協議会で説明をお聞きいたしましたが、組織等も複雑でわかりにくいところがありました。最終的にこの組織でどこが責任と管理をしていくのかというところでございます。ちょっとモニターをよろしくお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) これが鳥羽マルシェを運営していく組織図でございます。これの中で、農協さん、それから漁協、こういう二つが出資をいたしまして有限責任組合というのがあるんですけれども、これがいわゆる鳥羽マルシェということなんでございますが、担当者会議、トップ会議、それと鳥羽市農水産物生産販売振興協議会、ちょっと長いんですが、この部分とどうかかわって物事を決めていくのか、一つのものを決めていくのにこれだけの会議をして進めていくということが大変な時間と労力をかけることではないかというふうに思います。

 そういうことで、この運営の組織について少し説明をお願いいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 市は経営には関与しないため−−黄色の部分なんですが、そこが鳥羽市の部分になります−−事業の具体的な進め方や経営に関することについては、鳥羽マルシェ有限責任事業組合及び母体である鳥羽志摩農協及び鳥羽磯部漁協が中心となって協議していきます。その際、青色、鳥羽マルシェの部分になりますが、担当レベルの会議を業務運営委員会、最高決定機関を役員会と位置づけています。ただ、第1次産業の振興や食の魅力の情報発信については、市としましても大きな命題と捉えており、連動して施策を展開していく必要があると考えていることから、鳥羽マルシェ有限責任事業組合と鳥羽志摩農協、鳥羽磯部漁協とともに取り組みの方向性について意見交換していくことが重要であると考えています。

 そこで、オレンジ色の部分です。4者−−鳥羽マルシェ、農協、漁協、市の連携の強化を図り、農水産物直売所、鳥羽マルシェを核として、生産振興や情報発信に係る取り組みの場として鳥羽市農水産物生産販売振興協議会を一回り大きな枠組みで組織し、トップ同士の包括的な意見交換や担当者レベルでの情報共有に努め、生産者への生産振興、消費者への情報発信の組織となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) これだけの会議、そして、一つのマルシェに対してこれからいろいろな決め事を決定するということになるわけですが、本当にこの組織図を見ますと、どこに一体決定権があるのかというのが思われるわけですが、この組織の中で一番の決定機関はどこですか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 農水産物直売所の運営に係ることであれば鳥羽マルシェ有限責任事業組合が意思決定します。産物の生産体制の充実や情報発信といった大きな方向性については協議の中で4者で話し合っていきますが、個々の取り組みについては、おのおのが事業内容と予算を決定し、目指す姿に向かって取り組むこととなります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) この組織を見させていただいておって、運営するのに複雑で、意思決定がそこまで来るのに少し遅くなるなというふうにも感じさせてもらいます。今回の建設のおくれもこうしたことが原因であるなというふうな思いでございます。

 どんどんとこの鳥羽マルシェというのが今も進んでおるわけですが、この鳥羽マルシェという有限責任事業組合というのが一体どういう運営規約をもってこれから進んで−−もうモニター結構です。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) していくということで私は思いまして、ちょっと鳥羽マルシェの規約を拝見させていただきました。これを決められる過程においてのことですが、少しここで問題点がございまして、私なりに解釈をし、2点ほど疑問点を挙げさせてもらいましたので、問わせていただきます。

 まず1点は、運営原則というところに、「この施設は第1次産業の振興と農漁村の活性化を図るために、鳥羽市が実施する諸政策と協調し、地域産物の販売戦略拠点としてその行う事業によって生産者のために奉仕することを旨とし、営利を追求した運営は行わない」という運営原則がございました。ちょっとこの部分で、前文の部分は理解ができるわけなんですが、しまいの部分の営利を追求した運営は行わないという文面でございます。この施設は、物を販売して人件費、水道、ガス、電気等々のライフ費用が要るというふうにも思いますし、税金等々のこともありますが、利益を伴わない運営ができていかないのではないかというふうに思うんですが、この利益を追求した運営を行わないという部分はどのようにしてこれをここに記載されたか、決められたところにみえたと思うんで、ここをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 本規約は、鳥羽マルシェ有限責任事業組合のものであり、市が答弁すべきものではありませんが、鳥羽マルシェも一事業所ですから、健全な運営を行っていくことは当然のあり方であると考えられます。ただ、これまで第1次産業は、産物の価格低迷により後継者が減少していくという状況に苦しんできました。営利を追求し、仕入れ値を抑制すればもうけが出ることにはなりますが、本施設の大きな目的である第1次産業の振興の実現にはつながらないと思われます。安売りをして営利が最優先ではなく、利益が出た場合は、第1次産業の振興のために出資者である農協・漁協を通じて生産者のための事業に活用していくという意味合いで規約の文言に落とし込んだものと聞いています。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) このマルシェの一番の目的の第1次産業を振興するというところで、その利益は生産者のほうへ通していくというようなことでございます。

 そのような部分はわかったんですが、先ほどもちょっと述べさせてもらった税金面は一体どうなるかということでございます。事業所を我々も経営させていただいておりますと、そういう固定資産税等々の、法人税等々の税金があるわけなんですけれども、この種々の税金はどのような負担というか、この施設についてかかってくるのか、お尋ねをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 税金については、土地・建物の固定資産税については市の建物なので税負担はありませんが、償却資産の固定資産税、法人税、その他の税については、LLPの性質として母体である農協・漁協が納めることになります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今、答弁いただいた中で、LLP、いわゆる農協・漁協さんがいろんな税金を納めるということでございますが、一番のこの固定資産税を納めなくていいということであるならば、私、ちょっと矛盾点を感じるわけです。業をなしている我々等々、一般市民にもあることですが、ちょっと平等性に欠ける、いわゆる経済競争、販売競争という部分にいきますと、そこら辺で非常に有利に立てる部分になってこようかというふうに思います。そのような仕組みが市民にとって理解できるかということでございます。

 ここで市長にお尋ねしますが、その点についてどうですか。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 井村議員ご指摘の件については、私も、市民の皆さんがそういうふうに感じるだろうということも思いますし、私自身もそういった公平性ということについてどうなんだろうというような疑問もあることはあります。

 ただ、今回のこの鳥羽マルシェにつきましては、目的が農業・漁業の第1次産業の発展と、それから鳥羽の市民の皆さんに楽しんでいただく、そして市外・県外からたくさんのお客様に来ていただく、そういうきっかけづくり、そういったことを考えると、これは鳥羽マルシェの利益を追求した経営というんじゃなくて、そこを起爆剤にして鳥羽市全体の市民、あるいは商店、企業に利益をもたらすものであるということを考えると、市民の皆さん、あるいは企業の皆さんのご理解をいただけるんではないかなと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 固定資産税というのは、鳥羽の建物である施設という形のものを考える一つの研究所的な部分、これが発信地の一つの目的である第1次産業を活性化するための施設というふうに考えましたら、そこら辺の部分はちょっと理解できるんですけれども、施設ということでこれを考えるならば、鳥羽市の建物でございます。施設管理条例というふうな形のものができてこないかんというふうにも、もう前々からそれを指摘しているわけですが、まだできていないということでございますので、ぜひとも施設という形のものでございましたら施設管理条例というのをつくっていただき、またできた折にはお知らせをいただきたいというふうに思います。

 続いて、この規約の中でもう1点ほどの視点のことでございますが、営業時間並びに休業時間というのが第6条にございまして、見たところ、営業時間は朝の10時から午後の6時までということで記載されてありました。しかし、ちょっと10時ではオープンが遅いような気がいたしますが、この時間帯を決めた形のところをお聞きいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 取り扱う品目の中心を地元の農水産物としていますが、地域の生産者も高齢化していますので、遠方より佐田浜まで商品を持ってくることが難しい面もあり、一部農水産物の集荷を行うことも検討していると聞いています。このような実情を踏まえ、商品が棚にそろい、開店できる時間を開業時刻と決定したとのことです。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 農村部にはお年寄りも多いことですので、いろいろな配慮をするのに、また店に品物を並べるのにも少し余裕な時間が要るということでこのようなことになったと思うんですが、もう一つ、休業日というところでございますが、ちょうど毎週水曜日、そして12月31日から1月3日までの休業というところでございますが、一番書き入れどきの年末年始というところで休業というようなことでございますが、これはどういった理由でございますか。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 鳥羽マルシェ有限責任事業組合は、地元産の農水産物を中心に取り扱う姿勢を表明していますが、水産物については、年末年始は市場が休みとなり、地元の魚介類の入手が困難になります。ほかの地域から産物を仕入れて販売すれば店舗として開業は可能になりますが、それでは地域の食の魅力を発信する拠点としての位置づけに反するという懸念があり、休業日を決定したと聞いております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 営業時間、営業の設定については、今後オープンしてからの動向を見てまた変更もできるというようなことも思いますので、基本的な部分は、お客さんに喜んでいただける主眼をどこに置くかということでここら辺も変わってくるかなというふうにも思います。

 次は、こういう市場という鳥羽マルシェができますと、鳥羽には安楽島、今浦等のところで朝市というのが開催されています。この朝市もぜひとも同じ市場として切磋琢磨しながらしていただきたいというふうにも思うんですけれども、ぜひともこのマルシェにも各地の朝市を取り入れていただきたいように思うんですが、この各地の朝市と鳥羽マルシェの関係をどういうふうに考えておられるか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 市内の朝市の団体についても、鳥羽マルシェへ積極的に商品を出していただきたいと考えています。しかし、販売方法については、鳥羽マルシェを会場として朝市団体が商売するのではなく、販売は鳥羽マルシェが一元化し、商品を陳列する形となり、個々の生産者は対面で販売する形になります。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) ぜひとも各地の朝市の皆さんに気軽に参加していただいて、同じくこの場所でも参画していただけるような配慮をよろしくお願いしたいというふうにも思います。

 次に、鳥羽マルシェの建築工事が延長されました。そのことの理由を私は理解いたしました。それはきっちりした運営ができる建物にするため、また、取り返すことができないことを避けるための数カ月の延長ということでございます。今していかなければならないことが、後でするのがまたできないことでございますので、この2カ月というのは私もいたし方ないなというふうにも思います。全員協議会で、建設費もオープン日もこれから変更がないということもその場でお聞きしましたので、本当に理にかなった完成の暁が楽しみでございます。

 次に、それでは、10月14日のオープンまでの催事というのがあると思うんですが、7月の半ばからここまでの長い催事というのをどのように考えておるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 10月のオープンに向けて、少しずつ鳥羽マルシェのことを知っていただくために、7月からイベント的に農水産物等の販売を行い、季節の食材の一番おいしい食べ方や栄養素などについて説明しながら販売していくスタイルを通じて、消費者の方々の地域の食への満足度を高めていきたいと考えているとのことです。また、一次産品に加えて、施設で販売するテイクアウト商品の中から数種をテスト販売し、消費者の方々にアンケートを行い、今後の参考とし、よりよいメニューの開発を進めていく予定とのことです。また、プレオープンイベント……



○議長(野村保夫) すみません、ちょっと答弁待ってください。

 はい、再開してください。



◎農水商工課長(浜口貢) また、プレオープンイベントについては、「いただきマルシェ」と銘打って、7月12日から8月17日までの土日において、マリンターミナル中心に鳥羽マルシェで扱う農水産物の販売を予定しております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 7月12日から8月17日まで土日にマリンターミナルを中心に農水産物を販売するということでございます。いただきマルシェ、何とユニークな題かというふうにも思いますが、何がいただきか、ようわかりませんが。

 次に、この鳥羽マルシェとのかかわり方について、今まで農水のほうが協議してきたわけでございますが、ちょっとその内容を調べさせていただきました。

 一昨年の10月よりことしの6月までに、数えましたら約六十数回、毎週のごとく協議をしたということになっております。ここまでのご苦労がよくわかりますが、これはこうした大きな事業をするには当然のことだというふうにも受けとめられます。準備段階が終わって、これからマルシェの意思決定でスピードを速めていくような気もいたしております。その協議の内容の中で、三重大学の西村教授との勉強会を通じて人員の配置、料理教室等の勉強会、専門性を高めていくために各種事業者の活用についてを学び、また、食と健康とのつながりをデザイナーフード、またコンセプトの見せ方をするためにエクストラコミュニケーションズ等々の会社との提携をしてアドバイスをいただいているというようなことをそこで見させていただきました。この事業が産業、学、そして金融、官の連携の経過がここでうかがわれたわけでございますが、担当の課はここまで本当にご苦労だったというふうに思います。

 あとは、10月14日にオープンということでございますんですが、これ絶対成功していただきたいというふうに自分も思うわけですが、現在、この鳥羽マルシェ有限責任事業組合で先ほど説明していただいたプレオープンイベント、この準備を始めているようなことでございますが、まず、この進捗状況と今後の運営について少しお伺いをしたいと思います。



○議長(野村保夫) 農水商工課長。



◎農水商工課長(浜口貢) お答えします。

 現在、鳥羽マルシェ有限責任事業組合では、先ほどご説明いたしましたプレオープンイベントの準備を初め、施設の運営面では細部の調整を行っているところです。市としましては、週1回の連絡会議で各種報告を受けているとともに、建物整備に係る工程会議でもやりとりを進めています。施設のオープンはもちろん、今後も第1次産業の生産者への支援等の課題に対して連携して取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 本当にこの10月のオープンに向けて、鳥羽マルシェが市民に、観光に、地域に喜んでいただける施設になるよう、有意義なイベント等を期待しております。もちろん私も陰ながら協力をしたいというふうに思います。

 ちょっとモニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) これは、鳥羽広報、新聞等々で発表されたマルシェのロゴマークでございます。このマークは、鳥羽の農水産物を消費者に安心していただくためのお福分けのイメージと、鳥羽の生産者の営みが感じられる安心、信頼を表現したということでございます。私、このマークを見たときに、おお、すごいなというふうに思いましたのは、やはり一つの自然の恵みという部分、いわゆる丸い地球、そして月、そして我々の輪の中にそれぞれの産物をあらわし、これを皆さんに提供するという、安心・安全というような部分を強調した。一番私のうれしいことは、このグリーンの色でございます。これは、農作物のグリーン色、そして海をあらわしたような形のものが、本当にすごいロゴができたなというふうにも思いました。はい、ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫) このロゴマークがやっぱり輝くように、地域の市民も行政も、鳥羽市の誇れるロゴマークになっていただきたいなというふうに思います。私も一議員として市民と協力して一緒にやっていきたいなというふうにも思います。

 最後になってまいりましたんですが、ここで市長のご見解を少しお聞きしたいというふうに思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 鳥羽マルシェについての見解ということですけれども、今回3カ月おくれてしまったことについては、これは非常に残念に思っております。ただ、原因は究明しなければならないんですけれども、普通のように鳥羽市が計画して鳥羽市が管理をしてやっていく建物、これではもう最近の10年でもこういったことは一度も起こっておりません。やっぱり鳥羽市だけじゃなくて、LLP、あるいは農協さん、漁協さんと一緒にやるとか、そういった複雑な関係の中でどうしてもこういうことが起こってしまったんかなというふうに思っておりまして、今後こういうことのないように、市民の皆さんにはおわびを申し上げたいというふうに思います。

 それから、100%こちらの期待どおりにはなかなか物事は進まないと思いますけれども、この鳥羽マルシェができて、その経営が進んでいって、最終的に鳥羽市民の皆さんが、やっぱりできてよかったなと、こういうふうに感じていただけるように、そして市外・県外からやってきていただくお客様がふえるように、そして、願わくば周りの施設の皆さん、またスーパーマーケットを初めほかの施設の皆さん、そういう人たちにも、あれができてお客さんが減ったなとか言われないような、できてよかったなと言われるような、そういう施設になることを心より願っております。そしてまた、それに向けて努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 井村議員。



◆3番(井村行夫) 今回このような質問をさせていただいたのは、やはり何はともあれ、市民の皆さんに愛される鳥羽マルシェであるためには、市民の皆さんにご理解をいただき、また賛同していただくことが一番大事だというふうにも思います。この鳥羽マルシェの資金がほとんど国の交付金から建てられているということ、また、第1次産業を活性化していくための技術革命をもとに雇用をふやし、生産者と消費者の生きがいを進めていく施設、地域の特産を発信していく仕組みづくりにチャレンジするものと私は思います。今までにない販売形態を推進するために時間がかかると思いますが、何事も人生チャレンジでございます。この鳥羽マルシェもその一つではないでしょうかというふうにも思います。それには市民の皆さんにご理解をいただいて、愛されるマルシェ、愛される鳥羽にしていくために成功に導きたいものでございます。それには市民一人一人の賛同が実を結び、応援し、また私も応援したいというふうにも思います。頑張っていただきたいというふうに思うわけです。

 最後に、手前みそになるんですけれども、私の誕生日は昭和26年6月16日でございます。三つの6が重なるわけですが、冒頭にも申し上げましたが、この6月議会、真珠議会は平成26年6月6日ということで開催されました。鳥羽市も市制60周年ということに当たり、鳥羽の新たなる一歩が前進する年であるように思われます。本日このような議場に私も立てたことは本当に感謝でございます。

 これにて私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

           (午後0時11分 休憩)

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           (午後1時01分 再開)



○議長(野村保夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 8番、世古安秀議員。



◆8番(世古安秀) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず冒頭に、去る6月6日に全国市議会議長会、そして東海議長会のほうより議員在職10年表彰を拝受いたしました。これまで続けられてきたのは、市民と議場にいる皆さんのご支援があってのことと厚くお礼を申し上げます。今後もさらに精進に励み、市勢発展のために努力をしていきたいと思いますので、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

 通告してある2件について質問を行います。

 まず、1件目ですけれども、去る5月8日に民間の有識者でつくられる日本創成会議の人口減少問題検討分科会−−座長はこれ、元総務大臣の増田さんですけれども、この創成会議が、今から26年後の2040年の全国の市区町村別の人口の推計を公表しました。

 その推計によりますと、全国の約5割を占める896自治体で、2010年から40年までの間に−−きょうの同僚議員の質問もありましたけれども−−若年女性、20歳から39歳までの女性が半分以下に減ると試算し、将来消滅する可能性があると指摘しております。そのうち、40年時点で人口1万人を切る525の自治体に関しましては「消滅の可能性が高い」と、分析した結果を公表いたしました。消滅の可能性が高いという言葉を聞いて本当に驚きと衝撃を感じたわけです。これは私だけではなく、皆さんもそうであったかというふうに思います。その公表の結果と鳥羽市の今後の対策についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず最初に、2040年の鳥羽市の人口は何人と推計しているのか。鳥羽市は将来消滅する可能性がある都市に入っているのかどうか、また、公表結果をどのように把握しているのかについてお答えいただきたいと思います。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 鳥羽市は、第5次総合計画の策定時に、国立社会保障・人口問題研究所が推計します将来推計人口に、子育てに関する施策を充実し、地元雇用の取り組みを推進させることで修正した2035年までの人口推計を行っています。これにより、2035年の鳥羽市の人口は1万4,895人になると推計をしております。消滅可能都市として挙げられた自治体は、全国の1,741自治体のうち896自治体に上り、三重県では29自治体のうち14自治体で、その中に鳥羽市も入っております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 2035年、人口推計は1万4,895人というお答えでしたけれども、私、先ほど、あと5年後の2040年の鳥羽市の人口を何人と推計しているのかということでお尋ねをさせていただきましたけれども、2040年の日本創成会議が公表した数字では、人口移動が収束しない場合には2040年には1万1,284人ということですけれども、この辺の数字の食い違いというのは、その辺はどうなんですか。濱口副参事、お願いします。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えいたします。

 第5次総合計画におけます人口推計につきましては、2035年までの数値となっていますことから、その数値を述べさせていただきました。

 なお、この日本創成会議が公表いたしました2040年の推計値につきましては、人口移動が収束しない場合と仮定した総人口ということで、2013年3月時点での資料をもとに推計されたものでございまして、国立社会保障・人口問題研究所から公表されたものがこの数値というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 先ほどの私が言うた数字は、人口移動が収束しない場合、最悪の事態にはこういうふうになるということで推計を出されていた数字であるということであります。

 それでは、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀) これは、今からちょっと拡大しますけれども、鳥羽市の人口推移予測ということで数字が出されております。これは4月にいただいた鳥羽市の協働提案書の中の人口推移の予測です。これ、ちょっと拡大してみたいと思います。人口の数字をちょっと見ていただきます。

 2010年には2万1,435人、赤い数字で出ております。一番上の段の数字です。2020年には1万8,394人と推計されております。10年から20年までの10年間でおよそ3,041人という減少です。そして、その次の10年間、2030年には1万5,410人という数字になっております。これも2,984人という、10年間で減るというそういう推計になっております。これは2030年までの数字ですけれども、創成会議のほうでは、2040年には最悪の場合1万1,284人ということで、30年から40年まではさらに4,100人が減るという数字が出されております。10年間に大体3,000人ぐらいずつ減るという、そういう推計がされております。

 今回の集計で、まずこの現実、現状を、日本創成会議が出された数字をきちんとやっぱり行政側も、市民も、我々議員のほうも状況、現状をきちんと、こうなるということをまず明確に把握することが大事であるかなと思っております。そして、このグラフですけれども、これ、一番上、青い色が人口の減少の状況です。だんだんと下がっております。

 それから、その下に3点、30年までに鳥羽市はどうなるのかというところで、鳥羽市は20年でこう変わるということでのコメントが書かれております。?として、総人口が約3割減少すると。それから、2番目として子供の数。零歳から14歳が5割以上減少すると。?が高齢化率。総人口に占める高齢者の割合が40%を超えるという人口の推移予測がされております。まずはこれをきちんと皆さんの中で確認をしておきたいというふうに思います。

 今回の集計の発表の中で特に注目されるのは、全国で人口が減少する中、将来的に行政サービスの維持が難しくなる可能性が高い市区町村名を具体的に明らかにしたことです。先ほどの濱口副参事の答弁では、鳥羽市は消滅する可能性が高い都市に入っているということでした。

 それでは、市長にお尋ねをいたします。この公表結果について市長はどのように受けとめているのかということをお伺いいたします。

 モニター消してください。

     (モニター切替指示)



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 私たちも、また市民の皆さんも同様に驚かれたんじゃないかと。私も驚きました。ただ、先ほどから議員さん言っていただいていますように、何もしなかった場合はこうなりますよということですので、やっぱりこれは何かをしてこれを食いとめていかなければならないと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 市長、先ほど言われたように、もう何もせずにそのままいくとこうなりますよという最悪のことを想定した数字でありますけれども、日本創成会議の増田座長は中央公論の6月号の記事の中で、人口減少社会の実像を私たちがきちんと認識して、その現実を立脚点として政治・行政・住民が一体となり議論し、知恵を絞る必要があると、いたずらに悲観することはないと、未来は変えられると、未来を選ぶのは私たちであるというふうに結んでおります。私も、この問題を取り上げていたずらに市民に不安をあおったりするという意図はありません。ただ、きちんとこの数字を踏まえて次の政策課題に向かって進んでいくべきであるというところからこの問題を取り上げてきたわけです。

 政府は去る6月9日に、少し前に経済財政諮問会議を開いて、中長期の課題として人口減問題に対応するため、2050年の日本の人口を1億人にとどめるための骨太方針案を発表しました。現在、日本の人口は約1億二千数百万人ですけれども、これを1億人にとどめるための骨太の方針案を発表しました。安倍総理はその中で、さまざまな施策の中で少子化対策への予算の配分を大胆に拡充すると報告しております。

 市長がおっしゃるように、先ほどの戸上議員の答弁にもありましたように、これはもう鳥羽市だけの問題でなく、国全体の問題であるということですけれども、それは、国は国でやるべき、あるいは市は市で大胆に進めていくべき私は課題であるというふうに思います。

 それでは、現状と課題をどのように認識しているのか、鳥羽市の人口の減少を回避するためにどのように考えているのか、濱口副参事にお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 鳥羽市の人口減少につきましては、特に15歳未満の若年層の減少とともに、若者世代の人口流出が続いております。地域活力の創出が現在、危惧をされているところでございます。

 平成26年2月に実施しました市民意識調査では、30歳代以下の若年層の回答率が約18%であり、回答者数が少ないことが前提とはなるんですが、鳥羽に愛着を持ちつつも、どちらかというと住みにくいと感じる若者が多く、将来的にも定住する可能性が低いということがわかってまいりました。また、満足度が低い施策に「若者の地元での就業や起業を支える」、また「将来性のある企業活動・ビジネスを育てる」ということで、これが前年度に引き続きまして挙がっていますことからも、やはり若者の雇用の場や起業の機会が限られていることが大きな課題であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 副参事の答弁で、やっぱり若者の働く場所が限られていることが大きな課題であると答弁されました。重要なのは、やっぱりそこなんですよね。鳥羽に住み続けようと思ったら、鳥羽に住んで結婚をして、そして子供を産んで、子供をまた高校、大学へやるというためのやっぱりきちんとした所得がない、その働く場所がないというよりも少ないというのが一番の大きな課題であると考えられます。

 そこで、これに対して、どうやって大きな課題の若者の働く場所を確保していくのかということにつきまして、もう一度副参事、お願いしたいと思います。



○議長(野村保夫) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也) お答えをいたします。

 第5次総合計画におけます重点施策の項目に沿っての答弁とさせていただきたいと思います。

 まず、若者の雇用の場や起業の機会を拡充する対策として、市内の中高生のインターンシップを進め、希望職種とのミスマッチの解消に現在努めております。呼びかけを継続してきましたことにより、受け入れの登録事業所等が拡大しておりまして、地域の中で地元での就業を伸ばそうという機運が現在高まりつつあるように感じております。また、鳥羽マルシェなどの取り組みを始めたことで、新たな成長分野である健康というところを取り入れた産業活性化にも取り組むまちとしてこれから情報発信し、それに加えて企業誘致等も目指して動きを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 若者の起業の機会を拡充するために、中高生のインターンシップなどに取り組んだり、鳥羽マルシェでの健康をテーマにしたいろんなことを進めていくということですけれども、鳥羽マルシェにつきましては、先ほど井村議員のほうから細部にわたっていろいろと話されましたので、私はやっぱり鳥羽マルシェ、もっとどんどんと進めていただきたいと思っております。期待もしております。

 そこで、人口減、新しく職場をつくる、雇用に結びつく、そういうことにつきまして2点ほど提案をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目につきましては、鳥羽市の基幹産業というのは漁業、観光関連産業でありまして、鳥羽市の就業人口の約70%以上を占めるわけです。その基幹産業をどうやって活性化していくのか、それを市としても−−先ほど国のほうでは骨太の方針をつくったということですけれども、私は、鳥羽市の基幹産業をどうやって活性化していくのかというのを、そういう骨太構想を早急につくり、そしてそこに予算を集中的に投入すべきであると考えております。まだ後にも質問がありますので、市長にお伺いしますけれども。

 次に、また、現在、漁業と観光業の連携の機運が非常に高まってきております。先般、4月の半ばにも観光協会と市議会議員との懇談会を開きまして、いろいろな鳥羽市の観光に対しての意見交換をしました。その中でも、観光協会長、今後は漁業あっての観光地だということで、漁業と観光をやっぱり連携して進めていくべきではないかということで提言をされておりました。私は、まさしく地場産業である漁業、観光の振興等を、働く場所を確保するためにも、漁協、それから観光協会、そして市で新たなやっぱりグローバルな大きな視点での方針を決めて、先ほど骨太の方針というふうに言いましたけれども、そういう方向へこれはもう進んでいくべきときに来ているのではないかと考えております。

 その協議する場に若い人とか、それから子育ての世代の女性の意見を聞いたりして、海とか海女さんとかをキーワードにしながらアイデアを出していただくと。そしてまた、今、都市の中で非常に都市生活に疲れた人がたくさんいると、ふえてきているというふうに聞いておりますので、そういう人たちに鳥羽に移り住んでもらう、そのための受け皿づくりですね。農業をやりたい、あるいは漁業もやりたい、そういう都市から移ってきた人が鳥羽市で生活できるような、そういう受け皿づくりをそこの場所でぜひ検討していただいて、都市から鳥羽へ移った場合のモデルケースのようなものもぜひご検討をいただいたらどうかなと思いますけれども。

 ちょっと幾つか、何点か提案をしたわけですけれども、市長のほうでこれに対してのお答えをいただければと思います。お願いします。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) まず最初に、骨太の方針を決定したらどうかということですけれども、それも大事なことだと思います。今の時点においても、議会の皆さんと協議をしながら、今、鳥羽市における重要な課題について話し合いをしながら、それに向けて予算を組んでいるということはやっておりますので、一応の手は打っていると思いますけれども、それを全体的に眺めて体系的にやるということが大事だと思いますので、またその方針については検討したいというふうに思います。

 それから、観光と漁業との連携ということも言われましたけれども、確かに観光協会長を初め、観光協会のほうでそういうことを言われております。私たちも鳥羽で食べる食材が非常においしいという意識を持っておりまして、よそへ旅行しても、やっぱり鳥羽はおいしいなというふうに感じることが非常に多いんですけれども、そういうことから考えても、やっぱり漁業が衰退してしまえば鳥羽市の売りの一つである食というものが価値が下がっていくということで、観光協会の言われることもよくわかるというふうに思っております。ことしも、観光協会の事業ですけれども、漁業と観光の連携促進事業というのがありまして、それに対しても鳥羽市としては補助をしたところでございます。これからも観光協会と連携をしながら、観光だけではなくて、第1次産業の衰退を食いとめるということをやっていかなければならないというふうに思っております。

 それから、モデルケースのことを言われましたけれども、私たちもいろんな関係の方が鳥羽へ来ていただくというのはもう大歓迎ですけれども、ただ、やっぱりまちで住んでいた人たちが田舎へ来たときに、どうして思い切って来れないかというと、所得の不安というのがあると思うんですよね。隠岐島の海士町では、Iターンで来ていただいた人たちに何年間か所得保証をする、そうすると生活の心配がないわけですので、これから自分がつく仕事についても不安なくやれるということで、ある程度人口がふえたというふうに聞いていまして、そういった手が打てるかどうかというのがこれからの成功の大きな鍵じゃないかなというふうに思います。またこれも皆さんとともに検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) ありがとうございます。

 都会から鳥羽に住んでもらうというのは、鳥羽へ行ってもきちんと自分の生活が成り立つかというふうな、それの所得というか、きちんと生活の体系のところで、先ほど言いましたように、農業で少し畑をつくって、鳥羽マルシェへそのつくったものを持っていって売るとか、収入が少しでも得られるという、そういう安心して住めるなと、老後を暮らせるなというものがないと、なかなか鳥羽にも移り住んでもらえないのかなというふうに思うわけです。そういう意味で、鳥羽での住む受け皿づくりのモデルケースを考えていただいたらどうかなということで提案させていただきましたわけですけれども。

 先ほど市長のほうで島根県の海士町の話がありました。この本、梅原 真さんという方が書いた、4月の終わりにツーリズムのほうで、鳥羽のほうで講演会を開いたのへ私、よう参加しませんでしたので、それの本を買われた方にちょっとお借りしてきたんですけれども、サザエカレーという、「島じゃ常識さざえカレー」というようなものを、こういうのを開発して全国に販売している。それによって、これだけやないんですけれども、ナマコとかいろいろなものを、アワビとかも干したりというふうなところで、そういう商品開発をして全国的に販売をして、それによってまちの活性化につながって、3年間のうちに100人余りの人が新しく移ってきたという、そういう事例が書かれておりますので。この人は、梅原 真さんはデザイナーなんですけれども、鳥羽でいろんな、農水商工のほうでも新しい商品開発をしておりますけれども、せっかく商品開発したものを売るというのは、一つの宣伝をして、新たな価値を見出していただいて買ってもらうというのが非常に難しいところがあるかと思いますので、この人はデザイナーで、コマーシャルをしたり、リーフレットをつくったりと、売るのを仕事にしている。この人を呼んだり、アイデアをいろいろ聞いたりということでもまたご検討をいただきたいというふうに思っております。これは一つの例ですけれども。

 もう1点提案をさせていただきます。市内の旅館とかホテルに海外からの研修生を入れる仕組みづくりができないかどうかということです。

 現在、浦村町と、それから桃取町のほうへ中国からカキの研修生ということでたくさん毎年来ておりますけれども、私が冒頭に言いました人口減少の問題というのは、これは鳥羽市の基幹産業の就労者の減少にもやっぱりつながってくる問題になってくると思います。日本からアメリカとかオーストラリアへ中学、高校、大学から多くの人が、ほかの国も行っていますけれども、留学しています。市長もかつてアメリカのほうへ農業研修ということで行かれていたということを聞いております。

 現在、非常に、活気のある東南アジアの若者にとっては日本は憧れの国なんですね。そう言われております。日本の国際観光文化都市である鳥羽で語学とかホテル業の研修生を受け入れするということは、お互いの文化とか、最近、イスラム教の人たちを呼ぼうということで、イスラム教が食べられるような食のいろいろな開発とかいうのが進められております。鳥羽市でもそれの受け入れに向けていろんな団体が努力をされているところでありますけれども、これ、お互いの地域の産業、鳥羽の産業にとっては、大変私は意義のあることであると考えますけれども、これはビザの問題とかいろいろな手続の問題とかもあろうかと思いますけれども、鳥羽の将来の方向としてこれは取り組んだらどうかということで提案し、市長のお考えをお聞かせ……。一旦それじゃ、観光課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 観光課長。



◎観光課長(清水敏也) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 鳥羽市は年間約450万人の観光客が訪れる観光地でありまして、外国人観光客の割合はまだまだ少ないものの、アジア圏を中心としたお客さんもお越しいただいております。

 市内の宿泊施設に海外からの研修生を受け入れることにつきましては、国際観光都市としても非常に有意義で意味のあることだと考えております。また、海外からの研修生を受け入れる利点としまして、海外の観光客の方に対する言語面、そして風習への対応が可能になること、そして、受け入れを行っていることで宿泊施設のPRにつながること、研修生が母国へ戻った後のつながりにより継続した交流が可能となることなどがございます。このことにつきましては、研修の受け入れ体制につきまして、観光関係団体等の事情等も探りながら検討していきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 鳥羽市がやっぱり将来生き残りをかけてどういう施策を講じていくのか、冒頭の人口減少の問題、これは鳥羽市の地場産業の振興も含めて今後検討していくべきであると思います。先ほどの観光課からの答弁も、ぜひ鳥羽の基幹産業を守るためにも十分検討をしていただきたいと思います。1点目を終わります。

 次、2問目の市内ショッピングセンターへの「市民サービスセンター」設置についてであります。

 この質問については、私、平成17年9月定例会でも行いました。これからの市民サービスは、人の集まりやすいショッピングセンター内でサービスを行うということが大事ではないかということで提案しまして、それに対しての市長のそのときの答弁、「具体的には、現在進めている財政健全化計画の進行状況とも関連してくることから、実施時期とか運営などについてはまだ申し上げられませんが、実現に向け努力してまいりたいと考えております」という大変前向きな答弁をいただいております。あれから少し年数経過しておりますけれども、再度質問をさせていただくわけです。

 それでは、市内ショッピングセンターでの鳥羽市の市民の来館者を対象にしたさまざまな事業啓発が行われておりますけれども、利用はどれぐらいあるのか、これは市民課長、お願いします。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 市民課におきましては、市内小・中学生による交通安全ポスター展、人権作品展、他課におきましては防火ポスター、社会を明るくする運動作品展の展示等を行っており、合わせて年間約6回、およそ75日間行っております。また、各種イベントにつきましては、駐車場等において、消防ふれあい広場、交通安全運動出発式、街頭啓発、献血等を行っております。また、人権や子育て講演会、運動会を初めとする市民への周知ポスター掲示につきましては年間約15枚、チラシなどの設置につきましては40種類以上となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 市民課とか消防、それからさまざまな各課の事業啓発に相当な回数で利用されているということであります。これは、逆に言えば、人がたくさん集まる場所であるということを証明しているというふうに思います。ちなみに、ショッピングセンターへの来館者数は、事業所の話によりますと、多いときも少ないときもありますけれども、1日平均1万人前後ということでした。私が質問したのは平成17年9月の定例会ですので、それ以降、年数も少したっているということもありますけれども、状況というのはどう変わってきたのか、そしてまた、答弁にあった実現に向けての検討というのはどういうふうにされてきたのかを再度お尋ねいたします。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) 議員ご質問のその後の状況につきましてお答えします。

 市内ショッピングセンター周辺のアクセス等につきましては、かもめバス、高齢者外出支援事業等により利便性の向上は図れているものと思われます。行政の取り組みにつきましては、財政健全化計画の進行状況や事務事業の見直しを進める中で、質の高い市民サービスの提供への仕組みづくりに向け、平成23年度にワーキンググループ及び市民課において検討をいたしました。

 ワーキンググループでの検討内容につきましては、初めに市民ニーズの把握を行い、相談窓口の一元化、窓口申請手続の簡素化など検討を行いました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) それ以降、ワーキンググループという、職員の中でグループをつくって、そこで検討されてきたということですけれども、先ほどの答弁の中で市民ニーズの把握ということでお答えがありましたけれども、どのようなものであったのか、再度お願いします。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) 市民ニーズの把握につきましては、市民課を初め、各連絡所など窓口におきましてアンケートを実施しました。アンケート結果につきましては、職員の接遇や身だしなみ、申請書類等の記入等につきましては、改善事項や指摘は見受けられませんでした。

 アンケートにて市民の要望が高かったものにつきましては、「市民文化会館や連絡所以外でも諸証明が発行できるようにする」「証明窓口、発行窓口の開設時間の延長」などがございました。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) その中で、文化会館とか連絡所以外でも証明が発行できるようにという要望もあったとアンケート結果に出されているということですけれども、それに対しての検討はどのようにその中でされたのかお尋ねします。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) ワーキンググループでは、候補地、サービス内容、営業時間等、検討を行いました。

 候補地につきましては、ひだまりやマリンターミナルなど市、県の施設とし、市内ショッピングセンターについては自動交付機の設置を検討いたしました。また、市民課においては図書館でのサービス提供など検討を行いました。市内ショッピングセンターを初め、図書館、ひだまり周辺については、交通の利便性や商業施設などが多く、利用しやすい場所であると考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) ショッピングセンターに−−仮定の話になりますけれども−−設置をされた場合に、私は、連絡所の設置をして、いろいろな証明書とか、それから市民の相談にも応えられるようなそういう、まずはそこに設置をするということは、最初から大きいものをつくるということやなしに、そういうことを想定しておりますので、もし設置をされた場合に市民にどのようなサービスが提供できるのか、その辺はどうですか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 サービスの提供につきましては、連絡所と同じような業務でいきますと、諸証明の発行、税を初め各種手数料の徴収、各課の申請書類の収受など、現連絡所と同様の業務と思われます。

 また、現在の連絡所での諸証明発行業務につきましては、申請書をファクスにて各課へ送信いたしまして、証明書を各課より連絡所の専用プリンターへ電送し印刷する方法となっていることから、閉庁日となる土曜日や日曜日及び休日の対応が不可能となる状況でございます。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) それでは、具体的に入り込まないとなかなか進めないかと思いますので、何をクリアすれば市民の願い、ショッピングセンター、人の集まるところで市民サービスが提供できるのかということですけれども、それについてお答え願います。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) お答えします。

 ひだまりなどの場合で検討を行った施設につきましては、インフラの整備、システム機器購入、保守などの費用、また、連絡所の開設に伴う改修費、人件費及び、もしショッピングセンターであれば、そこの使用料となっております。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) インフラの整備とかシステム機器、保守などの費用とかということですけれども、具体的に課のほうで費用についてはどれぐらいほどかかるのかということは検討されましたか。



○議長(野村保夫) 市民課長。



◎市民課長(梅村守) 市民課にて見積もりや試算を行ったところ、概算ではございますが、初期投資の費用といたしまして、ファクス・電話回線、専用回線等インフラ整備におよそ十数万円、システム機器購入や保守などの費用に対して35万円程度、また、事務所としての改修費、備品購入費等が見込まれますが、これに関してはちょっとまだ計算はされておりません。

 年間の維持管理費につきましては、もし市内のショッピングセンターで行う場合でしたら、賃借料が共益費なども含め月額1坪で8,000円から1万2,000円となります。この金額につきましては、1階、2階、業種等により変わりますので、あくまで参考の金額となっております。また、公的な機関としての出店となることから、営業目的でなく、減額となることもあるとの店側からの回答を得ております。また、これに加えまして、開設時間等にもよりますが、一、二名の人件費が必要となります。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) インフラ整備におよそ十数万円、システム機器の購入、保守などの費用に35万円、そのほか事務所としてのシャッターをつくったり、区切ったりというところにも改修の費用が要る、備品も必要であるということですけれども、それは初期投資の部分であって、そんな毎年毎年要ってくるものではないというふうに私は思います。

 あと、最後に言いました一、二名の人も要ってくるだろうということですけれども、私が前回のときの市長の答弁を見させていただいたら、市民課のほうでは、事務の電算、戸籍の電算化が完了すれば、事務的に余裕も生まれると答えていました。既に戸籍の電算化はもう終わっているわけですので、市民課の人員配置というのはどうなっているのか、これは副市長にお尋ねいたします。



○議長(野村保夫) 副市長。



◎副市長(木下憲一) それでは、世古議員のご質問にお答えしますけれども、現体制の中で、市民課の職員を増員とか減とか、今考えておりません。ただ、そういうときになれば検討する必要があるかなというふうに思っています。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) 市民課長の答弁の中にありましたように、初期投資には、これは当然のこと、コストというのはかかってくると思います。連絡所という位置づけをして、ただ証明書の発行だけじゃなくして、最初に私が言いましたように、やっぱり人の集まる場所というふうなところで、そういう人にいろいろな鳥羽市の情報も発信したりできると、また交流のスペースとしても活用できるんじゃないかなと思っておりますので、その辺もぜひご検討もしていただきたいと思います。

 私は、こういう新しい事業をやった場合に、費用対効果というところで効果がどれだけあって、それに対して費用がどれだけかかるのかということを、当然のことを言うんですけれども、私は、市民サービスについては効果が高い、ショッピングセンターに置いたら効果があると、それは市長もさらにサービスがふえるということは認識していることだと思いますけれども、効果の部分である市民のサービス向上が私は優先されるべきであると考えます。

 1問目でも出ましたけれども、鳥羽市は将来消滅する可能性の高い都市であるということが出ましたけれども、市民は厳しい状況とか財政の状況とか、サービスの低下、負担がふえる、ことしも国保税とかいろんな負担がふえております。そういう負担がふえることばかり聞かされて閉塞感が漂う、そういう鳥羽であってはいけないと私は思うんです。市長も、1問目の答弁でもありましたように、何とか頑張っていろんな施策を講じて鳥羽市に住み続けるような、そういう努力をするということをおっしゃっておりますので、そこで市長にお伺いしたいと思いますけれども、これまでさまざまな市民サービスを提供してきましたけれども、少しでも市民に明るい話題を提供するための、まずできることから始めて、ショッピングセンターへ平日に連絡所を設置する考えを進められないのかどうかということを改めてお聞きしたいと思います。



○議長(野村保夫) 市長。



◎市長(木田久主一) お答えいたします。

 以前、平成17年ですか、ここで答弁したときも今も私の気持ちとしては余り変わっておりません。世古議員と同じく、たくさんの人が集まるショッピングセンターにそういう連絡所のようなものを開設するというのは、これは非常にいいことだというふうに思っております。

 ただ、その後、状況もいろいろ変わってくる中で、人口がこれだけ減ってきた中で、やっぱりその人口に見合った自分たちの組織というものも変えていかなければならないという気持ちもありますし、それから、学校等も子供の数が減ってくれば閉校して、その学校を閉めて合併するというようなことも進めてきておりますし、それから、合併をした市町村におきましては、もう役場や市役所もなくなって連絡所のような形になる、そして今までの連絡所はなくなるということでどんどん縮小してきておりますので、鳥羽市は合併しなかったのでそういうことはないんですけれども、やっぱりこういう状況の中で、人件費、これからも要るものをふやすべきかどうかということにはちょっと苦慮しているところです。

 初期投資については、知れたものだなというふうに皆さん感じているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、やっぱり今の状況の中でふやすのはどうかなというふうにも考えておられるんじゃないかなと思いますし、それから、今の連絡所の状況は、各地区においてできるだけ多くの地域をカバーしようということで、離島のほうとか、それから鏡浦、それに長岡、加茂ということであるわけですけれども、いわば市民のそれぞれの住んでおられる地域で連絡所をカバーしていますので、その人たちが集まってきたショッピングセンターでそれにもう一枚カバーせないかんのかということについても、これはちょっと考慮が要るところじゃないかなと、こういうふうに思います。

 それともう一つは、ショッピングセンターでやった場合は、ほかの場所と違ってやっぱり土日がお客さんが多いわけですから、土日に行ったら閉まっていたではちょっと批判も出るんじゃないかと。また、土日にあけようと思うと本庁のほうをあけていなければならないということも起こってきますので、そのあたりがなかなか決心ができない理由の一つだというふうに思っております。

 いずれにしましても、これからもちょっともっと検討して、本当にニーズがそれだけあるのかどうか、議会の皆さんのご意見も聞かせていただきながら検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫) 世古議員。



◆8番(世古安秀) ありがとうございます。

 やっぱり財政的なこととか人口減の問題とか、それを頭に置いて、今後どういうふうに市民にサービス提供をしていくのかというところは、もう市長、本当に苦労されることかと思います。我々もともに考えていかないかんことかなと思います。

 きょうは、市長、午前中にエアコンの設置を子供たちに、児童・生徒のためにするというふうなところで答弁もされましたけれども、これは重大な決意、すばらしい決意であると思いますけれども、鳥羽に住んでいてやっぱりよかったなというようなところが、これからは限られた財政の中でどこに集中と選択という、選んでしていくのかという、特色のある施策をまた今後ぜひ市長にも進めていただきたいと思いますので、きょうは梅雨の晴れ間ということで爽やかに、ちょっと外は暑いかもわかりませんけれども、クーラーもきいてですけれども、そういうことでのさらりとした質問ということで私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野村保夫) 以上をもちまして、本日の一般質問を終結いたします。

 あすも午前10時より本会議を再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後1時59分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年6月12日

              鳥羽市議会議長   野村保夫

              署名議員(7番)  坂倉広子

              署名議員(8番)  世古安秀