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三重県 鳥羽市

平成26年  3月 定例会(第1回) 02月28日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−02号







平成26年  3月 定例会(第1回)



          平成26年第1回鳥羽市議会(定例会)会議録

              平成26年2月28日(金曜日)午前10時01分開議

◯出席議員(12名)

       1番   戸上 健君         2番   中世古 泉君

       3番   井村行夫君         5番   浜口一利君

       6番   木下爲一君         7番   坂倉広子君

       8番   世古安秀君         9番   橋本真一郎君

      10番   坂倉紀男君        11番   村山俊幸君

      12番   山本泰秋君        13番   野村保夫君

◯欠席議員(2名)

       4番   松井一弥君        14番   寺本春夫君

◯議場出席説明者

    市長       木田久主一君  副市長      木下憲一君

    会計管理者    田岡洋子君   企画財政課長   上村和弘君

    企画財政課

    副参事(企画   濱口博也君   総務課長     中村 孝君

    経営担当)

    総務課副参事

    (防災危機    世古雅人君   市民課長     梅村 守君

    管理担当)

    税務課長     高橋 達君   健康福祉課長   寺田勝治君

    健康福祉課

    副参事(子育   西川丈司君   環境課長     東川元洋君

    て支援担当)

    観光課長     山下正樹君   農水商工課長   益田由典君

                     建設課副参事

                     (建設・

    建設課長     松尾直至君            堀口 敦君

                     まちづくり

                     整備担当)

    定期船課長    下村悦生君   水道課長     南川則之君

    消防長      細木正蔵君   教育委員長    大松正嗣君

                     教委

    教育長      斎藤陽二君   総務課長兼    清水敏也君

                     生涯学習課長

    監査委員     村林 守君

◯職務のため議場に出席した事務局職員

                     次長

    事務局長     寺本孝夫君            吉川久寿男君

                     兼庶務係長

    議事係長     北村純一君

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        一般質問

   2    17  平成25年度鳥羽市一般会計補正予算(第7号)

   3    18  平成25年度鳥羽市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

   4    19  平成25年度鳥羽市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

   5    20  平成25年度鳥羽市定期航路事業特別会計補正予算(第3号)

   6    21  工事請負契約の締結について(安楽島保育所新築工事)

               (午前10時01分 開議)



○議長(野村保夫君) 皆さん、おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(野村保夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健君) おはようございます。

 一般質問に入る前に、2月14日、大雪が鳥羽にも降りまして、市外へ出かけておった高校生が帰れないとかそういう事態になりました。市民の森の動物公園では、犠牲者も出ました。犠牲者と言っていいんか、あれですけれども、フラミンゴも2羽死にましたし、カモも1羽死んで、クジャクも3羽死んで4羽逃げて、4羽逃げて3羽死んだんかな、そういう子供たちが楽しみにしとった被害、これも出ました。教育長、まだ、おりが壊れて、クジャクが狭いとこに閉じ込められておるんですよ、僕も見に行きましたけれども。早急に、おり、直したっていただくようにお願いいたします。シルバー人材センターの飼育員の皆さんが懸命に当日雪かきをしたんですけれども、犠牲になってしまいました。

 また、僕も市長もあの日、広域連合の議会がありまして、ようやっとたどり着きましたけれども、帰りはもう大雪で、あの小涌園の八反田の坂が上れませんでした。建設課の職員がライトで誘導してくれて、もうこれ以上は上ると危ないということで、僕も歩きましたけれども、おかげさまで随分助けてもらいました。建設課、水道課、総務課を初め、市役所を挙げてあの雪の対応に当たってもらったと思います。非常にご苦労さんでした。一言それを申し述べておきたいと思います。

 それでは、これは防災にも関係しますので、リード部分で話しました。

 まず、今回は3点、防災問題と観光問題と採石問題、お尋ねします。

 今回の質問は、ちょっと構えていらっしゃるかもわかりませんけれども、あんまり追求型ではなくて、提案型の質問にさせていただきますので、ぜひ執行部側とも今回は意気投合できるんではないかというふうに思っております。

 まず、防災問題です。

 あの東日本大震災3.11からちょうど3年目を迎えます。犠牲になられた方々は12都道府県で1万8,550人、関連死、その後1,605人、これは1月31日現在ですけれども。まだ、福島原発爆発しまして、放射能汚染で地元に帰れない人たち、たくさんいらっしゃいます。避難者数27万306人、これだけ帰れないんですよ。そういう震災の被害、これ終結しておりません。毎年、この3月を記憶に我々は刻んで、防災対策を点検、強化しなければならんと思います。

 そこで、本市の現状と今後の課題について質問いたします。

 東日本大震災の教訓をしっかり酌み取って、鳥羽は、南海トラフ、あの3連動地震が起きたとしても一人の死者も出さんというのを市全体の決意にしなければなりませんし、そうなっておると思います。

 そこで、この3年間に教訓を酌み取って本市が立案、策定した緊急計画、防災計画、これ、防災室長、何がありますでしょうか、お答えください。



○議長(野村保夫君) 防災危機管理担当副参事。



◎総務課副参事(世古雅人君) おはようございます。お答えいたします。

 県は、平成23年10月に緊急地震対策行動計画を策定し、その計画書をもとに地域防災計画と新地震・津波対策行動計画を本年3月に策定することとしています。

 本市では、東日本大震災の震災後の3年間は、計画策定よりも津波対策を中心に進めることとし、津波からは自分で逃げるしかないこと、集落が孤立すること、観光客を守らなければならないこと、他県からの支援が必要なことの4点に重点を置いて、津波避難場所の追加や避難路整備、避難誘導看板の設置や一斉津波避難訓練、災害時相互応援協定を締結しているほか、他の課においても防災対策事業を実施してきました。

 なお、本市の地域防災計画修正につきましては、昨年より検討を行っているところであり、早急に策定できるよう今後も引き続き取り組んでいくこととしております。

 また、新たなハザードマップにつきましても、県が来月にデータを発表する見込みでありますので、そのデータをもとに早急に対処していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 副参事、答弁しましたけれども、それはそのとおりだと思うんです。そういうふうに頑張ってもらったということは評価にやぶさかではありません。

 私がお聞きしたのは、この3年間で緊急計画、防災計画、これをつくったかどうかということを聞いたんです。つくったのは、この地域防災計画、これだけですよね。間違いない。これは24年度修正版で、25年、去年の4月20日に我々議会へ届けられたものです。

 さっきも副参事答弁したように、県は23年の10月、ですから震災後半年で知事が緊急の行動計画、これをつくらなきゃいかんということで策定いたしました。三重県地震対策行動計画ですね。これはどういうふうに逃げるのかと。これまでの県の防災計画では間尺に合わんのです、東日本の状況を見て。だから緊急の行動計画が必要になったんです。だからつくったわけなんです。その後、さっきも副参事答弁したように、去年の3月に、自分の命を守るため、地域の未来を守るため、一人一人が考え、ともに行動するというこのマイプランですね、これを県が策定しました。ですから、県としては着々とそういう県民の命を守るためにこうすべきだということを行動計画で示してきました。

 しかし、それを受けて、鳥羽市としてはそこまで、行動計画まで立案すると、アクションプログラムを立案するというところまではいきませんでした。なぜかというのは、副参事答弁したように、行動計画よりも、むしろ当面どうするかという、自分たち自身がアクションしてきたんだという答弁でした。それはそれでいいと思うんですけれども、問題は、こういう防災計画の見直しで−−見直しが必要なわけでしょう。見直して今度またつくるという答弁でしたけれども、何が一番大事かという点なんです。

 これは月刊「ガバナンス」の去年の3月号なんです。2年目ですね。ここで防災の第一人者である鍵屋 一、法政大学の講師、この人は、地域防災計画の見直しには三つの観点が必要だということで、トップに掲げているのは、被災状況の的確な把握だと、こういうふうに述べております。第一に、被害想定の見直し、被害想定が大きくなれば死傷者・物的被害の拡大、避難者の増加、人数の増大があると、それに対応する医療福祉ニーズ、外部処理、備蓄量、避難所数、仮設住宅見込み数などの対策が変わってくると、こう述べております。そのとおりなんです。

 第一に大事なこの被害想定ですけれども、市のこの防災計画、僕がさっき示した、これによる鳥羽の死者数、これは何となっておりますか。僕のほうで言いますけれども、128人なんです、死者数ね。そして、全壊、それから焼失戸数、これは3,271戸なんです。これ全然桁が違うんです。何でかというと、この被害想定のもとのデータというのが、平成17年3月の三重県海溝型大規模地震の想定、これに基づく数字だからなんです。この防災計画ですね。そこでそういうふうにうたっているんです。

 ところが、国、内閣府は、平成24年の8月29日に南海トラフ巨大地震被害想定、これをご承知のとおり発表しました。これによりますと、三重県の全壊・焼失家屋数と死者数、全壊・焼失の戸数は23万9,000戸、死者4万3,000人なんです。鳥羽の数字は出ていませんよ。各市町の数字は出ていませんので、これを演繹しますと、鳥羽の死者数は3,200人になるんです。128人と桁が違うでしょう。ですから、行動計画でこの3年間、アクションプログラムの3年前の計画ではなくて、3,200人の死者、これが想定されるんだから、どうそれを守るんかという計画が今非常に必要になっとるわけです。

 副参事は今策定中だということでしたけれども、これはいつ、鳥羽の緊急避難行動計画、地震計画ですね、対策、これはいつできるんですか。予定、教えてください。



○議長(野村保夫君) 防災担当副参事。



◎総務課副参事(世古雅人君) 地域防災計画、そういったものにつきましては、来年度取り組みますので、26年度以降になると考えております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 副参事、26年度以降ということは、26年度中につくるというふうに考えていいわけ。うなずいてもらえば結構です。はい、わかりました。26年度もしくは27年度中にこれをつくるということで、これは急いでほしいというふうに思います。

 そこでお聞きしますけれども、鳥羽市はこの3年間、木田市政下、市民の命を守るということで防災対策に非常に力を注いでまいりました。鳥羽市がこの3年間に投じた防災予算の総額、これ人件費なんか除いて、実額ですけれども、これはどれだけで、その投じた予算は過去の何年分に相当しますでしょうか。



○議長(野村保夫君) 防災担当副参事。



◎総務課副参事(世古雅人君) お答えします。

 何年度というよりも、単年度で平均にしましておよそ何倍というようなふうに報告させていただきます。

 震災後に投じた防災予算は3年間で13億9,000万円、年平均予算額にしますと約4億6,300万円であります。

 震災前の平成18年度から22年度までの5年間は約10億5,400万円、年平均2億1,000万円となり、震災後の予算は約2.2倍であります。しかし、この中には、平成20年に−−18年から22年のことなんですけれども−−この中には、平成20年に発生した中国四川省の地震発生に伴い、国が教育施設などの耐震化施策を講じたことにより、学校施設等に5億7,700万円を投じていることから、その金額を差し引きしますと約4億7,700万円となり、年平均予算額は9,540万円となり、約4.8倍であります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) この3年間に投じた防災対策予算、これは13億9,000万円という答弁でした。それ以前の5年間に、四川省の地震が起きてという、さっき副参事の答弁でしたけれども、緊急対策耐震化、これが迫られて、それを除けば4.8倍、ざっと5倍にしたということなんです。

 ですから、鳥羽市、今、これ非常に財政苦しいけれども、最大限防災対策に力を注いできたということが、予算上からこれは明らかになったと思います。

 それでは、一番大事な命を守る避難路整備、これは震災前と震災後のそれぞれ本数と予算、これ答弁してください。



○議長(野村保夫君) 防災担当副参事。



◎総務課副参事(世古雅人君) お答えします。

 これまでに避難路整備としてしましたのは、震災前には24カ所で1,840万円、震災後の23年度から来年度の予算も含めまして4年間で115カ所で約1億円になります。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) これも5倍化したということなんです。ですから、鳥羽市民の命、安全、これを守り抜く姿勢を非常に顕著にしてきたと言えます。さっき冒頭、アクションプログラムはこれなかったけれども、しかし、実際の結果で示してきたということが言えます。

 次に、避難する上で、災害時要援護者、この対策が非常に迫られております。そこで健康福祉課長にお聞きしますけれども、鳥羽市の災害時要援護者支援プラン、これはいつ策定しましたでしょうか。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えします。

 平成23年の3月に策定をしております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長が答弁したとおり、平成23年の3月なんですよ。これ3月ということは、当時、ちょうど東日本大震災が3.11ですから、起きた月なんです。直後につくりましたか。それとも直前でしたですか。直前ですわね。これ読んだらわかるんです。東日本大震災の教訓というのは、これは全く触れられておりません。ですから、直前にこれはつくられたということです。それ以降、つくっておりませんわね。つくっておりません、この3年間。ですから、要援護者対策についても、東日本大震災の教訓をいかに生かすかと、この観点は非常に大事なんです。

 内閣府は25年の8月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、ナンバー4、これを出しました。−−僕、平成25年の8月と言いましたっけ。平成25年の8月やな。これです。

 そこで、ここでは、まず冒頭に、平成25年の災害対策基本法の改正において云々と、新たに4項目出しました。これはどこが主に変わったでしょうか、その前の避難計画とこれからの計画。鳥羽市の23年の3月につくったプランと内閣府が定めたプラン、すごく変わっているんです。どこが変わっていますでしょうか。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えをいたします。

 以前のプランは、平成18年3月に国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づいて策定をされておりますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、避難行動要支援者名簿の作成、それから名簿情報を提供する場合における配慮、それから秘密の保持などが新たに定められております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長答弁したとおり、それまでは要援護者名簿、これを各行政自治体では整備しとったんですけれども、プライバシー上、ネックになっとったんです。なかなかできないんです。そこで、そんなことをしとったら命救えないんだから、でしょう。それで、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ、必要な個人情報を利用できるということに踏み切ったんです。本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できるというふうにしたんです。ですから、わしはもうプライバシーがあるで名簿載せやんといてくれと言う人がおっても、それは行政としてはその人も含めて救わんならんから、全部名簿化するということになりました。

 ですから、そういうことが全体的にネックになっておりますけれども、例えば新潟県の三条市、担当課も先進事例を調べてもらったと思いますけれども、災害時要援護者対策ということで、当初、対象者に掲載の可否を確認する同意方式、これをとっとったけれども、不同意や未回答の方が多く、災害時に十分機能するかどうか問題があったことから、平成20年度より、個人情報を審査会の同意を得て本人の意思確認の方法と名簿掲載に同意しない方のみ申し出る逆手挙げ方式、これを採用して、その結果どうなったかというと、それまで9人死んどったそうなんですけれども、1人しか死者が出なかったと。ほとんど死者が出ない状況になったと。こういう先進事例に鳥羽も大いに学んでいただきたいと思います。

 釜石の奇跡、これが最近もう強調されております。中学生が全員生き延びたんですけれども、逃げるときに、僕らも同僚議員と一緒に現地に行きましたけれども、途中の坂に養護施設があるんです、介護施設が。そこのお年寄りを背負って、その中学生たちが高台に避難して、その介護施設のお年寄り、要援護者ですよ、全員救ったんです。これが釜石の奇跡です。

 そこで、観光文化都市の鳥羽にとって、今後の課題について提案をしたいと思うんですけれども、消防長、救命救急講習、これがあります。僕も受けました。講習修了証というのをもらえます。例えば川崎市、それから兵庫県の篠山市では、こういう人たちを市民救命士というふうに任命しております。ぜひ鳥羽でもそういう方向に踏み出すべきじゃないかというふうに僕は思うんですけれども、僕の提案、これいかがです。いかがですか。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) 私、初めて事例も聞いたばかりですので、またいろいろ参考にして検討していきたいと思います。いい提案だと思います。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 消防長、いい提案とおっしゃっていただいたんで、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。

 市民救命士の養成について、これ川崎市ですけれども、普通救命講習、これ僕らも3時間の講習を受けました。市民救命士証というのを出しておるんですけれども、僕は、鳥羽では市民救命士という腕章もつくって、そしてああいう非常訓練のようなときに市民がその腕章を巻いてすると。人工呼吸やAEDの操作、これを習得するわけなんです。例えば、旅館、ホテルに市民救命士が常駐していますというようなステッカーを張って掲示しておれば、鳥羽は観光客の安全についてもそれほど対応しているんだということになります。

 それから、AEDの設置状況ですけれども、これは平成22年の8月1日の広報とばでは99カ所となっておりました。そのうち、宿泊施設では答志の美さき旅館さんのみでしたけれども、消防長、これは現在ではもっとふえておりますでしょうか。宿泊施設へのAEDの設置状況です。いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) 届け出の義務はございませんので、今、消防本部が把握していますのは、民間施設で28基を把握しております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) それは、僕がお聞きしたように、宿泊施設というふうに理解して、イコールというふうに理解していいんですか。はい、わかりました。

 市長、ことしの出初め式で市長、ご挨拶、あれは訓話というんですかね、挨拶なさいましたけれども、そこで、県内一安全な鳥羽市にしたいとおっしゃいました。僕も、それをお聞きして、そのとおりだというふうに思ったんです。全ての宿泊施設に、28ですから、まだ足らないわけですわね。AEDが常備されておると、市民救命士もいると、鳥羽市は安全なまちだけではなくて安心もできると、市民も観光客も滞在者も鳥羽なら安心と、そういう自治体にしていきたいと思うんですけれども、市長のご所見をお伺いします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 戸上議員のご質問にお答えいたします。

 出初め式でも言ったんですけれども、そういう方向で進みたいと思いますし、鳥羽市はやっぱりたくさんの観光客の方が来ていただいて成り立っている、そういうまちだと認識をしておりますので、来ていただいた方に安心してもらえるように、そういうお客様も含めて安全・安心なまちづくりをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 次に、観光問題についてお尋ねいたします。

 鳥羽市観光基本計画は平成20年から27年度までの8年間です。うち6年が経過いたしました。屋台骨としての観光振興に本市の未来がかかっております。

 そこで、前進面と今後の課題について質問いたします。

 観光課長、事前にこれ聞くというてずらっと並べてありましたけれども、ちょっともう時間がないんで、大分はしょりますが、25年の観光客の増加数、推定消費額、これはどれだけでしょうか。



○議長(野村保夫君) 観光課長。



◎観光課長(山下正樹君) お答えします。

 25年の観光客数の増加数ですけれども、まず、宿泊者の数ですけれども、これは全体的には29万1,000人増加しました。それから、観光客数は全体では63万5,000人増加をしております。

 それから、消費額ですけれども、鳥羽市独自の算定のデータはございませんけれども、24年に三重県がまとめました観光客の実態調査報告書におけます伊勢志摩地域の消費額をもとに換算をしました数値でご報告を申し上げます。

 この消費額は、交通費とか宿泊費、飲食費、買い物費などの利用額を合わせたもので、24年の利用額をもとに25年の入り込み客数を掛けております。そうしたことで、宿泊の利用総額は約663億円、それから日帰り客の利用総額は275億円となりまして、合計した推計の消費額は930億円でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 観光課からもらった資料によりますと、24年が808億円、25年が938億円、130億円この1年間でふえたと。これ間違いありませんね。

 税務課長、130億円、25年は推計ですけれども、鳥羽市での観光客の消費額、これがふえたと。これだけふえると、税収効果どれぐらい算定できますでしょうか。



○議長(野村保夫君) 税務課長。



◎税務課長(高橋達君) お答えいたします。

 平成25年度においては入湯税で約3,000万円補正させていただいていることから、その額の効果が本年度はございました。

 市民税につきましては、26年度に影響が出ることになります。法人市民税において、遷宮効果も含め、景気動向等の上向きにもよりまして、約2,000万円の増収を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 入湯税3,000万円というのは、トータルで3,000万円ということですので、この25年の増加に対してというのはまた案分比例になるとは思うんですけれども、少なくとも大きな税収効果があります。

 地方消費税交付金も、財政課長、これは26年度予算を見ると4,300万円プラスやわな。間違いない。130億円鳥羽市で消費されれば、今まででは1%ですから、本来であれば1.3億円プラスにならなきゃいかんわけで、これは27年度になってくるんかな。27年度になると1.7%やわね。国が8%にして、地方へ、鳥羽へ来るのは1.7%。それはまた計算してほしいと思いますけれども、税収効果もこれは上がっているということが言えます。称賛に値すると思うんです。これは、商工会議所や観光協会、宿泊旅館組合や鳥羽磯部漁協を含めて、市内の各団体こぞって力を合わせましたし、観光課を中心に農水商工課も企画課もその他の課も、この鳥羽の主産業、観光を拡大強化するために、振興するために大いに頑張ったというふうに思います。

 そこで、問題はこの波及効果なんです。観光、これだけ人が来たと。しかし、それが地域の経済にどれだけ波及するのかと、経済効果をもたらすのかという観点が非常に大事です。しかし、鳥羽市の観光基本計画にはそれが欠落しております。そして、これまでのいろんな議論の中でも、どうしたら鳥羽に観光客を呼ぶことができるかということはさんざん議論になっております。知恵も出しております。こうすればどうだというのがあります。しかし、それだけ伸びればどれだけの経済波及効果が生まれるんだと、産業連関表やそういうものを使ってね。それは計算されておりません。これは鳥羽の観光政策の僕は弱点だと思うんです。

 ですから、今後はそれをぜひ入れてもらいたいと思いますけれども、観光課長、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 観光課長。



◎観光課長(山下正樹君) お答えします。

 他市の状況とか全国的な例も参考にしながら検討したいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 観光課に他市の例も、これが参考になるよということも事前の勉強会でお伝えもしましたので、ぜひ参考にしてほしいと思うんです。

 国交省が作成した観光経済波及効果推計支援システム、これがあります。これは国会図書館で可能ですし、産業連関表を使う場合と、それから併用する場合、これがあります。全国で活用しております。観光地はこれを活用して、波及効果どれだけだというのを出しております。

 私がいろいろ調べて一番参考になったのは、栃木県佐野市の例です。ここは、佐野市観光の経済波及効果調査という膨大なレポート、これを出しております。何でこれ、こういうことを調査したかというと、観光立市を推進する上で、鳥羽市もそうなんだけれども、重要な視点は地域経済の活性化ですと。観光消費の拡大や地域経済への波及といった視点から戦略的な政策立案が求められております。観光客数をふやすことから、観光客の消費をふやす、観光客を安定的に獲得する、観光消費を地域経済の活性化に還元すると。だから、こういう計算が大事なんだと指摘をして、地域の有する観光資源や観光関連産業の構造は地域性が強いため、観光消費の実態や経済効果の波及の仕方も地域によって大きく異なると。だから、佐野市の例を鳥羽市に当てはめてもあきませんよということなんです。その地域における実態把握が不可欠で、著名な観光地を有する多くの市町村において、観光の経済効果に関する調査が実施されておりますということで、この佐野市は総額、経済波及効果1,196億円、雇用者総数6,458人、乗数効果1.74、ですから、100億円とれたら174億円の効果があるということなんです。

 そして、こういうふうに言うております。定住人口1人分の市内消費支出は観光客82人分。鳥羽市は人口減で困っとるでしょう。どうすれば定住人口ふえるのかと頭を絞っております。なぜかといえば、定住人口1人がふえれば、副市長も答弁したけれども、地方交付税が10万円ふえるんです、ざっとした数ですけれども。じゃ、佐野市来訪客が何人ふえると、定住人口が1人増加分の消費拡大効果が期待できるのでしょうか。佐野市居住者が佐野市内で使うお金は1人当たり年間でおよそ99万円云々とあって、佐野市来訪客を82人誘客することで、佐野市の定住人口1人分の消費拡大効果が期待できるということなんです。ですから、観光客を、さっきの答弁で63万人ふやしたわけでしょう、去年は1年間で。63万人ふやしたということは、それだけ130億円プラス増の消費額になったんです。ということは、定住人口に当てはめれば、どれだけの定住増をもたらしたかと、消費の面において、そういう計算が成り立つんです。この観点が私は非常に大事だと思います。

 さらに、消費単価を500円上げると経済効果はこれだけ高まるというふうにして、飲食費が1人500円ふえるとどうなるか、買い物代を1人500円ふやすとどうなるかということまで算定しております。

 ですから、こういう事例も大いに研究して、担当課は、今でも非常に頑張っておるんだけれども、さらに視野を広げていただきたいというふうに思います。

 担当課から議員宛てにメールで、例の海女100人イベント、これによるPR効果額、5億4,000万円ですわね。課長、僕のほうでもう言うけれども、5億4,000万円というふうに教えてもらいました。

 今、三代海女、これが全国的にブームになっております。もうほとんど1週間に一遍出るでしょう、テレビに。この間、ニュージーランド、オーストラリアやったか、オーストラリアに潜って、もういわば世界的な、国際的なもう著名人になっとるんだから。

 これ僕も調べてみてびっくりしましたけれども、イセエビの千匹干し、これは課長の発案らしいけれども、北海道の釧路、根室経済同友会というのがあるんです。ここのホームページ開きましたら、イセエビ千匹干し、出てくるんですよ。こういうふうに頑張っとると。これぜひ見習おうというような趣旨なんです。ですから、北海道のそんなへき地の、へき地と言ったら怒られるけれども、そういうところまで鳴り響いとると。ですから、鳥羽のこの一世を風靡したイセエビ千匹干しから、今度はタイの千匹干しに挑戦するんだということですけれども、大いにこれ、和食というのは世界遺産になりました。日本の祝い魚で世界を笑顔にというのがキャッチフレーズだそうです。頑張っていただきたいと思います。大戦略がね、観光課の、これがかいま見えるというふうに思いますし、観光と水産、鳥羽の2大産業の相乗効果を生み出します。

 ほかの産業にもどういう経済効果を及ぼすんかということも、ぜひこれは佐野市の例でも出ておりますし、高山市の例でも出ております。小さいところでは長野県の小布施町、ここでも懸命に努力して、どういう分野にどれだけの影響が出るのか、効果が出るのかということを調査しておりますので、ぜひこれも挑んでいただきたいと思います。観光課の情熱と先見性に期待をしておきます。

 ご心配かけましたけれども、3問目、20分残しましたんで、菅島採石、きょうはこれを全部やることができます。

 次長、モニターをお願いします。

          (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) 私、21日の金曜日に菅島へ行きました。定期船乗り場をおりまして、びっくりしたのは、定期船乗り場にスクーターがとまっとるでしょう。数十台とまっておりますけれども、全部鍵つけたままなんですよ、エンジンキー。これ誰もそんなもん盗まないんです。ほかから来た観光客がみんなびっくりするそうです。それだけ菅島島民の大らかさというとあれかな、そういうのが出ております。僕もそれ見て、見ながら、ああ、ええなあと思いながら右へずっと行って、給水塔の先から奥の大山のあの急な斜面、ちょっともう足ががくがくしてきたけれども、これを登って尾根に出ました。尾根に出ると、これがベニツゲです。この下はかんらん岩ですよ、あれ。かんらん岩から10センチ、20センチの肥沃土、これがあればベニツゲはああいうふうに育つというあかしです。これ何十年、何百年かけて島民の皆さんが営々としてこのベニツゲの山を守ってきました。下へおりてきましたら、まちの掲示板がありまして、そこにベニツゲ刈り取り場地というお知らせがありました。これ婦人会が、聞きますと、年1回、婦人会を中心に刈り取りに行って、そして町内会が算段して販売するそうです。年に1回しか刈らさんのですよ。それだけ大事にこれ守ってきております。改めて、僕はこの菅島に行って、今の当事者の責務と使命、これは重いということを痛感してまいりました。

 そこで、菅島採石の新たな合意についてお聞きします。

 市長、くどくど僕もう言いたないけれども、この3月31日で10年間の期限終わって、採石終結、緑化復元をしますという協定書、覚書、契約書、これを締結しました。残念ながら、これは守れずに、新たな8年の延長の合意書、これに−−締結までは至ってないんですかね−−合意に至りました。この点について、市長ご自身ご苦労なさったと思うんです。それは重々僕もわかりますよ。わかりますけれども、多くの市民からすれば、あの約束はどうしたんだと、どこへいったんやと、また8年延長かという思いがあるんです。ご所見お聞かせください。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 井村前市長が大変な英断をされて、10年間で緑化するということを3者で合意したということに対して大変な評価をしていたということから考えると、少し残念な結果になり、遺憾であるというふうに思っております。

 ただ、この問題につきましては3者それぞれ思いがありまして、またその違いがあって、今現在の状況に至っていると。それにプラスして世の中の景気の動向、こういったものが影響して今の状態になったというふうに考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) これが大山の採石場から、ちょうどこの金曜日は風の強い日でした。ですから、あれは舞い上がっとるでしょう。そして、左の上に白いしょうしゃな建物が見えるでしょう。あれが僕のマンションなんです。ですから、あのマンションに住んでいますと、この菅島のこういうのが毎日、目の当たりですし、状況がよくわかるし、きょうも風が吹いて、砂ぼこりとはいわんのか、岩石ぼこりか、これが舞い上がっとるなというふうに思います。

 緑化の点ですけれども、これ緑化は後から触れますけれども、ここは今、何もとってないところです。向こうは、ちょうど谷間になっとるとこですね、大山と東山の谷間の中間地点です。下が採石場です。これが今の緑化の状況です。ですから、冬だから枯れとって、ほとんどこれで緑化と言えるのかというふうに思いますけれども、これから春になって暖かくなってきますと、ほんのりと緑がかってきます。ですから、僕も見ていて、緑化も大分進んでいるなという感じは住人としてはします。

 そこでお伺いしたいんですけれども、10年前に締結した契約書、これはいわば履行できなかったということになるんです。総務課長、世間では、契約書を履行しなければこれは契約を守らなかったということですから、そういう相手と新たな契約合意ということがこれ成立するのかと、非常に疑問点なんです。成立しますか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 通常は、債務者が正当な事由がないのに契約内容を守る義務を果たさないことを債務不履行といいまして、そのときには契約の解除や損害賠償の請求などができるとありますけれども、特に疑義が生じたときはお互い協議していくという部分もありますので、その部分で再契約は成り立つというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 契約が履行できなかったのは、さっき市長も最後のほうに、景気動向もあったということをおっしゃっていました。それは僕も認めるんです、そういうことが仮にあったとしてもね。しかし、契約はこれ守らなきゃなりません。その点では甘いと、これは言うときます。そして世間ではこれは通用しないんです、総務課長。

 そして、この合意の内容、全協に報告がありましたけれども、この業者と町内会は8年後、緑化終結の意思そのものがあるのかどうか、これを議会も住民も確認しなきゃなりません。今後8年間継続して終結するということで合意したということですけれども、8年たてば、今回のように、またいろんな景気変動があったと、またごめんしてくださいと、また延びるのと違うかという心配もあるんです。ですから、8年で終結するということの確認、総務課長、これはしかととれておりますか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 新しく変更協定を結ぶわけであります。それも今後結ぶわけでありますけれども、その中で協議をして結んでいきたいと思っております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 奥歯に物の挟まったような答弁だけれども、協議して締結していきたいということやわな。業者と町内会は、8年後にはもう完全に終結しますと、それで鶴田石材株式会社も撤退していきますということ、これ確認できるの。少なくともそれを確認しなければ、この8年、市としたら8年の延長の合意、これは認めることできないし、議会もそんなこと認めることできやんと思う。議会もいろいろあるけれども、僕は認めることできやんと思いますし、市民世論の多数もそうですよ。今、怒っとるんだから。10年で終わると言うとったのに、終わらんやないかと。こんなこと認めて、こんなもの、事業者と町内会に屈しとるのかということになっとるんですよ。僕も怒られとる。何しとんのやと、議会は。

 そやで、なおかつ、これで8年、また8年も認めるんだから、そしたら、8年後にはもう完全に終結しますと、何があってももう撤退させますという確約、これはとってもらわないかんということをきつく言うときます。

 それで、緑化の概念やいろいろ聞こうと思ったけれども、5億円の点についても聞こうと思ったけれども、ちょっとはしょりまして、モニター使います。

 緑化の方法です。総務課長、今、緑化の方法は、犬走りという段のところへ30センチ客土して、その上に樹木を植えて、そして緑にしていくんだと、それをだんだん広げていくんだという方法でしたよね。違う。違うの。答弁して。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 犬走りではなくて、斜面の部分に30センチの覆土をして、種子吹きつけ等を行って、あるいはポットといいまして、その種を入れたものを置いてやっています。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 斜面というと、この29度に、23.5度か、あそこにしたところ。あそこに土置いてというの、石のところに吹きつけて。そんなもの客土できへんやろ、あの角度で。できるの。あ、そう。

 これモニター見てほしいんやけれども、これが23.5度のところでしょう、これ。岩石が出て、こんな僕が最初説明したようなこういう土、肥沃土のような土、これにはなってないわけなんですよ。そうでしょう、岩石なんだから、これ。

 それで、岩盤をくり抜いて、そしてそこに筒状のものを入れて、土と肥沃土、そういうものを入れて、そして樹木を植えつけて成功させとるという事例もあります。これは京都府立北桑田高等学校の林業科なんです。紹介しますと、これはドリルの機械で岩盤に穴あけとるんです。これは23.5度よりもっと急角度ですよ。そこへ穴あけて、穴あけたところへどうするかというと、これを入れるんです。そして、それは生徒らがこうやってつくるんです。自分らでつくるんです。これを岩盤にこうやって入れると、こういうふうに、これ松の木かな、育ってきとるんです。客土も何も要らんのですよ、全体に。そして、これは全体的に根づいた様子が観察できましたと。90%着果しとるそうです。着根というんかな、根は。こういう事例もあります。

 ですから、この緑化というのは、もう採石会社に任せっきりじゃなしに、市もいろいろ研究して、そして研究機関とも協力して当たる必要が僕はあるというふうに思うんです。

 それから、採石場というのをかつての森林にすると。これは茨城県のつくば市の取り組み。ここなんです。ここもこれ急角度やろ。これ、長年の採石で山肌があらわになっていると。そして、子供らが−−議会もあれ、ドングリの種植えに行きましたでしょう、幸子さんの時代なんだけれども−−協力してやっております。

 次長、もうモニター結構です。

          (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) それで、例えば、鳥羽と同じように国立公園の中の採石場、そしてもう事業者が倒産して撤退してしもて、そのままになっとると、荒れ放題になっとるというところ、これを、徳島県の鳴門市の例ですけれども、事業終了、緑化の条件だったが、経営不振でもうめどが立たんということで、太陽光発電所を設置して、そして売電料金をもとに緑化復元費用をつくって緑化を進めているという事例もあります。

 ですから、もう経営が成り立たんということで採石会社が撤退していったと。後どうするんやというふうに別に困る必要ないんです。撤退してください、どうぞどうぞと。8年後ですよ。後はもう鳥羽市、これがちゃんと緑化しますと、こういう方法もありますという、既に先進例もあります。ですから、これも研究してほしいというふうに思うんです。

 そこで、問題は、何でこんなことを繰り返してきたかということなんです。それは鳥羽市に採石条例がないからなんです。三重県にもありません。あの瀬戸内海は採石場が非常に多いんで、そしてもう撤退していって荒れ放題になっとるんで、県が採石条例というのをつくっております。鳥取県、島根県、広島県、こういったところがつくっております。三重県にはないために、罰則規定のある独自の条例をつくってないんです。ですから、契約守らんでも、守れませんでしたと、はい、すみませんで、謝って済んだら警察要らんでしょう。世間ではそう言うんだから。それでも通っていくというのは、罰則規定のある条例がないからなんです。

 そこで、私はそういう条例をぜひ鳥羽市でもつくるべきだと。これ、市段階では、例えば福山市、三原市、東広島市、こういうところでは市独自の採石条例をつくっております。そして、跡地整備、緑化費用の積み立ての義務づけ、保証人、これの義務づけ、それから、守らなければ罰則規定、これもきちんと盛り込んでおります。

 市長、私、独自に、鳥羽市採石業の適正な実施の確保に関する条例私案を、戸上案というのをこれつくりましたもんで、議長、ちょっと市長に手渡してよろしいか。



○議長(野村保夫君) どうぞ。



◆1番(戸上健君) これぜひ研究していただいて、そして市民が、もうこんな毎年毎年繰り返していくことはもうごめんだと、大概でピリオドを打ってくれというのが大方の市民の希望です。そして、私も現地へ行きました。写真、モニターで見せましたように、菅島の全山があのベニツゲで覆われるというのが、これは島民の皆さんも、私はそれを希望なさっていると思うんです。市民ももちろんそれを希望しております。そういう方向に、今回の件を契機にして鳥羽市は足を踏み出すべきだということを私は最後に強調して、市長のご所見を伺いつつ、質問を終わります。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 戸上議員の言われる趣旨もよくわかるんですけれども、今までも市と町内会、そして業者の3者はもう数十回にわたって協議を重ねてきております。これからもしっかりと主張するところはして、相手の言い分も聞きながら、なるべく多くの方の理解を得られるような方向に持っていきたいというふうに考えております。

 この条例案につきましても、研究させていただいて、どういうことができるか今後検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 市長もこの間、非常にご苦労なさったということは議会も理解しております。僕もよくわかっております。そして、今回の8年延長になったと、合意したということに至る経過、これについても、よく頑張ってもらったというふうには思います。結論は僕は反対ですよ。不賛成だけれども、しかし、その努力については頑張っていただいたというふうに思うんです。

 そして、市長さっきおっしゃったように、主張すべきは主張していくと、そして多くの方の理解を得られるようにしたいと。その多くの方というのは市民全体と。市民全体、市民世論の多数が賛成できる方向で、これからのこの採石に関する市行政、これを進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。



○議長(野村保夫君) 暫時休憩します。

               (午前11時02分 休憩)

              −−−−−−−−−−−−−−−

               (午前11時14分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 8番、世古安秀議員。



◆8番(世古安秀君) 議長のお許しを得ましたので、質問したいと思います。

 先般、いいお知らせがありまして、海女さんが三重県の民俗文化財に登録されたというお知らせがありまして、鳥羽市や海女振興協議会初め関係する皆さんのご努力があってのことであると大変うれしく思っております。今後は、その文化財の登録のもとに、海女さんを初めとする漁民の所得の向上が大変期待されるところであります。

 市長、今回の登録と今後のことにつきまして感想がありましたらお願いしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 今回、県のほうで指定を受けましたけれども、今の鈴木知事が、当選したころからもう非常にこの海女文化ということに興味を持っていまして、そして、ユネスコに登録するためにはまず県で指定せないかん、それで、それを国で指定してユネスコということを以前から言われていましたので、それを着実に実行していただいたということで感謝をしております。今、議員言われましたように、石原館長を初め鳥羽市や志摩市の方が本当に頑張っていただいた結果だということで、鳥羽市もそれをしっかりと応援していきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) はい、ありがとうございます。鳥羽市も今後の漁業の振興にも応援をしていただきたいというふうに思います。

 私、今回、「健幸長寿都市」鳥羽をめざした施策ということで質問をさせていただきますけれども、きっかけは、1月28日のNHKの夜7時半から放映されます「クローズアップ現代」という番組がありまして、それを見ました。その番組では、「『健康経営』のすすめ〜はじまった企業・自治体の挑戦〜」という内容でありました。この会場の中にもその番組を見られた方もいるかと思いますけれども、少子高齢化の人口減少の中で、高齢になっても健康に過ごせる、元気に暮らせる、健康寿命という言葉がありますけれども、その健康寿命を延ばすためのことがこれからの鳥羽市に求められると考えたわけです。

 そこで、市民が幸せに生活する上で基礎になるのが、私は市民の健康だと思いますので、鳥羽市の市民憲章の中にも「すすんで、健康に心がけ、働くことに誇りをもつ誠実なひとになりましょう」と、そういう一文もあります。今回の見出しの「健幸長寿都市」鳥羽を目指しての健幸の幸は幸せという字を書きます。健やかで幸せに暮らせるまちということで、「健幸のまち」をまちづくりの基本にすると、そして「長寿」を入れたのは、先ほど戸上議員の質問の中にもありましたけれども、鳥羽市は、日本の祝い魚プランということでイセエビ、アワビ、そしてタイを、この三つの特産物を全国に情報発信しているところです。特にイセエビとアワビにつきましては長寿のイメージ、シンボルでもあるということで、鳥羽はその特産品のイセエビやアワビ、そして長寿の、長生きをする、健康で長生きをする、できるまち、都市という、そういうイメージで長寿という言葉を入れました。

 まず最初に市長にお伺いしたいと思いますけれども、市長は昨年12月の坂倉紀男議員の質問の中にも、最初、ウオーキングをやると、それから年頭の職員の訓示の中でも、こういうウオーキングにも取り組んでいくと、ウオーキングを通じて健康増進を進めていきたいということを話されていました。そして、新年度の当初予算の中にも幾つかのそういうウオーキング事業を提案されていますけれども、どういうきっかけで、市長は何を目指してこれに取り組もうと考えたのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 大きく分けると三つあるというふうに思っております。一つは、ウオーキングということが、現在たくさんの方もウオーキングを実行していますし、自分もウオーキングをして、これが健康と、それから歩くということの喜びにつながると、こういうふうに感じていることが一つです。

 それから、二つ目は、非常に厳しい状況ですけれども、予算を組むときに、やっぱり市民の皆さんが希望を持てるような、あるいは楽しめるような、そういう予算が必要だというふうに思っておりまして、それにはお金をかけて行う事業もありますし、なるべくお金をかけずにやれることもあると。そういう中で、ウオーキングはそんなに莫大なお金をかけなくても鳥羽市に定着をさせることができるんじゃないかと。そして、その目新しい予算として、あるいは計画として、市民が希望を持っていただけるんじゃないかと。それが二つ目です。

 三つ目は、介護保険とか国民健康保険の負担が非常に高くなって、介護保険も三重県で1番ということになって大変負担される方に迷惑をかけているという中から、市民が健康になればこういった費用も下がってくるだろうということを考えて、これがこの大きな三つの理由で、ウオーキングといえば鳥羽と言われるようなまちづくりが必要なんじゃないかということで考えたのがきっかけです。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) ありがとうございます。

 歩くということの喜びと、それからお金をかけずにできることと、介護とか健康保険の支出ができるだけ少なくなるようにということでしたけれども、最近、冒頭にも言いましたけれども、健康寿命を延ばすということが言われておりますけれども、健康寿命と、それから平均寿命という言葉もありますけれども、この定義について、また、日本、これは全国ですけれども、三重県、鳥羽市の健康寿命の状況について、健康福祉課長、お尋ねします。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えをいたします。

 平均寿命とは、ゼロ歳の人がその後、平均何年生きられるかをあらわした期待値のことであり、国の統計によりますと、例えば平成24年に生まれた男児の平均寿命は79.94年、女児は86.41年となっております。

 これに対し、健康寿命とは、介護を受けたり病気で寝たきりにならず、自立して健康に生活できる年齢のことであります。平成22年度の統計によりますと、全国では男性70.42歳、女性は73.62歳、三重県では、男性77.1歳、女性は80.4歳となっております。また、本市の状況は、男性75.1歳、女性80.1歳であります。ただし、国は国民生活基礎調査等の基礎情報として算出し、県と市は介護保険認定者の状況等から算出しているため、数値につきましては差が生じております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 次長、モニターをお願いします。

          (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀君) 先ほど、課長の答弁、健康寿命とは介護を受けたり病気で寝たきりにならずに自立して健康に生活できる年齢のことであります。

 このモニターを見ていただきたいと思いますけれども、上が、このピンクのところが健康寿命です。下の白いほうが平均寿命です。上段が男性で下段が女性ということで、先ほど課長の答弁では男性の健康寿命は75.1で−−鳥羽市です−−女性の健康寿命は80.1と。これ、下の三重県と鳥羽市と比べると、女性にはそんなに差はないんですけれども、男性の健康寿命が三重県と比べると、三重県が77.1と、鳥羽市が75.1ということで少し男性のほうが短いかなということで、75.1ということですと、私が今62歳ですので、あと13年ぐらい元気で頑張れるんかなと。市長は今65歳で、先ほどの終了した後でいろいろ話して、まだまだ100まで市長、長生きしてもらわんと困るというふうな話もしていましたけれども、そういうことがこの表によってわかるんかなと思います。

 それでは、健康寿命を延ばすということが、延伸という言葉が使われていますけれども、健康寿命を延ばすということが鳥羽市にとって、また市民にとってどういう社会的な意義があるのか、健康福祉課長、お願いします。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えをいたします。

 健康寿命の延伸は、健康でいることにより自分は幸せであると感じたり、健康のまま長生きすることが地域でのつながりをより強くするとともに、介護給付費や国民健康保険などの医療費の抑制につながることから、社会的役割を果たすものではと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) そうなんですね。市民が健康で生活するということは、非常に社会的にも大きな役割を果たしているということなんです。平均寿命の長生きをするということだけやなしに、健康で長生きをする、そういうことは社会的役割を私は果たしていると、先ほど課長の答弁でありましたけれども、そういうことであると思います。

 それでは、市民の健康を増進するための現状と課題、今後の施策をどのようにしていくのか、課長、お答えください。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えをいたします。

 本市の現状としましては、他市町と比較しますと、肥満の方や糖尿病による死亡が少し多く見受けられることから、生活習慣病予防を目的とした栄養や運動の教室を中心に健康増進事業を実践しており、本市の健康増進計画の中でも、健康によい食生活、運動の習慣づくり、心の健康、禁煙からの健康づくり、適量な飲酒、歯と口の健康という六つの領域について、それぞれ目標を設定し、市民の健康づくりに取り組んでおります。

 また、課題としましては、時期的なものやご家庭の事情もあるかと思いますが、市内各地区を訪問し、教室等を開催しても、なかなか参加いただけないのが実情であります。やはり市民みずからが健康に対する意識を高め、日常生活等を見直し、生活習慣病等を予防、改善することが何よりも重要であると考えておりますので、今後の施策としましては、来年度から実施予定のウオーキングサポート事業を初め、保健師、管理栄養士による運動や栄養などの各種教室の開催、各地域での健康づくり活動の推進を図るとともに、現在調査中でありますアンケートにて取り組むべき目標を分析し、次期健康増進計画に反映させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) これまでさまざまな健康増進活動を続けてきておるということです。特に、食事と運動、そして心の健康、そして禁煙、飲酒、歯と口の健康の柱に分けていろいろな事業を健康づくりに努めてきているということですけれども、その中で、ことしは新年度としてはどのようなものを、健康づくり、ウオーキングですね、考えているのか、これは生涯学習課長、お願いします。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委総務課長兼生涯学習課長(清水敏也君) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 毎年12月初旬の日曜日に開催しておりました伊勢志摩スカイライン鳥羽側入り口から朝熊山山頂展望台までの8キロメートルをウオークする伊勢志摩中日ウオークが、32年間もの長い年月にわたり継続開催してまいりましたが、昨年12月開催をもって残念ながら終了することとなりました。

 このような中で、市長の平成26年度施政方針にもありましたように、「みんなが歩くまち、歩けるまち」を目指し、健康維持・増進等のために歩く人たちをサポートするまちづくりの施策が打ち出されました。また、伊勢志摩中日ウオークが終了したことから、このウオークにかわる新たなウオークの開催をスポーツ関係団体等からの要請の声もあったところであります。

 そこで、市民へのウオーキングの普及を図るため、青峯山の古道(近畿自然歩道)等でのウオーキング大会、青峯ウオークを実施し、青峯山の歴史ある古道を広く周知するとともに、先ほど市長が答弁されましたが、参加者の皆さんが歩く楽しみ、歩く喜びを感じ取ってもらえる、あるいはこの青峯ウオークによって歩く人たちの輪が広がりを持っていけるようなウオーキングのまち鳥羽へと創出していきたいと、そのように考えております。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 教育委員会のほうで青峯ウオークということで計画していると、秋ということなんですけれども、私も今月の17日、青峯山の祭りがありまして、そこへお参りをしてきました。車で行きました。お参りしてきまして、非常にたくさんの方が見えていまして、これを青峯ウオーキングをするということですので、ぜひ楽しみに参加をさせていただきたいと思っております。

 このウオーキングにつきましては、健康づくりとかウオーキングとかいろんな事業を展開するんですけれども、参加者が楽しんだり、参加者に得になるような、プチ得になるような、そういうことも検討していただきたいと思っております。先ほど話しましたNHKの「クローズアップ現代」では、兵庫県の豊岡市で、健康体操に参加した人に温泉の入浴券をプレゼントしたり、これはiJAMPでちょっと調べていただいたんですけれども、京都府の京田辺市は、各種検診とか、それからセミナーなどへの健康づくり事業に参加した人にはスタンプを押して、そのスタンプが何枚かもらえればプレゼントがもらえるというような、健康パスポート事業というようなそういうこともやっております。横浜市では、ウオーキングポイント事業を進めて、ポイントをもらえれば各コンビニで何か特典が受けられるような、そういう取り組みも検討されているということですので、ぜひ今後、そういうウオーキングとか検診、健康診断とか健康増進の事業に対して取り組む場合にそういうことも検討していただきたいと思います。それは要望です。

 それから、次に、市民の健康を守るためには医師とか保健師の役割は大変重要であると思っております。このチラシをごらんください。これ、市民公開講座と、「延ばそう健康寿命」ということで、これは伊勢市のいせトピアで3月9日にあるチラシなんですけれども、これは一般社団法人伊勢地区医師会が主催してやっておられますけれども、仲間同士で話をしているよりも、やっぱり医者とか、それから看護師さんとか、それから保健師さんの話というのは非常に真剣に受けとめるというところがあるかと思います。

 少し関連をして、要望としておきますけれども、市民の健康を守るためには、今現在、長岡診療所の所長、専任の医師がいませんので、欠員となっておりますので、いろんな努力をされておりますけれども、早急に医師の確保を進めていただきますよう、これはお願いをしておきます。

 それから、いろんなそういう健康増進事業とかに対しては国の補助金も出ております。ここのあるやつは中村県議のほうからいただいたんですけれども、厚生労働省の補助事業で地域健康増進促進事業費というのがありまして、これは、平成26年度は全国で8,000万円の予算が計上されておりますけれども、今から鳥羽市が応募するというのはなかなかすぐには難しいかと思いますけれども、将来的にはそういういろいろな補助制度も活用して健康づくりに努めていただきたいと思います。これも要望です。

 次に、国民健康保険事業での健康づくりとか予防の取り組みについてはどのようにしているのか、市民課長、答弁お願いします。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) お答えします。

 国保の事業といたしましては、特定健診等事業といたしまして、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者及び被扶養者を対象としまして、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)の予防、解消に重点を置いた生活習慣病予防のための特定健診を実施しております。特定健診の受診については、平成23年度より特定健康診査の自己負担額を無料化することにより、特定健診の受診がしやすい環境づくりを行っているとともに、特定健診を受けていない方に対してのはがきや電話による受診勧奨を行っております。また、健康普及事業といたしまして人間ドック、脳ドックと、健康づくりセミナーといたしましてのアクアビクスを実施しております。

 人間ドックを含めて特定健診の受診率向上を図っていることから、毎年受診率が上がっており、平成25年度におきましては約46%の受診率となる見込みです。また、年代別の特定健診の受診率は、40歳代、50歳代の方は低い状況となっております。この特定健診の受診結果によりまして、特定保健指導での支援を行うようなことで行っております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) さまざまな健康診断とかを行って、メタボに対しての取り組みや個人個人への働きかけをしているということで、受診率が平成25年度46%になる見込みであるということですけれども、以前、平成20年度は33.3%ということで、かなり努力をしていただいて受診率も上がってきているということですので、引き続いて受診率の向上に努めていただきたいと思います。

 そこで、国民健康保険を使っている方の中で、健康に本当に気をつけている人で、1年間国民健康保険を使わなかった場合に、加入者に対してどのような見返りというのがあるのか、市民課長、お答えください。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) お答えします。

 国民健康保険を1年間利用しなかった加入者に対しましては、健康家庭表彰記念品といたしまして5,000円分の商品券を贈呈しております。平成25年度は143人の方が対象となっております。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 143人の方に5,000円分の商品券を配っている。私たちは余り知らなかったんですが、私は病院にかかっていますので、そういう対象者にはなっていませんけれども、知らなかったんですけれども、今後、そういうことで健康で元気で過ごされている方、国民健康保険を使わずにいる方はこういうこともやっていますということも、もっと市民の方にアピール、周知をぜひしていただきたいと思います。

 次に、鳥羽市の職員の健康管理でありますけれども、市職員の健康管理、総務課長、どのように行っているのかお答えください。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) お答えをいたします。

 市職員の健康管理につきましては、年1回、健康診断及び人間ドックを実施しているほか、毎月、産業医による健康相談を開催し、職員の健康管理に努めております。また、健康診断等の際、メタボと診断された職員につきましては、メタボから脱出するために実現可能な行動目標を立て、行動に移ることができるよう促す動機づけ支援、または、6カ月にわたり数回、保健指導者とかかわり、体重の減量や禁煙といった目標を実現できるようにする積極的支援を行い、生活習慣の改善に努めるよう特定保健指導を実施しております。

 なお、全庁的な取り組みといたしましては、毎週水曜日をノー残業デーとし、庁内放送を通じ早目の帰宅を促すなど、時間外勤務の縮減により職員の健康保持に努めているほか、職員の心身のリフレッシュ促進のため、計画的な休暇等の取得の推進を図っているところであります。

 以上であります。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 年次有給休暇制度の取得の推進を図ったりと、いろいろと気をつけていただいているということですけれども、職員の健康診断のデータというか傾向というか、そういうのは総務課のほうではつかんでおりますか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 平成25年度に実施しました人間ドック並びに健康診断を受診した職員は、育児休業及び病気休暇中等の職員9人を除く355人であります。内訳としましては、各医療機関で実施される人間ドックを受診した職員164人、健康診断を受診した職員191人であります。受診結果につきましては、検診項目、判定基準及び判定方法が同一である健康診断の結果のみとなり、健康診断後、事業者からデータが納品されます。健康診断を受診した職員191人のうち、正常範囲が17人で約9%、要経過観察が63人で約33%、要医師指導が110人で約58%、その他1人となっております。

 法定以上の検診項目を行っていること及び判定基準が事業者ごとで異なるため、他の自治体と比較することは困難でありますが、診断結果のみから判断しますと、決してよい結果とは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 課長の先ほどの答弁で、医師の要経過観察、要医師指導が90%近いということで、今、このデータ、ちょっといただいていますけれども、これはもう職員の9割が何らかの健康に不安を持ち、しているということなんですけれども、これは行政を進めていく上で、私は市の職員というのは大変重要な役割を担っていると思うんですね。その中で、職員の健康に不安があるということになると、これは大変なことになりますので、さっき冒頭に紹介しました「クローズアップ現代」で紹介された三井化学では、三井化学という会社ですけれども、社員の健康は会社の健康に直結すると考えて、健康を守るのではなく健康を獲得する、増進するという考えで社員の健康管理を行っているということがテレビで紹介されておりました。鳥羽市に言いかえると、市職員の健康は鳥羽市の行政サービス、住民サービスに直結するということになると思います。

 そこで、職員が健康で生き生きと仕事をするためには、総務課長、何が一番大事であるか、その辺、課長の考えをお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 私個人の意見になりますけれども、仕事とプライベートの切りかえをうまく使い分けることが大事ではないかと思います。したがいまして、仕事が余りにも過重となり過ぎないように気をつけること、それがまず第1点です。それから、自己管理が特に大事だというふうに思いますので、日ごろから適度な運動を心がけるとともに、バランスのとれた充実した食生活に努めることが重要だと考えます。こういうことを常々職員に呼びかけていきたいというふうに思っております。健康管理を大切にすることで、趣味や家族等と過ごす時間が楽しく充実していれば、相乗効果で仕事面においても成果があらわれてくるように思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) やっぱり市の職員に一番悪いのはストレスですかね、さっき声がありましたけれども。私の健幸政策についての質問も、健康福祉課長にとっては健康に悪いですかね。にこっと笑っておりましたけれども、余りうんとは言えませんですけれども。ストレスについては個人個人の受けとめ方もあると思いますけれども、今後、総務課長、十分にいろいろな、これ残業もそうですけれども、一昨年、佐賀県へ視察に行ったときに、残業ゼロ、市でするというところもありましたので、そういうことも、水曜日がノー残業デーということになっていますけれども、もう少し残業を減らして健康管理に努めるということも、日にちをふやすということもぜひご検討いただきたいと思います。

 次に、スマートウエルネスシティというのは、これは健幸社会の実現に向けた、そういうまちづくりの例なんですけれども、こういうものが今、これは筑波大学の先生が提唱されて、いろいろな活動をされているということなんですけれども、こういう健幸になれるまちづくりのそういう取り組みが鳥羽市のほうでできないのかどうか、健康福祉課長、お尋ねします。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えをいたします。

 スマートウエルネスシティとは、生活環境が住んでいる人の健康に影響することを前提に、まちづくりの視点から健康づくりに取り組むことにより、住民が健康で元気に暮らせる新しい都市モデルのことで、身体の健康だけでなく、生きがいを持って生活できる状態を「健幸」すなわち健康であることが幸せと定義し、歩くことを基本としたまちづくりを通じて、その実現を目指すものであります。

 この構想の実現に向けて、平成21年にスマートウエルネスシティ首長研究会が発足されており、現在、約40の自治体が加盟していると聞いております。本市でも、このプロジェクトの取り組みは参考となる内容があると考えておりますので、参加している市町の手法等を参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) これはホームページの中からちょっと印刷をして、「健幸社会の実現に向けて」ということで、先ほど課長から答弁がありましたように全国で40の市町の首長が参加されて首長会議というのをやって、全国で始まりかけたところです。これはまちづくりとか、それから健康のデータ、鳥羽市では国民健康保険、それから健保、共済、職員共済がありますけれども、そういうデータをもとにきちんと整理をして、鳥羽市ではこういうところに、健幸づくりに注意をしていかなければいけないと、そういうことを進めようという取り組みで、これが今始まったばかりですので、ぜひ、健康福祉課長はいろいろと参考にして進めたいということですので、私は、この構想は理念がすばらしいと思っております。

 先般、2月19日、伊勢市のほうへ伺う機会がありましたので、鈴木市長もこの首長会議に入っているということでお話を少し聞かせていただきましたんですけれども、市長も伊勢市も今から進めていくんだということであります。その中で、広域で伊勢志摩の定住自立圏構想の中でいろいろな分野での取り組みができないかということで、スマートウエルネスシティの考え方でそういう広域の中での取り組みができないのか、課長、答弁お願いします。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えをいたします。

 現在、伊勢市を中心市とした伊勢志摩定住自立圏構想における協定が締結され、各政策分野における具体的な取り組みの展開に向けた共生ビジョンが策定されようとしているところであります。

 議員ご提案のスマートウエルネスシティの考え方のもと、この取り組みがこの構想の中でできないかとのことですが、各市町から出された協定に規定する各施策分野での具体的な取り組み項目について、今まさに動き出そうとしているところであり、伊勢市を中心市とする近隣市町が今の段階で連携展開できる事業について進めようとしているところであります。

 このようなことから、現状での定住自立圏共生ビジョンに連携項目として追加することはできませんが、スマートウエルネスシティの考え方による具体的な個々の取り組みなどについて、中心市である伊勢市や近隣市町との情報を共有する場において連携の可能性について協議、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) ぜひそういう広域の中でも、伊勢、鳥羽、志摩、近隣の市町の中で連携をして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 健やかに生活して幸せになれる、この健幸政策というのは、さまざまな、一つの課だけではなかなかできないかなと思っております。経済政策とか、それからまちづくりも関連をしてくるかと思います。健康・医療の健康福祉課はもちろんですけれども、国民健康保険の市民課、そして今度、新年度に神島のほうで観光課のほうで予定されております癒やしのそういう事業ですね、それから食べ物も大事ですので、地産地消の農水商工課、それから子供たちの給食に対する安心・安全の健康ということで学校給食の教育委員会、それから職員の健康管理の総務課、まちづくり課など、非常に範囲が広いこれは政策になるかと思います。

 そこで、健幸政策を総合政策と位置づけて、各課を横のつながりのある、有機的なつながりのある、そういう推進する組織をぜひ庁内で立ち上げていただきたいと思いますけれども、これ、副市長にお尋ねいたします。



○議長(野村保夫君) 副市長。



◎副市長(木下憲一君) それでは、世古議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど来、世古議員がご提案のスマートウエルネスシティも、私どもが今、施策展開をしております第5次総合計画の中にも、生きがいや安心をみんなでつくるまちづくり−−これの具体例は保険、医療、介護、福祉、そして安心・安全なまちづくりです。この構想は同じ方向に向いているかなという、先ほどのやりとりを聞いて私も感じております。現状といたしましては、福祉政策を中心にいろいろな展開をしておりますけれども、その施策展開をより現実に合ったものに進めながら、できれば既存の組織、既存の会議等で横のつながりができればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 既存の組織の中でいろいろな事業を進めていきたいということでしたけれども、やっぱり縦割りじゃなくして、そういう横のつながりをいろいろな発想のところから、見方から、新しいものがまた生まれてくるかと思いますので、そういうことも今後ぜひ組織としての横のつながりのあるものをつくっていただきたいと思います。

 これから超長寿社会を迎える現在、健康のまま元気で長生きできるまち、健幸長寿都市を目指して、健幸長寿都市宣言も含めてですけれども、還暦を迎える鳥羽市の市民が健康に暮らせるスタートの年に向けて、市長の決意、考えをお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 今、世古議員ご提案の健幸長寿都市宣言、これができたら私はすばらしいと思います。ただ、先ほどの資料にもありましたように、全国あるいは三重県の平均と比べても鳥羽市の状況は長寿であるとか健康寿命が延びていると言えない状況ですので、なかなかその宣言はおこがましいところがあるんじゃないかなと思います。

 きょう、お話出ましたように、ウオーキングのまちを目指して、これを核として、ほかにもいろいろアイデアを出して、鳥羽市がほかのまちよりも長生きできますよ、健康寿命が長いですよという芽が出てくれば、その時点で、達成する前であっても、健幸都市宣言、長寿都市宣言ですか、それをやれるんじゃないかと思いますので、それに向けてみんなで頑張っていく時期ではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 実績ができて健幸長寿都市の宣言ができる、それに向けてスタートしていくと、市長の決意を伺いました。ありがとうございました。

 最後に、ことしは11月1日に市制施行60周年を迎えます。これまで鳥羽の市民を育ててくれた鳥羽市に、市制60周年を迎えるに当たり「感謝!還暦!」の言葉をささげて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

               (午後0時03分 休憩)

              −−−−−−−−−−−−−−−

               (午後1時01分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 12番、山本泰秋議員。



◆12番(山本泰秋君) お許しを得ましたので、既に通告してあります2件について一般質問を行いたいと思います。

 まず、1件目の鳥羽市臨時職員及び非常勤職員の待遇改善と雇用の安定等について質問したいと思いますが、現在、自治労の調査では、全国の自治体で働く臨時・非常勤等の職員数は70万人を超えると推計され、自治体の33.1%が臨時・非常勤等の職員であることが明らかになりました。そして、今や臨時・非常勤職員は、自治体業務の担い手として、自治体と地域公共サービスを支える欠かせない存在となっているわけですが、しかし、そうした継続的、恒常的、期間的な職責を担いながら、不安定な雇用と処遇を強いられています。また、民間法制からも適用除外され、いわゆる法の谷間に置かれている状況にあるのではないかと考えます。

 こうした現状に鑑み、私からは、あくまで行政サービスの質の向上を図ることを目的に、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用の安定等の観点から順次質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最初に、鳥羽市の臨時・非常勤職員の実態についてお尋ねしておきたいと思います。

 まず、現在、本市の臨時・非常勤職員は全体で何人になるのか。また、職種・職域別に臨時・非常勤職員は何人で、正規職員との対比で各職種・職域別にはどのようになっているのかをあわせてお聞きします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) お答えをいたします。

 平成25年4月1日現在における臨時職員の状況でありますけれども、臨時職員を継続的な雇用に当たる嘱託職員、それから、職員等が不在になったときの臨時職員と二つに分けて答えさせていただきます。

 嘱託職員は57人、臨時職員は114人で、合計171人が全体の数であります。正規職員は364人でありますので、嘱託・臨時職員は約32%となります。

 職種で言いますと、一般事務職の補助ということで46人の臨時の方がみえまして、正規職員は154人ですので、一般事務職では割合は23%となります。保育士で考えますと、28人の嘱託・臨時の方がみえまして、正規職員が50人でありますので、割合は約35.9%であります。

 職域別で考えますと、市長部局の嘱託・臨時職員が125人、正規職員は331人ですので、割合は約27.4%であります。教育委員会部局の嘱託・臨時職員は46人、正規職員は33人になりますので、割合は約58.2%となっております。

 以上であります。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) では、次に、臨時・非常勤職員の賃金、通勤費、一時金の実態はどのようになっているのかお尋ねします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 賃金につきましては、嘱託職員は月額賃金、臨時職員は月額賃金及び日額賃金となっており、職種別に月額賃金及び日額賃金の単価を設定しております。

 通勤費につきましては、嘱託職員は正規職員と同様となっておりますが、臨時職員につきましては、勤務日数が月21日以上であれば正規職員と同様の通勤月額を支給しますが、勤務日数が21日未満の場合は日割り計算となります。

 一時金につきましては、臨時・嘱託職員ともに6カ月以上在職することが支給要件となっておりますが、支給額につきましては、賃金の約1カ月分を支給しております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) また、臨時・非常勤職員のうち、恒常的業務についている臨時・非常勤職員は何人で何割ぐらいになるのか。臨時・非常勤職員は、行政運営、行政サービスを提供する上で正規職員と同様に重要な役割を担っていると考えるがどうか、お聞きをします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 恒常的な業務についている職員といたしましては、先ほども答えましたけれども、窓口業務を中心とした連絡所及び保育士等の嘱託職員で57人です。嘱託・臨時職員数は171人ですので、割合としましては約33%になります。

 職員定数管理計画に基づき職員が減少する中で、行政サービスの低下を招かないようにするための一役を担っていただいておりますので、非常に臨時職員の方々は重要だというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) それでは、次に、現行制度の枠組みの中で、待遇改善等も含めて、自治体の判断で解決できる事柄等について何点か拾い上げながら質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、均衡・均等待遇の確保ということで、民間の事業主に、パート労働法に基づき、正規と非正規との間での均衡・均等待遇が要請されています。また、改正労働契約法20条では、有効契約労働を理由とした不合理な労働条件の禁止が義務づけられているわけですし、国の非常勤職員には、賃金は給与法22条で常勤職員、つまり正規職員との均衡が要請されています。総務大臣も、自治体が通常の労働者との均衡待遇の確保を図るパート労働法の趣旨を踏まえた対応を行うことは重要との答弁を行っています。総務省は、パート労働法改正や労働契約法改正などを念頭に、民間労働法制の動向に留意する必要があるとも述べています。

 この状況等を踏まえてお聞きしたいと思いますが、その前に、まず、臨時・非常勤職員の賃金、通勤費、一時金は何を根拠に決定されているのか、お聞きします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 賃金等の根拠につきましては、県内各市の状況及び厚生労働省から出される県内の最低賃金のほか、人事院勧告を参考にするとともに本市の財政状況を勘案し、賃金等を決定しております。

 平成25年度における三重県の最低賃金は737円となっており、一般事務補助の日額賃金6,100円を所定労働時間で除して得た額787円と比較しますと、当市は50円ほど上回っている状況にあります。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 横道へそれると時間がかかってしまうんやけれども、私は、その根拠、何を根拠にということの質問をまずさせてもうたんです。そういうことですが、賃金、いわゆる通勤費等々の額も言うてもらいました。続けます。

 本来、正規職員を充てるべき恒常的業務に臨時・非常勤職員をつけていることを踏まえ、正規職員との均衡・均等待遇の考え方のもとに臨時・非常勤職員の待遇改善に取り組むべきと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) これまでも職員組合と協議し、待遇改善に取り組んでまいりました。県下の自治体の中でも比較的鳥羽はいい労働条件であると考えております。今後もさらに改善できるように協議をしてまいりたいとも考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) なお、賃金決定においては、2008年8月の人事院指針で示されているように、採用時、更新時に職務経験の要素も考慮した賃金決定とすべきとの考え方が示されています。実態はどうなっているのか、あわせて、具体的には前歴換算や昇級の導入なども含めて、賃金決定の今後の対応についてお伺いをしておきます。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 嘱託職員の場合は継続して雇用を続けていきますので、その嘱託職員で勤務成績が良好な場合は継続して任用をしていくという状況にあります。この場合の賃金につきましては、前年度の勤務成績を考慮し、上乗せ分を翌年度の賃金として決定しております。

 以上であります。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) また、通勤費については、旧自治省通知、1996年3月13日自治給第16号に示されているように、費用弁償として支給できるわけですから、正規職員と区別なく支給されるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 正規職員と基本的には何ら変わらないと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) そして、一時金については、地方自治法204条の2、常勤の職員に準ずる場合は支給は認められているわけですから、正規職員と同様に支給すべきではないかと思います。ただ、先ほど申し上げました、もし地方自治法204条の2、常勤の職員とは認めがたい場合には、一時金相当分を毎月の報酬に加算する報酬加算方式により支給すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 嘱託・臨時職員ともに有期の期間を有しての任用となりますことから、正規職員とは異なるというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) それでは、次に、雇用更新における空白期間についてお伺いしたいと思いますが、臨時・非常勤職員の雇用更新における空白期間の問題については、2009年4月24日総務省通知や2013年4月15日の国会答弁(衆議院予算委員会第二分科会)では、総務省が述べているように、再度の任用は妨げられず、空白期間を置かなければならないという法的根拠はないということであります。また、社会保険などの使用者負担を避けるためにも空白期間を設けることは社会通念上認められず、民間労働契約においては違憲であるとの見解も示されています。人事院も、国の非常勤職員の任用について、社会通念上認められない空白期間、不必要な空白期間を設けないよう、人事院規則に基づき各省庁に指導しているということでありますが、臨時・非常勤職員の任用と任用との間に1日、1週間、1カ月、1年と、あえて空白期間を置く理由は何か、改めてお聞きします。

 同時に、こうした状況を踏まえ、鳥羽市において空白期間を速やかに廃止していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 嘱託職員の場合でありますけれども、1年契約で更新をしていくわけでありますが、空白期間は置いておりません。また、臨時職員につきましては、半年契約で最長1年の間については、この間についても空白期間は設けていないということで、原則としてそういう空白期間を設けないように運用しているところであります。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 総務課長、そこの空白期間については、鳥羽市の場合、一歩前進をしておるという解釈でよろしいんでしょうか。はい。

 次に、自治体の判断で解決できる事柄について、最後の質問ですが、それは臨時・非常勤職員の雇用期間の上限を廃止してはどうかということです。

 理由は、業務に習熟した臨時・非常勤職員を3年や5年で雇いどめにすることは、業務の継続性、労働のモチベーションと質の向上、周囲職員への物理的負担、また採用事務コストなど、さまざまな観点から全く非合理だということです。よって、臨時・非常勤職員の雇用期間上限の制度は廃止すべきではないでしょうか。そしてさらに、先駆的に、思い切って、臨時・非常勤職員を経験者採用枠の拡充により正規職員への転換を図っていくべきではないかと思うのですが、ここは、市長、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 嘱託職員につきましては、特に雇用期間の上限を設けていません。臨時職員につきましては、臨時職員を希望し登録者名簿に登録されている方に対し雇用の機会を与えることも重要であると考えていますので、慎重に対応したいと考えております。

 以上です。



◆12番(山本泰秋君) 正規職員への転換の考えはどうですか、経験者。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) その件については、今後検討したいと思います。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 最後に、市長に市長会を通じて国へご意見をしていただきたい事柄が2点ほどあります。

 1点は、非常勤職員への一時金の手当支給を可とすることを地方自治法上で明文化するために、地方自治法203条の2の改正を行うことのご要請であります。

 もう1点は、臨時・非常勤職員の均等待遇、雇用安定のために、任期の定めのない短時間職員、いわゆる短時間勤務職員制度の創設を市長会を通じてぜひとも国に要請していただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 議員おっしゃられるように、市長会で諮ってそういう国への意見具申といいますか、要請を行っていきたいというふうに思っております。

 国は、地方自治体に対してそういう差別をしないようにとかいうことも言ってくるわけですけれども、現実的には、地方自治法等の法律によって、地方自治体が改善しようという、そういう動きに対して阻害するような状況になっているというふうに思っております。その中で、鳥羽市は嘱託、そして臨時雇用に対しても一時金も払っておりますし、そして、日ごろから習熟した、また、本当に市民に対して有用な臨時職員に対してはこれからも雇っていくようにというようなことをいつも言っているわけですけれども、そういうことに対しても国はその逆の動きを今までしてきているわけでありまして、そういった方面についても、議員おっしゃられましたような方向で市長会のほうにも諮っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 市長、先ほどの国への意見要請のほうも、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 いずれにしましても、市長、ここに県内の29市町の平成14年から平成24年の11年間の正規職員の減少数をあらわした一覧表があるのですが、これを見てみますと、平成14年から11年間での鳥羽市の職員減少数は118人で削減率は24.1%と、県内15市の中で桑名に次いで2番目に高い数字になっているんですね。確かに、鳥羽市は離島4島があり、他の自治体にはない特異な条件等から、これまでトータル的な職員数は多かったのかもしれませんし、経費削減も含めた行革を強力に推し進めた結果なのかもしれませんが、いずれにしましても、この減少数をカバーしているのは臨時職員であり、非常勤職員なんです。つまり、削減率が高ければ、臨時・非常勤職員の業務等への比重もその分高くなっているはずです。そうした点も十分にお含みおきいただき、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用の安定に向けての対応をしていただきますことを切にお願いいたしまして、この項については終わらせていただきます。

 それでは、2件目の一宿一(逸)品運動の展開について質問をしたいと思います。

 私がなぜこの一宿一品運動について、これだけしつこく、再三にわたって質問をさせていただいているのかには理由がございます。

 一つは、もちろんこれまで時間切れ等々で十分な議論ができなかったことであります。きょうも残り時間を考えますと少し心配なところもありますが、頑張りたいと思います。同時に、一宿一品運動、質問回数を重ねておりますので、これまで申し上げてきたことを再度申し上げる場面が幾度か出てくるかもしれませんが、その点についてもご容赦をお願いいたします。

 それと、質問理由のもう1点は、何といってもこの一宿一品運動は、観光振興、同時に水産業の振興につながる、まさに鳥羽市活性化の起爆剤になり得る施策だと考えていますし、まして、その施策は鳥羽市しかできない施策だと私自身思っているからであります。つまり、鳥羽市がこれまで全国有数の観光地として発展を遂げてきたのは、自然的に恵まれた豊かな観光資源があったおかげだと思いますし、本気で観光鳥羽の再生を図ろうとするならば、いま一度原点に立ち返り、鳥羽の恵まれた観光資源、つまり食と景観、そして歴史文化等がフルに活用できるような独自の発想をもとに観光鳥羽の魅力づくりをしていくことが、この観光立国・日本で生きていくためには不可欠ではないかと考えているからであります。それが一宿一品運動であります。一宿一品運動については、また後段で少し議論をさせていただきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 ご案内のとおり、20年に一度の伊勢神宮の式年遷宮は、2013年10月2日の夜、新しい神殿にご神体を移す遷御の儀が内宮で厳かに営まれました。聞くところによりますと、遷宮効果で2013年中の内宮・外宮を合わせた参拝者数は1,400万人を超えたということでありますが、観光鳥羽への遷宮効果はどうであったか、まず、お聞きをします。先ほどの戸上さんの質問と若干ダブってきておりますが、あくまで遷宮効果という観点で答弁をお願いいたします。



○議長(野村保夫君) 観光課長。



◎観光課長(山下正樹君) お答えします。

 観光客の入り込み客数の対比のほうでお答えをさせてもらいます。

 25年中の観光入り込み客数は、宿泊者のほうが200万9,000人、日帰り客数が274万6,000人、合計で475万5,000人でございます。宿泊者の前年対比では29万1,000人増加し、17%の伸びとなっております。観光入り込み数全体としては、前年対比では63万5,000人増加し、15%の伸びとなっております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 観光課長、これはあくまで全体の観光客数、ちょっと聞き漏らしたんかわかりませんが、お願いしたいことと、これは、あくまでこれだけの伸びがあったということは、遷宮効果という解釈でよろしいんですか。そういうように解釈をしておるかどうか、ちょっと聞いておきます。



○議長(野村保夫君) 観光課長。



◎観光課長(山下正樹君) 観光客の入り込みの伸びの大きな要因は、遷宮効果の波及効果と考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) それで、いずれにしても、式年遷宮、観光鳥羽にも大変なご利益があったという課長の報告でございました。問題は遷宮後だと私、思うんです。今後の鳥羽観光への効果等を含め、どのような見通しをされているのかお聞きをします。



○議長(野村保夫君) 観光課長。



◎観光課長(山下正樹君) お答えします。

 伊勢神宮の式年遷宮の翌年は、新しい社殿への参拝者が多い年で、一般的におかげ年と言われております。昭和48年の第60回、平成5年の第61回の式年遷宮におきましても、それぞれ翌年の参拝者数は増加し、鳥羽市の観光客数も遷宮の年よりも多い結果となっております。しかしながら、ことしに入りまして、昨年の秋のような急激な観光客の増加傾向は落ちついているような状況であります。また。これまでの統計では、3年目以降は減少するような傾向になっております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) それでは、次に、本市の水産業の現状と問題点、また、それらに対する今後の課題などがあればお聞きをします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 鳥羽市の水産業は、平成20年には約52億円の漁業生産金額がありました。平成24年では約48億円に減少しております。その間、漁業生産においては、黒ノリの色落ち、船曳網の不漁、台風や東日本大震災の被害などがありました。また、漁業経営面では、魚値の低迷や燃油高騰など漁業経費の増大により、市内の水産業は大きな打撃を受けてきました。漁業生産の落ち込みや経営面の不安定さは漁業への就業にも影響し、新規就業者は毎年5名程度となっております。漁業者数としましては、正組合員が平成20年度には1,201人でしたが、平成24年度では823人と大きく減少しております。

 このように、鳥羽市の水産業を取り巻く状況は、魚値の低迷、漁業経費の増大、高齢化及び後継者不足など、厳しい状況が続いております。そのため、もうかる漁業を目指し、ハード面では、沿岸漁業の生産性の向上や効率化のための漁業施設の整備、生産基盤及び流通拠点としての漁港の整備への支援、ソフト面では、水産物の高付加価値化の取り組みや漁家経営の安定化及び多角化のための新規養殖の普及定着化、養殖業の生産被害を低減するための漁業共済への加入促進、災害時に緊急的な資金借り入れを行った漁業者への利子補給、水産資源の維持、増大のための種苗放流など、漁家経営への支援を行っております。今後はさらに取り組みを進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 次に、観光課長にお尋ねします。

 先ほどの遷宮後の集客対策等も含めた観光振興策の主なものとその考え方等について、幾つかお聞かせを願いたいと思います。



○議長(野村保夫君) 観光課長。



◎観光課長(山下正樹君) お答えします。

 遷宮後の3年目以降の対策ですけれども、まず第一には、農水産物直売所の鳥羽マルシェのオープンでございます。観光課としましても、鳥羽マルシェの情報発信に力を入れまして、目標の利用者数であります17万人の達成を目指しております。

 同じく鳥羽マルシェ周辺におきまして、足湯の整備に向けた協議を鳥羽市の温泉振興会と進めたいと考えております。市民や観光客が足湯に浸りながら、鳥羽湾の景色や行き交う船を眺めることができる憩いの場的な観光スポットの整備を目指しております。

 それから、引き続き観光振興策の指針となります観光基本計画に基づいた事業を継続します。

 また、現在の観光基本計画が27年度で終了しますので、今年度は観光関係者の方々と28年度からの第2次観光基本計画を策定していきますので、そういった中で遷宮後の対策を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) また、先ほどの答弁とダブってくるかわかりませんが、農水課長にも、改めてになるかもしれませんが、本市の第1次産業、特にここでは水産業だけでも結構ですが、具体的な活性化施策などがあれば、その考え方も含めてお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 第1次産業の活性化に向けた取り組みでございますが、生産物の価格の低迷や漁業者の高齢化、減少という大変厳しい課題に直面しております第1次産業の振興と農村漁村地域の活性化を図ることを目的に、佐田浜地区におきまして農水産物直売所、鳥羽マルシェの整備が進められているところでございます。本施設は、食の都鳥羽をベースとした食と健康という新しい切り口で地域の資源や食文化を発信するなど、地産地消の取り組みの拠点となるような施設と考えております。

 また、答志地区におきまして、黒ノリの委託加工施設を整備し、加工の集約をすることで経費の削減や就労環境の改善、製品の品質向上に取り組みまして、漁家経営の合理化を図りたいと考えております。

 今後は、この取り組みが第1次産業のみならず観光都市鳥羽の魅力の拡充にもつながるものと考え、イセエビの干物を初めとする「干すプロジェクト」との連携や地産地消の取り組みなど、第1次産業と観光業のつながりを強化することで、将来的には鳥羽市の産業全体が潤っていくことを目指しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ご承知のとおり、平成19年に観光立国推進基本法が施行され、観光が国の産業政策の中核として位置づけがされるようになり、地方都市などでも観光立市への取り組みが一挙に広がってきているということであります。地方自治体などにおいては、人口減少と高齢化地域社会の衰退の危機感など、地方の生き残りをかけて観光振興に目が向けられてきているとも言われています。確かに、地域を支える産業として、その地の自然や文化、伝統などが活用できる観光産業が最適だとも言われていますし、今、全国各地で観光立市や新しい観光振興を図ろうとする渦が巻き起こっているような気さえします。

 前段でも申し上げましたように、こうした状況の中、観光立市鳥羽が生き残っていくためには、観光鳥羽の魅力をどうつくっていくのかが課題だと私は思います。そして、観光鳥羽の最大の魅力は、やはり食だと思いますし、鳥羽の地物を確実に観光客に提供できるようにすることがその鍵を握っているように私は思います。

 それと、近年は、食通時代といいますか、食に対するこだわりが非常に高まってきているように思います。今放送しているNHKの朝のドラマ「ごちそうさん」がそうでありますし、テレビ番組でも料理番組とか食べ歩き番組などがめじろ押しでありますし、健康食等にもこだわりを見せている時代ではないかと思います。

 ここで、先に一つお聞きしておきたいと思いますが、最新の観光客の観光鳥羽への旅行目的のアンケート結果について、どのようになっているのかお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 観光課長。



◎観光課長(山下正樹君) お答えをします。

 鳥羽の観光資源や魅力についてのアンケート調査結果によりますと、美しい景観、それから大型観光施設とか温泉、そして何よりも豊富な食が鳥羽の魅力となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 観光課長、その中で、順位的にはどうなっておるんですか。ちょっとそれもお聞かせください。1番は何か。



○議長(野村保夫君) 観光課長。



◎観光課長(山下正樹君) いろんなケースがあるんですけれども、全般的には、1番になるのは食ですね。それから、次に自然とか景色関係、そういったものが続いております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) アンケート結果は昔から変わらないという状況が、対観光鳥羽の旅行目的としておいしいものが食べたい。私もこういう観光振興、質問、議員にならせてもうてから相当長い期間続けさせてもうとるように思います。私が議員になった当時も、アンケート結果はおいしいものが食べたい、これが断トツで1位でございました。そういうことで、特に食を求めて観光鳥羽に来ているということが、今も昔も変わっていないということなんです。そこがいわゆるポイントなんですね。観光鳥羽の魅力づくり、結局そこから観光客のニーズにどう応えるかというところがポイントになってくるわけですね。ということで、質問を続けさせてもらいます。

 そういうような状況の中で、私が以前から提案させてもらっております、これも勝手な論法で申し上げさせてもらっておるわけですが、三島由紀夫の「潮騒」から引用させてもらいました「潮騒海域」の魚介類というのは、ネーミング的にもインパクトがありますし、まさに観光資源として、これこそ一宿一品ではなく天下一品ではないかと私は思っております。

 モニターをお願いします。

          (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋君) これがいわゆる伊勢湾の全景図といいますか、全景はこういうようになっておるわけです。伊勢湾の形ですね。ただ、私、つくづく思うんですが、この伊勢湾というのは、これだけ深い湾、日本列島の中でも伊勢湾がやっぱり一番深いかなと。これだけの湾を持った地域はないですね。それと、上流部には木曽川、長良川、それでサイドから宮川の水が流れ込んでおるということで、条件的には、いわゆる魚介類が、海の生き物が生きるには最適な環境じゃないんかなというように私は思っております。

 それで、これちょっと大きくしました。上がもちろん伊良湖、下が鳥羽で、その間をちょっとオレンジ色で塗り込んであります。これが、私が勝手に独断で解釈しながら指定をさせてもらっておる潮騒海域なんです。潮騒海域。市長、これ、前の質問でもちょっと私、言わせてもうてあるんですよ。

 結局、私の言う潮騒海域というのはどういう海域かといいますと、塩水と淡水がぶつかり合っているところ。結局、潮騒というのは、満ち潮と引き潮がぶつかり合っておる現象が潮騒なんです。そういうことで、同じといいますか、料理も一緒ですね。塩かげんのちょうどいい海域、おいしいんです、それだけでも。アワビなんかでも違うんですよ、これ、この前言わせてもうたけれどもね。アワビでも、外海のアワビとこの潮騒海域のアワビでは、潮騒海域のアワビは肉厚でやわらかくて、甘みもあると。外海のアワビは、黒潮でやっぱり塩分が多いもんで締まっていくんですよ。それでどうしても身もかたい、甘みもないと。こういう違いがあるんです。これは海女さん等々に聞きました。そういうことも含めて、普通の、特にこの前も言わせてもらいましたが、神島のタコ−−明石もこの潮騒海域ですね。神島のタコなんかは、今はもう明石のタコ以上においしいと、こういう評判ですよ。

 そういうことで、例えば魚類でもほとんどこの海域でとれる魚はおいしいです。中央市場へ行くと、ブランド魚介類ということで評価もされておるみたいですね。値段もワンランク違うみたいですよ。そういうことで、こういう海域を持っておる、これはもうほとんど観光鳥羽のいわゆる宝じゃないんかなという気がいたしております。

 そういうことで、私、実はこの潮騒海域、ずっとちょっと何カ所か撮ってきました。これが日和山から見た、鳥羽湾から見たいわゆる潮騒海域ですね。前が神島です、あの三角のが。曇っておるんです。

 それで、これからお見せする3枚の写真は、実は、けさちょっと早起きしてパールロード沿線を撮ってきました。といいますのは、この3日間、私、3日、4日間ぐらいやね、これに使うために写真を撮りに行っておったん。そしたら神島が見えない、石鏡から見ても。そういうことで、これがそのとき撮った写真です。こんな状態でした。ですもんで、きょうはもう晴れて撮れたらいいなと思ってたらいい天気で、撮ってきたのがこれです。これは、市長はわかっとるかな、いわゆる砥谷、パールロード、砥谷の辺から撮った写真です。前に浮かんでおるのがいかだです。カキのいかだね。それから、これがさっきの写真と同じ場所からなんです。きょうはこれだけ見えました。あの三角のが神島です。これ、石鏡の白浜の上のパールロード沿線から撮ったわけですが、こういうとこですね。それで、これが、いわゆる下が石鏡港ですね。これもけさ、まだ撮りたてのほやほやです。湯気があそこら辺に出とると思うんやけれども。そういうことで、この海域、すばらしい。これは消防長の住んでおる、見えとるみたいやな。あの豪邸がそうですね。ということで、このすばらしい食、特にこの海域を抱えたのが観光鳥羽やということでございます。

 そこで−−もう切ったって。

          (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋君) 私が以前から提案させていただいています一宿一品運動ですが、その概念は、さっきもちょっと触れました。塩水と淡水がぶつかり合い、塩かげんのちょうどよい、いわゆる潮騒海域でとれた旬の魚介、海藻類を使い、料理人が腕によりをかけた料理を鳥羽に宿泊していただく観光客などに必ず一品以上を提供する運動であります。これが一宿一品の概念であります。

 その一宿一品運動を構築し、展開ができるようになったときに考えられる効果などについて幾つか拾い上げてみたいと思いますが、まず、何といっても一宿一品運動を構築することによって、鳥羽市全体の就業者の67%の観光業、15%の水産業を中心とした第1次産業がしっかりと手を結ぶこと自体に大変大きな意義があると思いますし、先ほどの観光課長の答弁の中でもありましたように、観光と水産の連携−−ここまで課長まだ言うてなかったね−−という話もあるそうです。その辺の話とまさに連携をして取り組むことができたら、なおすばらしいのかなと思います。

 2点目は、やはり観光鳥羽の再生のために、鳥羽の恵まれた豊かなおいしい観光資源である魚介、海藻類を一宿一品運動という独自のおもてなしで観光客等に提供することで、必ずや観光振興につながるのではないかと私は思います。

 もう1点は、この一宿一品運動は、食材を生産する漁業の協力なしでは成り立たないものであるが、水産業がこの運動に参加することによって、旬の地物の味を観光客に味わってもらうことにより、農水課長も先ほどの答弁の中でもありました水産資源の価格の向上が図れ、安定生産にもつながるのではないかと思います。まして、鳥羽のこの潮騒海域を食材とした水産物、魚介類、ここら辺を味わっていただいたら、農水課が目指しておる水産資源のブランド化、これが図れるのではないかなというように思います。

 そして、この一宿一品運動が構築され、展開できるような体制になれば、一宿一品条例等を制定し、一宿一品の鳥羽というようなキャッチフレーズで全国発信をする。特に、日本の和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことに乗っからせていただき、また、三重の海女文化等も意識しながら、国際観光文化都市として世界へ向けて発信するのも大変意義のあることではないかと私は思います。

 なお、市長、12月議会での私の一般質問に対する答弁の中で、一宿一品条例についてはゆっくりと検討したいと申されていました。もちろん一宿一品運動のできる体制づくりが先決だと思いますが、先ほどの観光課長の答弁の中でもありましたように、式年遷宮後の翌年はおかげ年ということで観光客は減らないと答弁でありましたが、そうなると、問題は来年以降の集客対策だと思います。一宿一品運動も観光振興への起爆剤になる要素を十分に持っていると思いますし、農水産物直売所との連携等も含めて、一宿一品条例づくりをゆっくり、じっくり検討していただいて結構なんですが、できればそのタイミングを含め取り組んでいただくことをお願いし、最後に、先ほど述べさせていただきました一宿一品運動により期待できる効果などについて市長のご見解をお伺いいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 最近、鳥羽市の観光協会長も、観光と漁業の連携の大切さ、こういうことを盛んに言っております。それから、漁協の組合長さんは、伊勢湾と太平洋の水がぶつかるこの地域は魚が本当においしいんやということを盛んに言っておられます。私も各地へ行くんですけれども、やっぱり鳥羽の魚とか魚介類はおいしいと。よそでは余り言えませんけれども、そんなに食べたいという思いがしないぐらいやっぱりおいしい。こういった影響は、議員が長年この問題を取り上げていただいております効果が出てきているんかなと思います。

 一宿一品という中で、議員は各旅館が一品以上地元のものを使うと、こう言われておるわけですけれども、私が理解しているのは、各旅館が一品以上、そしてできるだけたくさん地元のものを使うと、こういう意味だというふうに理解をしておりまして、そういう方向で旅館やらホテルの皆さんもそれに対応して使っていただいているんかなと。だから、鳥羽へ行くとおいしいというふうな定着でお客さんもふえているんじゃないかなと思います。

 ただ、おかげ年とはいうものの、余り油断はできないと思います。議員最初言われましたように、各地が観光地化しようという動きもありますし、だから、私たちは、このすばらしい地の利を生かして、そしてお客さんが減らないように、ふえるように頑張っていきたいなというふうに思っております。

 以上です。

          (「一宿一品条例」の声あり)



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) これについても、また議会の皆さんとも相談をしながら、どういう条例が必要なんか、そういうことを検討していきたいと思います。はい、ありがとうございます。



○議長(野村保夫君) 暫時休憩します。

               (午後2時02分 休憩)

              −−−−−−−−−−−−−−−

               (午後2時14分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 3番、井村行夫議員。



◆3番(井村行夫君) 議席番号3番、井村行夫でございます。

 議長の発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 きょうも、早朝、氏子の神社の賀多神社へお参りに行ってきまして、お昼は大山祇神社と、お参りに行ってきました。神社を見ますと、驚いたことに先日の大雪で、また強風で、賀多神社の本殿の屋根のところに大きな巨木が倒れておりました。千木と鰹木というんですか、あの上のほうの2本が折れておりまして、信じられない光景を見ることを思いました。また、改めて自然災害の恐ろしさというのも身にしみました。

 そんなことで、本題に入らせていただきますが、その前に議長にお願いがございます。

 初めに2件目の鳥羽市民の環境と自然を守る条例の適用についてを、戸上議員の発言にも関連することから先にお願いをさせていただき、その後に鳥羽市都市再生整備計画についての発言をさせていただきたくお願い申し上げますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) はい、どうぞ。



◆3番(井村行夫君) はい、ありがとうございます。それでは発言に移らせていただきます。

 前回の12月の議会におきまして、鳥羽市民の環境と自然を守る条例の問題を指摘させていただきました。今回の菅島採石場の緑化の延長の問題に対して、この鳥羽市民の環境と自然を守る条例第3章自然環境の保全の適用についてお尋ねをしたいと思います。

 この2月6日の全員協議会で合意内容をお伺いいたしました。市長の合意された内容については、市長、市民を代表する市長がいろいろな部分のことの立場を踏まえながら、またお互いを尊重し合ってお考えになった上の合意だというふうに私は解釈をしました。ですので、それには異議はございません。しかしながら、一つ問題は、菅島採石場の緑化復元のための採石が、8年後の平成34年3月31日の8年間という長い期間だということでございます。今回は、もう今度は先延ばしをせず、どうしてもこの緑化のための採石が延長とならないように、この条例の適用を提案させていただくものでございます。

 何遍も言いますが、鳥羽市には、鳥羽市民の環境と自然を守る条例というすばらしい条例がございます。その中に、第3章自然環境の保全、第3節に緑地保全のための規制というのがございます。第41条になるんでございますが、「自然景観及び緑地並びに水源確保のため必要な山林(以下「緑地等」という。)の確保に影響を及ぼすおそれのある地域で規則で定める面積以上の宅地の造成その他の土地の区画形質の変更を伴う開発行為をしようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ、その内容を市長に届け出なければならない。」。2項として、「前項の自然景観及び緑地並びに水源涵養のため必要な山林の確保に影響を及ぼすおそれのある地域は、都市計画用途区域外にある地域とする。」。

 次に、自然保護協定の締結というところがございます。これは、第42条「前条第1項の開発行為をしようとする者は規則で定めるところにより、あらかじめ市長と自然の破壊の防止、植生の回復その他自然の保護のための必要な事項を内容とする自然保護協定を締結するものとする。」。ただし書きは「国又は県が行う行為については、この限りでない。」ということでございます。

 この条例を見たときに、ここでちょっとご質問なんですが、この自然保護協定を締結するとなっておりますが、菅島採石場は自然保護協定を締結されましたか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) お答えいたします。

 鳥羽市民の環境と自然を守る条例の42条に基づき、採石業者と鳥羽市にて自然保護協定が締結されています。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 締結されているということでございますが、この自然保護協定という内容はどのような内容ですか。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) お答えいたします。

 現在の協定におきましては、平成25年4月12日に締結されたものでございまして、内容といたしましては、事業箇所、事業名、事業計画面積、事業期間を明記しています。また、事業者の責務としまして、自然の破壊を防止するため自然の改変を最小限度にとどめるとともに、植生の回復その他適切な措置を講ずるものとする。事業の実施状況に関し、市の求める状況報告及び担当職員の立入調査に協力しなければならない。また、事業者は、事業計画を変更しようとするときは事前に市に協議するものとあります。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) そうしますと、その事業期間というのはいつになっておりますか。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) 事業期間は、平成25年4月17日より平成26年3月31日までとなっております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) そうしますと、これは一年一年こういった更新をするというようなことになるんですか。次はこの平成26年3月31日ということでございますが、それ以降の契約ということはされるんですが、どうなっているんですか、お聞きいたします。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) 現在、平成26年2月6日付で新たな土地開発行為の届け出が提出されております。現在、関係各課の意見を取りまとめております。その後、協議が完了した後に協定締結となります。協定締結後の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間の申請となっております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 以前に、そうすると、この締結という形のことがその前の時点においてされておったかというようなことになるわけなんですが、次の第43条に勧告及び命令というのがございます。その内容は、「市長は、緑地等の確保のため必要があると認めるときは、第41条の規定による届出をした者に対して、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。」。2項として、「市長は、第41条第1項の規定に違反する者又は前項の勧告に従わない者及び第42条の規定による自然保護に関する協定を締結しない者又は遵守しない者に対し当該開発行為の停止、計画の変更、原状の回復等緑地を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」ということがここに書いてございます。

 現在の緑化のおくれに対して、必要な助言、指導、または勧告が今までなされましたか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) お答えをいたします。

 勧告及び命令は出しておりませんが、おくれている緑化の進捗状況につきましては、その都度協議し、その中で指導及び助言を行ってきております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) その都度協議をして指導、助言を行ったということでございますが、その都度協議をして、その中で助言、指導を行ってきたのに現在に至っておる。それでは、なぜこのおくれというのがここで発生するか、お尋ねをいたします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 緑化のための採石でありまして、その砕石をとった後に緑化をするということからして、これまでもいろいろ協議をした中では、景気の動向によって砕石の売れ行きが伸びずにおくれたと、そのように聞いております。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 採石がおくれ、それから緑化がおくれしたときに、勧告、そういう形の助言をしたのにできない。ということは、この条例に対して違反ということになるんですが、これが強い、いわゆる罰則等々がないからこういうのになったかというふうにも思うわけですが、次の第44条に、みどりの監視員の設置についてという部分がございます。第44条「市にみどりの監視員を置く。」。2項として「みどりの監視員は、市民のうちから市長が委嘱する。3項みどりの監視員は、市の自然の保護と緑化に関する施策に協力するとともに、自然破壊の事実について市に知らせるものとする。4項みどりの監視員は、自然の保護と緑化について市長に意見を述べることができる。」とありますが、この菅島採石場の監視役にみどりの監視員を置いたか、お尋ねをいたします。



○議長(野村保夫君) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也君) 井村議員のご質問にお答えをいたします。

 議員お尋ねのみどりの監視員につきましては現在設置していませんが、みどりの監視員の設置につきましては、鳥羽市環境保全審議会の場などにおいて活動内容や役割などを十分検証することとしまして、設置、条例改正等も含めて検討したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 鳥羽市の環境保全審議会というのがありますが、前回の一般質問のときにお伺いしたときに、この内容は、条例第64条の第1項の規定により、市長の附属機関として、鳥羽市環境保全審議会規則に基づき、学識経験者や関係団体の代表、関係行政機関の職員等から成る15人以内の委員で構成されているということでございます。私は、この菅島採石場の緑化という問題に対して、やはりこの鳥羽市環境保全審議会というところの会にぜひ審議をいただき、また、するのが当然かというふうに思いますが、ここまでの質問に対して、市長、どうお考えがあるかお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 今までの緑化のおくれ等についての質問は、総務課長が答えましたように、初めの約束とは違ってきているけれども、やはり世の中の動向によって石がとれないというふうな説明を受けて、やむを得ないものとして今まで認めてきたという経緯でありますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、みどりの監視員を置かなかったことについては、それなりの、みどりの監視員の今までの行動等もあって、その効果等も考えて、いつの間にか置かなくなってしまったというようなところもあったと思うんですけれども、やっぱりそのあたりを活用させていただく方法等も、まずかったところがあるんじゃないかなと思いますので、今後は置く方向で考えていきたいなというふうに思います。

          (「ちょっと市長、それ違うやろう。菅島の採石場の緑化のあれと全然違うやろう」の声あり)



○議長(野村保夫君) 木下議員、静かに。



◎市長(木田久主一君) いや、今、ご異議がありますけれども、それは菅島のことと関連して言っているわけじゃありません。それは菅島の問題以外にもこの条例の関係がありますので、それは、みどりの監視員を置くと書いてありますので、担当課に対して、置くと書いてあるものは置かなければならないやろうということで、そういうふうに考えたところで、菅島の問題があるから置くということではなくて、条例にみどりの監視員を置くと書いてありますので、これは置く方向でいきたいと、こういうふうに今答弁したところです。

 それから、環境審議会については、これも条例で認められたものですので、ただ、この問題に菅島の問題を、審議をしてもらうかどうかということについては、まだ今、ここの段階、今の状況では答弁できませんけれども、検討をする余地はあるんではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) それでは、続けての質問に参らせていただきます。

 今度の菅島採石場の緑化推進において、これからこの監視体制といいますか、そういうものをどのようにしていくか、お聞きをいたします。

          (何事か発言するものあり)



○議長(野村保夫君) 木下議員、静かにお願いします。

 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 今後の監視体制につきましては、実施された緑化工について毎年現地検査を行い、緑化工の良否を判定していきます。また、上位法である採石法、森林法、自然公園法の各機関とも連携し、監視したいと考えております。

 鳥羽市民の環境と自然を守る条例につきましても、自然保護協定を締結していることから、遵守するよう指導してまいります。

 以上であります。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 私は、この鳥羽市民の環境と自然を守る条例がある限り、この緑化というような形のことで、8年という長いサイクルでございます。この採石場の緑化のための採石をこの8年で終えて、島の緑が完全にできるよう願うものでございます。そのためには、我々議員も、行政も、市民も、注意深く監視していく必要があろうかというふうにも思いました。

 最後でございますが、この緑化の、採石が終わり、緑化が残るわけですが、この土地の、またその緑化の部分の8年先、10年先というようなことにもなろうか、その間のことでございますが、この利用の方法をどのように考えているかお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) お答えをいたします。

 10年前の協定覚書の段階にも幾つか触れられておりましたけれども、採石がおくれる中で、なかなかこの跡地利用については具体的な案は出てきておりませんでした。採石の協議会の中でも、この提言の中にありまして、採石の終了が見込める段階までには3者でよく協議をして方向性をつくってほしいという意見もありましたので、今後よく協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 私は、自然環境に適した自然エネルギーを利用した太陽光熱の発電もまたいいかなと思いますが、これは夢でもございますが、島に四季の花が咲き、春には菜の花、夏にはヒマワリ、秋にはコスモス、冬にはスイセン等の花が咲くような、そんな島がいいなというふうにも思いますが、もう一つの考え方として、私も採石場へ行かせてもらったときに、自分も写真が趣味でございますので、その景観、状況を絵にするときに、本当にこういうふうな状況が作品になるなというふうに思ったり、この緑化の壁面に一つのキャンバスをつくったらどうかというようなことも思いました。「ようこそ」とか「おもてなし」とか、そういう部分の植林をする方法も一つかなと。

 私も瀬戸内の直島へ行ってきたときに、三菱マテリアルという企業がありまして、その企業のしているところを一つの観光の見学地としているものも見てきました。何かそういうことの場所を訪れた方々、また我々も、危険性があるかというようなこともありますが、ない部分を整備して、一つの観光地的なものにできないかなというふうにも思ったりいたしております。

 最後に、この土地利用について、市長のご所見をいただきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 今、井村議員が言われたような非常にきれいな風景が広がるということは、これは鳥羽市民も菅島島民の皆さんも、それは歓迎すべきことやというふうに思います。壁面をキャンバスにするというのでちょっと思ったんですけれども、アメリカへ行っても、大きな花崗岩に4人の大統領の顔を彫ったような、そういうのもありますし、それからインディアンの酋長を彫ったようなそういうのもありますが、物すごい大きなもので、そういったものができれば、これは緑化でなくても、向こうは花崗岩ですけれども、こちらのかんらん岩を利用してそういうものができれば、それなりの値打ちはあるんじゃないかなと思いますし、そうでなくても、緑化をしてきれいにするということはいいと思いますし、その跡地をいろいろ利用するということも考えるのも大事なことだと思うんですけれども、しかし、今の私の状況ではなかなか跡地のことまで頭がいかないのが事実で、これから8年の契約を結んで、協定を結んで採石が続くわけですけれども、じゃ、そこで終わるのかどうかということについても、やっぱりこれから町内会さん、あるいは鶴田さんと協議をしていく中でいろんな答えが出てくるような問題ですので、なかなか跡地利用まではいきません。しかし、今、自分のできる最大の努力をさせていただこうということで、きょうの質問も含めて、いただきましたいろんなご意見を参考にさせていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) はい、ありがとうございました。時間もそろそろ次の項目に移る時間になってきたと思いますが、次の項目に移らせていただきます。

 次の質問の項目でございますが、鳥羽市の都市再生整備計画についてでございます。

 この鳥羽市都市再生整備計画の期限が、あと1年ということでございます。城山周辺のハード事業も完成に近く、今後、東佐田浜公園の整備を残すことになり、次なる整備計画を進める段階に来ているのかというふうにも思います。

 それで、まず最初に、都市再生整備事業とはどんな事業なのか、概要をお尋ねいたします。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) お答えいたします。

 都市再生整備計画事業、特に旧まちづくり交付金事業のことを申し上げますが、これは地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。事業を推進するに当たりましては、都市再生特別措置法第46条第1項に基づき市町村が都市再生整備計画を作成し、これに基づき実施される事業に充当するために交付金を交付する制度で、平成16年度にまちづくり交付金制度として創設され、平成22年度からは社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置づけ、交付金が年ごとに交付されます。

 市は、交付期間終了後、目標の達成状況等に関する事後評価を実施し、その結果を公表します。交付期間はおおむね3年から5年で、国費率は事業費に対しておおむね4割となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) それでは、次に、現在までの都市再生整備計画の経緯と事業費、また現状をお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) お答えいたします。

 経緯といたしましては、旧まちづくり交付金の前身でありますまちづくり総合支援事業として、平成15年度に3億800万円の事業費で、海側と岩崎を結ぶ1号地下道などの整備を開始しました。平成17年度からは、まちづくり交付金事業として平成21年度までの5年間、12億2,200万円の事業費で、佐田浜におきましてはマリンターミナルの建設や鳥羽駅からマリンターミナルまでの道路整備とエレベーターの設置、また高速船の建造を行いました。市街地では、妙慶川の整備、里の庭、相橋門、三の丸の三つの広場の設置、相橋、大黒橋のかけかえ、またその周辺の道路整備、旧伊良子清白邸の移設を行いました。平成22年度からは、平成26年度までの5年間、5億6,000万円の事業費で、2期のまちづくり交付金事業として、佐田浜東公園の修景工事や鳥羽大庄屋かどやの整備、三の丸広場前の岩崎中之郷線の整備、城山公園のトイレの整備を行いました。26年度は、岩崎中之郷線の一部の整備や案内看板の設置を行います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 平成17年からこの26年まで9年間におきまして、まちづくり交付金事業として約18億円使われたわけでございます。この整備事業を、これからも本当ににぎわいのあるまちにしていかなければなりません。

 ここで、次の質問に移ります。

 これからの都市再生整備計画をどのようにするのか、今後の将来ビジョンについてお伺いをいたします。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) お答えいたします。

 今後、この地区での将来ビジョンといたしましては、第5次鳥羽市総合計画にもうたわれていますように、地域の歴史的・文化的資源の有効利用と市民協働による維持管理を行い、市民と来訪者が楽しむことのできる、回遊性のあるまちづくりを進めることにあります。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 私も、地域の歴史的・文化的資源の有効利用と市民協働による維持管理を行い、市民と来訪者が楽しむことのできる、回遊性のあるまちづくりを進めることだと思います。同感でございますが、しかしながら、城山周辺の道路状況は整備され、次に広野邸までの回遊道路、旧本町の町並みを見ていますと、空き家や空き地が多くなり、また、シャッター通りということに商店街もなりつつあります。一つの救いは、寺や神社の点在する歴史や文化財のある旧町の町並みの整備をしていく必要があろうかというふうに思います。町並みの整備や景観の悪さが今後の課題になってこようと思われます。

 今後、この中心市街地、特に旧町の町並みの整備計画というのはあるのか、ここでお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) お答えいたします。

 中心市街地の町並みの整備を目的とした実施計画はございませんが、これまで、まちづくり交付金を活用して鳥羽一丁目から四丁目までの中心市街地での魅力ある施設の整備を行ってまいりましたことは、町並みの景観の向上につながっていると考えております。

 町並みの整備となりますと、目指す地域の姿を実現する強い思いを持って、住民の合意のもとに、住民と行政が一体となって初めて実現するものであると考えております。また、同時に、地域住民の皆さんの活動、協力をいただいた市街地の活性化がなくてはなりません。車の両輪のように住民と行政がこれからも一緒になって取り組んでいくことがますます重要になると考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) ことしは市制60周年の節目の年でございます。ここに来て、全国的にもそうであろうかと思いますが、この鳥羽市においても、少子高齢化、人口減に伴う鳥羽市の未来を考えるときに、高齢化社会、減少する子供たちの教育、高齢化を迎えている離島の方々の生活基盤、市街地の町並みの整備、旧鳥羽小学校の利用など多くの問題が挙げられます。ここで大きくハード面とソフト面に整理をしながら考えていく必要があろうかというふうにも思います。

 今回の質問は、中心市街地の活性化の今後の取り組みをお伺いいたしました。この鳥羽市が観光文化都市のスローガンを掲げ、中心市街地の整備を今後考えるときに、単に商店街を活性化する、そういうものではなく、住居環境、公共施設、快適な歩行空間、歴史・文化に楽しく触れ合うことのできる施設、町並み、ひとつ交通全体のコンパクトなまちづくりを考える必要がここに来ているのではないかというふうにも思います。

 ソフト面として、今後、地元の自治体、商工会議所、観光協会、青年会議所等々の若い方たちと、またいろんな諸団体と真剣になって未来の鳥羽のビジョンをつくり出すことにあろうかと思います。それの一つの方法、行政と市民と議会と、それだけではなくして、一つの打開策として、一つのまちづくり会社、そういう第三者機関、また中心市街地活性化協議会というものを立ち上げてソフト面を解決していくというのが一つの方法ではないかなというふうに思われます。行政と民間、各種団体がともに情報交換をし、学び、真剣に今後のまちづくりにおける問題点を洗い直して、検討しながらいく必要があろうかというふうにも思います。

 私の思いでございますが、ひとつみんなでこのまちづくりを基本的に考えようとするまちづくり基本条例をつくって、みんなが考えることが大事であろうかというふうにも提案させていただきたいと思います。

 今までずっと聞いておられて、ここで市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 今、井村議員からいろいろご提案をいただいたんですけれども、まちの活性化、あるいはまちづくりは、いろんな要素が入り乱れて形成されるものだというふうに思います。まちづくり交付金事業で18億円以上のお金をつぎ込みましたけれども、シャッターはふえていくような状況にあります。この鳥羽の市街を活性化するためには、住居地として、やはり働くいい場がないというのが、これが一番大きいというふうに思います。もしほかにいい働く場があれば、そこに住んで働く場まで行きますので、そこから出でいくということはありません。ただ、今まで努力してきましたけれども、なかなか働く場をつくるというのが非常に難しいというのが今の現状になっていると思います。

 それから、若い人たちのやっぱり意識の変化というのもありまして、結婚しない、子供をつくらないというところも、こういった反活性化のような、あるいはシャッター街をつくるような、そういうことにつながっているんじゃないかなと思いますし、また、店が郊外にできるというのも、そういうことにつながっているんじゃないかなというふうに思います。

 そんなもろもろのことを考えると、根本の、木でいえば根っこの部分を考えずに幹だけ考えても、それはもう青々としている葉っぱはできないというふうに思うんです。だから、急に、あるいは無理に幹だけを太くしようとか思っても、やっぱり根っこがしっかりしていないとできないのと同じように、まちを幾らきれいにしようと思っても、なかなかそこに活性化は生まれない。そういうことを考えると、やはり先ほど言ってきましたように、働く場をつくるとか子育て支援をしっかりして若い人たちの意識を少しでも変えるとか、そういうことをしながら、まちにやってきていただく人たちに対する仕組みづくりというものを考えていかないといけないというふうに思うんです。だから、そういうふうな仕組みができると、ほかから人がやってくる。そうすると、そこで店をしようか、屋台をしようかという人もふえてくるというようなことも考えると、やっぱりそういったアイデアといいますか、そういったものを、議員ご指摘のように行政だけではなくて、商工会議所やら、あるいはJCの若い人たちとも一緒になって考えていかなければならないんではないかなというふうに感じました。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 私も、この年62歳になります。これからの鳥羽市、本当にこの鳥羽に生まれて、この海が大好きで、この山、川、先ほども山本議員もおっしゃっておられましたけれども、こんな風光明媚な、こんな魚介類の、またすばらしい食べ物が食べられるという、新鮮なものが手に入るというところは、本当に誇らしげに私も思います。しかしながら、私の生まれた本町、今、大里町におるわけですが、今回、神社等のいろんな春祭りがあり、また来年、遷宮を迎えるようなことになるときに、町並みに人がだんだんと少なくなっていくのは本当にむなしいことでございます。

 ソフト面に対しては、これから徐々に、いろんな方々のご意見を聞きながら一つのまちづくりを考えるという、60年目の節目を迎えて正念場を迎えているような気がいたします。

 ハード面に対しては、土地というのが一番の問題だと。今、現状を見ますと、市街地は空き家、空き地が多い。ちょうど、まだ1年にもなっておりませんが、空き家等に関する条例というような形をつくらせて進んできておるわけですが、いろいろな問題点があるときに、ちょうど2月8日の伊勢新聞でございますが、このような記事が載っておりました。空き家対策、国が指針。更地化の税制措置を促す。治安や防災上の問題が指摘されている空き家を減らすため、自民党が策定してきた空き家対策特別措置法案の全容が8日に判明したと。どういうふうな内容になっているかといいますと、国の指針策定のほかに市町村に空き家への立入調査権を与える。税に対する個人情報対策に内部利用できると。状況把握や活用に向けてデータベース整理も了承した。市町村は、これに対して、空き家になる理由として、建物を取り除く固定資産税の負担がふえることが指摘されるので、法案では、国や自治体に対して必要な税制上の措置を講じるものとする。また、市町村は、倒壊の危険がある高いごみ屋敷のような衛生上有害となる、また景観を損なうといった条件のいずれかに該当する空き家を特定空き家として指定し、所有者に解体や修繕、立ち木の伐採などを命ずることができ、従わない者には50万円以下の過料を科する。このような記事が書いてございました。

 副市長、この記事に対して、副市長のお考え、またこれがどういうものであるか、ご存じであったらご所見をお願いします。



○議長(野村保夫君) 副市長。



◎副市長(木下憲一君) それでは、井村議員のご質問にお答えをします。

 確かに井村議員も、2月8日の某新聞だと思うんですけれども、ここには空き家対策特別措置法というふうに案が示されております。ただ、私どもも、さきに空き家条例を制定しましたけれども、そこに特に関心がある過料の問題、それから代執行の問題、それから税制上の問題、これはこの法案で全てクリアできるというふうに私も期待をしております。ただ、自公の案ですから、これからの国会に出すかどうか、時期も決まっていないというふうに承っております。私どもとしては、一刻も早く国のほうが上位法として制定されるよう期待するところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) この問題は、やはり土地の所有者が絡んでくる以上、仕方ないわけですが、それが住んでいる住民に対して、また、まちの形として、その空き家というものがどうであるかというのを一つ一つ検証しながら、本当に危ないもの、これから使えるものというのを仕分けしながら考えていかないかんなというふうにも思っております。

 最後に、市長、私はもうウオーキングが大好きでございまして、うちの家内も朝ウオーキングをしております。しかしながら、このウオーキングをするに当たって、快適にウオーキングができて、安全にウオーキングができる、それが一つの私の望みでございます。昨今は、歩道に乗り上げてくる車等、横断歩道を渡っていてもぶつかってくる車というのがございます。安全に快適に、また有意義なウオーキングを期待しております。

 最後に、この空き家対策に対しても、こういう次の路上駐車に対しても、最後に市長のご所見をいただいて、私の質問を終了したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 先ほど副市長が答えたとおりなんですけれども、税制上の問題でも、空き家を取り壊せば税金がふえると。とんでもない話だということで、もうみんなが感じていたことを、やっと国のほうにも届いたんかなと、こういうふうな期待をしております。そのほかの件についても、改善がもしされれば、全国の空き家がだんだん減っていくという、そういう効果が出てくるということで、非常に喜ばしいというふうに思います。

 ウオーキングにつきましても、なるべくみんなが楽しめる安全なウオーキングできる場所、そしてまたウオーキングの効果等をしっかりと広めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) この鳥羽市が元気で明るく楽しい市である、まちであるというのをこれからもずっと続けて私も頑張っていきたいというふうにも思います。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 以上をもちまして、本日の一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第17号から



△日程第6 議案第21号まで一括上程



○議長(野村保夫君) 続いて、日程第2、議案第17号から日程第6、議案第21号までの5件を一括議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

          (市長 木田久主一君 登壇)



◎市長(木田久主一君) 本日、追加議案といたしまして、平成25年度の補正予算議案4件とその他の議案1件を提出いたしましたので、ご説明申し上げます。

 一般会計では、国の1次補正に伴うものを計上するほか、各会計とも予算執行に伴う補正をしております。

 議案第17号、一般会計補正予算は、歳入歳出とも4億3,650万円を追加し、予算総額を115億8,620万円とするものです。

 それでは、歳出の主なものについてご説明申し上げます。

 総務費では、職員の退職手当5,163万7,000円の増額を初め、ふるさと創生基金や観光振興基金などに2億9,911万円を積立金として計上するほか、バス事業の運行業務委託の減額など、差し引き合わせまして3億4,552万3,000円の増額としております。

 民生費につきましては、国民健康保険及び介護保険事業特別会計に対する繰出金6,424万6,000円を増額するほか、医療費の公費負担や児童措置などの扶助費の決算見込みによる減額を行うなど、差し引き合わせまして3,830万7,000円を増額しております。

 農林水産業費は、答志地区黒ノリ委託加工施設の整備に係る産地水産業強化支援事業費補助金689万7,000円のほか、佐田浜農水産物直売所整備事業の設計等業務委託料等の執行残など、合わせまして1,409万7,000円を減額しております。

 商工費は、入湯税の増収に伴い、鉱泉源保護管理整備費補助金として132万3,000円の増額を行います。

 土木費では、国の補正に伴い、社会資本整備総合交付金を活用し、事業の進捗を図るものとして、まちづくり整備交付金事業で2,500万1,000円の増額を行うなど、差し引き合わせまして2,037万1,000円を計上しております。

 教育費につきましては、教育総務費で職員の退職手当2,294万2,000円のほか、小学校費では、土地開発基金で先行取得した加茂小学校横の公共事業用地を学校用地として買い戻す経費に1,117万8,000円を計上するなど、合わせまして3,412万円を増額しております。

 公債費は、償還元金、借入利率の確定に伴い、合わせまして1,181万4,000円を減額し、諸支出金では、定期航路事業特別会計への繰出金として2,276万7,000円を増額しております。

 次に、歳入について申し上げます。

 市税は、入湯税の増収を見込み、441万2,000円を増額しております。

 国庫支出金は、扶助費等の減額に伴う国庫負担金や産地水産業強化支援事業費補助金の減額のほか、社会資本整備総合交付金、地域の元気臨時交付金の増額など、差し引き合わせまして2億5,259万6,000円を計上しております。

 県支出金につきましては、扶助費等に伴う県負担金及び県補助金の減少により、合わせまして470万2,000円を減額しております。

 寄附金では、ふるさと納税寄附金並びに福祉事業寄附金として、合わせて3,274万4,000円を計上しております。

 繰越金につきましては、財源調整といたしまして8,241万7,000円を計上し、諸収入は、職員の退職手当に係る企業会計からの負担金2,513万3,000円を増額しております。

 市債は、安楽島保育所建設事業債や、まちづくり整備事業債などの増額のほか、各事業費の確定に伴う事業債の減額など、差し引き合わせまして4,390万円を計上しております。

 次に、繰越明許費についてご説明を申し上げます。

 国の補正に伴う事業など、年度内に完了が見込めないことから、追加、変更をしております。

 まず、追加分として、農林水産業費の漁業経営構造改善事業で3億1,810万6,000円、土木費では、地方道路整備交付金事業で7,157万1,000円を追加しております。

 変更分としましては、民生費の保育所施設整備事業で1,860万円、土木費のまちづくり整備交付金事業で2,500万1,000円を増額しております。

 次に、債務負担行為についてご説明申し上げます。

 松尾第2期工業団地造成資金に対する損失補償については、借り入れした資金のうち2億7,000万円を借りかえするためお願いするものであります。

 次に、地方債につきましては、道路橋りょう災害復旧事業を追加し、限度額、起債の方法などを定めるほか、安楽島保育所建設事業や県営漁港整備事業負担金、まちづくり整備事業などに対し、その限度額の変更を定めております。

 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。

 議案第18号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出とも7,000万円を追加し、予算総額を32億6,670万円とするものです。

 まず、歳出におきましては、一般被保険者医療費の上昇と納付金、拠出金などの確定、また、過年度国庫支出金等返還金の増額に伴い、差し引き合わせまして7,000万円を計上しております。

 歳入につきましては、国庫支出金及び県支出金、共同事業交付金などを減額するほか、療養給付費交付金及び一般会計繰入金、繰越金、諸収入を増額するなど、差し引き合わせまして7,000万円を増額するものです。

 議案第19号、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出とも9,950万円を追加し、予算総額を24億7,270万4,000円とするものです。

 歳出におきましては、消費税の増税に伴うシステム改修費を増額するほか、介護サービス利用の増加により介護給付費が不足することから、医療費等負担金を増額するなど、合わせまして9,950万円を計上しております。

 歳入は、介護保険料の減収を見込むほか、国庫支出金及び県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金などを増額し、差し引き合わせまして9,950万円を計上するものです。

 議案第20号、定期航路事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出とも320万円を追加し、予算総額を5億9,110万円とするものです。

 歳出におきましては、きらめきの緊急修繕に係る流用のため、不足が見込まれる燃料費を増額するほか、決算見込みによる不用額を減額し、差し引き合わせまして320万円を計上しております。

 歳入につきましては、運行収益、県支出金を減額するほか、諸収入、一般会計繰入金を増額するなど、差し引き合わせまして320万円を計上するものです。

 次に、繰越明許費についてご説明を申し上げます。

 きらめき主機関のクラッチ整備工事につきまして、年度内に完了が見込めないことから、533万6,000円を計上しております。

 議案第21号、工事請負契約の締結につきましては、安楽島保育所新築工事の一般競争入札を行いましたところ、吉川・村瀬特別共同企業体が2億9,048万円で落札しましたことから、消費税及び地方消費税を含む金額3億1,371万8,400円で工事請負契約を締結したく、本提案とするものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫君) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 明3月1日から4日までは本会議を休会といたします。

 なお、本会議は3月5日午前10時より再開し、議案に対する質疑を行いますから、定刻までにご参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後3時14分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年2月28日

              鳥羽市議会議長     野村保夫

              署名議員(2番)    中世古 泉

              署名議員(3番)    井村行夫