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三重県 鳥羽市

平成26年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号







平成26年  3月 定例会(第1回)



          平成26年第1回鳥羽市議会(定例会)会議録

              平成26年2月24日(月曜日)午前10時01分開会

◯出席議員(12名)

       1番   戸上 健君         2番   中世古 泉君

       3番   井村行夫君         5番   浜口一利君

       6番   木下爲一君         7番   坂倉広子君

       8番   世古安秀君         9番   橋本真一郎君

      10番   坂倉紀男君        11番   村山俊幸君

      12番   山本泰秋君        13番   野村保夫君

◯欠席議員(2名)

       4番   松井一弥君        14番   寺本春夫君

◯議場出席説明者

    市長       木田久主一君  副市長      木下憲一君

    会計管理者    田岡洋子君   企画財政課長   上村和弘君

    企画財政課

    副参事(企画   濱口博也君   総務課長     中村 孝君

    経営担当)

    総務課副参事

    (防災危機    世古雅人君   市民課長     梅村 守君

    管理担当)

    税務課長     高橋 達君   健康福祉課長   寺田勝治君

    健康福祉課

    副参事(子育

    て支援担当)   西川丈司君   環境課長     東川元洋君

    観光課長     山下正樹君   農水商工課長   益田由典君

                     建設課副参事

                     (建設・

    建設課長     松尾直至君            堀口 敦君

                     まちづくり

                     整備担当)

    定期船課長    下村悦生君   水道課長     南川則之君

    消防長      細木正蔵君   教育委員長    大松正嗣君

                     教委

    教育長      斎藤陽二君   総務課長兼    清水敏也君

                     生涯学習課長

    監査委員     村林 守君

◯職務のため議場に出席した事務局職員

                     次長

    事務局長     寺本孝夫君            吉川久寿男君

                     兼庶務係長

    議事係長     北村純一君

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        会議録署名議員の指名

   2        会期の決定

   3     1  平成26年度鳥羽市一般会計予算

   4     2  平成26年度鳥羽市国民健康保険事業特別会計予算

   5     3  平成26年度鳥羽市介護保険事業特別会計予算

   6     4  平成26年度鳥羽市定期航路事業特別会計予算

   7     5  平成26年度鳥羽市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

   8     6  平成26年度鳥羽市後期高齢者医療特別会計予算

   9     7  平成26年度鳥羽市水道事業会計予算

  10     8  鳥羽市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について

  11     9  鳥羽市職員定数条例の一部改正について

  12    10  職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

  13    11  鳥羽市手数料徴収条例の一部改正について

  14    12  鳥羽市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

  15    13  鳥羽市辺地の総合整備計画の変更について

  16    14  指定管理者の指定について(船津コミュニティセンター)

  17    15  指定管理者の指定について(鳥羽マリンターミナル)

  18    16  指定管理者の指定について(鳥羽大庄屋かどや)

               (午前10時01分 開会)



○議長(野村保夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成26年第1回定例市議会を開会し、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(野村保夫君) 議事に先立ち、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の定めにより、関係当局に対し説明員の出席を要求いたしましたところ、お手元に配付いたしてあります文書のとおり通知に接しましたので、ご承知おき願います。

 続いて、監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定により例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、ごらんおき願います。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野村保夫君) これより議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、2番、中世古 泉議員、3番、井村行夫議員を指名いたします。

 なお、会期中に署名議員が欠席されましたときは、順次繰り上げ、署名議員に指名させていただきますから、ご承知おき願います。

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△日程第2 会期の決定



○議長(野村保夫君) 続いて、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) ご異議なしと認めます。

  よって、会期は本日から3月24日までの29日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号から



△日程第18 議案第16号まで一括上程



○議長(野村保夫君) 続いて、日程第3、議案第1号から日程第18、議案第16号までの16件を一括議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

          (市長 木田久主一君 登壇)



◎市長(木田久主一君) おはようございます。

 本日は平成26年第1回定例市議会を招集しましたところ、何かとご多忙の中ご出席いただき、まことにありがとうございます。

 まず、職員による不祥事につきましてご報告とおわびを申し上げます。

 既に新聞報道等でご承知のことと思いますが、先月1月19日に本市職員が窃盗の疑いにより現行犯で逮捕され、略式起訴されるという事態となりました。このことは、全体の奉仕者たる公務員の自覚に欠けた行為であり、信用を著しく損ねたことから、2月19日に停職6カ月の懲戒処分といたしました。

 議員を初め市民の皆様に対し改めておわび申し上げるとともに、今後は市民の皆様の信頼回復に向け、職員一丸となり、取り組んでまいりたいと思います。

 それでは、開会に当たり、市政に対する私の所信の一端を申し上げるとともに、平成26年度当初予算を含めた諸議案についてご説明申し上げます。

 日本経済の基調判断としましては、国の月例経済報告によりますと、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されています。

 こうした中、国は昨年12月に、好循環実現のための経済対策と平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定し、今後の経済財政運営に当たって、経済成長につながる施策を果断に実行していくとともに、未来に向けて持続可能な制度を構築し、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環を達成していくこととしています。

 一方、4月に実施される消費税率の引き上げに際しては、経済政策パッケージに基づき、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げにつながるよう、25年度補正予算、26年度当初予算を相次いで編成・上程し、あわせて関連税制の改正等を行うこととしています。

 また、地方財政対策につきましては、経済再生に合わせリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進め、歳出の特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど歳入・歳出両面において改革を行っていくこととしており、26年度においては、国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ、社会保障の充実等を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、25年度地方財政計画と同水準を確保することとしています。

 それでは、平成26年度当初予算案についてご説明申し上げます。

 平成26年度当初予算の編成に当たっては、第5次総合計画の「真珠のようにきらり輝く鳥羽(まち)」の実現を目指し、限られた財源の中で選択と集中の視点を一層強化し、計画的かつ効果的に事業展開を行うこととして、また、就任3期2年目に当たり幾つかの重点施策を掲げ、新年度予算を調製いたしました。

 平成26年度当初予算の規模は、一般会計が103億1,000万円で、25年度6月補正後の予算と比較すると1.3%の減となりました。

 この一般会計予算に六つの特別会計予算の総額71億5,470万円と企業会計予算24億5,152万円を合わせた予算総額は199億1,622万円で、対前年度比6.4%の増となっております。

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについてご説明いたします。

 市税につきましては、法人市民税や入湯税の増収が見込まれるものの、個人市民税や固定資産税の減収見込みにより、ほぼ横ばいの0.3%の減としております。

 地方交付税は、普通交付税で基準財政需要額において公債費算入分が増加したほか、新設された地域の元気創造事業費を見込んだことに加え、近年の実績に合わせ特別交付税の増収を見込んだことにより、3.4%の増としております。

 国庫支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金や新たな臨時福祉給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金は増収となるものの、地域の元気臨時交付金や各種事業の減少に伴い、25.9%の減としております。

 県支出金は、小中学校防災機能強化補助金の皆減や緊急雇用創出事業補助金の減収が見込まれますが、漁港施設整備事業費補助金のほか、新たに、みえ森と緑の県民税市町交付金、海岸漂着物対策事業補助金が増収となることから、38.3%の増としております。

 財産収入につきましては、新たな財源として太陽光発電事業用地貸付収入のほか、遊休未利用地等の不動産売払収入の増収を見込んだことにより、37.6%の増としております。

 繰入金では、観光振興基金からの取り崩しは減となりますが、地域の元気臨時交付金やふるさと納税分を含んだふるさと創生基金の大幅な増のほか、財政調整基金を加え、122.1%の増としております。

 市債は、新たにコミュニティセンター建設事業債や市立診療所建設事業債が加わるものの、障害者生活介護施設整備事業債、安楽島保育所建設事業債の皆減のほか、各事業債の減を見込み、27.9%の減としております。

 続きまして、歳出予算についてご説明いたします。

 歳出予算につきましては、予算編成の基本方針に掲げた来年度の重点施策に基づいて説明させていただきます。

 まず、今後予想される東海・東南海・南海地震に備える災害に強いまちづくり施策であります。

 地震、津波等に備え、継続して災害に強いまちづくりをしていきます。

 市内各地で町内会、自治会が行う津波避難路整備に対する補助を行うほか、一斉津波避難訓練の実施や津波避難場所となる菅島小学校の屋上へ転落防止柵を設置します。

 また、新たな試みとして、市内において、災害時における物資供給の協力制度を創設したいと考えております。

 次に、人口減に歯どめをかける若者等への定住促進施策であります。

 本市への移住、定住を促進し、人口減少に歯どめをかけるため、継続して若者等を中心に施策を展開します。

 市内に住宅を取得する若者世帯への定住奨励金のほか、本市が売り払いを見込む市有地の購入者に対する新たな奨励金を創設します。また、近鉄電車の車内広告掲載に加え、県内に広く知られる月刊誌に広告を掲載し、本市の定住施策の周知を促進します。

 続きまして、子育て支援や高齢者対策などの福祉施策であります。

 子育てからご高齢の方々を支える福祉施策につきましても、独自性を継続し、展開していきます。

 未来を担う子供たちを育むご家庭には、不育症治療費及び妊婦健診交通費の助成や保育所第2子目の無料化のほか、中学生までの医療費の無料化や小・中学生、高校生の通学費等への補助を継続し、とばっ子子育て応援券については、チャイルドシートの購入について拡充を図ります。

 また、高齢者の方々に対しては、加茂地区における高齢者外出支援車の運行を初め、いきいきお出かけ券の交付、肺炎球菌ワクチンの接種費への助成を継続します。

 次に、「みんなが歩くまち、歩けるまち」を目指し、健康維持・増進等のために歩く人たちをサポートするまちづくり施策であります。

 健康の基本は、バランスのとれた食事と適度な運動だと思います。市内外を問わず、皆さんが歩ける、歩きたくなる、そのことにより健康になる、そんな皆さんをサポートするまちづくりをしたいと考えています。

 皆さんが日常的に歩く、歩ける仕組みづくりの手始めとして、市民の森や中央公園の周囲にウオーキングの仕方や効果などを示したサイン板を設置し、講師を招いての「みんなでウオーキング」を実施するほか、町内に出向き、日常的なウオーキングに適したコースの選定やマップを作成します。また、中日ウオーキングにかわるものとして、TOBAウオークと題し、青峯山の歴史ある古道を歩くウオーキング大会を実施します。

 続いて、市街地活性化及び活性化のための起業者応援施策であります。

 中心市街地ににぎわいを取り戻せるよう、商業振興を中心に事業を展開します。

 昨年に引き続き、中心市街地区における商業振興のため、空き店舗を改修して開店する事業者に対する補助を行うとともに、鳥羽商工会議所による市街地商店街活性化対策や、しろやまフェスタへの補助を行います。

 また、起業を志す若年者に向け、ビジネスノウハウを提供するための起業セミナーを継続して実施します。

 最後に、市制60周年記念事業であります。

 平成26年11月に市制施行60周年を迎えます。人間でいえば還暦を迎える節目の年に当たり、各記念事業を実施したいと考えております。

 離島や市街地を周遊するウオークラリーの開催や、みなとまつりの花火鑑賞フェリーの運航、記念の市勢要覧の発行やテレビ番組の独自制作を行うほか、テレビ東京の人気番組「なんでも鑑定団」を誘致し、本市の歴史・文化を再認識するとともに、記念となる年に本市を全国に向けてアピールしたいと考えております。

 また、市制記念日に当たる11月1日の記念式典では、本市出身で、現在はポケモンのキャラクターやゲーム、映画など、ポケモン全てのブランドマネジメントを手がけておられる株式会社ポケモン代表取締役社長石原恒和さんの記念講演のほか、農水産物直売所「鳥羽マルシェ」において交流都市との物産交流イベントを、翌日には市内の就学前児童を対象に、保護者の皆さんと一緒に楽しめる参加型のファミリーコンサートを開催します。

 以上、平成26年度に取り組む重点施策の概要を申し上げました。

 議員の皆様並びに市民各位のご理解とご支援をお願い申し上げ、よろしくご審議いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 なお、各会計の予算案の詳細につきましては副市長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、条例議案等について説明いたします。

 議案第8号、鳥羽市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につきましては、消防組織法が一部改正され、消防長及び消防署長の資格に関する基準について条例を定めることとなったことから、所要の条例整備を行うものです。

 議案第9号、鳥羽市職員定数条例の一部改正につきましては、消防力の充実強化を図るため、消防職員を増員する必要があることから所要の条例整備を行うものです。

 議案第10号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、ごみ処理に従事する職員の特殊勤務手当を廃止するとともに、新たに本市の区域外に派遣され災害復旧等の業務に従事した職員に対し災害応急対策等派遣手当を支給したく、所要の条例整備を行うものです。

 議案第11号、鳥羽市手数料徴収条例の一部改正につきましては、消費税及び地方消費税の税率の引き上げ等に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、消防法に基づく危険物の製造所の設置許可や検査等の手数料を見直すことから、所要の条例整備を行うものです。

 議案第12号、鳥羽市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、やまだエコセンターの稼働に伴い、廃棄物の処理及び手数料を見直したく、所要の条例整備を行うものです。

 議案第13号、鳥羽市辺地の総合整備計画の変更につきましては、本市石鏡町が新たに辺地に該当することとなり、計画の一部を変更する必要があるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を得たく、本提案するものであります。

 議案第14号から第16号につきましては、各公共施設の指定管理者の指定をお願いするものでございます。

 船津コミュニティセンターを船津町内会に、鳥羽マリンターミナルを一般財団法人鳥羽市開発公社に、鳥羽大庄屋かどやをかどや保存会に引き続き管理をお願いするものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫君) 副市長。

          (副市長 木下憲一君 登壇)



◎副市長(木下憲一君) 皆さん、おはようございます。

 平成26年第1回定例市議会の開会に当たり、私からは各会計の予算についてご説明を申し上げます。

 我が国の経済状況は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に留意が必要であるものの、景気の回復基調が続くことが見込まれるとしております。

 本市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入が依然として伸び悩み、自主財源の確保が一層厳しいものとなってきております。

 歳出では、義務的経費である扶助費や公債費が依然として高い水準で推移することに加え、国民健康保険事業、介護保険事業を初めとする各特別会計への繰出金など、社会保障関係経費の増加が見込まれ、今後ますます厳しい財政経営が強いられております。

 このような中、平成26年度当初予算の編成に当たりましては、集中と選択の視点を一層強化し、災害に強いまちづくり、人口減に対応する定住促進、子育て支援や高齢者対策などの福祉施策に加え、歩く人たちをサポートするまちづくり、中心市街地活性化のための起業者応援施策のほか、市制60周年の記念事業を重点施策として予算編成方針に位置づけ、市民生活の安心・安全を最優先に編成をいたしました。

 それでは、議案第1号、平成26年度一般会計からご説明を申し上げます。

 予算総額は、歳入歳出ともそれぞれ103億1,000万円で、前年度と比較しますと1億3,900万円、率で1.3%の減額となっております。

 まず、歳出予算についてご説明を申し上げます。

 1款議会費につきましては、1億5,044万4,000円で、対前年度比182万4,000円の増額となっており、議員、職員の人件費1億3,241万2,000円のほか、国際特別都市議会議長協議会の開催市に当たることから、その補助金を計上しております。

 2款総務費は、13億2,930万6,000円を計上し、対前年度比310万8,000円の増額となっております。

 総務管理費では、特別職及び一般職員の人件費を初め、津波避難路整備事業補助金で2,500万円を、若者世帯への定住応援事業において、市有地購入分を新たに追加した奨励金3,050万円のほか、市制60周年記念事業費1,063万2,000円などを計上しております。

 徴税費では、土地評価業務委託で603万円、戸籍住民登録費で戸籍総合システムの運用管理費614万2,000円などを計上するほか、選挙費において、三重県知事選挙費460万2,000円、三重県議会議員選挙費で360万円、鳥羽市議会議員選挙費で65万円を計上しております。

 次に、3款民生費は、30億9,198万5,000円で、対前年度比1億4,129万8,000円の増額となっております。

 社会福祉費は、高齢者等外出支援サービス事業869万4,000円、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療特別会計への繰出金、合わせまして8億5,391万7,000円を、老人福祉施策として、いきいきお出かけ券に係る経費を含む介護予防・地域支え合い事業で3,434万8,000円を計上しております。子ども医療費の助成で5,444万1,000円、障害者自立支援給付事業では3億9,863万3,000円を計上するほか、消費税の増税に伴う簡素な給付措置である臨時福祉給付金事業9,960万8,000円を計上しております。

 児童福祉費では、児童手当の支給費で2億8,106万円を、新たにチャイルドシートの購入費助成を加えた、とばっ子子育て応援に係る経費を含む子育て支援事業で907万6,000円を計上するほか、子育て世帯臨時特例給付金事業2,311万5,000円を計上しております。

 次に、4款衛生費では、16億398万8,000円で、対前年度比3,190万9,000円の減額となっております。

 保健衛生費は、在宅医療・介護連携推進事業として459万9,000円を、ウオーキングサイン板設置で177万円、予防接種事業で5,079万7,000円を計上するほか、鏡浦診療所石鏡分室の移転新築に係る経費で3,776万7,000円を計上しております。

 清掃費では、鳥羽志勢広域連合への負担金4億5,376万6,000円、最終処分場東部地区雨水対策で7,992万円を計上するほか、答志島清掃センターを稼働する経費1,460万9,000円を計上しております。

 次に、5款農林水産業費につきましては、6億8,508万6,000円で、対前年度比7,420万9,000円の増額となっております。

 農業費では、新たに創設したビニールハウス設置事業補助金100万円を、農道・用排水路の整備で629万1,000円のほか、地籍調査推進事業で2,855万9,000円を計上しております。

 林業費では、森と海・きずな事業として、森林環境創造事業で570万8,000円、環境林整備促進事業で570万円のほか、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用した暮らしに身近な森林整備事業で431万3,000円を計上しております。

 水産業費では、佐田浜農水産物直売所整備事業で2億3,232万9,000円を、漁港整備事業では、菅島漁港漁村再生交付金事業で2億円、坂手漁港高潮対策事業で2,000万円のほか、桃取地区県営漁港関連道整備事業負担金で1,750万円を計上しております。

 6款商工費につきましては、3億3,612万2,000円で、対前年度比4,007万5,000円の減額となっております。

 商工は、中心市街地の空き店舗等活用対策費補助金で100万円、地域資源活用促進事業で182万4,000円のほか、若年者起業育成支援事業で32万2,000円を計上しております。

 観光では、第2次観光基本計画を策定する費用として1,075万3,000円、鉱泉源保護管理費補助金で5,705万4,000円を、観光地域ブランド確立支援事業補助金で645万円のほか、潮騒ウオーキングリラックス事業で293万9,000円を、また、日本の祝い魚を活用した地域活性化と海女文化・干す文化の継承を目的とした鳥羽HOSUプロジェクト協議会への補助金400万円を計上しております。

 次に、第7款土木費は、6億2,287万9,000円で、対前年度比1億1,482万円の減額となっております。

 土木管理費では、耐震改修促進法の改正により、民間の不特定多数の方が利用する大規模建築物の耐震診断に対しての補助金2,471万4,000円を新たに計上し、道路橋りょう費では、地方道路整備交付金事業として、道路ストック総点検業務や市道横山線の道路改築事業など1億9,661万7,000円を、港湾費は、鳥羽マリンターミナルの指定管理料として1,351万3,000円、都市計画費では、まちづくり整備事業費として4,153万7,000円を計上するほか、下水道費で、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金8,900万円を、住宅費では、安楽島市営住宅の改修など1,891万1,000円を計上しております。

 8款消防費につきましては、4億1,416万1,000円で、対前年度比8,970万3,000円の減額となっております。

 常備消防費としまして、消防救急デジタル無線共通波設備整備負担金で481万5,000円を、非常備消防費では、消防団員の報酬や費用弁償などを含め5,943万2,000円を、消防施設の整備といたしましては、長岡分団の消防ポンプ自動車購入で1,857万6,000円のほか、神島分団の消防団格納庫改築費290万7,000円を計上しております。

 9款教育費では、6億5,280万6,000円で、対前年度比7,562万3,000円の減額となっております。

 教育総務費は、特別支援学級等における支援員の配置経費として2,222万4,000円、学力向上推進事業で161万3,000円のほか、高校生修学支援事業で885万1,000円を計上しております。

 小学校費では、菅島小学校の屋上への転落防護柵設置費を含め、施設の改修費で705万2,000円を、中学校費は、鏡浦中学校の統合に伴い鳥羽東中学校バス運転業務349万8,000円、鳥羽東中学校区の学校再編に係る生徒通学費補助金として88万4,000円を計上し、幼稚園費では、バス運転業務など管理経費として5,003万4,000円を計上しております。

 社会教育費につきましては、旧鳥羽小学校保存管理計画の策定委託料で713万9,000円、九鬼嘉隆の肖像画レプリカ作成業務で93万9,000円、鳥羽大庄屋かどや指定管理料として200万2,000円を、保健体育費では、新たにTOBAウオーク事業で93万9,000円を計上するほか、小・中学校の児童・生徒に対する各種大会への選手派遣事業費補助金436万円などを計上しております。

 10款災害復旧費につきましては、1,370万円を計上し、対前年度比300万円の増額となっております。

 農林水産業施設災害復旧費では、海岸漂着物対策事業補助金を活用した海岸漂着物回収業務などを含め745万円を、公共土木施設災害復旧費では625万円を計上しております。

 11款公債費は、13億4,629万3,000円を計上し、対前年度比4,456万1,000円の増額となっております。

 償還元金を11億8,942万3,000円、償還利子は1億5,524万円を計上しております。

 12款諸支出金につきましては、定期航路事業特別会計への繰出金4,323万円、災害援護資金貸付金として1,000万円を計上しております。

 13款予備費につきましては、1,000万円を計上しております。

 続きまして、歳入予算の主な款についてご説明を申し上げます。

 1款市税につきましては、法人市民税や入湯税の増収が見込まれるものの、個人市民税や固定資産税の減収により、前年度より947万1,000円減の29億867万7,000円を計上しております。

 2款地方譲与税は6,100万1,000円を、3款利子割交付金につきましては500万円を、それぞれ交付見込みにより計上しております。

 6款地方消費税交付金は、消費税率引き上げに伴う増収分を含め2億6,300万円を、8款自動車取得税交付金は1,200万1,000円を、これらも交付見込みにより計上しております。

 10款地方交付税は、普通交付税において基準財政需要額の増が見込まれることから、前年度より6,300万円増の27億6,000万円を、特別交付税は、交付見込みにより4,000万円増の3億5,000万円を計上しております。

 12款分担金及び負担金は、保育所の保育料など7,529万2,000円を計上しております。

 13款使用料及び手数料につきましては、へき地診療所、市営住宅の使用料など5億2,722万9,000円を収入見込みにより計上しております。

 14款国庫支出金は、国庫負担金で、障害者自立支援給付費や児童手当支給費、生活保護費など6億50万6,000円、国庫補助金では、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の給付事業費補助金のほか、社会資本整備総合交付金などで3億1,313万5,000円、委託金で、国民年金事務に対する委託金など585万6,000円、合わせまして9億1,949万7,000円を計上しております。

 15款県支出金につきましては、県負担金として、国民健康保険基盤安定制度、後期高齢者医療保険基盤安定制度などで2億6,311万8,000円を、県補助金は、地域減災力強化推進補助金やみえ森と緑の県民税市町交付金、漁港施設整備事業費補助金などで3億8,799万円を、委託金では、三重県知事選挙及び三重県議会議員選挙、基幹統計調査などで4,765万7,000円、合わせまして6億9,876万5,000円を計上しております。

 16款財産収入は、財産運用収入として、市有土地建物貸付収入と財政調整基金など各種基金の運用利子で4,710万3,000円を、財産売払収入では、遊休未利用地のほか市営住宅跡地などの不動産売払収入を含め6,701万7,000円、合わせまして1億1,412万円を計上しております。

 18款繰入金は、財政調整基金、減債基金を初めとする基金から5億1,635万6,000円を、19款繰越金については、前年度繰越金として1億円を計上しております。

 20款諸収入につきましては、鳥羽志勢広域連合派遣職員人件費のほか、南三陸町派遣職員人件費など、合わせまして1億6,722万1,000円を計上しております。

 21款市債は、地方道路等整備事業債や過疎地域自立促進特別事業債のほか、臨時財政対策債を合わせまして7億7,890万円を計上しております。

 次に、債務負担行為についてご説明を申し上げます。

 人事給与システム構築業務、鳥羽マリンターミナル及び鳥羽大庄屋かどやなど指定管理業務について、それぞれ債務負担の限度額として計上をしております。

 地方債は、コミュニティセンター建設事業のほか15事業につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法等について定めております。

 以上、一般会計についてご説明を申し上げました。

 続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。

 議案第2号、国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出とも34億4,750万円を計上しております。

 歳出は、保険給付費として20億7,260万1,000円を、後期高齢者支援金等で4億545万2,000円、介護納付金で1億9,651万3,000円、共同事業拠出金として6億2,238万2,000円を計上するほか、保健事業費では人間ドック及び脳ドック受診事業で4,518万6,000円を、諸支出金につきましては償還金及び還付加算金3,336万円を計上しております。

 歳入では、国民健康保険税で6億9,263万6,000円、国庫支出金8億9,841万9,000円、前期高齢者交付金で5億6,167万5,000円、県支出金につきましては2億1,969万4,000円、共同事業交付金として6億6,119万2,000円を計上するほか、一般会計からの繰入金や前年度繰越金等を計上しております。

 議案第3号、介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも24億7,000万円を計上しております。

 歳出は、総務費として鳥羽志勢広域連合負担金など5,890万2,000円を、保険給付費は23億720万3,000円、地域支援事業費では4,701万5,000円を、また、財政安定化基金償還金として5,450万円を計上しております。

 歳入では、介護保険料で4億6,809万円、国庫支出金で5億9,430万円、支払基金交付金において6億7,119万4,000円を、県支出金として3億5,582万7,000円、一般会計からの繰入金3億5,611万6,000円のほか、市債として財政安定化基金貸付金2,430万円を計上しております。

 続いて、地方債では、財政安定化基金貸付金について、起債の目的、限度額、起債の方法等について定めております。

 議案第4号、定期航路事業特別会計予算については、歳入歳出とも5億9,850万円を計上しております。

 歳出は、定期船の安全運航と快適なサービスを提供するため、船舶の上架費用や主機関整備に係る経費、船舶の燃料費のほか、老朽化した船舶をバリアフリー対応の新船建造費など、合わせまして5億3,858万6,000円を、公債費で5,991万4,000円を計上しております。

 歳入では、航路収益で3億6,527万4,000円、国庫支出金で1億2,863万2,000円、一般会計及び減債基金からの繰入金で5,823万円のほか、市債として船舶建造事業債4,410万円を計上しております。

 続いて、債務負担行為については、船舶建造事業について債務負担の限度額を計上しております。

 地方債につきましても、船舶建造事業について、限度額、起債の方法等について定めております。

 議案第5号、特定環境保全公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも1億4,870万円を計上しております。

 歳出では、事業費で、相差浄化センターの施設運転管理費など合わせまして6,998万7,000円を、公債費で7,871万3,000円を計上しております。

 歳入では、下水道使用料5,938万5,000円のほか、一般会計からの繰入金8,900万円を計上しております。

 議案第6号、後期高齢者医療特別会計予算については、歳入歳出とも4億9,000万円を計上しております。

 歳出は、総務費で、人件費や保険料の賦課・徴収などに係る事務経費に1,349万6,000円を、後期高齢者医療広域連合納付金で4億7,540万4,000円を計上しております。

 歳入では、後期高齢者医療保険料1億7,070万8,000円のほか、一般会計から3億1,819万2,000円の繰入金を計上しております。

 議案第7号、水道事業会計予算につきましては、収益的及び資本的支出を合わせまして24億5,152万円で、対前年度比8億436万円の増となっております。

 まず、収益的支出について申し上げます。

 水道事業費用として20億2,428万円を計上し、主な費用といたしましては、営業費用で、南勢水道受水費4億1,570万9,000円、アセットマネジメント検討業務で1,179万4,000円、緑の村専用水道整備事業で6億7,150万2,000円のほか、動力費及び上水道の固定資産減価償却費など、合わせまして16億6,284万9,000円を計上しております。

 簡易水道費用は、神島、答志島、菅島の簡易水道に要する修繕費や有形固定資産減価償却費、企業債の償還利息など1億2,661万5,000円を計上しております。

 営業外費用では、上水道に係る企業債の償還利息と消費税及び地方消費税など、合わせまして3,883万4,000円を計上し、特別損失では、新地方公営企業会計基準を適用し、賞与、法定福利費、退職給付、貸し倒れに係る引当金繰入額を計上するなど、合わせまして1億9,398万2,000円を計上しております。

 収益的収入につきましては、上水道及び簡易水道の水道料金12億6,451万6,000円、受託工事収益として7億2,775万6,000円のほか、一般会計からの補助金で769万1,000円など、合わせまして20億8,976万円を計上しております。

 資本的支出については、4億2,724万円を計上しております。

 主な費用としては、上水道に係る配水及び給水施設費で、市道池上団地支線11号の配水管改良費736万9,000円、岩倉水源地耐震化で2,614万6,000円など、合わせまして6,617万円を、簡易水道建設改良費では、答志第2加圧室等送水施設改良費で7,890万2,000円、菅島加圧送水施設改良費で6,951万4,000円など、合わせまして1億6,108万6,000円を計上するほか、企業債の償還元金1億9,891万円を計上しております。

 資本的収入は、企業債の借入金で1億2,100万円、分担金140万9,000円、簡易水道施設の建設改良に伴う国庫支出金で8,426万9,000円のほか、一般会計からの補助金など、合わせまして2億5,611万円を計上しております。

 次に、債務負担行為につきましては、緑の村専用水道ポンプ場機械電気設備の整備について、債務負担行為の限度額を計上しております。

 地方債では、上水道建設改良事業及び簡易水道建設改良事業に伴う企業債について、限度額、起債の方法等について定めております。

 以上、各会計の予算についてご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(野村保夫君) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 明25日から27日までの3日間は、議案精読並びに内容調査のため休会といたします。

 本会議は28日午前10時より再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午前10時55分 散会)

              −−−−−−−−−−−−−−−

議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成26年2月24日

              鳥羽市議会議長     野村保夫

              署名議員(2番)    中世古 泉

              署名議員(3番)    井村行夫