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三重県 鳥羽市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月09日−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−03号







平成25年 12月 定例会(第4回)



       平成25年第4回鳥羽市議会(定例会)会議録

             平成25年12月9日(月曜日)午前10時開議

◯出席議員(12名)

       1番   戸上 健君         2番   中世古 泉君

       3番   井村行夫君         5番   浜口一利君

       6番   木下爲一君         7番   坂倉広子君

       8番   世古安秀君         9番   橋本真一郎君

      10番   坂倉紀男君        11番   村山俊幸君

      12番   山本泰秋君        13番   野村保夫君

◯欠席議員(2名)

       4番   松井一弥君        14番   寺本春夫君

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一君  副市長       木下憲一君

    会計管理者     田岡洋子君   企画財政課長    上村和弘君

    企画財政課副参事(企画経営担当)   総務課長      中村 孝君

              濱口博也君

    総務課副参事(防災危機管理担当)   市民課長      梅村 守君

              世古雅人君

    税務課長      高橋 達君   健康福祉課長    寺田勝治君

    健康福祉課副参事(子育て支援担当)  環境課長      東川元洋君

              西川丈司君

    観光課長      山下正樹君   農水商工課長    益田由典君

    建設課長      松尾直至君   建設課副参事

                      (建設・まちづくり整備担当)

                                堀口 敦君

    定期船課長     下村悦生君   水道課長      南川則之君

    消防長       細木正蔵君   教育委員長     大松正嗣君

    教育長       斎藤陽二君   教委総務課長    松井真澄君

    教委生涯学習課長  清水敏也君   監査委員      村林 守君

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫君   議事係長      北村純一君

◯本日の会議に付した事件

  日程 議案番号        件名

   1      一般質問

   2   89 海難事故に伴う和解及び損害賠償の額を定めることについて

           (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(野村保夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 8番、世古安秀議員。



◆8番(世古安秀君) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。

 私、今回は鳥羽市の農業の活性化についてです。農業の振興という言葉を使わずに、あえて活性化という言葉を使わせていただきました。

 今、市内の農業にかかわらず、日本の農業は大変転換期に来ていると言えます。先般、政府が発表した減反政策、1反につき年間1万5,000円の補助を5年間でなくしていくという、そういう農政の方向転換もなされております。そして、TPPの関税撤廃の交渉のテーブルにも米のことが取り上げられて、非常に農家としてはどういう方向へ日本の農業は進んでいくのか、そして鳥羽市の農業はどうなっていくんだと、そういう危惧がたくさんあちらこちらの農民から、農家の方から聞こえてきます。

 そこで、私は、鳥羽市の農業の活性化をしていくためにはどういう施策を今後鳥羽市が展開していくのかと、そういう観点で今回の質問をするわけでございますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の鳥羽市の農業の現状と課題は何かについてお答えいただきたいと思います。課長、お願いします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) おはようございます。お答えをさせていただきます。

 鳥羽市の農業の現状といたしましては、2010年の農林業センサスのデータで申しますと、販売農家数は260戸、うち専業農家は28戸でございます。農業に比率が高い第1種兼業農家が6戸、農業以外に比率が高い第2種兼業農家が226戸であります。販売はせずに自家消費を行っている自給的農家は310戸で、総農家数は570戸でございます。10年前のデータで総農家数を比較しますと727戸で、157戸の減少となっております。

 また、耕作面積は、水田142ヘクタール、畑16ヘクタールでありまして、10年前のデータと比較しますと、水田267ヘクタール、畑37ヘクタールで、水田125ヘクタール、畑21ヘクタールの減少となっております。

 本市農業の抱える課題といたしましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、有害鳥獣による被害、耕作面積が狭いため生産性が上がらないというような原因によりまして、担い手となる若者の確保が困難なことから、結果的には耕作放棄地が拡大しているということが挙げられると思います。

 以上でございます。



◆8番(世古安秀君) モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀君) このグラフをごらんいただきたいと思いますけれども、これは農水商工課が出された資料です。先ほど課長が述べられた数字とは多少は違いまして、傾向として、この縦のグラフが農家数、そして下が−棒グラフが人数で線グラフが農家数ということで、どんどんと減ってきている。これは平成21年の資料ですけれども、現在はもっと減ってきているということで認識をいただきたいと思います。

 この表は、同じ、これは総合計画の中に表に上げられていたものですけれども、その中でも水田の作付面積の推移であります。先ほどの課長の答弁でありましたけれども、水田もどんどんと減って、10年前と比べると125町歩減っているという様子が答弁でありました。そして、課題としては耕作放棄地が荒れている、その要因として若手の農業の後継者がどんどんと減ってきているという課長の答えでありました。農業にしても漁業にしてもそうなんですけれども、それによって生活ができる収入があれば、私は後継者もどんどんとふえるんじゃないかなと思いますけれども、現在の鳥羽市の農業では、なかなか農業によって生活ができるような状況ではないということであると思います。

 次に、先ほど課長のほうから話出ましたけれども、耕作放棄地が非常にふえてきているということなんですけれども、その放棄地がどれぐらいあるのか、それに対して鳥羽市はどういう手だてをしていこうとしているのかということをお願いしたいと思います。

 モニター消してください。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀君) 答弁お願いします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 平成23年度から2年間実施をしました農業振興地域におけます耕作放棄地調査の結果でございますが、農業振興地域であります加茂地区、長岡地区、鏡浦地区の耕作放棄地面積は183ヘクタールと、農地基本台帳合計面積の602ヘクタールに対しまして約30%となっております。

 また、農地の有効利用を図るための施策としましては、所有者が管理できなくなった農地を登録していただきまして、農地を借りたい方へ紹介して利用していただくための農地バンク制度をつくりまして、農地の貸し借りを支援しております。

 獣害対策といたしましては、電気柵、防護柵、防護網などの資材購入費の補助を行っております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 農地基本台帳面積の602ヘクタールの30%がもう耕作放棄地で荒れている状態であるということです。この調査は、先ほど課長言われましたように、加茂地区、それから長岡地区、鏡浦地区の農業振興地域のデータをとったものであるということですけれども、これは離島とか、それから堅神地区とか含まれておりませんので、この耕作放棄地は、30%と言われたけれども、もっと多くあるということが言えると思うんです。

 それに対して、課長、農地バンクに登録していただいて、いろんな農家の方だけじゃなくして、ほかの市民にも活用してもらうという方法を考えているということですけれども、この農地バンクの制度、これいつごろから始めたのか、そして、それからPRをどうしていくのか、今後どういうところに力を入れて、耕作放棄地を活用するためにこの農地バンクの事業を展開していくのか、その辺をお答えいただきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 農地バンクがいつから実施されたことかということと、活用状況でございますけれども、平成25年4月1日から実施をしております。現在のところ、貸し手の登録は2件ありまして、それで1件の利用が成立しております。

 3月と9月に広報とばによるPRを行っておりますけれども、まだまだ周知不足のところがあると思われますので、今後はできるだけ多く農地の有効利用が図れるように、さらにPRを強化していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) ことしの平成25年4月1日からスタートしたということですけれども、貸し手の登録というのは2件あって、1件の利用しか成立していないということで、非常に、せっかくこういう制度をつくったのになかなか活用がされないということで、まだまだ市民に対してPR不足というふうなところがあるんかもわかりませんけれども、課長、これ農地バンクを進めていく中で、どういうことが課題になって問題でなかなか登録者数がふえないのかということ、その辺はどうですか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) 今回、遊休農地の調査をしていく中で、その遊休農地を持っている方にアンケートをしまして、貸したい、貸す気がない、その他ということでアンケートしましたところ、貸したいという方は、その遊休農地を持っている方の1割しかいなかったということで、やはり貸すことで、もし自分が返してほしいときにすぐに返してもらえるかとか、そういうような心配があって、なかなか貸したいという人がいないというのが現状でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀君) この写真は、千賀町にあります田んぼです。山合いの田んぼということで、こういう、まだこれ草も木も生い茂っていないので、やめてからそんなに年数はたっていないかということですね。

 この写真は国道沿いにある加茂地区の耕作放棄地です。こういう道路が前にあって非常に便利なところも、もう耕作放棄地が出てきているという状況であると思います。モニターもう消してください。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀君) そこで、農地バンクの話ですけれども、貸したい人も、一度農地を貸してしまうと、すぐに返してもらいたいときに返してもらえないということでなかなか登録がないということなんですけれども、今、耕作放棄地の荒らした−もう高齢化してきているということで、本当はもう無理してつくっているんですけれども、借りたい人がいたらすぐにでも貸したいという人は、潜在的にそういう方がいると思うんですよ。どんどんと年寄りになってきて、機械はある−トラクター、コンバイン、そして乾燥機、田植え機、その機械はあるけれども、もう年がいってきてなかなか続けられないんだと。しかし、一旦やめてしまうともう荒れてしまうのでという、そういう潜在的な耕作を委託したいという人がおるかと思うんですけれども、そういう人をできるだけ登録してもらうと。登録してもらって、そのまま機械もあって田んぼもまだすぐに使えるというような人に借りたい人はすぐそこで田がつくれるということを進める、ぜひ何かやっぱり仕組みというか、農地バンクという制度がありますけれども、そういう予備軍の人たちにも呼びかけるということが大事なのかなと思いますけれども、そういうことに対しての取り組みというのは何か、課長、考えられませんか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) 議員さんが言われるとおり、予備軍というか、まだ耕作していますけれども、この先どうかわからんという人も登録してもらって、もう耕作放棄地になる前に貸してほしい人に切りかわるというような形ができるような、そういうような農地バンクの考え方も今後検討していきたいと考えております。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) もう荒らしてしまって、先ほどのようにもう木がどんどんと生えてしまって、それを再び開墾したり田んぼがつくれるようになるのは大変なやっぱり労力がかかるわけですね。そういう意味で、耕作放棄地がふえないようにするためには、先ほど課長言われたように、やっぱり予備軍、そういう人たちがすぐつくり手が見つかるようなつなぎ役をぜひこの農地バンクのほうでしていただきたい。そういうこともやっていますよということをぜひ農家の方、そして市民も−最近、家庭菜園というところで非常につくりたい人もみえるんですよね。そういう人たちにも提供できるような、そういう仕組みづくりをぜひ今後進めていただきたいと思います。要望としてお伝えします。

 先ほどの答弁の中で、鳥羽市の農業、専業農家も少なくなってというふうなことなんですけれども、鳥羽の農業では水田、お米をつくっている農家がもうほとんど大半、そして自給、自分ところ食べるだけのお米をつくっている農家がもう大半なんですよね。それでなかなか、先般、加茂農協へも行ってきましたけれども、供出米というのが、政府へ売る、政府というよりも全農ですかね、そこへ売る量も非常に減ってきていると言っていました。言うたら、鳥羽は米を自給する、それだけの、平均で言えば4反までの耕作面積ということなものですから、そんなにたくさんつくって売るという、供出米に出すという農家が少なくなってきているということを農協のほうでお伺いしました。

 そこで、私は、ただ、加茂地域とか鏡浦の今浦の地域とか、まだまだ米をつくってしているという農家がたくさんおりますので、その米をつくっている農家の方が少しでも農家の所得が上がるようにしなければいけないかなと思っております。

 その一つに、ふるさと納税があるわけなんですけれども、今非常にふるさと納税好評で、納税をしていただく、2,000万円ぐらいが今年度は見込めるということでしておりますけれども、そのふるさと納税の贈呈品ですね、今現在、宿泊所の券とか、それからカキ、それからイセエビとかアワビとかという海産物のセットをしておりますけれども、この中にぜひ私はこの鳥羽市でとれたお米というのを中に入れていただいてすることによって、農家の収入のアップにもつながるんじゃないかなと思いますけれども、その辺のふるさと納税の贈呈品に鳥羽産の米を活用してはどうかと考えますけれども、それについて、企画財政課長、お願いします。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 ふるさと納税の贈呈品に鳥羽産の米を活用してはというご質問ですが、まず、各自治体の寄附者への贈呈品の取り扱い状況、それと本市の考え方について先に説明をさせていただきたいと思います。

 ふるさと納税に対する寄附者への贈呈品につきましては、各自治体さまざまでございます。多くの市町でその地域の特産品というものを限定しまして、PR効果も含め、寄附者へお礼の品として取り扱っているところが近年ふえてきております。

 このような各市町が地域の特産品のPR競争が展開されている中で、本市においては地域の特産品という考え方の中で、旬の海産物や真珠製品、また宿泊割引券など、海の幸や観光地鳥羽としての地場産品を贈呈品としております。

 一方、議員お尋ねの米を贈呈品としている地域は農業を中心とする地域でございまして、米の生産量も多く、またブランド米として定着されているところが地場産品として米を贈呈品として取り扱いをされております。

 このような中で、本市の米の生産という面から見てみますと、自家消費米が主で、この供出米の出荷が非常に少ない状況を考えますと、現時点においては、本市の財産である海の幸に恵まれた地域であることをPRしまして、本市の地場産品として誇れるネームバリューのある特産品としていくべきではないかというふうに考えております。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 今のところ海産物を中心にやっていきたいということなんですけれども、これ、チラシを私、もらってきました。この珠光という、右のほうに書かれて、皆さんご承知のことかと思いますけれども、珠光は、特別栽培米といいまして、農薬を50%以下に節減をしたり、化学肥料の割合を減らしたり、できるだけ有機質肥料を使って栽培すると。これ加茂地区にも結構、珠光というのは−珠光というのはコシヒカリなんですけれども、コシヒカリのつくり方が違う。肥料、減農薬と、それから有機質肥料を使っているという、そういうお米なんです。少しほかのコシヒカリと比べて値段が高いです。それは当たり前なんですよね。それだけ農家が苦労してつくられている、いろんなこだわりを持ってつくられているということですので、私はこういうこの珠光−贈呈品は納税者がいろいろな選択をできることだと思うんですね。全国では阿南町が非常にたくさんの何億という、米を贈呈品にして何億というふるさと納税をしているということも新聞報道もされましたので、私は鳥羽の産品であるこの特別栽培米の珠光、これはそのふるさと納税の選択できる一つとして考えてもいいんじゃないかなと思いますけれども、市長、地元の加茂地区のこういうつくっている特別栽培米、これをふるさと納税の贈呈品として提供する考えはないのかお伺いします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど課長が答えたように、やっぱりその地域その地域の誇れるもの、これを寄附していただいた方に対するお礼として出すというのが一番いいんかなというふうに思います。ただ、議員言われましたように、米に対する需要といいますか、関心というのは全国的に高いというふうに思いますし、特に珠光ですか、そういった意味できちっと管理されていいものができているということであれば、販売元と相談して供給ができるのかどうか、そのあたりも相談しながら、設定できるものであれば設定したいなと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) ありがとうございます。ぜひ農協と、JAのほうと、その量がそんなに何十トンという量になるとはとても考えられませんので、それ相応の量であれば、これはJAのほうと鳥羽志摩農協のほうとぜひ協議していただいて、珠光を贈呈品にするように、できるようにぜひお願いしたいと思います。

 そこで、次に、市内の学校給食でもお米が使われておりますので、まず教育長にお尋ねをいたしますけれども、市内の小学生、中学生、職員もおるかと思いますけれども、現在何人学校給食を食べさせていますか。それと、1週間に何回米飯給食にしているのか、ちょっとお答えください。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 現在の市内小・中学校におきます給食の実施状況ということでお答えをしたいと思いますが、児童・生徒およそ1,500名、そして教職員等200名、1,700食の学校給食を提供いたしております。その中で、学校給食は月曜日から金曜日までの週5回、そして米飯につきましてはそのうちの4回、パンが週1回という形で実施をしております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 小・中学校の子供たち1,500人に、先生方も食べているということで1,700人の人が学校給食をしていて、1週間、月曜日から金曜日まで5日間ありますけれども、その中で4日間は米飯給食ということですけれども、教育長、子供たちに鳥羽でとれたお米を食べさせてあげたいという気持ちはありますか、ありませんか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 地産地消ということをこれまでもやってまいりました。今お尋ねの鳥羽のお米を子供たちに食べさせたいかということですが、それは食べさせたいということに変わりありません。ですので、本年度は−ここまでにしましょうか。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 教育長、鳥羽の子供たちにやっぱり鳥羽でとれたお米を食べさせたいというのは、それは教育長も先ほど答弁あったように、そういう気持ちがあると。私も、やっぱりぜひ鳥羽でとれたお米を市内の子供たちに食べていただきたいと思うんですよね。加茂地区のこういう人の顔写真もつけて、この人がつくったお米を私たちは食べているんだという、そういうここの地区のこの顔の人がつくったお米なんだという、そういう−学校給食ですので食育ということもありますので、それも大きな食育の一つになるんじゃないかなと思うんです。

 そこで、市内の学校給食で鳥羽で生産された米が給食に使えないかということをお伺いしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 鳥羽のお米を学校給食で使えないかということでございますが、市内の小・中学校の給食につきましては、鳥羽のお米を使うときもあります。それは、本年の場合で言いましても、新米の出荷時期に鳥羽のお米を、市内農家の方が生産されました新米を購入しまして、そして学校給食で使用しました。しかし、年間を通してはなかなか難しいという部分がありまして、学校給食では三重県学校給食会が年間を通して同一価格で提供しております三重県産の銘柄米みえのえみというお米を使用しております。これは、毎月、日本穀物検定協会におきまして品質・品位の検定を実施したものでございます。また、子供の健康に配慮いたしまして、ビタミンB1、B2、そうしたものを強化したものになっております。

 平成25年度の見込みで申し上げますと、市内小・中学校で給食で使用される米の量、約21トン強というふうに見込まれております。このことから、鳥羽産の米を学校給食全体で提供するには、量でありますとか、あるいは品質、そして大きくは価格の問題で課題があるというふうに考えております。

 ですので、これまでも続けております農産物、米以外の農産物、あるいは水産物、そうしたものの地産地消というものをこれまでと同様にこれからも推進してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 先ほどの教育長の答弁では、みえのえみという、これは三重県学校給食会というのを通じて買っているということをいろいろと調べてみましたら、全農が買っているということなんですよ。学校給食会へ納めていると。全農というのは農協の組織のまた別な組織ですけれども、そういうところから納めているということで、価格の問題というふうにおっしゃられました。価格が、全農のほうは、学校給食会へちょっと電話をさせていただいて、一体どれぐらいの価格なんだということで聞きました。10キロにして3,090円、細かい数字はまだあるんですけれども、10キロ当たり3,090円の値段でうちは買っているんだということで、先ほどのこの中に、これ志摩そだちというのがあるんですけれども、これは鳥羽産と志摩産の米を精米するところが一緒ですのでブレンドされて精米しているという、これは4,100円という値段で、これはセールで安売りの値段なんですけれども、そういう値段があります。その辺の差額があるからなかなか難しいということでおっしゃられていると思うんですけれども、これは農協へお話を伺ったら、値段についてはすぐさま3,090円、みえのえみを仕入れている教育委員会のほうへ、仕入れているその値段にするというのは厳しいかなという話でしたね。本店のほうへ行って話聞きました。経済部の部長と話しましたら、その3,100円のそのままの値段を鳥羽産というか鳥羽志摩産の米を使うというのは、それは難しいということなんですけれども、県内でも伊賀市とか、それから名張市、そして菰野町、ここではやっぱり地元でとれた米にこだわって、それを子供たちに食べさせようという取り組みが既にあるわけなんですよね。それ教育長のほうでもいろいろとネットで調べたらそういう取り組みをしていると。同じように伊賀市でも、特にあそこは伊賀米というブランドですので、そういうのを学校給食会との値段をその3,100円、10キロ3,100円にした。その差額は、保護者に負担をかけるということですので、これは市が負担をして、やっぱり地元のお米を食べていただく、上がった分は市が補助をしているという、そういうことをやっているところもありますので、これもまた、市長、これは教育委員会のほうというよりも、また鳥羽の米を。ちょっと前段で話しますけれども、鳥羽の米が、先ほど、この志摩そだちというのは鳥羽と志摩ともうまざっているということで、純粋に鳥羽産米というのができないのかということで話したら、ある程度の量がまとまればできるだろうと、精米しているのを区分けしたらできるだろうということなんですよね。

 ですので、市長、学校給食の、これ鳥羽産の米を使ってすると価格が少し高くなると。それが保護者に負担がかかるからという、価格の面でとのそういう教育長の心配事があるんですけれども、その値段というのはJAといろいろともう少し詰めれば折り合いができるような格好になるかと思います。もしそういう差ができた場合にその差を補填するというような、保護者に負担の部分、あるいは市がその分をある程度見るということ、これは予算も伴うことですので補助ということになるかと思うんですけれども、そういう方法というのは、市長、ちょっと鳥羽でとれたものを子供たちに食べさせてあげたいという気持ちは市長も持っているかと思うんですけれども、そういうことはできないのかどうなのか、お答えください。

     (「議長、反問させてください」の声あり)



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 前議会のときに市長のほうでも反問権をさせていただきましたので、倣ってやらせていただきます。

 議員の学校給食に鳥羽のものをと、鳥羽産の米をというお気持ち、それは教育に対して強く関心を持っていただいておるということはわかります。

 私がお尋ねをしたいのは2点あります。

 学校給食というものは、学校給食法、それに基づいて行っております。それは食育、子供の心身の健康な管理を図る、そして食育を推進する、そうした目的のもとに七つの目標も掲げて実施をされています。それはあくまでも子供たちのことについてであります。それを、学校給食で農業振興を担わなければならないのか。この農業でやれば、さらに漁業の振興も学校給食なんでしょうか。あるいは流通業も学校給食が担わなければならないのか。私は、学校給食の目指すもの、それはあくまでも基本的には学校給食法にあるというふうに思っております。その点を議員はどのようにお考えでしょうか。

 そして2点目は、先ほども議員のほうからもお話がありましたが、学校給食法で経費の負担という部分で、第11条だったと思いますが、経費の負担、それは学校給食の施設、そして職員、そうしたものについては自治体が負担しなさいと。そして、食材費等のいわゆる家庭から求める学校給食費、これは保護者の負担とするというふうになっています。これから鳥羽の米を利用するということになれば、先ほどからも議員のご指摘にもありますように、当然高くなるわけです。また、持ち込みというようなこととか、それから炊飯、そういう部分のお米と、それから炊飯とか持ち込んでもらうとかいうような経費も当然考えなければいけません。そうした経費も含めて高くなるという部分を保護者負担に、それではもう議員としては、先ほどは市長のほうに補助金なりで賄ったらどうやということですが、基本的にはやはりこれは保護者の負担になります。それはまた、ほかの魚介類、水産物においても、それじゃいいもの、おいしいものをというふうになったときに、それをそれじゃ全てがまた今度は鳥羽のものやで、その負担は自治体のほうで持てと、こういうお考えなのでしょうか。

 この二つについてお尋ねを、これは論点もきちっとしたいということでお尋ねをさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 1点目の教育長言われる学校給食は学校給食法という法律に基づいてされているということで、農業振興とは別ですよということをおっしゃられましたね。そのことについては、私は鳥羽市の活性化をするためには、まず私のきょうのテーマである農業をやっぱり振興していかなければいけないだろうということと、それを振興するためには鳥羽市内でとれた米を使ってもらうということ、消費を拡大すると。それによって農家が収入が上がるわけでしょう。それはわかりますわね。ちょっと待ってください。それを一つのことを1点ばかり考えておってもなかなか難しいと思うんで、その辺は鳥羽市の全体のために、農業が元気になってもらうためにはそういう方法も、これは一つですよ、全てということやなしに、今回鳥羽でとれるお米があるから、それを子供たちに食べさせたらどうか。それによってまた供出米がふえて農家も収入が上がると、そういう関連があることですから。それじゃほかの水産物とかそれも全部鳥羽のものをということやなしに、それはできることから私は始めたらいいかなと思うんで、そういう意味で私は提案させていただいた。

 それと、経費の負担が、これは全て保護者が負担しなければいけないという、そういう意味合いで言われたのかと思いますけれども、これは先ほど言いましたように、伊賀市のほうでは地元のお米を食べていただいて、その差額の分は市が農業振興ということで経費の補助を出しているという例を挙げさせてもらいましたけれども、そういう方法ででもあるわけですから、それは農業振興と、それから子供たちの安心で安全な、そして顔の見える、そういうお米を食べてもらうという点では僕はいいんじゃないかなということで提案もさせてもらったということですよ。

 市長、今、教育長から反問権いただきましたのでちょっととまってしまいましたけれども、私の考えとしては、伊賀でもこういう取り組みがあるわけですので、そういう、もし保護者負担がそれによってふえるんであれば市の補助も考えたらどうかということに対して、市長、お答え願います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 伊賀市の伊賀米ですね、名張とか伊賀市の。本当にブランド米で実際おいしいですね、食べてみて。それをブランドとして販売をふやそうと、こういう気持ちはよくわかりますので、そういう地区で地元でとれた米を子供たちに食べてもらおうというのはよくわかると思うんです。ただ、鳥羽市の場合は、鳥羽の米と三重県産の米と比べたときに、そんなに差があるのかということを考えると、安全・安心という面から見てもそんなに差があるわけではないというふうに思うんですよね。

 そして、地元の子供たちに地元のものを食べてもらうという考え方、これはもうみんなが理解できるところだと思います。しかし、議員の言われる地元の米を使えば農業が発展するかというてくると、それは必ずしもそうではない。なぜかというと、地元の米は高いわけですから、その高い値で今売れているわけですので、だから、売れないものを高く売るんならそれは効果があるわけですけれども、そういうことを考えると、農業とこの給食を結びつけてということについては、言われるような農業振興の効果というのはちょっと疑問があるんじゃないかなと、私自身はそういうふうに思います。

 ただ、先ほど言いましたように、地元の人で家を建てるときに地元の木を使う、これはすごくいいと言われていますよね。地元の人たちが地元のものを食べる、これもいいと言われていますので、そういった要求が本当に強いんであれば、それは考えないこともないんですけれども、しかし、市が負担してまで三重県産の米を鳥羽志摩産にかえるべきかというてくると議論の余地があるんではないかなと。今後検討課題としたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 農業振興と、それから学校給食で鳥羽産のというのは、すぐにつながるということじゃないというふうなことをおっしゃられていますけれども、やっぱりいろんな有機的につながりというのは全てのものに対して、行政というのはそうであると思うんですよね。一つのことばっかり追求しておってもなかなか難しい。ある程度広い総合的な目でいろんな行政を進めていくことが私は大事なんじゃないんかなというところで、一つの提案としてそういうふうな、地元でとれる米を学校給食に使うということなんですよね。

 これ、総合計画の中の基本計画の中に、これはもう聞きませんけれども、66ページに?地産地消の推進、これ農業政策の中の一つですけれども、読みますけれども、ここで地産地消の推進ということで、「生産者の顔が見える地産地消を推進して、食の安全・安心の確保に努めるとともに、学校給食などへの供給を促進します。また、環境に優しい農業に取り組むため、有機栽培など自然環境への負担の少ない農業を促進します」と、これ明確に鳥羽市の基本構想の中で、計画の中でうたわれているんですよね。それを私はもっと促進してほしい。学校給食などへの提供を促進しますというふうにきちんとうたわれていますので、その辺は頭に入れていただいて、ぜひ今後の取り組みをしていただきたいと思いますけれども、教育長、何か答弁ありますか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 学校給食におけます地産地消ということにつきましては以前からご指摘をいただいております。そんな中で、これまでも農産物、水産物、かなり促進をされてまいりました。これからも私どもは、お米のことは少し議論があるということでさせていただきましたが、そのほかの水産物、農産物、しっかりと地産地消を推進してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 学校給食につきましては、先ほど、今後推進していくということで教育長おっしゃられましたんで、あと、鳥羽市のほうでは保育所のほうにもご飯、給食やっていますので、幼稚園は今やっていませんけれども、各保育所、市内の保育所でやっていますので、その辺どういう状況なのか、健康福祉課のほうにお尋ねしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 子育て支援副参事。



◎健康福祉課副参事(西川丈司君) 保育所給食では各家庭よりご飯のみを持参してきていただいておりますが、市内9保育所の142名の2歳以下の児童には、ご飯も全て提供のほうをさせていただいております。

 お米の購入先としましては、各保育所の地元商店などの購入が主なものでありますけれども、昨年度の購入キロ数としましては、全体で約1,600キロ程度になります。ここ数年におきましては、鳥羽市の農業委員会さんからとか地元の農家の方々より新米のほうを贈呈していただいたりとか、また、先ほどもありましたJAさんとかの製造販売する鳥羽と志摩市との地元の精米購入、そういったものも含めますと、地元産としての消費のほうは約17%ぐらいと思われます。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 142名の2歳以下の子供たちへもご飯を提供しているということですので、これもできるだけ、これは保育所はもう地元の米を買おうと思えば、学校給食法というのは対象になりませんので、ある程度融通がきくかと思いますので、今後ともぜひ、要望ですけれども、地元でとれるお米を使っていただきたいと思います。

 次に、農業の活性化につきまして、やっぱり鳥羽の特産品をつくっていかなければいけないと思っておりますので、その特産品づくりについて、どういう方向で進めていくのか、課長、答弁お願いします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 県の伊勢志摩地域農業改良センター、それから鳥羽志摩農業協同組合、それから関係市でつくります伊勢志摩農業協議会におきまして、現在、国崎町のきんこ芋のブランド化に向けた取り組みを行っております。また、市の園芸センターでは、新たな特産品開発の取り組みといたしまして、オリーブとか畑ワサビの試験栽培を行っております。

 今後は、試験栽培にとどまらず、生産者をふやしていくことで、現在計画しております農水産物直売所で鳥羽市の特産品として販売ができるような取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 国崎のきんこ芋、干し芋ですけれども、これをブランド化するように取り組みを行っているということで、園芸センターのほうではオリーブとか畑ワサビ、そういうものに取り組んでいるということです。オリーブというのもあるんですけれども、鳥羽はヤマトタチバナの実とか果汁を商工会議所ではいろいろこれを活用して特産品化もしておりますので、オリーブも悪くはないんですけれども、ぜひこれはもうヤマトタチバナの製品をもっと力を入れて会議所とともにやっていただきたいということで、要望しておきます。

 そこで、市長にお伺いします。

 日本の農業をどうしていくのか、これは大きいですけれども、鳥羽市の農業、今回佐田浜に産直市場をつくるというのは、鳥羽市の農業をやっぱり元気にしたいという、水産業も元気にしたいという、そういう市長の思いがあってつくるわけです。それをしていく中で、鳥羽市の農業をどういう方向へ持っていくのかという、そういう基本がないと、その中のそういう方法論としては佐田浜の産直市場があるかと思いますけれども、その辺は市長はどういうふうに持っていくのかということを、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 先ほどから世古議員がご質問されておりますように、日本の農業も大変ですけれども、鳥羽市の農業は、推移を見ますと本当に危機的であると、こういうふうに思っております。やっぱり時代が物すごく変わったなというふうに思っております。私たち若いころ、世古議員と一緒に4H運動をやったころを思い出すんですけれども、あのころはやっぱり元気があったと思うんですね。農業に対する夢があったと思うんですけれども、その後本当に大変な状況になったなと、危機的な状況になったなと、こういうふうに思っております。

 そういう中で、一般的な米とか一般的な作物で発展させるのは非常に難しい状況になってきて、何か特別なものを売り出さないとだめなんかなと。

 一昨日に福岡県の大島というところから来た人たちと会ったんですけれども、そこで、甘夏を使ってゼリーをつくって東京で売り出していると、そして1年間に5,000万円売り上げているおばちゃんと言うと失礼ですけれども、その人と直接会ったんですけれども、そういった特別なもので、また消費者から喜ばれるものを見つけていかなければならないんではないかと。そういう方向でないと、なかなか鳥羽市の農業はやっていけないんじゃないかなと、こう思いまして、今回佐田浜に施設をつくりますけれども、そういう販売の中から、これはいいぞというようなものが出てきて、そしてそれに対して個人も、そして市も力を入れるという方向で鳥羽の特産品をつくっていくというような、そういう方向が、いいアイデアが出てきてほしいなと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◆8番(世古安秀君) ありがとうございました。終わります。



○議長(野村保夫君) 暫時休憩します。

           (午前11時03分 休憩)

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           (午前11時15分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。

 3番、井村行夫議員。



◆3番(井村行夫君) 議席番号3番、井村行夫でございます。

 議長の発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 きょうも隣の大山祇神社のお参りをしてきました。大きなイチョウの木の葉が色づき、黄色いじゅうたんといいますか、その落ち葉が落ちておる中を通ってまいりました。季節を本当に感じさせていただくことができました。

 私もこの議員職につかせていただいて、はや2年と8カ月ほどがたちます。この間、鳥羽の町並みを見てみますと、空き家がふえ、空き地がふえ、商店もシャッターの閉まっているところが多く見られるような姿が見られるのは本当に寂しい限りでございます。これは、少子高齢化の波と車社会の氾濫が全国に押し寄せている現象でもあると考えます。前回、9月定例会に質問させていただきました我がふるさとにおいても直面する問題でもございます。人口減に伴う税収の減、定期船の今後の運営、中心市街地の空洞化に伴う町並みの整備、少子化による教育環境に対するまちづくりを真剣に考えるときにあろうかというふうにも思っております。

 その中で、本当に少子高齢化の人口減のまちづくりを、真剣に鳥羽の未来をつくり上げていくことが大事であるときには、やはり住民と議会と行政が取り組む仕組みづくりをもう一度考え、それをすることが大事であるというふうにも思います。それは、市民の権利と責任を明らかにして、自治の実現を図ることが重要であり、住み続けたいまち、住んでみたいまち、住むことが誇りに思えるまちづくり、鳥羽のまちづくりの基本的な決め事をしっかりと理解した上で、市民が主役となってまちづくりをつくり上げることによって、何をコンセプトに置いて、また鳥羽市のビジョンに向かって何が大事かを見直すときに来ているかというふうにも思います。

 今、日本の多くのまちで、まちづくり基本条例、自治基本条例というのをつくられております。この三重県では、伊賀市、四日市、名張、平成22年には志摩市、また平成24年には亀山がつくられております。

 ここで一つお尋ねをしたいんですが、この鳥羽市において、このまちづくり基本条例、そして自治基本条例があるのかお聞きをしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) お答えをいたします。

 ご質問のあったまちづくり条例等に類する条例はございません。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 非常にちょっと残念なことなんですが、それではここでお尋ねしますが、このまちづくり基本条例、自治条例に今まで取りかかったことがございますか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 過去に一般質問の場でも何度かこの自治基本条例に関する質問がありまして、議論をしてきたというふうに認識をしております。そういう中で議会基本条例もつくられたという中で、平成22年度に自治基本条例作成検討ワーキンググループというのを行って、そこでレポートとしてまとめてきたと。その中ではどういう検討がされたかといいますと、国・県の動きとか、先ほど紹介のありました他市の事例なども調べながら、それを鳥羽市にどう当てはめていくのか、そのときにどういうことが必要なのかということも含めて検討が加えられまして、簡単に言うと、今後よく議論を深めていく必要があるという結論に至ったというふうに聞いております。

 以上であります。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) ということは、それ以降、その議論を深めてする場がまた必要であるように思います。これは最後にも提案させていただきますが、続けてご質問をしたいと思います。

 それでは、そのまちづくりの基本条例、自治基本条例に関するものがないわけでございますが、今回の市民の生活に関係する条例というのはどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 生活環境という視点でよろしいですか。条例は住民の生活と密接に関係する部分がたくさんありまして、一概にこれだと言うのはなかなか難しいんでありますけれども、条例の目的を幾つか調べてみて、生活環境を目的につくられた条例という観点からいきますと、代表的な例としまして、鳥羽市空き家等の適正管理に関する条例、それから鳥羽市民の環境と自然を守る条例、鳥羽市を美しくする条例などがあります。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) それでは1点ずつちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず1点目の空き家等の適正管理に関する条例でございます。

 私ども、意見交換会という形で各地を回らせてもらいました。その中でもご意見をいただいたのが、7月から施行されたこの空き家等の適正管理に関することのご質問でありました。どれぐらいあってどのような状態になっているのかというのを市民の方からご質問いただきましたので、まだ7月からの経緯でございますが、現在の空き家等の適正管理に関する経過と内容をお聞きしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 建設課長。



◎建設課長(松尾直至君) 井村議員の質問にお答えさせていただきます。

 適正な管理をされていない空き家につきましては、11月末現在におきまして49件の情報提供がありました。うち5件は離島でございます。特に件数が多いのは二丁目の31件でございました。

 また、家屋の状況といたしましては、家屋の一部が破損するおそれがあるものが8件、それから屋根や外壁等の一部が破損、飛散するおそれがあるものが16件、その他、未施錠や雑草が繁茂している状態がございました。問い合わせのありました案件につきましては、現状を確認するとともに所有者を特定し、現状をお知らせして、助言、指導をしております。

 また、問題点といたしましては、家屋が未登記であるため所有者の特定が難しいことや、所有者がお亡くなりになっているため、その相続人調査に多くの時間を費やすというふうな点がございます。また、対象となる家屋等につきましては引き続き取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 今の答弁の中に、所有者に助言をされたということでございますが、その助言をされた所有者がまたどのように考えておったか、どのような形の問題があったのかということをお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 建設課長。



◎建設課長(松尾直至君) お答えさせていただきます。

 主にですけれども、すぐにそういうふうな形の部分の対応はできないが、周りの皆様に迷惑をかけないような形で持っていきたいというふうな形の回答であります。またあと、管理不十分、老朽化している家屋については、取り壊しも考えながら進めていきたいというふうな意見をいただいております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) ということは、やはり所有者にそういう助言をすることによって、所有者が認識を得て、またそれに一つの行動を起こせるという部分になったかと思いますが、それについては取り壊しについての費用もかかるだろうし、所有者にとってもこれからどうするというのが金銭的な問題に加わってこようかというふうにも思います。これが一つの問題点かというふうに思いました。

 続きまして、鳥羽市の市民の生活環境に関する条例の中の一つの鳥羽市民の環境と自然を守る条例というふうなことがございますが、この内容、またいつつくられたというような形のことをここでご質問したいと思います。



○議長(野村保夫君) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也君) お答えをいたします。

 鳥羽市民の環境と自然を守る条例は、鳥羽市民が健康で文化的な生活を営むために、恵まれた自然と良好な生活環境を積極的に確保することが重要であるということの考えのもとで、市、事業者、市民それぞれに義務と責任を課しているものでございます。昭和48年10月にそうして制定されたものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 昭和48年といいますと、約40年前ぐらいになるわけだと思いますが、遷宮2回分の前の出来事であったかというふうにも、条例がされたのはその前であるというふうに思います。私もこの条例にずっと目を通させていただいた中で疑問点、また問題点がありますので、ご質問をしたいと思います。

 まず一つは、第2章生活環境の保全、第4節の愛がん動物に関する規制であります。前回の定例会においても、市内で家畜を飼っている、近所の方々が迷惑している、この対処についてお尋ねをしたところ、規約、罰則規定を改善するとのことの答えをいただきました。その後の進みぐあいをお尋ねいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 愛玩動物につきましては、鳥羽市民の環境と自然を守る条例第35条で飼育者の義務を規定しています。現状につきましては、9月議会でも答弁させていただきましたが、ペットの飼い方や道路への犬のふんの放置などの苦情が寄せられた場合、第36条の定めによりまして、その都度町内会や保健所などと連携し、飼育環境の改善の勧告、指導及び看板の設置、回覧文書等により啓発をしてきているところであります。

 議員がおっしゃられたとおり、市長からは条例違反に対する罰則条項がつけられるか研究していきたい旨の答弁がありました。

 現在、愛玩動物の飼育者の義務違反に対する罰則に規定する制裁の種類とあわせて、本条例か、鳥羽市を美しくする条例に追加していくのかを検討しているところであります。また、罰則を科す条例となることから、今後、パブリックコメントを実施した上で市議会へ上程し、公布の後、周知期間約6カ月程度を経て施行となるような流れで考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) よろしくお願いをいたします。本当に美しい、そして清潔なまちをつくるにはこういうことも非常に大事かというふうにも思います。

 続いて、第7節建設物の色彩及び広告物の内容制限についてのところに、美化推進というところがございます。この鳥羽市において、美化推進地区の指定となっている地区はあるのか、ここでお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えをいたします。

 本条例第38条の6の規定により美化推進地区に指定されている地域はございません。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 美化推進地区に指定されていない、こういうことであったということは、この条例が全然意味がなされていないというようなことになると考えます。この美化推進地区の指定されている地区というのを、私もこの中で見させていただいたときに、この美化推進地区の推進するに至っては、各地区の住民の意見を聞く、そして鳥羽市環境保全審議会の意見を聞かなければならないということが記載してございました。この鳥羽市環境保全審議会、これもあるということなんですが、この審議会の存在する、どのような内容かをここでお伺いいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) ご質問にお答えいたします。

 条例第64条第1項の規定により、市長の附属機関として置くこととなっている環境保全審議会は、鳥羽市環境保全審議会規則に基づき、学識経験者や関係団体の代表、関係行政機関の職員等から成る15人以内の委員で構成されまして、任期は2年となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) それでは、この審議会がどのような活動をしているのかというのをご質問いたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 活動内容は、条例第64条第2項及び第3項で、市長または教育委員会の諮問に応じ、良好な環境の確保に関する基本的事項または重要な事項を調査、審議し、意見を述べることとされております。本年度は地球温暖化対策地域推進計画を中心に審議をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 私もこの審議会というのがどのようなものかというのを調査する中で、どのような方々がなられているのか、本年では地球温暖化の対策審議会という形のことを審議されたというふうに思うんですが、ここ3年ぐらいの活動状況をお知らせいただくことをここでお願い申しておきます。

 次に、緑化の推進についてお伺いをいたします。

 第3章自然環境の保全のために規制があります。これはどういう規制でございますか。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) お答えいたします。

 第3章自然環境の保全の中の第3節緑地保全のための規制ですが、都市計画用途地域外で1,000平米以上の宅地の造成や土地の区画形質の変更を伴う開発をしようとする者は、自然の破壊の防止や植生の回復など自然の保護のために必要な事項を内容とした届け出をし、自然保護協定を締結しなければならないとしています。その中で、20%から100%までの自然植生の保存割合の基準を定めています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) この緑化推進、自然環境の保全という部分で、こういう第3章という部分があるわけなんですけれども、この部分は菅島採石場の場所に当てはまりますか。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) この部分におきましては、菅島には当てはまりません。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 自然環境の保全というところで、緑地の保全のための規制がある。これが菅島採石地には当てはまらないということでございます。私はちょっとこれは腑に落ちないところがあるんですが。

 次に、第44条に、こういう自然環境の保全をするために、市にみどりの監視員を置くということが記載されてあります。このみどりの監視員、この内容をお聞きしたいと思うんですけれども、どのようなみどりの監視員という部分であるかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也君) お答えをいたします。

 第44条に規定をされておりますみどりの監視員を置く内容についてでございますが、同条第3項に規定されていますが、みどりの監視員の役割といたしまして、市の自然保護と緑化に関する施策への協力と自然破壊の事実について知らせるという内容になってございます。また、第4項では、自然の保護と緑化について市長に意見を述べることができるとしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) このみどりの監視員、これは私が調べたところ、昭和57年度に配置され、それ以降は配置されないというようなことだったというふうに思うんですが、このみどりの監視員の活動といいますか、そのような状況をお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也君) お答えをいたします。

 みどりの監視員につきましては、議員おっしゃったとおり57年までは配置をしておりましたが、その位置づけでの役割に沿った活動がされていなかったことから見直しがされまして、それ以降、現在まで設置がされていない状況でございます。

 今後におきましても、開発を行う際の事前協議の場におきまして、定められました緑地保全面積を遵守するよう指導を行いながら、また自然環境が保全されるよう努めているところでございます。みどりの監視員の本来の役割とか必要性など再検証するとともに、改正が必要な場合には見直し等も含めて今現在検討したいと考えておりますので、ご理解を賜り、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) このみどりの監視員の設置がされていないということでありましたら、やはりこの条例から外すか改正するかという部分を検討しなければいけないし、そのときになぜそうしなかったかということもございます。

 ここで市長にお伺いをいたします。

 このみどりの監視員、そしてこの自然環境という部分で、菅島地区の採石のところが私にとっては自然環境の一つの破壊といいますか、その部分に当てはまるように思いますが、市長の見解をここでお伺いいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 確かに一般的に考えれば、鳥羽市民の環境と自然を守るということを考えても、あの大きな規模ですので、議員の言われるとおりだというふうに思いますけれども、しかし、先ほどの指定地区というようなことを考えても外れるということで、直接はこの条例等が影響しないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) やはりこの条例自体、自然環境という部分を大きく鳥羽市の中で見るならば、そういうところの山の斜面という一番目につくところの自然環境がこの中の条例について示されていないという部分になると、今後、自然環境に対しても鳥羽市の行く道を考える一つの要素であるというふうにも思います。また最後にここら辺の提案をさせていただきます。

 続いて、第2節の文化環境保存区域についてお尋ねをいたします。

 市内にはたくさんの文化環境保全といいますか、文化物がございます。それに、この条例に基づいて文化環境保全地区の設定ということでありますが、この設定があるのかお伺いをいたします。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) お答えいたします。

 鳥羽市民の環境と自然を守る条例における文化環境の定義といたしまして、「郷土の歴史上意義を持つ建造物、遺跡等が周囲の自然環境と一体となって郷土の歴史と文化を具現し、または形成している土地の状況(歴史的環境)及び文化的遺産並びに文化に関する施設その他人間性豊かな文化を創造し、発展させていくための基礎となる環境」とうたわれているところであります。

 市内におきましては、文化環境保存区域の指定をしてございませんが、現在、このような類似の区域指定は、昭和40年12月9日に三重県が指定した鳥羽城跡の史跡のみとなっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 次に、この文化環境保存区域の指定がこれまでに城山周辺ということでございますが、なぜこの区域の指定が鳥羽市民の環境と自然を守る条例にうたってあるのかというところをご質問させていただきたい。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) お答えいたします。

 この条例の制定時には、民間による大規模な開発計画が市に提出があったり、安楽島町の贄遺跡の発見などもございました。特に贄遺跡につきましては、縄文時代から平安時代までのおよそ4,000年にわたる連続した壮大な遺跡であります。各時代の土器とともに、石器類、住居、建物跡、塩づくりの製塩跡、井戸跡など数多く発掘されておりますが、何といっても圧巻は、奈良、平安時代の身分の高い役人が身につけていた帯金具や、日本最古の貨幣と言われていた和同開珎を初め、たくさんの出土物が発見されております。

 このようなことを受けまして、今後の郷土の歴史的環境、文化的遺産の文化環境を保全するために、このような区域指定が条例にうたわれるようになったと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 贄遺跡は調査されたわけですが、ほかに保全地区の設定をしていないのはなぜか。今後、地区の設定を考えているところがあるのか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) お答えいたします。

 贄遺跡調査以外にも、例えば安楽島の恐竜化石や鳥羽城跡調査などさまざまな調査を行ってきたところですが、市内の文化財の詳細な分布調査について十分に実施できていないことから、エリア区分を指定して設定する段階までには至っていないためでございます。

 将来的に歴史・文化財調査が進んでまいりましたら、候補となる保存区域も出てくることもあるのではないかと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 先ほどの答弁の中に、鳥羽城跡周辺というふうにお伺いいたしましたが、旧鳥羽小学校もその範囲内に入っておりますか。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) 入っております。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 具体的に、今、口頭で聞かせていただいた中で、この鳥羽城跡の保全地区という部分をまたよろしかったら図面上でいただきたい、かように思いますので、よろしくお願いします。

 続いての質問に入ります。

 あと、鳥羽市を美しくする条例という部分がございます。先般、議員懇談会の中でも、たしか一丁目のある方からこういうことをお聞きしました。それは、連日12時を過ぎてもカラオケの騒音がやかましく、我慢ができず、本当に警察にということをお考えになった方がおられました。もう少ししたらやまるのだろうということで我慢をしていたところ、最後にはカラオケじゃなくして雄たけびが聞こえたと、そういうことをお伺いいたしました。また、私も本町、大里地区において、夜遅くまでカラオケの騒音が鳴り響いている町並みを見かけます。

 そのところで、鳥羽市の環境、自然を守る条例というところがあるんですが、この騒音という部分の規制はあるかないかをお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 騒音につきましては、鳥羽市民の環境と自然を守る条例第25条において、「悪臭及び騒音の発生により近隣の生活環境を妨げないよう努めなければならない」と規定されておりまして、努力義務ということになっております。

 罰則を伴うものとしましては県条例がございまして、お尋ねの深夜のカラオケ騒音につきましては、それが営業騒音の場合、三重県生活環境の保全に関する条例において、第50条で午後10時から翌朝6時までの規制基準、それから第51条で午後11時から翌朝6時までのカラオケ装置の使用制限というものを定めております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) やはりこの騒音というものは、非常に住民にとっては体を休めて次の仕事、そして健康面におきましても、野放しになっているような状態では、市内に住もうか、このまま住み続けておこうかという部分が、静かなところに帰っていく。これも市内における定住の少なくなる一つの環境の騒音に対してあるのではないか、このようにも思います。このような形で、一つの騒音に対しても鳥羽の自然環境を守る条例の一つにまた加えていただく、またそうすることが早急であるというふうにも思います。

 続いて、第3点目の鳥羽市を美しくする条例についてお伺いをいたします。

 この条例、9月定例におきましても、空き家取り壊しの後の景観の悪さを指摘させていただきました。今度は、あいた空き地にがらくたや古い電気製品、古い自転車等の見苦しいものが置かれている現状がございます。これは所有者がそこに置いているということではございますが、鳥羽を美しくする条例という部分において、このような状況を阻止する部分があるのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えをいたします。

 この条例は、市、事業者、市民等が協力して市内におけるごみのポイ捨てを防止するとともに、清潔で美しいまちづくりを推進し、快適な生活環境を守ることを目的として、当時、全国的な動向、それから伊勢志摩地域で統一した条例制定を進める方向性の中で制定をしております。当然、その敷地内−市、事業者、市民等が協力するということになっておりまして、市民においてもその責任、義務というのを課しておりますので、先ほどお尋ねいただいたような部分につきましても規定がされておるということでございます。

 具体的には、第2条におきまして「市の区域に居住し、もしくは滞在し、または市の区域を通過する者」を市民としておりますけれども、その市民の責務としましては、「家庭の内外を問わず、みずからの生活において生じさせた空き缶等及び吸い殻等を適正に処理し、市内の環境美化に努めなければならない」と、家庭の内外においてということになっておりますので、敷地内についても管理をするというふうに捉えていただければいいのかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 今まで聞かせてもらった条例の内容等々を市民がどれだけわかっているのか、また、この部分を告知、取り締まり、罰則等々もあわせてでございますが、これの問題点を一つここでお聞きしたいというふうに思います。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 条例第7条では空き缶、吸い殻等の投棄の防止を、第9条では飲食料の自動販売業者に対し回収容器等の設置、管理義務を規定しており、違反行為に対しては改善を勧告し、その勧告履行命令に従わない場合は違反者の住所、氏名等を公表できることとなっておりますし、罰則規定も設けております。しかしながら、この条例が施行された平成10年10月1日以降、現在に至るまで、勧告、命令、罰則規定の適用に至った事例はありませんでした。

 先ほど、愛玩動物に関する答弁で申し上げた本条例の一部改正の際には、取り締まりの方法の一つとして、例えば、仮称ですけれども、環境美化推進指導員という者を置くなどして、監視から発見、罰則適用に至るシステムづくりについても盛り込むことができないかを検討しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 条例というのはこういう形のものであるというのを示すわけなんですが、やはりそれを守ってもらうために努力しなければならない、それだけの条例であれば何も公約はできないというふうにも思います。

 今回の質問は、前回の質問に続きまして、少子高齢化からこの鳥羽市をどうするか、そしてこの鳥羽市を誇れる、いわゆるきれいな美しい鳥羽でありたいという、私はふるさとはそうでありたいと願っておる一人でございます。自然環境に対しても生活に対しても、一つのこの条例化を今もう一回自分たちの今の生活に合わせ、また自分たちの今後の鳥羽市を考える上で一番大事な部分であろうかというふうにも思います。

 ここで市長にお伺いしますが、今まで私が聞いてきたこの条例の中の部分、そしてこれからの条例についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 議員指摘のように、せっかくいい条例があっても、なかなかそれが生かされていないというところもありますので、その点については十分に活用できるように、そしてこの条例の内容をもっと勉強して、そしてまたPRもしていかなければならないというふうに感じました。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) この12月までに、議員懇談会、意見交換会、このような中で、空き家等の条例、そして菅島採石地区の今後の問題、佐田浜産直市場の経営等の問いもいただきました。このような問題が取り上げられるということは、その内容がもう一つ市民に理解されていない、また細かい部分の情報の公開がされていないことに原因があるように思いました。それを少しでも緩和する、またそれを少しでも市民を巻き込むという部分において、鳥羽市におけるまちづくりの決め事がきちんとされるということが一番であろうかというふうにも思いました。

 市民の生活環境において、空き家等の条例も先ほどお伺いしました。まだまだ所有者に対しての部分の周知の仕方、そして今後の空き家等に関する処分の仕方等にも問題があろうかというふうにも思います。また、小さな問題ではございますが、カラオケ等の夜間の騒音の問題も聞いてまいりました。鳥羽を美しくする条例において、何でもあり、不法投棄、がらくた、使用済みの電化製品がそのまちの中にごろごろしておるような光景では、本当のまちの姿とは私は思えないわけです。それには一度条例を見直す時代に入ったかなというふうに思います。

 その思いで、本当にまちづくりをしていく形のところに、条例を最初につくられたまちが北海道ニセコ町にあります。ちょうど10月にこのニセコ町に視察に行かせていただきました。少しモニターをお願いいたします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫君) これがニセコ町まちづくり条例という小さな小冊子でございますが、この小冊子、ニセコ町の全世帯に配られておるということでございます。この内容には、この町のニセコ町に対する思い、歴史、そして市民と行政と議会がこの町をつくるのに自分たちの規約、いわゆる町の中身をまた議論する場を設けようという一つのまちづくり基本条例というのがここにありました。

 全国的に182自体がまちづくり基本条例、自治基本条例を制定しています。しかし、この条例にもメリット・デメリットがありますが、これは四日市の「みんなでつくろう」というまちのスローガンでございます。これもまちづくり、一つの条例の例でございますが、この中にも、3者が一体になってまちをつくっていこうという条例でございます。これが亀山市のまちづくり基本条例の考え方で、一人一人が生き生きと輝き、幸せに暮らしていけるという目的でこのような形をつくっております。近隣の地では志摩市がこのような条例をつくっております。モニターありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫君) このまちづくり基本条例、自治条例というのも、本当に今、国の形の考え方においてメリット・デメリット、そういう部分が存在するわけです。全国のこの条例を丸っとコピーすれば簡単なことではありますが、それではまちによって個性と環境が違うわけですが、一度この鳥羽市においても鳥羽市にふさわしい独自の決まり、条例、憲法をつくることが、これからの鳥羽市の一つの急務であるというふうにも思いました。鳥羽市の方向性を市民にわかっていただき、また行政もこの議会も市民と一体となって、どういう方向性が一番いいのかという部分を見きわめて進む少子高齢化の時代の波を乗り切る一つの政策であるかというふうにも思います。

 きょうの質問は、条例の見直しと、基本になる鳥羽市の条例をつくることであるということを提案させていただきました。このことについて市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 どの条例も大切な条例である中で、それが十分に活用されていないということについては、やっぱりそこをしっかり考えるべきであると思いますし、そしてまた、見直すべきものは見直すべきであるというふうに思います。

 それから、まちづくり基本条例につきましては、以前、村山議員でしたね、質問を受けたこともありまして、そのころはまちづくり基本条例を鳥羽市もつくらなければならないという考えでいたんですけれども、その後、ワーキンググループの研究とか、自分なりに研究する中で、内容的には今みんなが一生懸命でやっていることとほとんど変わらないという印象を持ちました。当然やるべきことを書いてある、今やっていることを書いてあるなという、ほかのまちの条例を見てそういうふうに感じたのと、それから、一つのイデオロギー的なものに捉われて、現実の法律とか憲法とかそういったものとの整合性というのも難しい点があるんじゃないかなと、こんなふうに感じたことは事実です。それで、慌てて鳥羽市がこれをつくらなくてもいいんじゃないかなという考え方にちょっと変わってきたところもあるのが事実だというふうに思っております。

 やはり条例をつくるにしても、市の施策を進めるにしても、市民のニーズといいますか、そういったもの、あるいは議会のニーズ、そして私たちのこちらの方向へ行こうという、そういう考え方に基づいて進むべきであって、世間の流れがこうだからとか、隣のまちがこうだからということではなくて、そのあたりは慎重に考えたほうがいいんじゃないかと。議員も言われますように、メリットもあるしデメリットもある。余りにも自分たちを逆に縛ってしまっても自由に動けないということも含めて、どうしてもそのまちづくり基本条例が必要で、それがないとほかのものができないということではなくて、やっぱりそれぞれにある条例を活用して、そして市民の平和的なものを、あるいは市民のニーズをしっかりと実現していく、そういったことのほうが大事ではないかなと、私自身はそういうふうに感じております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 今回、鳥羽市において生活にかかわる条例を質問させていただいた中で、条例の基本になる考え方をきっちりとしておかないと、偏った部分になって条例がしてしまうような気もいたしております。今後、佐田浜の産直市場にしても施設管理条例というのが施行されるというふうにも思います。その部分においても、一つ一つの条例を我々も吟味しながら、中身を十分理解しながらやっていきたいな、そのように思います。今後、このまちづくり基本条例についてももっと勉強し、デメリット・メリットについても、これをこうしたらどうかという部分の提案も考えていきたいなというふうにも思います。

 最後に、議員懇談会の中で市民の声を聞いたときに、鳥羽市には明るい話題がない、夢も希望もないなというようなことのご意見もいただきました。しかしながら、私、思いましたのが、今月1日に鳥羽ロータリークラブの50周年記念において、鳥羽の城の九鬼嘉隆の時代背景を映し出す一つの講演会、そして市民劇、鳥羽のイルミネーションの鳥羽城建設が提案されました。ちょっとモニター、よろしくお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫君) これがちょうど鳥羽城のイルミネーションの前のほうで、これが裏側のほうでたくさんの足場を組んで補強してこのような形になっておりました。これが、ちょうど左側が水族館のほうのネオンサインでございますが、右のグリーンの、これが街路灯の城山のところでございますが、公園のところで、あそこにああいった形の城がぽっと浮かんでおりました。私はこれを見て、これは実物大よりも縮小した形になっておりますが、これよりももっと大きな鳥羽城があったらなと、かように思いました。モニターありがとうございました。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫君) この海城、鳥羽の城、四方が海水のお堀になっていて、風光明媚な眺め、大きな井戸等、町並みの再生と中心市街地を再生するのにこれが一番いいなというふうにも確信をいたしました。また、鳥羽市の目指す国際文化観光都市の推進を図るにも、またこれがいい。元来、城というのは日本の古来の伝統建築。歴史的にも意味も深く、住民のシンボルの要素が大であります。高台にあるために眺めもよく、避難所、資料館にはもってこいだというふうにも思いました。この本物の再現、再生鳥羽のシンボルにしようというふうに私は思うんですが、これが市民が希望と誇りを持てる、元気になるこの城の再建がいいだろうというふうにも思うんですが、この件について市長のご意見をお伺いいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) この件に答える前に、先ほどの明るいニュースがないというところを少し反論させていただきたいんですけれども、私はほかの地区へ行くと、鳥羽市は人口も少ないのに新聞のニュースが物すごく多いと。伊勢市でも何倍も人口ありますし、志摩市でも3倍もあるわけですけれども、その割に本当にニュースが多いと。それだけ私は市民がいろいろ頑張って、いろんな明るいニュースをつくっていただいていると、こう思っていますので、それはやっぱり見解の相違があるんじゃないなかと、1点だけ、そこだけ言わせていただきます。

 それから、この城山に天守閣をつくるということについても、先ほどの条例と同じで、やっぱりニーズだと思います。市民のニーズ。そして、市民がここへどうしても要るんだ、あったほうがいいということであれば、これはつくるのは簡単とは言いませんけれども、県の許可が出れば、お金さえ出せばできるものだというふうに思っています。しかし、やっぱりみんなのお金を使って、みんなの借金をふやしてやるわけですので、やはりそこにどれだけのニーズがあるかということが大きな問題であって、行政だけではなく、先ほど議員が言われていますように、議会も、そして住民も巻き込んで、みんなでやろうと、借金ふやしてでもやろうということであれば、これはやっぱりやるべきだと。

 ただ、何回も言いますけれども、私、初めて市議会議員になったときにこの提案をしましたので、その気持ちはあるんですけれども、しかし、ここへ座るとやっぱり財政のこと、いろんなことも考えますので、よしわかったというわけにもいきませんので、やっぱりそのあたりの盛り上がりといいますか、それを見て、そして議会の皆さんともよく相談しながら、やるかやらないか、そういう結論を導いていきたいなと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 私は、アメリカのニューヨークの都市の市長の考え方で、スラム街がニューヨークに多く、ここらをきれいに整備したところ、観光客、訪れる方々が市内に流れたというのをお聞きしたことがございます。汚いところには人は寄りません。これからのまちは清潔であって、きれいで、町並みを楽しみながら、歴史を楽しみながら歩くという、これが歴史と文化の観光地を目指す一つのまちづくりの第一歩だというふうにも考えます。

 これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 午後1時まで休憩いたします。

           (午後0時16分 休憩)

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           (午後1時01分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) 午前中の答弁について訂正をさせていただきます。

 井村議員の質問の中で、緑地保全のための規制は菅島は該当するのかという質問がございました。それにつきまして、該当しないという答えをさせていただきましたが、鳥羽市民の環境と自然を守る条例第41条の規定に基づき、鶴田石材さんとは、土地開発行為届も出されており、協定も結んでおりますので、該当することで訂正させていただきます。

 また、市長の答弁も同じく訂正させていただきます。

 以上です。



○議長(野村保夫君) では、引き続き一般質問を行います。

 12番、山本泰秋議員。



◆12番(山本泰秋君) お許しを得ましたので、既に通告してあります「農水産物直売所」開設と「一宿一(逸)品運動」について一般質問を行いたいと思います。

 なお、今回の一般質問は、まさに前回9月議会に引き続いての質問ということで、必然的に前回とダブってくる場面も幾つか出てこようかと思いますが、ご容赦をいただきながら質問をしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 市長はこれまで、この農産物直売所の開設を鳥羽市活性化の起爆剤にしたい、それも不退転の決意で政治生命をかけて取り組みたいなどと、その熱い思いと最上級の強い決意をこれまで幾度と述べられております。確かにこの事業−あくまでやりようによってですが、まさに鳥羽市の活性化の起爆剤、少し言い方を変えるならば、産業活性化の大きなポイントゲッターになり得る要素を十分に持っているなと、私自身もそう思っておりますし、そうした思いが9月議会に引き続いての質問になっていることについても最初にご理解を得ておきたいと思います。

 それでは、まず最初に市長に改めてお聞きをしたいと思います。

 市長自身がこの事業を鳥羽市活性化の起爆剤にしたいと申されている根拠といいますか、直売所を開設する事業目的も含めて、市長のこの事業に対する位置づけ、考え方等についてまずお聞きをしておきたいと思いますが、市長、いかかでございましょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 目的については、農業、漁業、第1次産業の発展と、そしてそれに伴う観光業の発展、そして鳥羽市への入り込み客の増加、そして鳥羽市民の皆さんの憩える場所、楽しんで集まれる場所、そういう場所の構築ということになろうかというふうに思います。

 今、第62回の遷宮によって伊勢市にたくさんの方が来ていただいておりまして、そのおかげをもちまして、鳥羽市への宿泊客数、また観光施設へ来ていただくお客様の数もふえております。ただ、今までの例でいきますと、ご遷宮を境にしてふえ続けてきた入り込み客数がだんだんと少なくなっていくというのは、これはもう今までの例から明らかです。必ずそうなるとは限っておりませんけれども、多分そういうことになるだろうということで、そのポスト遷宮ということで、鳥羽市に魅力的なものがないとなかなか来てくれないんではないか、そしてその遷宮効果が薄れていくんではないかと、こういうことも考えられるということで、鳥羽市の魅力づくりも含めて、今回のこの直販所といいますか、直売所といいますか、これをしっかりしたものに育てていきたい、そういう気持ちで鳥羽市の将来をかけて、その起爆剤にしたいということで常々言わせていただいております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) それでは、次に農水課長にお尋ねしますが、市長の先ほど言われた事業目的等に向かって、直売所の事業展開をどのようにイメージしているか、また、具体的にどのようなシステムでの事業展開になるのかも含めてお聞きをしておきたいと思います。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 どのような事業展開をしていくのかということでございますが、9月議会でも答弁させていただいておりますけれども、本直売所におきましては、地域産物の地元における販路の拡大を図り、生産者所得の向上につなげていくことを施設整備の第一目的としております。取り扱う商品につきましては、新鮮な地元産物を原則として、地産地消を本直売所の基本的な考えとして推し進めていきたいと考えております。その際、安心・安全を求める声や昨今の健康志向の高まり等を反映しまして、旬の食材が持つ栄養価や、おいしく健康的な食べ方の提案といった情報を添えながら、地域の食で皆を健康にし、そして笑顔にしていくことを目指していきたいと考えております。

 また、このようなコンセプトなどを地域外に発信する拠点として、佐田浜地区を中心とした中心市街地全体の活性化を図るための象徴的な場所として位置づけられるような施設となればと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 直売所の運営は、もちろん農協、漁協の両組合の出資で立ち上げる有限責任事業組合、いわゆるLLPが行うのだと思うのですが、先ほどの井村議員の質問の中でもちらっと触れました、施設管理の関係で触れました指定管理者制度の活用も検討しているという話を聞きました。指定管理者制を導入する具体的な−実際にどのような状況かということも含めて、導入をするということであれば具体的にどのような運営、あるいは運用システムになるのか、その点についても少し聞いておきたいなと、このように思います。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 指定管理につきましては、施設を整備する場合に、その施設の設置及び管理に関する条例というのをつくるわけですけれども、その中で指定管理を置くのかどうかということもうたっていかなければならないと考えております。

 それで、指定管理制度につきましては、施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに導入できる制度でございます。市が直轄で施設管理を行うより、どこかに任せることで事業効果や人件費の削減につながるなどを検討しまして、指定管理を置くかどうかということを現在検討しているところでございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 現在検討中ということですね。ということで解釈をしておきます。

 ただ、私がなぜこれを聞きたかったかというのは、LLPとこの指定管理制度、整合性がどうなんかなという気が少ししましたんで、ちょっとお聞きしたわけですが、そこら辺の関係は何も問題とかは考えていないんですか。ちょっと聞かせてください。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) LLPに指定管理を委託するか等につきましても、そちらのほうが効果的であるかどうかということを現在検討しておるところでございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) そこら辺はよろしくお願いいたします。

 それで、あわせてちょっと先に聞いておきますが、さきの全協でLLPの農協、漁協の出資額が2,500万円から3,000万円に引き上げるという話でしたが、その理由について少しご説明を願いたい、このようにも思います。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) 当初、出資額を両組合が2,500万円ずつで5,000万円ということで進めておりましたけれども、初期投資に係る経費がもう少し要るということで、両組合が検討の結果、500万円ずつ引き上げて決断したということでございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) はい、わかりました。

 それから、早速本題に入っていきます。事業計画書の取りまとめはできたのですか。お聞きをします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 LLPの設立につきましては年明けを予定しておりまして、現在、準備室におきまして、約款に当たる契約書及び運営規約案というのを取りまとめを行っております。

 契約書には、鳥羽志摩農業協同組合及び鳥羽磯部漁業協同組合が既存の枠組みを超えまして生産振興とか農村漁村地域の活性化を図るという目的や、それを実現していくための体制、利益が生じた場合は直売所事業をさらに戦略的に進めるための取り組みや農水産業の振興に係る事項を行うことが明記される予定でございます。

     (「課長、事業計画書ができたかどうかだけでよろしいわ」の声あり)



◎農水商工課長(益田由典君) 運営計画という形にはなっておりませんが、運営に係るビジョンについては固まってきております。事業計画という形が表に出てくるのは、具体的にLLPが登記後、効力を発揮してからになると考えております。これについても、各種規約を固めていく等の手順を踏んで仕上げていくと聞いております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ちょっと私がここで事業計画書ができたのかどうか確認させていただいたのは、去る5月の全協のときにいただいた資料を見ておりましたら、この事業計画書の取りまとめをして、取りまとめた事業計画をもとに両組合の理事会に諮り、承認を得ることになっていると、こうなっておるんですよ、5月の資料で。そやで、そこら辺を確認したくて、こういう聞き方をさせてもうたんです。そやで、事業計画書が既にできておるんかどうか、それの確認をまずさせてください。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 このLLPで行っていくという決断をする際に、当然、各組合が理事会に諮って検討したわけですので、その資料自体が事業計画といえば事業計画と思いますし、これを公表できる段階というのは、まだLLPが登記もしておりませんので、設立していないということで、事業計画的なものはございますけれども、現在まだ公表できる段階ではないということでございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ちょっとおかしいんじゃないんですか。5月の段階でそういうことでもう既に10回の会議が行われて、というような書き方の中で事業計画書を取りまとめて、それで理事会に諮ると、両組合の。ということでそこで承認を得ていくという格好ですよ。そしたら、ほとんどその段階も済んでいないということですか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 もうその段階は既に済んでおります。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) それなら、この文書解釈からすれば、事業計画書は既にでき上がっとらへんとおかしいんじゃないんですか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 事業計画という名前ではありませんけれども、先ほども言わせていただいた約款に当たります契約書というのがそれに当たると思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ちょっとここのところで、こんなところで詰まっておってはもう話にならんなということなんですが、ちょっとおかしいですね。以前もうたこの資料なんですよ。5月にもうた。ここにちゃんとうたってあるんですよ。承認を得るために事業計画書をまとめて、それをもって承認を得ると、理事会でね。ということです。それがまだ済んでないということですか、すると。わかりませんね。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) 各組合は5月に理事会に諮りまして、もう承認を得ていますので、そのような資料をもって承認を得ていますので、先ほど議員さんがおっしゃった、まだそれはできていないのですかと言われましたけれども、もうそれは完了しております。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 承認は得られておるということが完了しておるということですか。事業計画書はまだできていなくて、承認は得られたと、こういう解釈でよろしいんですか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 事業計画書的なものはもうできておりまして、それをもって承認されております。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 事業計画書的なものって何ですか、一体。まあよろしいわ。大体そこら辺もちょっと押さえとしてしといてください、皆さん。こんなところで詰まっとったら、質問ほとんど、また今回も半分もいかんかなという気になってきました。

 それでは次に、この事業計画書を作成していく上で特に大事なのが、まず、どんな直売所にしたいのかということであります。直売所のいわゆるコンセプトを明確しておくことが大事だとも言われています。どのようなコンセプトを掲げるおつもりか、わかっていればお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 先ほど、どのような展開をしていくのかというところでコンセプトを言わせていただきました。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 課長、申しわけないけど、大分とずれていますよ。私は、きちっとしたコンセプトを掲げて、それをもとに事業計画書をつくっていくと。これがストーリーなんですよ。一応コンセプトらしきものを前段でちょっと言いましたけれども、コンセプトというのはもっとお客さんに訴えていく、インパクトのあるコンセプトが私は望ましいと思うんです。お客さんに。そういうことで、このコンセプトの認識が非常に何かちょっとずれておるように思いますよ。これが非常に基本で、一番大事なポイントなんです、この事業を進めていく上で。どのような直売所にしたいのか、こういう視点ですよ。勝手にコンセプトつくってもうたら困りますよ。

 じゃ、まあ次に進みますが、実際に事業計画の作成や事業運営をしていく上で、その事業が成功するか否かもリーダーの人材確保にかかっているとまでよく言われていますが、このリーダー、つまり店舗管理マネジャーをどこから、どのような方法で確保する予定なのか、これもお聞きをしておきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) 現在、両組合のほうで検討していまして、内部から探していくのか、外部へ公募して探すのか、現在検討しております。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) それとまた、リーダーはコンセプトをつくれる人材でないと務まらない。こういうことも言われております。

     (何事か発言するものあり)



◆12番(山本泰秋君) そうなんですよ。まして、全国直売所3万カ所時代に入ってきているとも言われています。この厳しい時代に打ち勝っていこうとするならば、まず、優秀な人材確保を手がけるべきではないかと私は思います。

 そこで、私は思い切って提案ですが、マネジャーの給料を計画の450万円から800万円ぐらいに引き上げて、今からでも全国公募等をしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) 公募につきましては、現在検討をしているところでございます。給料につきましては、市は経営には参画しませんので、口出しはできないということでございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) そこのところもちょっとおかしいね。口出しができないとかいう問題ではないですよ。だけど、私はこれも情報としていろいろ入れてみました。ある人、専門家というのか、そういう類いの関係者は言いました。ちょっとこの450万円では全国公募しても誰も応募してくれないということの意見もいただいております。そこで、せめて最低800万円の給料にしないと全国公募しても無理やろなと、応募がないやろなという意見も添えてもらいましたんで、あえてここで800万円ぐらいということを言わせてもらいましたが、こういう意見を、アドバイスをしていくべきやなと思いますよ、タッチしないとか関知しないとか言うとるんじゃなしに。もっと積極的に、この事業を展開させていく上で有効な手だてはアドバイスをしていかないかん。

     (「協議会があるのや、協議会が」の声あり)



◆12番(山本泰秋君) そうですやろう。その立場にあると思いますよ。建物3億円かけて施設つくるわけですから、十分に意見を述べる立場にあるし、その権限も持っておると思いますよ。間違っとったらまた後で答えてください。

 それでは、直売所運営の関係でもう少しお聞きをしておきたいと思います。

 次は、どのような店舗にするか。ここまで入っていってもなかなか質問と答弁がかみ合わんような気もしますが、少しこれ話だけさせてください、参考に。どのような店舗にするのか、つまり、どのようなストアコンセプトにするのか、これもわかっていればお聞かせください。もうわからなかったら……。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 本直売所では、地元の農産物、水産物のほか、農家や漁家等が製造した加工品の販売を考えております。スーパーのような全国各地から幅広い商品を集めるわけではございませんが、地元ならではの旬の食材を提供していこうと考えております。鮮度のよい商品を販売していくことから、まずは市内の方を初め、近隣市町にお住まいの方々によさを理解していただき、リピーターとなっていただければと考えております。その中で、農水産物の販売のみならず、地域産物を手軽に食せる場所、地域産物のよさを伝えていく広告塔として飲食施設を附帯させて、鳥羽に行けば新鮮な農産物・水産物が入手できる、鳥羽なら健康を高めるための食に出会えるといったまちのイメージの創造と観光地としての……

     (「課長、もうよろしいわ。わかりました」の声あり)



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 私がお聞きしたかったのは、お客さんのニーズがどこにあるんかなということでの、このストアコンセプトなんですよ。どういう店をお客さんは求めているのかということなんですよ。ちょっと完全に裏返しになっておるというんか、ずれてますよ。

 それで、これを参考にちょっと話させてもらうと、この前、市長、萩しーまーとの関係でちょっと言わせてもうたことなんですが、萩しーまーとは、特に生鮮三品を主体的に取りそろえる共同店舗にしておるということで、生鮮三品いうのは、新鮮な魚、鮮魚、活魚、加工品、魚の加工も入っていますけれども、それと野菜、地物野菜、それと精肉ですね。これを大体生鮮三品ということで、それでかつての公設市場的な道の駅ということで萩しーまーとは大繁盛をしておると、こういう紹介をさせてもらいました。その関係で、萩しーまーとのストアコンセプトは公設市場型の共同店舗、これがコンセプトなんですよ。ということで、これのメリットについては、市長、こういうような品物を置くことによって、一番街等とのすみ分けができるということでも提案をさせてもらいました。

 そういうことで、ストアコンセプト、少し捉え方が逆さになっておるかなという気が、今、失礼ですが、課長の答弁聞いておって思いました。そこら辺も含めて、ひとつ再度もう一考してみてください。どんなような店舗にしていくんか、どのようなストアコンセプトにするんかというところですね。ということで、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、商品計画、仕入れ、品ぞろえの関係で、特に地元産鮮魚、地元野菜の仕入れシステム、仕入れルートも含めた品ぞろえ体制はどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 商品の充実は、直売所にとりましては最も重要な要素であると考えております。

 水産物につきましては、運営主体でありますLLPの出資者である鳥羽磯部漁業協同組合がバックアップをしまして、各地区で水揚げされた魚介類を買い取る形をベースとして品ぞろえに努めていくと聞いております。また、これまで流通に乗らず、地域でのみ消費されてきたような魚についても、鳥羽ならではの味覚として積極的に紹介していきたいという意向を持っていると聞いております。

 農産物につきましては、鳥羽での生産は小規模であるため、栽培対策を講じていくことが必要であると考えています。11月から鳥羽市、それから県の伊勢志摩地域農業改良センター、それから鳥羽志摩農業協同組合が組織をします鳥羽志摩農業協議会で、市内13地区を回りまして野菜栽培の研修会を開催しております。現在の作付品目の調査を行ったり、農薬の使用方法や栽培の基本的なことの説明、そのような説明会を現在開いていまして、多くの方々に出品者となっていただけるよう……

     (「課長、簡潔に答えてくれる。私はシステム的なことを聞いただけです」の声あり)



◎農水商工課長(益田由典君) はい。その他、加工品につきましても、地元産物の特性を一番よく知っている生産者がみずから手がけて情報発信をしていくことを手助けしていきたいと考えております。

 これら供給体制の強化につきましては、現在のところ、計画書という形にはなっておりませんけれども、具体的な方策につきましては検討を重ねている段階でございます。直売所の整備は、生産者自身が消費者ニーズを把握して、経営感覚を持って生産を行うことに結びつくものと考えております。お客様に喜んでいただけるような店づくりをするとともに、第1次産業の振興につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 私は、少しこの品ぞろえ体制は大丈夫なのか、そのルート的なものも含めてちょっと簡単に答えてほしかったんですが、あとのニュアンスといいますか、考え方については私も理解をしておるつもりでございまして、そこまでの説明は結構なんです。はっきりもう言わせてもらいます。ということで、質問に対して的確に答えるようにしてください。

 それから、私自身、これまで情報を得てきている中で気になるのが1点あるんです。それは、地物野菜の品ぞろえの問題であります。耕作面積が狭く、耕作者が少ないこの地域で−世古議員の質問にもありました−品ぞろえができるのかということであります。

 といいますのは、いろいろ調べてみますと、最近は山間部の農産物直売所や道の駅などでも、耕作者の減少などにより、地物野菜等の品ぞろえに大変苦労をしているところがふえているそうであります。地物野菜の品ぞろえについてはどのような想定をしておりますか。その対応等も含めて、簡潔にお答えください。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 現在の鳥羽市の農産物の状況は、畑も小規模ですので多くは望めませんので、先ほども説明させていただいたように、現在、13地域を回りまして営農指導といいますか、直売所のオープンに向けて出品できるように営農指導のことをやっていまして、オープンのときにはたくさん出していただくようにということで努力させていただいているところでございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 恐らく答弁はわかっておりましたが、ひとつそこのところで精いっぱい頑張ってください。そこら辺が結構この直売所を運営していくキーポイントになるところなんですよ。品ぞろえができなかったら直売所、商売できません。運営ができません。ここのところなんです。そういうことで、ひとつそういう方面で努力されているということでございますが、頑張っていただきたいなというように思います。このことだけ申し上げておきます。

 それから、もう時間が、すみません、ちょっと飛ばします。

 それじゃ、もう1点、先ほど世古議員の質問の中でもあった関係なんですが、これも簡潔に答えてください。ちなみに、今、先ほど説明の中でもありました消費者の新鮮、安全、健康志向が高まる中、消費者ニーズに応えるべく、どのような、こういう関係も含めて、魅力のある商品づくりを考えているのか、参考にお聞かせください。特に考えていないならいないでもう結構ですで。お願いします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 地産地消が本直売所の基本的な考え方でおりますので、新鮮な地元産物を届けたいということで考えております。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 特に目玉商品といいますか、そういうものは考えていないですか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 現在、それも考え中でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) そこら辺もひとつ、これも結構なキーポイントになってくると思いますんで、よろしくお願いします。

 じゃ、次に、佐田浜地区は「賑わう・みなとまちづくり」の拠点として、みなとまちづくりの基本方針でも掲げられているように、エリアの魅力づくり、交通結節点としての機能向上、特に市民と観光客の交流を育む拠点づくりということで、佐田浜地区はまさに「賑わう・みなとまちづくり」の拠点としてこれから機能していくことを考えると、駐車場の料金の低廉化やレイアウト、また周辺道路の整備が不可欠になってきていると考えますが、どのような対応を考えているか、これも改めてになりますが、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也君) 山本議員のご質問にお答えをいたします。

 佐田浜地区における駐車場料金の低廉化への対応でございますが、議員ご承知のとおり、佐田浜駐車場におきましては、鳥羽市開発公社が経営し、鋭意事業の経営改善に取り組んでいるところでございます。

 このたび、佐田浜駐車場内への農水産物直売所の建設計画にあわせまして、周辺の土産物店舗などからの要望も勘案した結果として、去る11月27日に新聞発表されましたとおり、現状、平日のみ1時間無料でございましたが、平成26年4月からは土、日、祝日についても1時間無料とするとともに、2時間までを500円とする決定がされたところであります。また、西駐車場の定期駐車料金の見直しもあわせまして行いますことから、さらなる活用が図れることと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ちょっと飛ばしての質問になりますが、その駐車場料金の低廉化も含めて、この前、9月議会で市長が答弁された、いわゆる割引制−直売所を利用していただいて、金額幾ら以上というのをつくるんやと思いますが、そういうことで答弁をされていました。私もそれはそれでいいんかなと。私は、あくまで2時間無料駐車にしたほうが、はるかに周辺に与える効果、経済効果も含めての効果、ゆったりと佐田浜を散策してもらえる時間ができる等々も含めて、そのほうが有効かなというように思っておりましたが、市長がそういう答弁でしたんで、それはそれでやっていただけば結構かと思うんです。

 ただ、よく聞く話で、遊覧船ですね、1時間無料ではなかなか遊覧ができないということでございます。遊覧時間があれ45分ですかね。というような時間帯になっておるみたいで、ちょっと難しいということで、ここら辺もフォローする意味合いで、直売所だけやなしに遊覧船利用客に対しても割引制を導入したらどうかなという気がしましたんで、これ1点だけちょっと提案しておきます。

 それと、駐車場のレイアウトと周辺道路の整備について少し質問をさせてもらいたいと思います。ちょっとモニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋君) これが第一駐車場と周辺の道路、ほぼ全景でございますね。こういう状態に現在なっておるということでございます。それで、これが先日いただいた資料の写真です。平面図ですね。これ青いのが直売所の建設予定地、ああいう形で建つと、こういうことでございます。こちらから、まずこの状態で直売所が建つ。それであのすぐ下に出口ゲートがあるんですね。恐らくちょうど半円に描いてあるのが入り口なんですよ。この辺がもう大変混雑をする、ふくそうする可能性が私は大にあるなというように思いました。これが一つ。

 それから、せっかく整備していくということであれば、これが、前回にもちょっと質問させていただきました。6月議会でしたかね。あそこに、これがちょうど第一駐車場の入り口ゲートなんです、真ん中辺のやつがね。その前へ歩道帯の設置をということで、これは強い要望が出されておるんです。それで、先日も桃取へ議会報告会に行ってきました。これはなぜあそこへ、ちょうど入り口ゲートの左ぐらいですね、あの辺へ歩道があればなということなんですが、もう常態として、90%以上、あの入り口ゲートの前を歩いておるんです、歩道のないところを。ほとんど歩いています。そういうことでの交通安全の面から危険やということでの意見を強く頂戴しておるんです。それで同時に、桃取へ議会報告会に行ったときにもお叱りを受けてきました。どうなっとんのやと。3年も前から言うとるのに何もせえへんやないかと。それで、最後にはやっぱりこう言いました。死人が出やんと歩道つけやへんのかと。これはもう事実、行ってきた人、そのとおり言われてきました。

     (「そうです」の声あり)



◆12番(山本泰秋君) そういうことで、この際、あそこへ歩道をつける。警察もそのとき、前回課長とも行ってきたんですが、入り口ゲートがある、ほいで臨港道路がある。出口、入り口やということで、あそこへの歩道は難しいという警察の見解でした。

 そういうことも受けて、私、この−次にいきます。そうですね、もうこれでいきますわ。これ私が勝手に描いた想定図なんです。それで、赤く塗ってあるのが直売所ですね。それで赤でとめてあるのが、右側が出口ゲート、左側が入り口ゲートですね。それで、あの赤いちょっと道路に引いてあります、あの辺へ歩道を設置したらどうやと。同時に、出口、入り口ゲートをセンターへ持ってくる。第一駐車場の真ん中辺へ持ってくる。こういうことによって、あそこへの歩道の設置は可能かなということで、きょうは提案をさせてもらいたい。

 それと同時に、最初に映したこの直売所の入り口付近、こういうことをすることによって、出口はなくなるわけですから、複走をする、混雑をするということも解消されるんやないんかなというように思いまして、市長、こういうことで提案をさせてもらいたいですが、以前からの課題でもありますんで、ひとつよろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 提案していただいたことは一理あって、いい考え方だと思います。ただ、内部で検討している中では、やっぱり警察との関係で、今のままでは横断歩道がつくれない。そして、山本議員の提案でありますと、車が混雑した場合に、こちらの国道側のほうまで渋滞、駐車場へ入ろうとする車の列が出てきて国道の邪魔をすると。そういうことから、両側の緑地帯をなくして右折車線をずっとつくった経緯がありますので、それが半分以上活用できなくなるということで、どの案にしても一長一短というような結論になっておりまして、一つの考え方としては誰もが理解できる、しかし、そうなるとまたマイナス面が出るということで、ちょっと苦慮しているというところです。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 市長は前回もそういうことで言われましたが、私も少しそこら辺も含めて現地へ2回、3回と行って、はかったりしてみました。ですけども、あそこはちょうど五、六十メートルなんですよ。その間が渋滞、いわゆる車の列が短くなってしまうということを言われておると思うんですが、それは結構、市長、なれですよ。そのように、まだそれでも結構ありますから。出口がなくなりますし、結構信号までというとありますから、それはなれだと思いますよ。それでまた工夫で何とでもなるような気がしますね。これだけちょっと言うておきます。ぜひともここら辺は、離島、これ本当に血相を変えて、大概にしとかんかいうことで桃取へ行ったら怒られてきまして、もう早速何とかもう一回訴えますわと、市長に訴えますわということで帰ってきていますんで、ひとつよろしくお願いします。はい、切ってください。

     (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋君) そういうことで、一応もう最後の質問になります。これは前回でも宿題にした関係でございます。ここをメーンにしておったんですが、時間が……。そう言うておるよりも、とにかくやるところまでやります。

 要は一宿一(逸)品運動と今度建つ農水産物直売所、ここら辺がうまく連携、連動ができないかという考え方できょうは取り上げさせてもらいました。私も一宿一品運動とのつき合いは結構長くなってきまして、何とか成就したいなというような思いで今質問しておるんです。

 それで、いろいろ高尚な文書もつくってきたんですが、披露する暇がなくなってきました。ただ、言えることは、この直売所と一宿一品運動、この理念といいますか、全く一緒なんですよ。地産地消ね。全く一緒なんです。そうして、目的といいますか、例えばちょっと言いますと、直売所、「鳥羽の本物の魅力の提供」「観光産業と1次産業のつながり強化」「観光産業、第2次、第3次産業の活性化」「地域資源の付加価値向上」。全くこれ一宿一品運動の理念とイコールなんです。そういうことで、これがうまく連動した取り組みができないかなということで、あえてきょうは取り上げさせてもうとるということなんです。

 そして、例えば一宿一品運動もそうですね。もうちょっと言うておきますと、ここの理念はブランド化なんです。潮騒海域の魚介類、いつかも、塩水と淡水がぶつかり合っておるところで塩かげんのちょうどいい海域、これはもう全国的にもここの魚介類はブランドやということに市場関係では認められております。それを観光に生かす。観光客はここのところは認識ほとんどしていない。これを認識してもらう取り組みが基本的にはこの一宿一品なんです。知ってもらう。このうまさを知ってもらう。こういうことなんですよ。それと直売所の理念、さっき言いました。これが全く一致をしてくるというか、大いに通ずるものがあるわけですね。

 そこで、私、きょうはちょっと提案も考えております。本市の産業構造と経済活動に鑑み、私、ここで、先ほど申し上げましたように、就業者全体の80%を占める観光産業と水産業のブランド化と活性化を基本理念にした一宿一品条例づくりの提案をしたいなということでございます。

 なお、一宿一品の「一品」の「一」ですね、この通告書には括弧書きしてありますが、一と逸を重ね合わせていただいて結構です。ダブらせいただいて結構です、目的、趣旨合いは全く変わってきませんので。一品のほうは、鳥羽に泊まってもらうお客さんには地物を一品以上食べてもらう、その一ですね。それから逸のほうは、泊まってもらうお客さんに鳥羽のすぐれたものを食べてもらうと。そやで、これをダブらせてもうて大いに結構なんです。全く通ずるものがあります、これも。

 ということで、ただ、私が一宿一(逸)品づくりの提案にとどめましたのは、制定まで若干の条件整備が必要かなと思ったからであります。その一つは、やはり現在、一宿逸品運動の参加旅館、ホテルの軒数ですが、36軒と聞いております。この数字をもう少し上げる必要があるのかなということで考えたのが一つであります。その努力等も含めて、その判断は今後議論に委ねたいと思いますが、例えば、一宿一(逸)品運動の参加率が高まり、一宿一(逸)品条例が制定できたとしたら、「一宿一(逸)品の鳥羽」というように、相当なインパクトをもって観光鳥羽の全国発信ができると思いますが、市長、一宿一(逸)品条例、いかがでしょうか、お伺いします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 地元の本当においしいものを各ホテル、民宿、旅館で食べてもらおうという、その提案についてはすばらしい提案だというふうに思います。ただ、それぞれの宿泊施設で違いもありまして、そういうことを心がけて何品も出しているところもあると思います。それから、条例にすると、やっぱり需要と供給のバランスで、出したくても出せないときもあるということも起こってくると思うんですよね。だから、条例というのはプロモートといいますか、促進させる力と、それから縛る力があるわけですけれども、出さなければならないというふうに縛ってしまってもいけないし、まあこれはこういう動きでやりましょうと、こういう考え方でやりましょうというようなやり方が似つかわしいのかなと。条例で縛るということになると、ちょっとそこら辺、問題もあるのかなと。とにかく、ご提案いただきましたので、またゆっくりと検討したいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 品物とか、出す料理については制限は一切加えません。そういうやつはこの一宿一(逸)品運動の中にもありません。とにかく一品以上というのは、何十、何百とある地のものを一品は出してもらうと。これがその精神でございまして、一品以上出してもらうということでございます。

 いずれにしましても、7月オープン予定の農水産物直売所においては、まずきちっとした事業コンセプトをつくっていただき、それに基づいたしっかりした事業運営に取り組んでいただき、市長の言われる地域産業の活性化の起爆剤になるような展開を私も大いに期待をいたしているところでございます。そのようになるよう取り組みを強くお願いしておきたいと思いますが、同時に、そのような展開になったとき、直売所運営と一宿一(逸)品運動が連携、連動すれば、まさに活性化の渦潮が地域全体で巻き起こってくるのではないかと思います。ぜひともそのような展開になることを期待いたしまして、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第89号



○議長(野村保夫君) 続いて、日程第2、議案第89号の1件を議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一君 登壇)



◎市長(木田久主一君) 本日、追加議案といたしまして議案1件を提出いたしましたので、ご説明申し上げます。

 議案第89号、海難事故に伴う和解及び損害賠償の額を定めることにつきましては、平成25年11月25日午後6時8分ごろ、菅島港沖合約700メートルの海上におきまして、市営定期船「きらめき」がノリ養殖施設の漁具等を破損させたことから、市はその損害について和解し、賠償するものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫君) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 明10日は休会といたします。

 本会議は11日午前10時より再開し、議案に対する質疑を行いますから、定刻までにご参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後2時06分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成25年12月9日

              鳥羽市議会議長    野村保夫

              署名議員(12番)  山本泰秋

              署名議員(1番)   戸上 健