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三重県 鳥羽市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成25年 12月 定例会(第4回)



       平成25年第4回鳥羽市議会(定例会)会議録

             平成25年12月6日(金曜日)午前10時開議

◯出席議員(12名)

       1番   戸上 健君         2番   中世古 泉君

       3番   井村行夫君         5番   浜口一利君

       6番   木下爲一君         7番   坂倉広子君

       8番   世古安秀君         9番   橋本真一郎君

      10番   坂倉紀男君        11番   村山俊幸君

      12番   山本泰秋君        13番   野村保夫君

◯欠席議員(2名)

       4番   松井一弥君        14番   寺本春夫君

◯議場出席説明者

    市長        木田久主一君  副市長       木下憲一君

    会計管理者     田岡洋子君   企画財政課長    上村和弘君

    企画財政課副参事(企画経営担当)   総務課長      中村 孝君

              濱口博也君

    総務課副参事(防災危機管理担当)   市民課長      梅村 守君

              世古雅人君

    税務課長      高橋 達君   健康福祉課長    寺田勝治君

    健康福祉課副参事(子育て支援担当)  環境課長      東川元洋君

              西川丈司君

    観光課長      山下正樹君   農水商工課長    益田由典君

    建設課長      松尾直至君   建設課副参事

                      (建設・まちづくり整備担当)

                                堀口 敦君

    定期船課長     下村悦生君   水道課長      南川則之君

    消防長       細木正蔵君   教育委員長     大松正嗣君

    教育長       斎藤陽二君   教委総務課長    松井真澄君

    教委生涯学習課長  清水敏也君   監査委員      村林 守君

◯職務のため議場に出席した事務局職員

    事務局長      寺本孝夫君   議事係長      北村純一君

◯本日の会議に付した事件

  日程 議案番号        件名

   1      一般質問

           (午前10時00分 開議)



○議長(野村保夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(野村保夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 10番、坂倉紀男議員。



◆10番(坂倉紀男君) おはようございます。

 議長の指名をいただきましたので、既に通告してあります一般質問を行いたいと思います。2件、一般質問を行います。

 まず最初に、1件目の介護並びに高齢者福祉対策について聞かせていただきます。

 政府は安倍政権になり、団塊の世代が高齢者、いわゆる第1号被保険者となり、近い将来に介護保険を含む民生全体に限界が来るという危惧をいたしており、介護予防に軸足を置いた政策へと転換したと言われております。本格的な高齢化社会を前にして、本市においてはどのようなこれから施策を打っていこうとしているのか。高齢者にとって、今後ハードあるいはソフト面における環境の将来は、単に関心があるという程度の問題ではなくなってきているのが現状であります。

 特に、医療・介護、生活支援、健康づくり、高齢者の社会参加など、近い将来、福祉民生費の増加が幅広い分野で問題提起されております。当然のことのように、これらのことには扶助費や介護保険の負担が重くなる中、高齢化対策は財政事情とのバランスが最重要課題であります。さらに、今後介護保険サービス、保険料の見直しが言われていますが、これからの健康づくり、介護予防事業を充実させながらの財政負担の抑制は、我が基礎自治体においても大変大きな課題となってのしかかってまいります。

 最初で大変恐縮ですが、まず市長に聞かせていただきたいと思いますが、本市においては厚生労働省の動きも視野に入れながら、介護予防への転換指針をどのように理解して高齢者への対策を策定していくか。福祉行政全体の中で、グローバリーな視野からお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) おはようございます。

 坂倉議員のご質問にお答えいたします。

 介護予防への転換といいますか、その思考は、国から言われるまでもなく、非常に大事な状況になってきているというふうに思っております。鳥羽市におきましても、介護給付費等が非常に上がってきまして、一般財源を圧迫するところまで来ているということから、そういうことは大事だというふうに思っておりますし、また、多くの市民の皆さんが自分が生まれたところで最後まで尊厳を持って生活したいと、こういうふうに思っているというのはほぼ間違いないことだというふうに思いますので、やはり地元でいつまでも健康で生活をしていただくということが大事ではないかなというふうに思っております。

 そして、この介護予防事業は非常に重要になってきているわけなんですけれども、これは心身機能を改善するというだけではなくて、生活される方々が生きがいとか、あるいは楽しみ、役割、そういったものをしっかりと認識して生活をしていくということが大事という意味でも、重要なことであるというふうに思っております。

 この問題とは直接は関係なかったんですけれども、ことし10月に都市問題研究会議というのがありまして、それに参加させていただいて各地の取り組みをいろいろ勉強させていただきまして、それによって介護給付費とか、また保険料がかなり下がっているというような事例もいろいろ聞かせていただいて、来年度からは歩くまちといいますか、歩くことを推奨する、ウオーキングを推奨する、あるいはウオーキングをサポートする、そういったことをPRの面からも、また施設整備の面からも進めていきたいと。それによって、先ほども言いましたように、健康を維持するというだけではなくて、歩くことを楽しむ、そしてまた仲間づくりをするといったことも含めて、ウオーキングをたくさんの方がやっていると、そういうまちにしていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 坂倉議員。



◆10番(坂倉紀男君) 市長のほうから新しい施策といいますか、ウオーキングあたりを中心にして、昔から言われている言葉に心身ともにという言葉がございますが、やはり心も体も丈夫に長生きをしていくということが非常に大事であるというような答弁でございました。

 このとどまるところを知らないほどの福祉行政、これは当然のことのように、国とかあるいは県、そういったところとの強いタイアップでしか乗り切ることはできないと思います。もちろん議会のほうも、行政ともども全面的な、かつ積極的な協力をしていかなければならん。楽しいウオーキングを市長のほうから施策として出していこうということでございました。

 次に移ります。

 介護保険における予防給付及び介護給付について聞きます。

 書いて字のとおりでございますが、予防給付は要支援認定された人、そしてまた介護給付は要介護認定された人に給付される介護保険の保険給付であります。当初、厚生労働省は、要支援段階の方々に対する介護保険サービスを市町村事業に移すというふうな考え方をしていたように思います。しかし、このたび移管する部分を変更してきたと聞いておりますが、このことは自治体などの慎重論に配慮して、全面移管はデイサービス、いわゆる通所と言われている分ですね、通所介護やホームヘルプ、これは訪問介護、こういったことのみにとどめることにしたと、少し内部的に変更をしてきました。

 質問します。

 「地方自治体の慎重論に配慮して」という介護支援の市町村事業への移行について一部限定の新聞報道が11月中にありますが、当然、担当課にも連絡は来ていると思いますが、この慎重論ということについて説明をお願いしたいと思います。市町村に対してどのような慎重論があったか、具体的に説明をしていただきたい。言いかえれば、要支援1、2向けのサービスは、これを全て市町村事業に移す改革案が当初はあったように思いますが、そのあたりはどうでしょうか。担当課長、お願いします。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) おはようございます。お答えいたします。

 今のところ国から通達等は来ておりませんが、当初、国は介護の必要な度合いが比較的軽い要支援者への介護予防給付を市町村が実施する地域支援事業へ全面的に移行する方針を打ち出しておりました。国が提案する地域支援事業は、NPO法人やボランティア等、多種多様な事業主体がサービスを提供することにより、利用者が多様なサービスを選択可能としていますが、地域によってはNPO法人やボランティア等の担い手がおらず、サービスの受け入れ先も少なく、地域格差が生じる可能性が懸念されており、いわゆるサービスの質の低下につながるおそれがあることから、各地方自治体は介護予防給付を地域支援事業へ移行することに対して慎重な考えを示したと考えられます。

 このような慎重論を受け、現在、国では、先ほどおっしゃられました訪問介護、通所介護のみを地域支援事業に移行することとし、それ以外のサービスはこれまでどおり介護予防給付に残すこととしております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 坂倉紀男議員。



◆10番(坂倉紀男君) 要支援段階に地方自治体においては力を入れると。これは従来どおりということでございます。

 次に、今、本市の人口は、10月末現在でございますが、2万1,016人。そのうち65歳以上である第1号被保険者数は6,629名です。したがって高齢化率は31.5%になります。健康福祉課のデータによりますと、要支援1から要介護5までの介護保険給付対象者が1,088名になっております。いずれもこれは10月末のデータであります。

 質問いたします。

 厚生労働省は、介護保険立て直しのための改革案で、高額所得者の利用時の負担割合をふやす、あるいは特養−特別養護老人ホームですが、特養入居者のうち低所得者の補足給付−補足給付といいますのがいわゆる部屋代とか食事代の補助でございますが、この補足給付を受けている人を減らすということを言っておりますが、これは事実上の値上げにつながるんではないかというふうに考えられます。こういった厚労省の2点の提示に対しての担当課の意見を聞かせていただきたい。特に、補足給付の公平性、あるいは公平・公正性を第一に執行する場合はお願いをしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えをいたします。

 まず、1点目の高額所得者の利用時の負担割合をふやすということについてですが、現在は、年間の合計所得金額が100万円の方も500万円の方もサービス利用料は一律1割負担となっていますが、国の見直し案では、高額所得者については利用料を2割とする案となっております。やはり所得がある方については所得に応じた負担をいただく必要があるのではないかと考えております。

 また、2点目の補足給付についてですが、現行の補足給付は、利用者の方の年間所得のみを考慮して該当、非該当を区分しております。貯蓄や資産をどれだけ持っていても、年間所得が少なければ補足給付を受けることができることとなっております。国は、より公平性を確保する観点から、次期計画において資産も含めて考慮するということを盛り込んでおります。これは単に低所得者層の排除ではなく、介護給付の適正化を図る上においても必要なことではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 坂倉紀男議員。



◆10番(坂倉紀男君) 課長答弁によりますと、介護給付のいわゆる適正化と。これをよりきめ細かく、これからは単に所得が少ない、多いということではなく、少ない方々にも、あるいは多い方々にも均一に給付していたものを、それを均等に、いわゆる公平に、平等に、そちらの方向へきめの細かい施策を講じていくと、そういう答弁でございました。

 次の質問に移ります。

 今後、介護予防に軸足を置くということでございますが、当然、地域包括センターや広域の査定グループのウエートが非常に大きくなってくると思います。高齢者を対象としまして、具体的にはどのような職務を行っていくのか、あるいはいるのか。本市における地域包括支援は、保健師、社会福祉士、そして主任ケアマネジャーのこういった基本的には3名で構成されていると聞いております。それぞれの持ち場について特徴的なものを聞かせていただきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えをいたします。

 現在、地域包括支援センターでは、要支援認定を受けた方に対して、本人の意向を確認しながら介護サービスの利用計画を考えていく介護予防ケアマネジメント業務を行っており、総合相談的役割を担っております。

 今後も同様の業務を行ってまいりますが、これまでの介護保険サービスへつなげていたものに加え、市町村事業へつなげていく役割も担うことになります。また、高齢化が進展するにつれ相談件数も増加することから、介護予防ケアマネジメント業務以外にも認知症施策の推進、在宅医療と介護連携の推進等、地域包括ケアシステムの構築を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 坂倉紀男議員。



◆10番(坂倉紀男君) それでは、次の質問に移ります。

 介護保険法が制定されてから今ちょうど13年目に入っておりますが、広域による要介護領域についての査定、認定事業は、私の目から見れば安定期に入ってきているといいますか、なれてきているというか、入ってきていると私は思いますが、今後、1号被保険者は今までのペース以上の勢いで増加するものと予測されます。

 質問します。

 このたびの厚生労働省による介護保険改革を受けて、介護予防事業も含めて要支援者の介護認定は各市町が行うのですか。それとも従来どおり鳥羽志勢広域連合で行うのか、答弁をお願いいたします。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えをいたします。

 現在、要介護、要支援の認定は、鳥羽志勢広域連合で行っております。平成24年度末の鳥羽市の要介護認定者数は、要支援1、2が171人、要介護1から5が1,139人で、合計1,310人となっております。

 要介護、要支援の認定は、今後も変わりなく鳥羽志勢広域連合で行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 坂倉紀男議員。



◆10番(坂倉紀男君) 当初の市長の答弁にもございましたように、何とか要支援2段階、そして要介護5段階、この領域へ入っていく−言い方がちょっと悪いかもわかりませんが、いかれる方々を少しでも減らすために、市民全体でそういったウオーキングなりいろいろな努力をしていただく時期に入ってきたと。単に保育所のような形で、お年寄りの方々があちこちから集まってしゃべっているというようなことだけではなく、やはりリハビリも含めて大きな運動として広げていかなければいけないと思います。

 さらに、私はもう過ぎましたけれども、団塊の世代といわれる方々がきのう、きょう生まれてきたわけではないということは、もう我々自身も、そしてまた国としてもわかり切っていたことではあるものの、この時期になるとこういうふうになるんだということを考えていかなければならない大きなテーマであります。

 以上で1件目の質問を終わります。

 次に、通告書によります2件目でございますが、本市における森林環境創造事業についてであります。

 三重県は、今の介護関係とはがらっと変わりますけれども、森林環境創造事業というのがございます。三重県は、木材生産を主体として資源の循環利用を行う森林を生産林、そしてまた木材生産を目的とせず、森林の環境、公益の高度発揮を目指す森林を環境林として二つに区分し、それぞれに適応した森林政策を展開するとしました。

 森林は、水源の涵養、あるいは土砂災害の防止、野生鳥獣の生息の場、二酸化炭素を吸収し、人々の安らぎの場所提供など、多様な働きを持っています。現在、当市におきましては、船津町から河内町引端地区にまたがる88町歩で事業展開をしております。

 最初の質問をします。

 この事業の概要並びに目的とすることについてのアウトラインを簡単に説明してください。担当課長、お願いします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) おはようございます。お答えをいたします。

 森林は、議員おっしゃられたとおり、水源の涵養、土砂災害の防止、さらに二酸化炭素を吸収することによる地球温暖化の防止のほか、野生鳥獣の生息の場、人々の心の安らぎの場の提供など、重要かつ多様な公益的機能を持っています。森林がこうした機能を発揮するには、適正な管理を継続して実施していくことが必要でございます。

 しかし、林業を取り巻く情勢は非常に厳しく、採算性の悪化、高齢化などによる担い手不足のため、放置される森林が増加するなど、林業経営を通じた公益的機能の発揮は困難になり、森林の機能低下が進み、市民生活への重大な影響が危惧されています。

 このような背景を受けまして、森林環境創造事業は大きく二つの目的を持ち、実施をしております。一つ目は、水源の涵養、土砂流出・崩壊の防備など、安全で快適な市民生活の確保を重視した環境保全型森林、二つ目は、自然休養林、レクリエーションなど、市民が森林へ積極的に踏み入ることができるような人との共生型森林でございます。このような目標を達成すべく、平成19年度から平成38年度まで20年間を事業計画期間といたしまして実施をしております。鳥羽市を含めた近隣市町では、伊勢市、志摩市、南伊勢町、度会町で23ゾーン、1,057ヘクタールで事業を実施しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 坂倉紀男議員。



◆10番(坂倉紀男君) この事業につきましては、なかなか長期にわたる事業ですが、総事業費や、それぞれの年間予算への割り振りや事業区域の分割はどのようにされているか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 当事業は、森林所有者から20年間の無償管理委託をされた森林を公共財と位置づけまして、生産を目的とせず、針葉樹と広葉樹の入りまじった多様な森林づくりを行います。財源につきましては、国の美しい森林づくり基盤整備交付金、県単森林環境創造事業費補助金の財政的な支援を受けて事業を行っております。

 当市の事業は、20年間で総事業費約9,000万円を見込んでおります。年平均450万円となりますが、森林内の地形や植生により、その年その年の契約区域面積や事業費が異なってまいります。事業規模が大きいことから、事業対象地域を6区画に分割しまして、1年間で1区画を実施します。受光伐や間伐、除伐作業が6年間で一巡をして、それを繰り返し実施するということで行っております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 坂倉紀男議員。



◆10番(坂倉紀男君) 1番目を。

     (モニター切替指示)



◆10番(坂倉紀男君) モニターをごらんになっていただきたいんですが、これはいわゆる先ほど来申し上げております生産林、いわゆる植林といわれて、小さい苗木を植えてから大体40年から45年ぐらい経過している森林で、この間、除伐、いわゆる枝打ちといわれるんですけれども、除伐はされておりますが、そのほか間伐とか受光伐は一切されておりません。こういった生産林が、このような状態で、同じときに植林をした状態でも、このように太いのもあれば細いのもある、曲がったのもあれば真っすぐなのもあるというふうに、非常にイジクジにでき上がってきております。これが今現在の生産林の現状でございます。これはひとえに、いわゆる伐採しても結局採算に乗らないというのが基本的な状態でございます。

 次、もう一つお願いします。

 これが−今、もう一回映しますが、これが今の整備をしていない状態ですね。これはもうごらんのように太陽の光が入っておりまして、一応作業者の通路になります1メーターほどの幅の道もでき上がっております。これは1巡目の状態で、今現在の状態でございます。そして、本年度からもう一度ここへ2巡目が入ります。ごらんになりましたように、細い木があったり、あるいは近寄っている木があるわけですが、あのあたりを全部間伐していきます。そして、今の状態になりますとほとんど除伐、いわゆる枝打ちの作業は必要なく、間伐が基本的な条件になってまいります。

 こういったように、先ほど課長からもお話のございましたように、伊勢市、志摩市、鳥羽市、南伊勢町、度会町、特に度会町あたりは非常に山林面積が多い。鳥羽市においても70%が森林であると。こういったことも含めて、全部で864ヘクタール余のものがあります。そのうち公園化されているところが5カ所ぐらいありまして、こういうふうな生産林あるいは自然林を公園化していこうというような事業がゾーニング計画といいまして、こういったゾーンをさらにふやしていくということでございます。

 先ほどのは生産林ですが、これは自然林、いわゆる俗にいう雑木林ですね。雑木林をいわゆる間伐、除伐して、こういうふうなきれいな状態にして、いわゆる受光伐が完全に行われている。これも1巡目のときで、これから2回、3回と行われるんですが、場合によっては植栽も、新しい木も植えたりするというようなことで、この事業の一つの特徴なんですが、生産林ばかりに手を入れるということではなくて、こういった自然林にも手を入れて、きれいに受光伐をし、間伐をし、除伐をし、そして人が自由に出入りできるというような森林を、ゾーンをつくっていくというのが基本的な要旨でございます。この引端地区、ちょうど丸山庫蔵寺の裏側に当たるあたりですが、ここが88ヘクタール、ことしから第2巡目に入る予定であります。

 最後に市長の見解をちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、こういったゾーニング計画、こうやって山の中に、今までもうとてもじゃない、イノシシとかシカでさえも余りすみたがらないような状態になっている。だから里へ出てくるというわけではないとは思うんですけれども、こういったところをお金をかけて、時間をかけて、そしてゾーニング計画を充実させていく。そして、人と山林と動物とが共生できるゾーンをさらにふやしていくというようなことを目標に掲げております。こういった森林の整備をどんどん続けていけば、イノシシにしてもシカにしても、いわゆるそういった害獣が里山へおりてくるというようなことも幾らか減ってくるんではないかというように思います。

 そこで、市長の見解をお願いしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 鳥羽市は森と海・きずな事業をやっておりますし、そしてまた、今、議員が言われました森林環境創造事業、これもその中の重要な施策ということでやっているわけですけれども、本来はそういうことをしなくても、日本の国民が日本の森林を大いに利用して、そして伐採もする、活用もすると、それが理想だとは思うんです。ただ、世の中いろいろ変わりまして、森林の作業につく人が高齢化しているとか、それから生活スタイルが変わって、まきとか炭を使わなくなってガスとか石油を使うようになった、そしてまた輸入木材などに押されたということで、ほとんど森林を利用しなくなったというのが現状だというふうに思うんです。それで、やむを得ず今言われたような事業をやっていますし、そして先ほど説明があったゾーニングをして、6年に1回回ってくるというようなそういう事業もやっているわけですけれども、繰り返しますけれども、本来はそういう事業というよりは、実際に山の木を利用して、そして自然の循環をよくしていくというのが理想的ではあるというふうに思います。

 なぜ日本の木材が外国のものに押されるかというと、やっぱり機械化されないというところが大きいと思うんです。日本の国の山は非常に急で、機械が入っていけない、トラックが入っていけないというところがあるんですけれども、カナダとかヨーロッパでも、人件費は高いんですけれども、簡単に道がつくということで、そういうところに勝てないというような状況が今のこういうふうな状況になってきているというふうに思っております。

 ただ、そういう中で、山の木を切るということは、先ほどのお話ありましたように、自然災害を防ぐ、水源涵養をふやす、こういったことからも大事だと思いますし、それから、議員言われましたように、休養林といいますか、国民がその山に入って楽しむということも非常にこれいいことだというふうに思いますので、そういう方向で進んでいくべきだろうというふうに思っております。

 ゾーニング計画の見直しについては、先ほど言わせていただいたように、6年に一度というのはちょっと期間が短いような気もするんですけれども、それをもう少し長くするとか、あるいはゾーニングの面積を広げていくということは、これは大事なことではないかなと思っておりますので、地域にあります森林管理協議会での協議、こういったものを経ながら、ゾーニング計画の見直しは進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 坂倉紀男議員。



◆10番(坂倉紀男君) 市長から答弁いただきましたが、おっしゃっているように、ゾーニング計画はさらにふやしていきたいというところですが、やはり県としましても、当市といたしましても、これは予算を伴う仕事でもありますけれども、今後、間もなく新しい年を迎えるわけですけれども、介護関連、そしてまたこの山林管理、こういったことは余分なことのように思えて、結局は縁の下の力持ちといいますか、我々の日常の生活に大きく影響を与えてくれるものであるということで、今後ともこういったことに力を入れていってほしい、このように考えております。

 ちなみに、山林管理でも公園化された森林は、この地方ではこういったゾーニング、森林環境創造事業の中でも、その一部を阿児町の創造の森、それから磯部町の漁火の森、浜島町の磯笛公園、それから二見町の音無公園、これはトンネルの上なんですけれども、音無公園、そしてまた度会町の日の出の森などがあります。この私ども鳥羽市の88町歩、今、丸山庫蔵寺の裏側のところで、地域としては私ども船津町の領域に入るわけですけれども、ちょうどこれは今後予想されております鳥羽河内ダムへ三つの谷から水が流れるわけですが、そのうちでも最も水量の多い谷になっております。そして、こういったダム等の涵養林としての役に立つといいますか、この創造事業を始めてからまだわずか五、六年目でありますけれども、もう既に水量は相当量、以前よりもふえてきているというようなことも言われております。

 ますますこういったところが整備が進んでいくようにお願いをいたしまして、みんなでこういったことに関心を持ちながら山林整備をしていくということを最後にいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 暫時休憩します。

           (午前10時43分 休憩)

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           (午前11時00分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。

 2番、中世古 泉議員。



◆2番(中世古泉君) 2番、中世古 泉。議長よりお許しを得ましたので、既に通告してございます市内に埋もれている文献資料について一般質問を行いたいと思います。

 まず、この一般質問の件というのは、私たち議員が11月6日からこの12月4日までの間に、市内各地の議会報告会におきまして各地区を回らせていただきました。その中で、堅子町にお邪魔させていただいたときのことです。住民の方から、古い文献資料等が残されているが、この書類についてはこのまま放置しておくと書類もだめになってしまうというふうなご指摘がございまして、こういう形で一般質問の件に上げさせていただきました。

 ちょっとモニターをつけさせていただきます。

     (モニター切替指示)



◆2番(中世古泉君) こういった古い、もう本当に今にも何かぼろぼろと破れてしまいそうなこういう文献が、こちらは堅子町の町内会長さんから見させていただきました。これはもう大変やなということで、こういうのはどうしたらいいんかなということから始まったわけですので、何点かこういう資料がこういうふうにありまして、ですから、これはここに書いてあるとおり、各小学校の、中身をちょっと見ましたら、そういう内容のものが書いてあったと思います。いろいろこういうふうに資料がありまして、私も詳しくわからないものですから。こちらはこの地区のある分校のあった姿ですね。寺とか分校。こちらは寺ですね。こちら旧旭小学校ということで、分校になります。

 こういうものがありましたものでということですので、これも明治時代からの古い書類をどうしたらいいかというふうに問われたのが始めですので、市内にはこのようにたくさんの書類が存在していると思います。

 私もこのような書類を何というのかインターネットで調べてみましたら、文献資料というものだと知りました。歴史資料の中の一つに文献資料がありまして、このような文字によって記録された文献資料をいうのだそうです。ほかに、絵画、写真、地図などの図像資料、映画、記録、録音などの映像・音声資料、遺跡、遺構、遺物など考古資料、風俗、習慣、民話、歌謡など伝承された民俗資料などに分かれておりました。いずれも、各地域での歴史・文化を語る上では非常に大切なものであると思います。

 そこで、先ほど私が申し上げました堅子町内会長からの要請がありました堅子町の公民館に保管されている文献について、このようなケースがあった場合には、担当教育委員会としての対応についてお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) 中世古議員のご質問にお答えいたします。

 このたびお尋ねの堅子公民館保管の文献資料につきましては、明治から昭和の戦前までのものが多く、漁業関係書類、漁協の決議録、そして村の絵図面、人口調表、そして、先ほどモニターに出ておりましたが、明治14年当時の小学生の習字手本の教科書などがあります。

 以前から、堅子公民館に保管されている文献につきましては昭和60年当時に調査を実施しておりまして、どのような文献が保管されているかについては承知をしておりましたが、今回のようにこのような要請があった場合には、私どもの文化財専門員が地域に出向きまして、調査、保管の準備をすることとなります。

 そこで、今回、堅子町の件につきましては、堅子町内会の承諾を得て文献資料の全てを回収させていただき、現在、その文献を調査し、目録を作成しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 中世古議員。



◆2番(中世古泉君) 答弁いただいたように、迅速に対応していただくと、古い文献も残されていく可能性が大きいと思います。この結果、鳥羽の歴史・文化を守ることの一助になるのではないかと思います。

 先ほどは堅子町の公民館の保管文献について伺いましたが、これを鳥羽市全体として考えたときにはほんの一部であると思います。市内各地域におきましても、同じような状況の文献資料がたくさんあるのではないかと思います。

 そこでお伺いしたいのは、市内に埋もれておる文献資料について、教育委員会としての認識はどのように考えられておられますか、お聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) お答えいたします。

 市内には、寺院や商家、漁協、自治会の事務所などに多くの文献資料が残されていますが、過去には天災などによりまして多くの文献資料が失われ、近年は蔵の解体などによりまして、郷土資料が散逸してしまうケースもあるわけであります。また、市内にはまだ整理されていない文献資料などもありまして、今後、所在調査と保存・管理に向けた取り組みも必要となってきます。このようなケースがあることが懸念されるため、早くからこのような文献がどこに残されているかについて、聞き取り調査や現地に訪問させていただきながら調査を進めてきております。

 文献資料というものは、人それぞれで認識の度合いも違うところもありまして、邪魔になったから捨ててしまうケースもあるかもしれませんし、今回の堅子町のように、大切なものだということで市に要請がある場合もあるわけであります。

 私ども教育委員会としましては、全ての文献資料について、時間の関係ですぐにその文献の内容を調査できないとしても、保管することはできますので、市内に埋もれた文献資料を残していくために、今後も資料調査に取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 中世古議員。



◆2番(中世古泉君) 答弁を聞かせていただいて、これまでも調査をしているということでありますので、今回の一般質問の件名で書かせていただいたように、市内にはたくさんの文献資料が埋もれていると思います。私どもの旧長岡村時代の文献もあったと伺っておりますし、市民個人が所有しているものも含めますと、調査は大変な作業ではないかと推測するわけです。しかし、前段で申し上げましたように、文献資料は、その当時の歴史・文化を語る上で大変重要な資料であると考えております。

 教育委員会としては、これまでの調査実績を踏まえまして、文献資料の調査状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) 文献につきましては、このたびの堅子町のように公民館に保管されていたもの、あるいは鳥羽市以前の旧村役場に保管されていたもの、そして、旧漁協、寺、神社、市民個人の方が保管されているものなど、多くのケースがございます。

 このような中で、旧村役場文書につきましては、鳥羽町、加茂村、鏡浦村、長岡村、坂手村、桃取村、菅島村につきましては既に調査を実施済みでありまして、神島村保管の文書については、神島町内会より要請がありまして、昨年神島を訪問させていただき、文書を引き取りいたしまして、現在調査中であります。

 また、公民館などに保管されている文書は、堅神、河内、松尾、今浦について調査済みでありまして、松尾及び堅神文書は市の指定文化財として指定しております。

 さらに、旧漁協が所有していた文書については、国崎、小浜、石鏡などが調査され、国崎文書は三重県の指定文化財として、小浜文書は市の指定文化財として指定をされています。

 また、寺や神社、市民個人が所有している文献資料につきましては、所有者からの申し出があったものや了解を得たものについては、調査を実施してきております。

 市内に埋もれている文献資料につきましては、市民個人を含めますとまだまだ多くあると想定できますので、今後もしっかりと鳥羽の歴史・文化を守るように努めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 中世古議員。



◆2番(中世古泉君) ぜひしっかりと、埋もれている文献資料を調査し、保管努力をお願いいたします。

 そこで、現時点で、これまでに教育委員会が調査した文献資料等はどれぐらいあるのかお聞きいたしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) お答えいたします。

 旧村役場文書や公民館などに保管されていた文献資料の全てを合わせますと、1万7,279点でございます。調査した文献資料につきましては、目録を作成して、できる限り冊子として取りまとめ、教育委員会管理の保管庫に収蔵しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 中世古議員。



◆2番(中世古泉君) よくわかりました。本当にたくさんの文献があることがわかりました。

 それでは、調査した文献資料は、教育委員会管理のもと保管庫に収蔵されているとのことですが、その文献資料を閲覧することはできますのか、お聞きいたしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) お答えいたします。

 文献資料につきましては、さまざまな内容の文献がございます。特に旧村役場の行政文書につきましては、お金の貸し借りをした借用書を初め、税の履歴、あるいは個人の所有に関することなど、個人名が出てくるものもございます。

 このようなことから、一般的には閲覧の要請があった場合にはお断りをしている状況でありますけれども、大学や専門の研究機関などが研究目的として閲覧を希望する場合には、正規に調査依頼書を提出していただきまして、その依頼が妥当であるかを審査して、可能と判断した場合には閲覧をしていただいております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 中世古議員。



◆2番(中世古泉君) せっかく調査した文献資料であるにもかかわらず、容易に閲覧できないことは非常に残念な気がいたします。個人情報などの関係で難しい対応が必要かなという気もしますが、閲覧については今後どのように考えているかお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) お答えいたします。

 閲覧につきましては、先ほど答弁したとおりでございますが、現在、三重県において、行政文書の閲覧の取り扱いについて検討していると伺っております。

 そのようなことから、三重県の動きを見据えながら、個人や団体の閲覧について、本市も検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 中世古議員。



◆2番(中世古泉君) いい閲覧方法を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、文献資料の保存と活用について伺います。

 調査した文献資料については、教育委員会管理のもと保管しているとのことですが、先ほどの質問にも関連しますが、活用ということも大事なことではないかと考えるわけです。

 私は、旧鳥羽小学校の活用の一つとして、学校に保管することがいいのではないかと思っております。旧鳥羽小学校は高台にあって、たくさんの教室があります。学校を活用して保管と展示をしていただきたいと思うのですが、当然、大切な文献資料や考古資料などについては、しっかりとセキュリティーを行っていただく必要があります。この点について、いかがでしょうか。この点については教育長にお聞きいたしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 私ども教育委員会といたしましても、旧鳥羽小学校は歴史資料の保管と資料館的なものに活用したいと、このように考えております。このことにつきましては、既に旧鳥羽小学校校舎活用検討委員会からも答申をいただいておりまして、その中で「鳥羽市内の文化財の良好な管理・保管状況や資料の散逸を防止するためにも、郷土資料館の整備が求められている観点から、旧鳥羽小学校の活用は有効である」というふうに答申をいただいております。

 旧鳥羽小学校の活用につきましては、できる限り早く整備をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解を賜り、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 中世古議員。



◆2番(中世古泉君) 旧鳥羽小学校の活用をぜひお願いいたしたいと思いますし、校舎の改修にも多額な費用がかかることだろうと思いますが、よろしくお願いいたします。

 最後に、市長にお伺いいたします。

 文献資料について今回一般質問させていただきましたが、市内、郷土鳥羽の歴史・文化についてでありますが、たくさんの歴史資料があります。市長が考えます今後の鳥羽の歴史・文化への考え方をお伺いいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 中世古議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど来、文献資料が各地にたくさんあるということで、そのとおりだというふうに思います。私も地元で見たことがありまして、こういうものが埋もれていくのかなというふうな気持ちになったこともあるんですけれども、実際、教育委員会ではそれを調査して整理を進めているということですので、大事な文献資料を散逸しないように今後もしていきたいというふうに思っております。

 それから、鳥羽小学校の件が出ましたけれども、これも早く整備をして、そしてそういった文化資料館、あるいは郷土資料館のようなものをつくりたいという気持ちは以前から言わせていただいているんですけれども、何分にも費用がたくさんかかるということで、まだ手をつけるところまでいっておりません。実際に子供たちが入っている学校から耐震化をしなければならないということが一つありますし、それから市の借金も余りふやしてもいけないということもありますので、それで少しおくれているような状況ですけれども、できるだけ早く取りかかりたいなというふうに思っているところです。

 歴史・文化についてのお尋ねですけれども、歴史・文化ということについては、やはりその地域、その土地の過去の大事なものを含んでおりますので、これは鳥羽市だけに限らず、どの地域においても非常に大切なものだというふうに思っておりますし、それを生かすことによって、まちの活性化にもつなげることができるものだというふうに思っているところでございます。重要だと思っているところから、平成19年に文化財の専門員も採用しました。このときもいろいろ議論はあったんですけれども、思い切って採用してよかったなと。おかげで埋蔵文化財を初めとして、そういったものが明らかになってきておりますし、鳥羽市としては過去の歴史を生かす方向がだんだん見えてきているんではないかなというふうに思っております。

 それから、妙慶川の周辺とか三の丸広場、城山の整備、こういったものも逐次進めておりますし、伊良子清白邸とか、それから大庄屋かどや、こういったやっぱり文化的なもの、歴史的なものを生かそうということで取り組みが今進んでいるというふうに思っております。

 今後におきましても、こういった郷土の歴史・文化を大切にして、そして新たなまちづくり、それから郷土を愛する鳥羽市民、若い人たちを育てていくということで進んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 中世古議員。



◆2番(中世古泉君) 市長、ありがとうございました。

 市長が歴史・文化に力を注いでおられることも、目を向けていられることも十分理解できましたので、今後、まちづくりを歴史・文化、そして観光振興に結びつけていただきまして、より一層の鳥羽の発展を願うものであります。

 そして、補足ではありますが、私たち長岡地区では長岡地区の青少年育成会というのがありまして、ふるさと学習といたしまして、堅子町公民館前からお寺のほう、旧旭分校のほう、鳥羽マリーナ前、そして鳥羽カントリークラブまでを徒歩で散策いたしまして、途中、旧旭分校前では地元の方に学校にまつわる歴史等のお話をしていただくというふうな催しも行ってまいります。こういうことで地域の活性も図られれば、より一層鳥羽の発展にもつながると思います。

     (何事か発言するものあり)



◆2番(中世古泉君) はい、あしたやりますので、ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございます。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 午後1時まで休憩いたします。

           (午前11時26分 休憩)

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           (午後1時00分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健君) 一般質問を行います。

 午前中の坂倉議員と中世古議員の質問が短く終わりましたもので、その分、私、45分余分に頂戴することになりまして、1時間45分質問させていただきますんで、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 きょうは菅島採石問題と職員の健康管理、パワハラ問題、そして食品偽装、この3点、お聞きいたします。

 質問に入る前に、今、国会では秘密保護法、これが非常にとんでもない状況になっておる。きょうの各紙の社説によりますと、朝日新聞は民主主義に禍根を残すと、中日新聞は国民の悲劇である、毎日新聞は問答無用の状況だと。国会のきのうのあの状況を見ていましても、まことに嘆かわしい。それに比べて我が鳥羽市議会はどうか。あんな怒号が飛び交うわけやなし、粛々と市民の願いに議会が応え、また、執行部も真摯に答弁しております。国会は鳥羽市議会を見習ってもらいたいと言わざるを得ません。

 まず、菅島採石について質問します。

 事務局、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) これは私のマンションのベランダから見た、きのうの夕方の光景です。誰かわからんものでちょっと顔を横向けていますけれども、毎朝起きてベランダに出ると、この菅島、目の当たりに入ります。時に気持ちを休めるためにベランダのデスクに座りますけれども、そのときも菅島が目に入ります。きょう昼休みに城山公園を散歩してきましたけれども、城山公園から鳥羽湾一円を見て、ちょうど左側に菅島、これが目に入ってきます。私だけではありません。観光客の皆さんもそう。鳥羽の国際観光都市の中にあって、これは異物だと言わざるを得ない。これは誰が見てもそう。これをどうするかというのは、昭和43年、初めて市と大山の契約、67のほうですね、締結になってからずっと一貫して続いております。モニター結構です。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) そこで、1問目お聞きしますけれども、多くの市民は、15年に締結した緑化終結の期限、26年3月31日、これをもう一日千秋の思いで待っておる。岩倉での議会報告会でも、私ども一般が出ましたけれども、同じような期間厳守の声が出ました。

 観光協会、観光分野の皆さんから市長宛てに11月1日、意見書が出ました。これは、総務課長、どういう内容でしたでしょうか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) お答えをいたします。

 少し長いので、少し抜粋をさせていただいて、概要として、現在もまだ景観が損なわれており、多くの観光客が落胆されている現実の目の当たりにし、残念でなりません。協定書を遵守していただき、早期の緑化を望みますと、おおむねそういうことだと思います。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) この意見書、鳥羽市旅館組合連絡協議会の寺田順三郎会長、鳥羽市観光協会の吉川勝也会長、鳥羽市観光施設連合会の高林賢介会長、連名です。ですから、鳥羽の観光業界挙げて、こぞって協定書の遵守、これを求めております。議会の総務常任委員会が、各団体とこの件で所管事務調査で意見を聴取しておりますけれども、観光協会の皆さんに伺ったときも、同じように鳥羽に来た観光客は落胆して帰っていくということを言っておりました。鳥羽市民の圧倒的多数が協定書を遵守してほしいと、来年3月末での緑化終結をなし遂げてほしいと、そう願っておるはずです。

 ところがですよ、今になって採石続行、これを取り沙汰している向きがあります。市のほうにもそういう案が出ております。これB案、C案ですけれども、総務課長、端的に、菅島町内会と鶴田石材株式会社から出ている案、これを中心点だけで結構です。言うてください。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) お答えします。

 三つの案がありまして、そのことで市民団体との意見交換とか、あるいは総務委員会でも説明をさせていただきました。特にお尋ねのB案、C案の話でありますけれども、B案につきましては、標高150メートルから平均斜度40度で新たな緑化のために採石を行うものということで、主に町内会さんの提案であります。それから、C案につきましては、標高170メートルから平均斜度40度で新たな緑化のための採石ということで、主に採石業者の案でございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長が答弁したとおり、B案、これは町内会から出ている案ですけれども、来年の3月31日で終わるんではなくて、新たに563万立米、これを採石すると。鶴田石材の案に至っては860万立米新たに採石するんだという案です。とんでもない。

 事務局、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) これは私のマンションから見た菅島の光景で、映っているのは俗に東山と言われておる地域で、今、朝早くからブルやトラックが動いております。私もそれを毎日見ています。下の湾に、ちょっとあれ色が変わっているでしょう。本来はああいう色が変わったらあかんのやけれども、これはこの間の台風の後で汚濁水、これが湾に流れてああいう色になっとる。

 これは菅島の全景です。真ん中に緑地帯がありますけれども、残地森林です。左側が俗に言う大山、これ、429−1が上のほうに少しあります。その下が429−67、これ鳥羽市ということになっております。右側が429−1です。東山というところです。これが大山、これを拡大したものです。上のほうに木が見えるでしょう。そして、上からちょうど真ん中あたりまで、もうちょっと下までになっていますか、これが緑化が進んでいるんです。上から10年目、9年目、8年目、7年目とだんだん下に下がってきております。そうすると、緑地帯に比べれば緑化というふうにまだなっていないけれども、それでもこの10年であそこまで進んだんです。樹木もぱらぱらとだけれども、見られます。これ大事にしなきゃいかんと思います。

 そこで、総務課長、平成15年に締結した覚書、これは市長と鶴田石材株式会社との覚書ですけれども、第6条、これは何と定めておりますか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 第6条、採石事業の変更というところでありまして、途中からでありますけれども、「本事業で実施された緑化工により植栽された樹木等は再び剥ぎ取ることはしないもの」とあります。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 覚書では、6条、さっき総務課長が答弁したとおり、本事業で実施された−本事業というのは15年から始まった事業ですよ、ことしまで。実施された緑化工による植栽された樹木等、これは再び剥ぎ取ることはしないものとすると、これが覚書なんです。ですから、これはもう二度と剥ぎ取らないというのが市長と鶴田石材の社長との−これは印鑑をきちっと押してありますけれども、ここに。その覚書なんです。ところが、さっき紹介した町内会と鶴田石材の案、これは再び剥ぎ取るわけなんですよ。もってのほかでしょう。覚書違反でしょう。違う。再び剥ぎ取らないと誓ったわけなんで、みずから約束したことを何と心得ておるのかと私は思います。

 そこで、平成15年に締結した協定書、売買契約書、これを再確認しておきます。

 協定書の1条、「菅島採石場の緑化復元に甲・乙・丙(甲は鳥羽市、乙は菅島町内会、丙が鶴田石材)共同で当たるものとする」と。期限を定めた第2条では、さっき言うたとおり、「緑化はのり面成形、緑化工をあわせて平成26年3月31日までに完了するものとする」と。

 契約書。これは協定書、契約書、覚書、この3通あります。前書きで、「菅島採石場の緑化復元を図るために採取が必要となる土石(かんらん岩)について売買契約を締結する」と。第4条、契約期間では、「乙は契約期間満了時には全ての緑化を完了させ、速やかに甲の検査を受けるものとする」と。この契約書は市と鶴田石材、ですから市が甲、乙が鶴田石材なんです。ですから、鶴田石材は来年の26年3月末までに全ての緑化を完了させ、速やかに市の検査を受けるものとすると。これが売買契約書なんですよ。9条、10条、ずっとあって、「甲、乙両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行するものとする」と。全編を流れておるものは、26年3月末で採石は終結、緑の山に戻す、市も町内会も業者も誠実にそれを履行するんだと。揺るがない決定的公の文書です、署名捺印しているんだから。そうでしょう。我々議会も、この署名捺印した売買契約書、これ財産処分だから議会の議決が要るんです。署名捺印した確たる証書を締結したからこそ議決したんです。戸上幸子議員もこれ賛成した。賛成討論もしたんです。

 そこで、冒頭、市長にお伺いしますけれども、これ、前の市長ですけれどもね、今の木田市長に聞くのはちょっと僕も酷な感じもいたしますけれども、行政は継続ですから、あえて聞かざるを得ません。市が署名捺印した公文書、これは何があっても守り切るというのが行政の基本的な姿勢でなければいかんというふうに私は思うんですけれども、市長のご見解はいかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 戸上議員のご質問にお答えいたします。

 言われるとおりだと思います。約束したことですから守るべきだと。ただ、現実問題として、来年3月31日までに終了するということをみんなで約束したわけですけれども、現実的にはそれが不可能になったということで守り切れない。そして、それに対する新たな考え方といいますか、対処を考えなければならない、そういう事態になっているというふうに思います。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 市長がおっしゃったとおりだと思うんですよ。約束はこれ守らなきゃいかんと、そのとおりです。どうするのかということについては、私も提案がありますので、これは最後に言います。

 教育長、鳥羽の子供たちに、鳥羽の学校教育として、約束事、これはどうしなさいと教えておりますか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 子供たちの中には、さまざまなルールとか、そして、道徳の時間等でもいろんなことを教えています。それは社会規範だったりですが、約束事は守ろうと、自分たちで決めたことは実行しようと、そういうことを指導しております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) そうでしょう。約束を守りなさいと鳥羽の子供たちに教えて、大人がそれを破ると。示しがつかんでしょう。これ、私は何も無理難題を言っておるわけじゃないんです。約束したことは守ってくださいと、その1点なんです。世間では当たり前。これは人間社会が成り立つ基本、ルールであります。事務局、モニター結構です。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) そこで、市と町内会、鶴田石材の契約書、これは過去にもあります。しかと守ってきたんかどうか、これについて確認いたします。

 総務課長、昭和60年の契約書第6条「乙は」−乙というのは、これ契約書ですもので、鶴田石材のことなんです−「本物件の採取期間終了後、直ちに跡地の整備と緑化を行うものとする」と、このときもうたいました。これ守りましたか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 当時のことでありますけれども、当時、緑化につきましては、キョウチクトウの植栽及び種子吹きつけ工等で行われたと聞いておりまして、跡地整備につきましては、採石事業が継続されたため、行われていないと考えております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 当時というのは昭和60年。ここに昭和60年の議会の議事録があります。また後から紹介しますけれども、総務課長は、緑化は行われたというふうにという答弁でしたけれども、これ剥ぎ取っとるんですよ、結局。そうでしょう。ですから、昭和60年のこの契約を守っておれば、今どき東山もあんな状態じゃなかったわけでしょう。昭和60年ということは、どれだけたつの。平成24年だから、30年近くたつんでしょう。30年たったら、さっきモニターで出したけれども、10年であれだけなんだから、30年たったら、もうほぼ緑の山に復元しとったんですよ。そうでしょう。約束守らんだから、今のような現状、惨たんたる状況になっとるんじゃありませんか。

 平成8年の契約書第6条、「乙は」−乙、鶴田石材ですけれども−「のり面に直ちに緑化を行い、のり面保全に努めなければならない」としております。これ、守りましたか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 先ほどと同じ答えになります。その当時としては、のり面形成後、種子吹きつけを行っていたというふうに聞いております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 当時しても、総務課長、これは今のような状況になっとるんだから、もう守らなかったに等しいですというふうに答弁しなきゃいかん。実際そうでしょう。

 それで、平成15年2月18日付、鳥羽市長宛て、これは15年ですから木田市長の前でしたか。鳥羽市長宛て、鶴田石材社長名の同意書発行願書−これは井村市長のときです−が出ました。これはどういう願書かというと、15年にさらに10年延長、26年3月までという延長の願書が、そういうふうにしたいというのが石材会社から出たんです。それを議会としてどうするか、市としてどうするかということをもんだわけなんです。そのときに市長の同意が要るんです、67の場合も429−1の場合も。これは僕は異論があるけれども、所有権は市が持っていますから、市長がこの採石に同意しますという文書が要ります、公文書が。それの公文書を出してほしいと、その願い書なんです。その願い書では、「土石の採取に当たっては協定書、土石(かんらん岩)売買契約書及び覚書を遵守し、緑化復元に邁進するところですので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます」と。ちゃんと守りますから、この10年の契約を認めてくださいと、同意をお願いしますと願書を出したんですよ。だから認めたんでしょう。

 そして、平成18年3月17日付、これは木田市長になられてからですけれども、東山地区着手延期について、この願い書の(2)「売買契約書、覚書、協定書の関係規定の対応策について」の末尾では、ここでも「平成26年3月の契約期間を遵守します」と、そういうふうに約束したんです。だから、東山地区の着手延期についても、木田市長は遵守すると約束したから認めたわけです。そうでしょう。これはもう聞くまでもありません。守っておらん。だから、平成5年11月29日に当時の田川知事からですけれども、措置命令が出ました。これは石材会社、鶴田社長宛ての措置事項として、風景を保護するため必要な下記の措置を命ずると。届け出添付緑化計画図のとおり、行為地周辺並びに採取跡地を順次完了させ、風景の保護上支障のないよう整理をするとともに、当該地域に生息する樹木と同種の樹木により修景のため植栽を行うことと、こういう措置命令が出ております。

 そして、こういうふうに歴史的に見ても守らんから、平成15年の現在の新しい売買契約書を議会が締結するときに、私の先輩である戸上幸子議員が、またぞろこれを破るんやないかということを心配して、平成13年6月議会、戸上幸子議員、僕の先輩なものでね、ちょっと言いづらい面はあるけれども、あえてこれ言います。原状回復緑化を採石会社にどう保証させるのか。法的縛りは何ですか。採石権を設定しなかったため、補償権、担保権を放棄しています。この状態の中で、採石会社の善意に頼るような不安定なものでなく、しっかりとした法的拘束力を持った責任をどう果たすのですかとただしました。当然でしょう。僕が聞いても、今、これ、いい質問です。当時の井村市長は、「法的縛りは何かについてでございますが」と続けて答弁しております。総務課長、何と答弁しましたか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 法的縛りについては、「まず緑化の修復、すなわち採石法等で言う回復緑化につきましては、自然公園法、採石法、森林法などの許可に係る法的縛りがあり、本市との覚書及び売買契約書は商法上の法的縛りがあります」と答えております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 法的縛りがありますと、商法上の縛りもありますと答弁したんですよ。そうでしょう。だから、議会はそうかと、きちんとした縛りがあるんだなということで認めたんです。

 法的縛りは、採石法−ここに、これ議会事務局に頼んで、三重県で2冊しかないんですよ、この採石法の逐条解説。この逐条解説は資源エネルギー庁の鉱山部が発行しています。これは僕も非常に参考になりました。採石法はいろいろ厄介な法律なんです。ですから、この逐条解説でそれがどうなのかと。これはまた3月議会で質問しますけれども、採石法では、採石期限というのは、採石権の設定は20年ということになっております。あと20年延長できるんだけれども、何でこれ20年ということで設定しとるかということも、この中でその理由も書いてあります。わけがあるんですよ、何で20年ということに縛っておるかと。これはまた3月議会でやります、きょうは時間がないんでね。

 それで、この法的縛りを守らない場合、採石法では懲役1年。約束実行期間まであと3カ月余です。総務課長、法令違反、これがあった場合に、あるというのはもう歴然だけれども、市長のさっきの答弁では、現状では現場を見たら難しいと、3月末までにとれやんというようなことをおっしゃいました。法的制裁の準備、市は入っておりますか、入っておらないか、どう。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 当時は、商法の法的縛りがあるというふうに答えておりますけれども、今の段階で少し精査しましたけれども、具体的には、一般法と特別法の関係がありまして、商法と民法両方の規定を適用するということではないかと思っておりますし、契約の履行を確保するための規定としては民法の第415条の規定に該当するというふうに考えておりますが、現在の段階では三つの協定書、覚書等の中に甲乙協議するという部分がありますので、今、協議している段階であります。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 契約不履行なんですよ。そうでしょう。契約書にちゃんと署名捺印したんだから。これ、世間では本当は通らんのです。損害賠償、法的措置を当然とるんです。しかし、さっきの総務課長の答弁では、三者の話し合いでということでした。僕もそこまで責めません。町内会の皆さんも一生懸命だし、採石会社の話も僕も聞きました。ですから、法的制裁をとって、鶴田石材の社長を懲役1年にすると、せえというようなことをあえて僕はここで言いません。市のほうも、これ市民みんなが見とるから、どういう措置をとるのかということは、顧問弁護士とも相談して着々とこれを進めていただきたいというふうに思います。さっき課長が答弁したとおり、契約不履行というのは民法415条で制裁金、これを科すことができます。賠償金、この対象にもなります。当然です。

 法的縛りがあるのでご安心くださいというのは、戸上幸子議員は平成14年の3月議会でも同じように聞いたんです、また心配して。このときも、当時の市長は、緑化への担保と縛りにつきましては、会社との信頼関係により実施されるものと確信しておりますと、採石にかかわる各関係法令による縛りもございますと断言しておったんですよ。今になって、商法上の縛りについてはいろいろあると課長の答弁でした。そんなもの、こんな断言というのは、議会に対するいわば食言とまでは言えないけれども、その場しのぎの答弁だと言わざるを得ません。そうでしょう。

 それで、何でこれまた協定書を破棄して、新たなさっきのB案、C案というのを出してきたかと。これの理由、総務課長、これは石材会社は何と説明しているんですか。延長してくれという理由。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 経済情勢がいろいろ悪化してきているという部分もあって、予定どおり砕石が出ないということで、骨材市場の低迷によることから採石がおくれているというふうに聞いております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) これは平成15年の−後からまた触れるけれども、懇話会と、それから緑化検討委員会、二つの委員会ができたんです、市にはね。そして、懇話会は渡辺先生を座長にして、各界の代表者、これは町内会も入りました。代表者寄ってどうするかということを検討した、その議事録です。

 ここで同じような心配が出ておるんです。何で15年からまた延長してほしいと、本当は15年で終わらないかんだんです、その前段の契約では。ところが終わらなかった。何で終わらなかったか。このときの常務の説明によりますと、「この5年間はどちらかといいますと赤字です」と。そこで委員の一人が「今まで5年間も赤字の会社が緑化資金を積む自信はあるのですか」と、緑化資金が問題になったんです。何億円積むかというのがね。そうすると、この鶴田石材の社長が「はい、あります。やろうとしています。あります」。ありますとこれ断言しとるんです。そこで委員が「それはどういう方法でするのですか」と。そしたら社長は、方法論は言わずに、「私は自信を持っております」と答えました。

 さっきの石材会社の理由。市況が低迷して予定した石が売れずに、とれませんでしたと、かいつまんで言うとそういうことやわな。15年に言うとったことと違うでしょう。自信を持っておりますと、10年でやるということに。社長みずからそういうふうに言明しとったんです。この懇話会ではそういうふうに言うとったんです。そうでしょう。議事録ではっきりしとる。

 とれなかったと、予定した岩石が。だから延長してほしいというのが過去何度あったか、これを調べてみました。菅島採石契約の歴史。市有地である429−67、このかんらん岩は、先ほど言いましたけれども昭和43年、議案を提出したのは昭和50年6月議会。何で7年もたってからかということは、市にも当時問題があったんです。生産物扱いをしとったんです。財産処分しておった。ですから、財産処分は議会の議決が要るんだけれども、生産物扱いであれば、これは承認が要らんのです。それで、しなかったために、自治省が当時は指導しました。谷本市長が議会答弁で、「見解の誤りのため議決をいただいておらず、まことに遺憾でございます」と議会で陳謝しております。

 採石法では5年なんです、契約期間は。これが43年にとり始めて、50年に議会へ出たんだから、7年でしょう。何で7年後になったかと。これは、鶴田石材が契約量をとれなかったとして残量採取願い、これを提出したんです。そして、50年3月31日まで2年間延長しました。石材代金、当時は400万円追加納付しております。一緒でしょう、昭和50年の理由も今も。予定した石がとれませんでしたという理由なんです。

 昭和50年4月1日から51年3月31日までまた延長しました。理由は何だったか。さらに残しましたと。それで200万円を追加納付させてオーケー。これ2回目。

 同じ議会で小寺賢次朗議員が、「これ以上市有地からとらないと確約するか」と質問しました。昭和50年の当時の議事録、これ全部とってきたけれども、それで市長は、当時は谷本市長だけれども、どういうふうに答弁したかというと、「将来は考えておりません」と。ですから、昭和50年の議会で、議会も市もこれで終了と確認しとったんです。

 51年の6月議会。ところが、また継続しとったわけなんです。それが発覚した。それで、議員が「売却期限は51年3月31日までとなっているのに継続しているではないか」と追及しました。谷本市長はどう答弁したか。「残壁処理でございます」。残壁、壁が残っとるんで、そこを処理しているんでございますと。

 ところが、4月の全協で新契約。さらに53年3月末まで1,731万円での売却、残壁処理続行。残壁処理に2年間かかったんです。

 53年の3月議会にまた売却議案が提案されました。理由は、53年度の財源確保のため。そして、これ議員に追及されて、終わると約束しとったやないかと。何でまただというふうに追及された谷本市長は、「口外もはばかるところがありますので後ほど全協で」と、議会で言いませんでした。当時、全協というのは今と違って秘密会。

 55年の9月議会。古賀武史議員が緑化問題を追及して、当時管財課長は、「53年、54年度で1,900本植樹を完了しました」と、「引き続き残りをやる予定だったが、54年2月8日に地すべりがあったため、緑化事業は中止している」と答弁しました。

 そして、小寺議員が、1,900本も植樹したと、本当かというのを質問しております。小寺議員の議事録。「私は、図面も頂戴し、現地を鶴田石材の従業員ともども昨日視察してまいったばかりです。その数1,900本という大量に及ぶということをお聞きしまして、私は現場に到着したわけでございます。しかしながら、私と同道した鶴田石材の担当者は、ともに数を目測で当たってみたわけでございます。しかるに、その数たるや100本を超えることができないというのが現実でございます」と。1,900本を植えたと言うてるけれども、100本しか植わってないやないかと議会で追及されたんです。それで何と答弁したか。担当課長、「鶴田石材の報告をうのみにしまして報告して、まことに申しわけございません」と、こう答弁しております。

 55年12月末で採石は終了。緑化事業を完了することということを確認しました。これは5回目なんだけれども、当時の総務委員長−当時は総務委員会でした。総務委員長の山本清美議員が、「白熱の議論を終えて可決した」と。これは全会一致で、これで菅島の採石は終結するということを議会が議決したんです、昭和55年。

 ところが、57年の12月議会に、地すべり発生を理由に契約期間を60年3月31日まで延長するという議案が出ました。これは、当時も総務常任委員会では、地すべりが起きて、これはしようがないなと。そしたら、もう60年で採石期間はこれで終結という条件をつけて認めました。

 60年の3月議会、このときに地すべり対策として15年間の採石契約、平成13年まで。15年に締結したでしょう。それが13年という、それが前段なんです。当初の5年契約、第1工区、第2工区、第3工区と分けたんですけれども、このとき提案理由を市長職務代理者、当時助役が務めておりましたんで、浜口増夫助役の議案提案理由。「保全対策を進めてまいる上で発生する石材について処分をいたしたく」と、地すべりで生じた岩石を保全するために採石をするんですと。

 そして、以後、採石理由というのは全部地すべり対策です。保全対策です。平成元年9月議会、これは水谷市長。地すべり対策上生ずるかんらん岩を売却。平成8年3月議会、水谷市長。引き続き保全対策を進めるために平成14年9月まで延長ということになったんです。

 では、何で地すべりが起きたのか。2回起きました。先ほど言いましたでしょう。その2回の地すべりが起きた理由、これの原因調査を鳥羽市は国際航業株式会社、ここに調査依頼しました。期間は58年5月12日から59年11月9日まで、1年6カ月かかりました。この調査費用3,461万円を投じて68ページに及ぶ詳細な報告が出ました。

 この報告書、総務課長、結論として最後に、こういう理由によって地すべりが発生しましたということを述べております。どういう結論でしたか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 菅島採石場の地すべりは、節理亀裂の発達したかんらん岩、はんれい岩が採石によって不安定となり発生したと報告されております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長が答弁したとおり、まとめ、これ全部で五つあるんだけれども、その第1番目、菅島採石内の地すべりは、節理亀裂の発達したかんらん岩、はんれい岩の岩体が採石によって不安定となり発生したと。これが理由なんです。大雨が降ったからとか、台風が来たとか、大津波が来て、それで地すべりが起きたというんと違うんです。採石をしておって、下のほうをはつったと、だから上からどっと地すべりが起きてきたと。そんなん当たり前でしょう、そんなことをしたら。だから地すべりが起きたんです。地すべりの総量1,200万立米、これぐらい地すべりの総量が起きた。1,286万立米。そして、この地すべりで起きた岩石を処理するために21年の歳月がかかるという報告なんです。ですから、地すべり対策として今も営々として採石が続いておるということなんです。

 ちょっともう時間がないんではしょりますけれども、平成14年9月の期限切れを前に平成17年7月、新たに1,050万立方メートルの採石を鶴田石材は申し入れました。なので、市は菅島採石問題を考える懇話会、これを設置して、会長、渡辺名古屋大学教授、何と提言したか。事前に、総務課長にそれ答弁してくれというふうに言うてましたけれども、僕のほうで言います。「菅島採石場の景観は、観光を主要産業として伊勢志摩国立公園の中心に位置する鳥羽市においてふさわしいものではなく、菅島採石全域について中止すべきであり、新たな採石は基本的には認めるべきではないとの意見が多数を占めた。ただし、期間を限定した中での緑化計画による最小限の採石の継続はやむを得ないものとする」となりました。それで今回の15年の協定書締結ということになったんです。

 平成15年1月23日臨時議会、26年3月末までの延長契約、これを議決して認めました。ですから、延長契約は過去43年から8回しているんです、鳥羽市は。議会は3回終結宣言しとるんです。これはしかとうたい上げて、議会も市民も認めました。これで終結となったんです。

 それで、鶴田石材が石材採取を始めたのは、大正年間からだいとうがあったけれども、鶴田石材は昭和6年からです。そして、後から来た者が文句言うなと。僕も冒頭モニターを出したでしょう。私もあのマンションへ移ったのは四、五年前。後から来て要らんこと言うなというような論調もあります。これはとんでもない。何でかというと、もう昭和50年のときに、あと10年で終わりますと、緑化を終結しますという約束したでしょう。これ市民全部に約束したんです。だから、みんな、ああ、そうかと。市も判こついとるから、これは安心やなと。そやでリゾートマンションへ移ったんでしょう。それから観光ホテル業界も、アルティア鳥羽とか目の前ですよ。そういうところも、もう少しの辛抱やなと、もうちょっと辛抱しようということで認めたんです。だから、後から来て文句言うようなことにはならん。通らんのですよ。そういうことであればね、僕は言うたでしょう。昭和60年でもう終わると約束しとったんだから、そやで本当は終わっとらなあかん。終わっとらんと、ずっと続けといて、後から来た者がどうのこうのと言うというような、こんな筋の通らんことはありません。

 私、言いましたけれども、これが菅島採石の歴史です。これ以上、この協定書、売買契約書、覚書、重いものはありません。

 そこで、最後に、市長がおっしゃったように、かといって、あれどうすんのやということになります。私、三つ提案したいと思いますので、市長のご所見をお伺いしたいと思います。

 まず、第1点目は基本姿勢です。これはもう断固たる姿勢。市長が署名捺印した協定書遵守、これは法務主義に徹する地方自治体にとっては基本中の基本の責務です。ですから、協定書どおり26年3月末でこれは終結すると。新たな採石申請、これについては一切同意しない。429−67も429−1も。これ、同意権は市長が持っておりますから、これが第1番目。

 それから2番目。協定書以下三つの文書、これがなぜ守れなかったのか。市も、それから町内会も石材会社もきちんと総括をして、そして、その守れなかった理由、何でこういうふうになったのかということを全容を明らかにすると。その上で、公的な第三者機関を設けて、協定書を守れなかった中身について吟味すると。これが2点目です。そやないと、これ納得しませんよ、市民は。

 3番目ですけれども、これまで一貫して言うてきとるように、のり面成形−これは市も鶴田石材の会社もそうです。今の採石というのは、のり面を成形するための岩石除去なんですと、出た石を売るだけなんですという理由ですから、除去岩石、これは鶴田石材の責任で菅島からほかへ移すと。これはどこでも、幡豆でもいいし、鶴田石材はほかに採石場を持っとるわけですから、そこへ一旦全部運び出すと。そして期限を守ると。のり面成形、これをまず急いでやって、そしてそこに緑化をやると。犬走りもせなあかん、客土もせんならん、いろいろせんならんと思うんです。それもやって、そのためには、とにかくのり面成形をしなきゃいかんでしょう。石が売れないからのり面成形できませんというのが理由なんだから、そんなもの、理由は通らんと。とにかくのり面を成形して、搬出した石は菅島から、売れても売れなくてもほかへ運び出して、そして成形を急げと。これが私の三つの提案です。

 市長、突然聞かれてちょっと判断難しいかもわかりませんけれども、私の真意を酌み取っていただいて、全体として市長のご所見、これをお伺いさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 戸上議員のご質問にお答えいたします。

 三つの点を挙げていただきましたけれども、まず、第1番目の毅然とした態度で平成26年3月末限りで協定書どおりというのは、期限は協定書どおりできますけれども、緑化は協定書どおりできませんので、そのあたり、どちらを重視するかということによってこれは変わってくるというふうに思います。期限を遵守して来年の3月末でということになってくると、緑化をせずにそのままになってしまうという欠点があるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、2番目のなぜ守れなかったのか、全容を明らかにすると。第三者機関をつくって、それで吟味をしなさいということですけれども、普通だとそういう考え方でいろんなことが解決されてきていると思います。しかし、この問題は、第三者機関というのをつくって平成15年もやったわけですので、今まで何回も何回もそれをやってきていますので、同じ轍を踏むんじゃないかなということで、考え方としては至極もっともな考え方ですけれども、効果としては今までと余り変わらないんじゃないかなという感じを私は受けました。

 それから、3番目に、のり面成形を早くやりなさいということですけれども、売れても売れなくてもとって、それをよそへ運んでいけということですけれども、それについては、やっぱり莫大な費用がかかりますので、一つの企業がなかなかそれには耐えられないだろうというふうに思っておりまして、考え方としては、そういう考え方があるというのはそれぞれに理解できますけれども、現実問題として、解決策としてそのうちの一つを当てはめるというのは非常に難しいんではないかなと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 市長のご所見を伺いましたけれども、そうしますと、市長、結論的に言いますと、今のこの協定書、26年3月末で全部終わると、緑化を終結するということは遵守できませんわね。できないけれども、協定書遵守というのは当然なんだということは、これ間違いありませんか。緑化は今できていません。緑化というのは、また3月議会でやりますけれども、規定があります。緑化というのはどういう規定なんかというのは採石法でうたわれております。その規定は、全てもう昔のようにすぐに戻せというようなことはうたっておりません。何十年と何百年とかかるのは、これ当たり前ですから。しかし、少なくとも緑化に着手する姿勢、これは当然だと思うんですよ。

 ですから、市長、この協定書を遵守して、67については3月で期限が切れます。それから、1については、4月まででしたか、6月まででしたか、期限ですわね。全部一緒でしたか。そうすると、継続となりますと、どうしなきゃいかんのですか、市長。継続して、B案、C案のようにまた石をとらしてくれということになれば、さらなる県・国に出す続行の協定書、同意書、これが必要なわけですわね、市長の。これ同意なさいますか。なさいませんでしょう。その点だけ聞かせてください。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 登記上は429−67も1も鳥羽市の所有となっておりますので、当然、鳥羽市の同意が必要なわけですね。それについては、どういう形で同意するかということについては今、三者で協議中ですし、それから、ほかの団体とも話をしている最中です。ただ、これに同意するかどうかということについては、先ほどの議論にありましたように、協定書どおり来年の3月末日までということを守れば、それを守るんだということになれば、それは当然同意はしません。だけども、あのまま緑化せずに置いていくのかと、緑化をすべきという考え方に立てば、これは何らかの同意は必要になってくると。そうでないと後の仕事ができなくなると、こんなふうに思っております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 私の提案では、市長、すぐに同意せずに、2年、3年しっかり自己分析をB、C案してもらって、その上で、その後、2年後でも3年後でも、新たな契約を結ぶんであれば市長が同意するという案なんです。またこれはご検討ください。

 最後に、ネットでごらんになっている、またケーブルテレビでごらんになっている菅島町民の皆さんにお訴えしたいと思うんです。

 以前に私がこの問題を取り上げたときに、あの菅島のツゲ山、これは天皇の御料地として没収されとったんですよ。それを買い戻すためにどんなに辛苦を重ねて買い戻したかと。これを前回は触れました。ですから、429−67は嫁入り道具として市へ菅島村は寄附なさいました。これはもう本当に物すごいことなんですよ。市も感謝しなきゃいけません。429−1については、私はこれは市の見解とは違います。市は名義権や所有権は市にあるということですけれども、私は、これまでの歴史から見れば菅島町に所有権はあるという立場です。そういう立場だけれども、この菅島採石については、一旦町内会長が判こを押して10年前に約束したんです。もう終わりますと、そして緑化を終結して、もとの緑の山に戻しますということを約束したんです。ですから、菅島町民は、町内会長が代表して約束したことは町を挙げてこれは守るんだと、守る町民だと、約束はたがえない町民だということを示していただきたい、そう思います。そうであってこそ、市長が言ってござった新たな契約にしても市民の信頼を得るし、支持も得られると思います。このまままた契約書を守らないんだと、破棄するんだということになれば、これは市民の総スカンを菅島町民が食うということを私は最後に訴えておきたいというふうに思います。

 ちょっと時間がありませんので、2問目の職員の健康管理、パワハラ問題について質問しますけれども、もう中心点だけ聞きます。

 総務課長、11月にパワハラの研修会、これは幹部対象に開きました。これは何で開きましたか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) これまでセクシュアルハラスメント、セクハラというのはよく聞きましたけれども、パワハラというのが大きな問題になってきているといういろんな調査結果がありまして、我が鳥羽市役所もそういう認識を持つ必要があると。そうしないと職員が安心して働けないというふうに考えましたので、ことし初めて開催させていただきました。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長、それはそういうふうに市自身の問題意識じゃなくて、職員から開いてもらいたいという要請といいますか、告発があったからではありませんか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 直接はそういうことはなくて、こちらからそういうことを感じて今回は開かせていただきました。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 総務課長が感じたということは、現実にパワハラ問題があると、これはゆゆしきことだと、研修しなきゃいかんという認識に立ったということですか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) そういうことです。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 具体的にどんなパワハラ事態、これが起きましたか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) パワハラで事が起こったというのは、なかなか特定しにくいというのが現実としてありますので、例えば暴力を振るったとか、そういうことならわかりやすいんですけれども、パワハラは非常にわかりにくいので、管理側も職員側もお互い認識することがまず第一歩かというふうに考えて行いました。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) パワハラとは何かということについては、研修会で私もレジュメをもらいましたけれども、あの中でうたわれておりますし、人事局の指針も出ております。これはもうちゃんと皆さん勉強しなきゃいかん。

 この研修会、何人参加しましたか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 基本的には各職場2人ぐらいの課長補佐以上を募集いたしまして、22名が参加をいたしました。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長と課長補佐22人。全部で対象者は何人おりましたか。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 対象者は70名ですので、約3分の1が参加をいたしました。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 70名の対象者で22人というと3分の1以下でしょう。3分の1しか参加しないと、こんな重大な問題で。今ここに課長全部座っとるけれども、参加しなかった課長もおるんやろう。何で参加しなかったの。あなた方の部下でパワハラで鬱病になって自宅療養を余儀なくされているという職員がおるでしょう。そういう部下。私も話を聞いたけれども。これ、どうすんの、受けなかったら。どうするのだけ、議長、ごめん。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 全員の70人が出るというのは職務上なかなか難しいので、3分の1ずつが3年かけて全員受けるような形にしたいと考えております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) もう最後で終わります。

 パワハラ問題は、これもっと詳しくやりたかったんやけれども、菅島採石で時間とって申しわけなかった。私に相談のあった職員に対してちょっと申しわけない気持ちです。これは改めてまた3月議会でも委員会でも−委員会ではできやんのか。また改めてやります。

 議長、ごめん。非常に将来有能な職員がパワハラで挫折を余儀なくされとるという事態が何人も起きております。こんなことはもう断じてあってはならん、公務の場で。これからも改善を促しておきますし、もし改められないようであれば再びこれ問題にするということを通告して、私の一般質問を終わります。



○議長(野村保夫君) 以上をもちまして、本日の一般質問を終結いたします。

 明9日も午前10時より本会議を再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

           (午後2時03分 散会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成25年12月6日

              鳥羽市議会議長    野村保夫

              署名議員(12番)  山本泰秋

              署名議員(1番)   戸上 健