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三重県 鳥羽市

平成25年  9月 定例会(第3回) 10月02日−05号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 10月02日−05号







平成25年  9月 定例会(第3回)



          平成25年第3回鳥羽市議会(定例会)会議録

              平成25年10月2日(水曜日)午前10時01分開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健君         2番   中世古 泉君

       3番   井村行夫君         4番   松井一弥君

       5番   浜口一利君         6番   木下爲一君

       7番   坂倉広子君         8番   世古安秀君

       9番   橋本真一郎君       10番   坂倉紀男君

      11番   村山俊幸君        12番   山本泰秋君

      13番   野村保夫君

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫君

◯議場出席説明者

   市長       木田久主一君  副市長      木下憲一君

   会計管理者    田岡洋子君   企画財政課長   上村和弘君

   企画財政課

   副参事(企画   濱口博也君   総務課長     中村 孝君

   経営担当)

   総務課副参事

   (防災危機    世古雅人君   市民課長     梅村 守君

   管理担当)

   税務課長     高橋 達君   健康福祉課長   寺田勝治君

   健康福祉課

   副参事(子育   西川丈司君   環境課長     東川元洋君

   て支援担当)

   観光課長     山下正樹君   農水商工課長   益田由典君

                    建設課副参事

                    (建設・

   建設課長     松尾直至君            堀口 敦君

                    まちづくり

                    整備担当)

   定期船課長    下村悦生君   水道課長     南川則之君

   消防長      細木正蔵君   教育長      斎藤陽二君

                    教委

   教委総務課長   松井真澄君            清水敏也君

                    生涯学習課長

   監査委員     村林 守君

◯職務のため議場に出席した事務局職員

                    次長

   事務局長     寺本孝夫君            吉川久寿男君

                    兼庶務係長

   議事係長     北村純一君

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        議案第61号〜議案第72号、認定第1号〜認定第2号、請願第3号〜請願第6号

   2    74  公平委員会委員の選任について

   3   発議7  特別委員会の設置について

   4   発議8  地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について

   5        閉会中継続調査の申し出について

                (午前10時01分 開議)



○議長(野村保夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第61号〜議案第72号、認定第1号〜認定第2号、請願第3号〜請願第6号



○議長(野村保夫君) 日程第1、議案第61号から議案第72号及び認定第1号から認定第2号並びに請願第3号から請願第6号の18件を一括議題といたします。

 各議題の委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 総務民生常任副委員長、松井一弥議員。

     (総務民生常任副委員長 松井一弥君 登壇)



◆総務民生常任副委員長(松井一弥君) これより総務民生常任委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 当委員会に付託されました案件は、議案第63号、鳥羽市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第64号、鳥羽市市税条例の一部改正について、議案第65号、鳥羽市離島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例等の一部改正について、議案第66号、鳥羽市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第67号、鳥羽市税外収入金に係る督促及び延滞金に関する条例等の一部改正について、議案第68号、鳥羽市火災予防条例の一部改正についての議案6件であります。

 慎重審査の結果、議案については全て全会一致で原案どおり可決しました。

 これより審査の過程における質疑、意見の主なものについて申し上げます。

 議案第63号、鳥羽市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、委員から「対策本部の組織表はすぐつくれたのではなかったか」との問いに、担当課長補佐は「災害対策本部条例に基づき、課長クラスを本部委員に想定している」と答えています。さらに委員から「わかっているなら事前に示すべき」と意見が出されました。また、ほかの委員から「この条例ができることにより市民への対応はどう変わるのか」との問いに、担当課長は「平成22年に作成した行動計画もあるが、より迅速に市として対応し、対策を速やかに行えるよう本部条例を制定した」と答えています。

 次に、議案第64号、鳥羽市市税条例の一部改正について、委員から「個人市民税の公的年金からの特別徴収の見直しをするが、年金から特別徴収される税額はその人の課税額全体か」との問いに、担当係長は「特別徴収させていただくのは年金収入に係る部分のみです」と答えております。また、年6回の特別徴収税額の平準化については、言葉での説明がわかりにくいため、改めて資料を要求し、詳細な説明を受けました。このほかに、委員から「金融所得課税の一体化を進める観点からの改正であるが、公社債の譲渡益には何%の控除額があるのか」との問いに、担当係長は「現在は特別控除に相当するものはない」と答えています。さらに委員から「課税額は利益の20%か」との問いに、担当係長は「本則では20%だが、現在は10%に軽減されており、平成26年1月から20%に戻る」と答えています。

 次に、議案第65号、鳥羽市離島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例等の一部改正について、委員から「対象となる設備の種類は」との問いに、担当課長は「構築物、機械装置、船舶、車両等が該当する」と答えています。さらに委員から「対象となる設備の価格限度額が2,700万円から引き下げられるが、影響額の試算は」との問いに、担当課長は「課税特例の対象となる範囲はふえるが、償却資産である構築物などは来年以降にならないと把握できない部分も多く、今後調査することになる」と答えています。

 次に、議案第66号、鳥羽市国民健康保険税条例の一部改正について、委員から「資産割部分は所得がなくても課税され、二重課税との批判もあるので、以前も指摘したが、他市町も調査して検討するように」との意見が出されました。

 次に、議案第67号、鳥羽市税外収入金に係る督促及び延滞金に関する条例等の一部改正について、委員から「延滞金税率は条例文内で7.3%となっているが、なぜ9.3%になるのか」との問いに、担当課長補佐は「特例基準割合が25年度は2%になっているので、7.3%に2%を加えた9.3%になり、特例基準割合は毎年変更される可能性があります」と答えています。

 付託議案以外のその他の項では、来年3月末で採石の売買契約が切れることを踏まえ、現在の緑化状況と市の今後の考え方などが質問され、執行部より報告を受けましたが、その後の議員間討議で、市にとって長年にわたる重要な問題であるため、議会としても今後の緑化と採石継続の是非について議論をすべきとの意見で一致し、26日に再開した常任委員会で、菅島採石場に係る緑化と採石継続の調査について所管事務調査を行うことに全会一致で決定しました。

 なお、本委員会はこの事件について閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定し、会議規則第108条の規定により、閉会中の継続審査及び調査を申し出ておりますことから、後ほど議題となりました際には何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。よろしくご審議いただき、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(野村保夫君) 文教産業常任委員長、世古安秀議員。

     (文教産業常任委員長 世古安秀君 登壇)



◆文教産業常任委員長(世古安秀君) これより文教産業常任委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第69号、市の区域内に新たに生じた土地の確認について、議案第70号、字の区域の変更について、議案第71号、平成24年度鳥羽市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第72号、鳥羽志勢広域連合規約の変更に関する協議について、請願第3号、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願、請願第4号、「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願、請願第5号、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願、請願第6号、「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願の議案4件と請願4件であります。

 議案については、慎重審査の結果、全会一致で可決、請願についても全会一致で採択いたしました。

 これより審査の過程における質疑、要望、意見の主なものについて申し上げます。

 議案審査に先立ち、当委員会の所管事務調査事項であります鳥羽市の児童・生徒の基礎学力向上を推進するための調査について、三重県教育委員会事務局次長の白鳥綱重氏、同小中学校教育課長の鈴木憲氏を参考人として招致いたしました。

 まず、みえの学力向上県民運動について、基本方針や具体的な内容、4年間のスケジュール等について説明いたただき、その後質疑を行いました。このことについて、委員から「8月に公表された平成25年度全国学力・学習状況調査について、マスコミによる県別の順位づけが序列化につながるのではないか」といった意見や、「県では調査結果をどのように活用しているのか」との問いに、白鳥参考人は「国は順位づけをした公表の仕方はしていない。結果を公表することにより強み、弱みを確認して、各学校の授業改善などに生かしている」と答えています。また、他の委員から「国は6月14日付で第2期の教育振興基本計画を閣議決定したが、県はどうなっているのか」との問いに、白鳥参考人は「県は独自で教育振興ビジョンを策定していたが、平成23年3月の改訂により5年間の計画で県の教育振興基本計画の位置づけとなっている。みえの学力向上県民運動はこの展開によるものである」と答えています。

 次に、請願第3号から第6号については、請願人に意見陳述していただくとともに、請願の内容について詳細に質疑する必要があったことから、請願人の代表として三重県教職員組合志摩支部長の山岡幸雄氏を参考人として招致いたしました。

 請願第5号、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の充実」を求める請願について、委員から「貧困が学校や子供たちに与えている影響はどうか」との問いに、山岡参考人は「8月から生活保護費の引き下げが始まったが、年収200万円を切る要保護、準要保護の児童・生徒が鳥羽市では150人ほどいる。親の就労環境により子供の生活に影響を与えていることもあることから、制度の拡充をお願いしたい」と答えています。

 次に、請願第6号、「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願について、委員から「四日市で起きた事件のこともあるが、学校安全対策について本市の状況を把握した上で請願を出しているのか」との問いに、山岡参考人は「通学路の安全確保など、鳥羽市PTA連合会から話も聞かせてもらっている」と答えています。

 次に、議案審査について、議案第71号、平成24年度鳥羽市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、委員から「公営企業で生じた剰余金は一般会計に繰り入れることもできるが、そのような議論はなかったのか」との問いに、担当課長は「平成23年度に水道ビジョンをつくり、これから40億円ほどの事業を起こしていく計画になっており、かなりの投資が必要となることから、そのような考えはない」と答えています。

 議案審査終了後、所管事務調査事項の鳥羽市の児童・生徒の基礎学力向上を推進するための調査について、閉会中に行った2回の継続調査の振り返りと、今回の参考人招致の結果も踏まえ、今後の方向性やスケジュール等について議員間討議を行い、次の閉会中に学力向上施策で高い評価を得ている福井県への行政視察や、学識経験者による委員会での研修を実施することを確認しました。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。よろしくご審議をいただき、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(野村保夫君) 予算決算常任委員長、村山俊幸議員。

     (予算決算常任委員長 村山俊幸君 登壇)



◆予算決算常任委員長(村山俊幸君) これより予算決算常任委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 当委員会に付託されました案件は、議案第61号、平成25年度鳥羽市一般会計補正予算(第4号)、議案第62号、平成25年度鳥羽市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、認定第1号、平成24年度鳥羽市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、認定第2号、平成24年度鳥羽市水道事業会計決算認定についての4件であります。

 議案については、慎重審査の結果、原案どおり全会一致で可決し、認定についても全会一致で認定しました。

 これより審査における経過並びに委員の皆さんの意見等を報告します。

 決算の概要については、一般会計では、歳入歳出差引額の形式収支では4億357万9,000円の黒字決算で、実質収支としましては翌年度へ繰り越すべき財源1,818万6,000円を差し引いた3億8,539万3,000円となり、本年度の実質収支から前年度の実質収支3億9,532万1,000円を差し引いた単年度収支では、992万8,000円の赤字となりました。

 また、特別会計では、実質収支において国民健康保険事業9,285万7,000円、介護保険事業で3,116万7,000円の黒字となっており、6事業の合計で1億2,804万9,000円の黒字となりました。

 一般会計の歳入については、前年度と比較しますと3,317万円の増加となりました。この主な要因は、市債において加茂小学校や船津コミュニティセンターの建設に伴う建設事業債などが増加したことによるものです。

 そこで、委員から「預かり金的な性質の入湯税の納付手続はどうなっているのか」との問いに、担当係長は「翌月の15日までに納付するようになっています」と答えています。さらに委員から「未納業者への催促方法はどうなっているのか」との問いに、担当課長は「督促状や催告状を発送し、電話催告や直接訪問も行っています」と答えています。

 歳出については、前年度と比較しますと2億2,999万6,000円の増加となりました。この主な要因は、民生費において障害者介護施設事業が増加したことなどによるものです。

 議会費については、前年度に比べ2,407万5,000円の減額となりました。この主な要因は、議員共済費が減少したことなどによるものです。

 そこで、議会費に対して、委員から「県外からの視察者数が593名と大幅にふえたが、市内の経済効果額はどれぐらいになると予測できるか」との問いに、担当局長は「鳥羽市の旅費規程1泊1万2,000円と日当が2日間の4,000円で試算すると、約949万円になります」と答えています。

 総務費については、前年度に比べ4,998万1,000円の減額となりました。この主な要因は、職員退職手当などが減少したことなどによるものです。

 そこで、総務費について、委員から「人口減に歯どめをかけるべく実施している定住支援策が大幅に増額されたが、住宅購入だけでなくリフォームを加えるべきではないか」との問いに、副市長は「補助要綱の見直しを検討します」と答えています。

 民生費については、前年度に比べ5億474万8,000円の増額となりました。この主な要因は、障害者生活介護施設などの建設事業によるものです。

 そこで、民生費について、委員から「決算成果説明書に保育料で第2子以降無料部分が記載されていないが、予算額はどれぐらいか」との問いに、担当副参事は「無料となっている保育料は約1,300万円です」と答えています。さらに、委員から「第2子以降なら、通所者1名でも無料と勘違いしている方も多いが、今後の対処は考えているか」との問いに、副市長は「制度導入時に議論したが、再度検討します」と答えています。

 衛生費については、前年度に比べ1,457万8,000円の減額となりました。この主な要因は、伊勢赤十字病院建設寄附金が皆減となったことなどによるものです。

 そこで、衛生費について、委員から「医薬材料費が減少した理由は」との問いに、担当係長は「ジェネリック薬品が浸透して、使用率が18%になったことが主な要因です」と答えています。

 農林水産業費については、前年度に比べ1億4,017万2,000円の減額となりました。この主な要因は、漁場復旧対策支援事業などが減少したことによるものです。

 そこで、農林水産業費について、委員から「鳥獣害対策事業で、農業共済からの補助制度はないのか」との問いに、担当課長は「今年度からイノシシやシカの駆除に対する国の補助メニューができたので、エントリーしたい」と答え、担当係長は「囲いや電柵に対する補助についてはあります」と答えています。

 商工費につきましては、前年度に比べ3,316万5,000円の減額となりました。この主な要因は、地域雇用創出事業などが減少したことなどによるものです。

 そこで、商工費について、委員から「松尾工業団地の利子補給は元本を減らさないと利子が大きくなる。これまでどれだけ利子補給したか把握しているか」との問いに、担当課長補佐は「平成14年度から平成24年度まで約8,718万円です」と答えています。

 土木費については、前年度に比べ3億6,240万8,000円の減額となりました。この主な要因は、地方道路整備交付金事業の減少などによるものです。

 そこで、土木費について、委員から「道路維持事業で約1,000万円減額されたが、町内会要望はどれぐらいで終わったのか」との問いに、担当課長は「平成24年度は、各町内会要望のうち75件を処理しました。残りの件数は約130件、金額にして約2億6,000万円ほどあります」と答えています。

 消防費については、前年度に比べ2,033万4,000円の減額となりました。この主な要因は、耐震性防火水槽新設工事費などが減少したことによるものです。

 そこで、消防費について、委員から「本年度予算に消防庁舎造成工事費が予算計上されていないが、消防無線のデジタル化との兼ね合いはどうか」との問いに、消防長は「平成28年5月がデジタル化の期限であり、新庁舎建設が間に合わなければ、現庁舎へ整備する予定です」と答えています。

 教育費については、前年度に比べ3億8,863万1,000円の増額となりました。この主な要因は、加茂小学校建設事業などによるものです。

 そこで、教育費について、委員から「昨年度から実施された高校生就学支援事業の対象件数は」との問いに、担当課長は「対象者636名中、申請者248名、交付決定者234名で、却下理由は完納条件がない者がいました」と答えています。

 公債費については、前年度に比べ3,197万4,000円の減額となりました。この主な要因は、定期償還元金及び定期償還利子が減少したことによるものです。

 そこで、委員から「繰上償還したとのことだが、前例はあるのか」との問いに、担当課長は「会計検査に伴うものはありました」と答えています。さらに、委員から「削減額はどれくらいか」との問いに、担当課長は「マリンタウン事業の補助対象事業費で精査したところ、対象外であることがわかり、返還が必要になりました」と答えていますが、「詳細がわかるように事実を記載するべき」と指摘しました。

 諸支出金については、前年度に比べ1,414万9,000円の増額となりました。この主な要因は、定期航路事業特別会計への繰出金が増加したことによるものです。

 そこで、委員から「災害援護資金貸付金では、床上浸水でも対象にならないか」との問いに、担当課長は「対象外です」と答えています。さらに、委員から「支出された事例はあるのか」との問いに、担当課長は「ありません」と答えています。

 特別会計のうち、国民健康保険事業については、委員から「資格証交付世帯の子供はどのように対処しているのか」との問いに、担当課長は「詳しい事情を聞いた上で、高校生まで6カ月証を出しています」と答えています。

 介護保険事業については、委員から「保険料の激変緩和措置がとられたが、一般会計からの繰り入れなので、基準外ではどうしたのか」との問いに、担当課長は「3カ年の計画の中で歳入歳出を見て判断し、基準外繰り入れは行っていない」と答えています。

 定期航路事業については、委員から「船舶整備で落札業者が毎年変わっていないが、適正な入札が行われているのか」との問いに、担当課長は「適正に行われている」と答えています。

 特定環境保全公共下水道事業については、委員から「今後の経費節減策は考えているのか」との問いに、担当課長は「今まで以上に包括業務を研究します」と答えています。

 企業会計の水道事業については、委員から「市の家庭水道料金が他市町と比べ高い理由は何か」との問いに、担当課長は「市の地形に要素があり、海底送水管や加圧ポンプの使用などが主な要因と考えています」と答えています。

 最後に、委員の皆さんの総括の中で、全員による決算委員会が回を重ねるごとに、執行部の説明資料あるいは説明の仕方が数段よくなってきたとの声がありました。しかしながら、成果説明書の内容に各課のばらつきがあったように思いますので、翌年以降は統一したより見やすいものにしていただきたいと思います。また、一部の課ですが、予算を執行した人がことしの4月の人事で誰もおらず、新しい人がわからないままに説明する場面もあり、進行に支障を来しました。今後は市役所内の人事において決してこのような事態にならないよう、強く要望しておきます。また、今回のケースにおいては、前の担当者がそのときだけでも出席し、説明する方法をとっていただけたらと思いました。

 いずれにしても、一つの案件に関連質問を取り上げたことにより十分な審査ができ、議員間討議をするまでもなかったことは、委員会全体にとって意義のあることでした。また、5日目の補正予算審査においても活発な質疑応答を行い、提案どおり、子育て支援センター事業や在宅医療介護連携推進事業、合併浄化槽普及啓発事業などを可決しました。

 以上が当委員会における審査の経過並びに結果であります。

 それでは、よろしくご審議をいただき、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(野村保夫君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 1番、戸上 健議員。

     (1番 戸上 健君 登壇)



◆1番(戸上健君) 提出された議案14件中、第61号、平成25年度鳥羽市一般会計補正予算外12件に賛成、第64号、鳥羽市市税条例の一部改正について反対。以下、理由を述べて討論します。

 補正予算議案については、議会で指摘した問題事項も一部には残しておりますが、ふるさと納税の促進、在宅医療センター設立への方向提示、合併浄化槽の推進、太陽光発電補助金の増額、水産研究所の新たな研究テーマ予算化など、全体として市民の暮らし向上を図っており、賛成です。

 問題は、市税条例の一部改正です。当議案には看過できない箇所を含んでおります。それは金融所得課税の見直しです。株で大もうけした大金融資本家に対する課税は、本則で20%になっております。ところが、国は2003年から半額の10%に引き下げました。典型的な金持ち優遇の税制度だと言わなければなりません。

 今回、消費税増税を決め、庶民には増税しておいて、大株主には減税では筋が通りません。そこで、国はこの12月で半分にまけてやっていた株式会社利益税をもとの20%に戻すことにしました。しかし、新たに公社債の利益から株式での損失を補填可能にして、正当な課税を妨げているのが今回の税制改正の核心部分です。住民代表機関である議会として、このような優遇措置を含んだ条例改正を見逃すことはできません。よって、反対いたします。

 以上、議員諸兄の賛同をお願いして、討論といたします。



○議長(野村保夫君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより各議案を採決いたします。

 そのうち、まず議案第61号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第61号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第62号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第62号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第63号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第63号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第64号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手多数)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手多数であります。

 よって、議案第64号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第65号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第65号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第66号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第66号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第67号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第67号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第68号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第68号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第69号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第69号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第70号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第70号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第71号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第71号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第72号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり可決する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第72号は原案どおり可決されました。

 続いて、認定第1号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり認定する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、認定第1号は原案どおり認定することに決定いたしました。

 続いて、認定第2号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案どおり認定する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、認定第2号は原案どおり認定することに決定いたしました。

 続いて、請願第3号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、請願第3号は採択することに決定いたしました。

 続いて、請願第4号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、請願第4号は採択することに決定いたしました。

 続いて、請願第5号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、請願第5号は採択することに決定いたしました。

 続いて、請願第6号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択する旨の報告であります。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、請願第6号は採択することに決定いたしました。

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△日程第2 議案第74号



○議長(野村保夫君) 続いて、日程第2、議案第74号、公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一君 登壇)



◎市長(木田久主一君) 本日、追加議案としまして人事案件1件を提出いたしましたので、提案理由についてご説明申し上げます。

 議案第74号、公平委員会委員の選任につきましては、本市の委員は3名で、任期は4年であります。当委員であります大川千惠美氏の任期が本年10月31日をもって満了となりますことから、同氏を再び委員に選任したくお願いするものであります。

 よろしくご審議賜り、ご同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫君) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

                (午前10時42分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午前10時49分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより議案第74号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり同意することに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、議案第74号は原案どおり同意することに決定いたしました。

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△日程第3 発議第7号



○議長(野村保夫君) 続いて、日程第3、発議第7号、特別委員会の設置についてを議題といたします。

 本件につきましては、鳥羽市議会基本条例の検証、見直しと、議会改革をさらに推進するため、13名の委員をもって構成する議会改革推進特別委員会を設置するとともに、議会閉会中も審査できるものとし、審査が終了するまで継続することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議会改革推進特別委員会を設置するとともに、議会閉会中も審査できるものとし、審査が終了するまで継続するものと決定いたしました。

 ただいま設置されました議会改革推進特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、1番、戸上 健議員、2番、中世古 泉議員、3番、井村行夫議員、4番、松井一弥議員、5番、浜口一利議員、6番、木下爲一議員、7番、坂倉広子議員、8番、世古安秀議員、9番、橋本真一郎議員、10番、坂倉紀男議員、11番、村山俊幸議員、12番、山本泰秋議員、14番、寺本春夫議員、以上13名を指名したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました13名の議員を議会改革推進特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

 ただいま選任されました議会改革推進特別委員会委員については、委員会条例第7条の規定に基づき、正副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

                (午前10時51分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午前11時51分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 議会改革推進特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。

 委員長に坂倉広子議員、副委員長に井村行夫議員。

 以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。

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△日程第4 発議第8号



○議長(野村保夫君) 続いて、日程第4、発議第8号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提案者の趣旨説明を求めます。

 11番、村山俊幸議員。

     (11番 村山俊幸君 登壇)



◆11番(村山俊幸君) ご指名をいただきましたので、発議第8号に関する意見書につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 発議第8号

 「地方税財源の充実確保を求める」意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第13条により提出する。

 平成25年10月2日提出

                      提出者  鳥羽市会議員 村山俊幸

                      賛成者  鳥羽市会議員 松井一弥

                      賛成者  鳥羽市会議員 世古安秀

                      賛成者  鳥羽市会議員 坂倉紀男

 「地方税財源の充実確保」について

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。

 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。

 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。

                   記

 1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保について

 (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。

 (2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。

 (3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。

 (4)依然として厳しい地域経済を活性化される必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。

 (5)地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。

 2.地方税源の充実確保等について

 (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。

 その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

 (2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。

 (3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。

 特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。

 (4)法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。

 (5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。

 (6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。

 (7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年10月2日

                              三重県鳥羽市議会

 内閣総理大臣    安倍晋三殿

 財務大臣      麻生太郎殿

 総務大臣      新藤義孝殿

 内閣官房長官    菅 義偉殿

 内閣府特命担当大臣

 (経済財政政策)  甘利 明殿

 以上でございます。よろしくご審議をいただき、何とぞご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫君) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 発議第8号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、発議第8号は原案どおり可決されました。

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△日程第5 閉会中継続調査の申し出について



○議長(野村保夫君) 続いて、日程第5、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。

 総務民生常任副委員長から、目下委員会において調査中の事件について、会議規則第108条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 副委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 昼食のため、暫時休憩いたします。

                (午前11時59分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午後1時02分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程の追加



○議長(野村保夫君) 先ほど「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願が採択されたことに伴い、世古安秀議員外4名より「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、同意見書を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意見書を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程第6 発議第9号



○議長(野村保夫君) 日程第6、発議第9号、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提案者の趣旨説明を求めます。

 8番、世古安秀議員。

     (8番 世古安秀君 登壇)



◆8番(世古安秀君) ご指名をいただきましたので、発議第9号に関する意見書につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 発議第9号

 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第13条により提出する。

 平成25年10月2日提出

                      提出者  鳥羽市会議員 世古安秀

                      賛成者  鳥羽市会議員 井村行夫

                      賛成者  鳥羽市会議員 戸上 健

                      賛成者  鳥羽市会議員 中世古 泉

                      賛成者  鳥羽市会議員 浜口一利

 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものです。

 これまで2004年の三位一体改革や2010年の地域主権改革においても、義務教育費国庫負担制度の堅持や一括交付金化の対象外とすることが明らかにされてきましたが、改革によるこの制度への影響を今後も注視する必要があります。

 1950年に地方自治をすすめるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されましたが、その後、児童一人あたりの教育費に約2倍の地域間格差が生じた結果、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。しかし1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ、2006年からは国庫負担率が3分の1に縮減されています。

 現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれています。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率(措置率)が年々低下しています。2007年度における措置率の全国平均は65.3%(三重県49.0%、東京都164.8%、秋田県26.9%)となっており、地域間格差もひろがっています。

 未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。

 よって、本市議会は、このような状況を十分に認識していただき、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年10月2日

                              三重県鳥羽市議会

 衆議院議長  伊吹文明様

 参議院議長  山崎正昭様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 総務大臣   新藤義孝様

 財務大臣   麻生太郎様

 文部科学大臣 下村博文様

 以上でございます。よろしくご審議をいただき、何とぞご可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(野村保夫君) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 発議第9号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、発議第9号は原案どおり可決されました。

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△日程の追加



○議長(野村保夫君) 続いて、先ほど「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願が採択されたことに伴い、世古安秀議員外4名より「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める意見書が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、同意見書を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意見書を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程第7 発議第10号



○議長(野村保夫君) 日程第7、発議第10号、「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提案者の趣旨説明を求めます。

 8番、世古安秀議員。

     (8番 世古安秀君 登壇)



◆8番(世古安秀君) ご指名をいただきましたので、発議第10号に関する意見書につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 発議第10号

 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第13条により提出する。

 平成25年10月2日提出

                      提出者  鳥羽市会議員 世古安秀

                      賛成者  鳥羽市会議員 井村行夫

                      賛成者  鳥羽市会議員 戸上 健

                      賛成者  鳥羽市会議員 中世古 泉

                      賛成者  鳥羽市会議員 浜口一利

 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める意見書

 三重県では、2003年度から小学校1年生の30人学級(下限25人)が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級(下限25人)、中学校1年生の35人学級(下限25人)と他学年への弾力的運用等、拡充しています。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが活躍する場が増えて、ますます意欲的になった」「子どもの話をじっくり聞くことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果をあげています。

 一方、国においては、2011年4月の「義務標準法」改正により、小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への実質的な拡大が実現しました。しかし、2013年度は、文科省が2012年9月に策定した「新たな教職員定数改善計画案」に基づき概算要求がなされたものの、新たな学年への35人学級の拡充は措置されませんでした。また、教育課題に対応するための定数改善も不十分です。

 2010年における日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は3.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、データ比較が可能な30カ国において、4年連続で最下位でした。今回は2010年度から実施されている「高校無償化」が初めて反映された数値でしたが、加盟国平均の5.4%に遠く及びませんでした。2013年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画でも、同年4月の中教審答申から後退し、「OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし」という表現にとどめられました。

 山積する教育課題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには、学級編制基準の更なる引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要です。

 よって、本市議会は、国に対して、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充を強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年10月2日

                              三重県鳥羽市議会

 衆議院議長  伊吹文明様

 参議院議長  山崎正昭様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 総務大臣   新藤義孝様

 財務大臣   麻生太郎様

 文部科学大臣 下村博文様

 以上でございます。よろしくご審議いただき、何とぞご可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(野村保夫君) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 発議第10号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、発議第10号は原案どおり可決されました。

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△日程の追加



○議長(野村保夫君) 続いて、先ほど「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願が採択されたことに伴い、世古安秀議員外4名より「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、同意見書を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意見書を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程第8 発議第11号



○議長(野村保夫君) 日程第8、発議第11号、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提案者の趣旨説明を求めます。

 8番、世古安秀議員。

     (8番 世古安秀君 登壇)



◆8番(世古安秀君) ご指名をいただきましたので、発議第11号に関する意見書につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 発議第11号

 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第13条により提出する。

 平成25年10月2日提出

                      提出者  鳥羽市会議員 世古安秀

                      賛成者  鳥羽市会議員 井村行夫

                      賛成者  鳥羽市会議員 戸上 健

                      賛成者  鳥羽市会議員 中世古 泉

                      賛成者  鳥羽市会議員 浜口一利

 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書

 近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えています。

 2011年度文部科学白書は、「社会のセーフティネットとしての教育の重要性がますます高まっている」として、誰もが充実した教育を受けられるよう、子どもや保護者の経済的負担に対して社会全体で支えていくことの重要性を指摘しています。

 一方、2010年度における、一般政府総支出に占める公財教育支出の割合は9.3%であり、経済協力開発機構(OECD)加盟国32カ国中31位となっています(OECD平均13.0%)。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は、29.8%で、OECD平均の16.4%を大きく上回っています。

 このようななか、「高校無償化」をはじめ、「奨学金の改善」「就労支援の充実」等の施策がすすめられてきました。2012年には、高校生に対する奨学金事業について、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応する制度改正がおこなわれました。また、2013年6月19日には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、国および地方公共団体は「就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講じるものとする」とされました。

 しかし、保護者の負担が十分に軽減されたわけではありません。就学援助を受ける子どもは年々増加を続け、2011年度は全国で157万人(15.6%)となっています。三重県においても17,197人(11.1%)で、約9人に1人となっています。高等学校段階においては、授業料は無償となったものの、入学料・教材費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題です。そのため、「高校無償化」制度の存続をはじめ、「給付型奨学金の創設」等、いっそうの支援策が求められています。

 よって、本市議会は、国に対して、すべての子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年10月2日

                              三重県鳥羽市議会

 衆議院議長  伊吹文明様

 参議院議長  山崎正昭様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 総務大臣   新藤義孝様

 財務大臣   麻生太郎様

 文部科学大臣 下村博文様

 以上でございます。よろしくご審議をいただき、何とぞご可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(野村保夫君) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 発議第11号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、発議第11号は原案どおり可決されました。

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△日程の追加



○議長(野村保夫君) 続いて、先ほど「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願が採択されたことに伴い、世古安秀議員外4名より「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、同意見書を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意見書を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程第9 発議第12号



○議長(野村保夫君) 日程第9、発議第12号、「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提案者の趣旨説明を求めます。

 8番、世古安秀議員。

     (8番 世古安秀君 登壇)



◆8番(世古安秀君) ご指名をいただきましたので、発議第12号に関する意見書につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 発議第12号

 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第13条により提出する。

 平成25年10月2日提出

                      提出者  鳥羽市会議員 世古安秀

                      賛成者  鳥羽市会議員 井村行夫

                      賛成者  鳥羽市会議員 戸上 健

                      賛成者  鳥羽市会議員 中世古 泉

                      賛成者  鳥羽市会議員 浜口一利

 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書

 2012年8月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第2次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高および浸水域等の推計結果を公表しました。これによると、三重県鳥羽市では、津波が最大27m、尾鷲・熊野市では最短4分で第一波が到達などとなっています。また、最大の死者数は約43,000人とされ、三重県が2005年にとりまとめた想定約4,800人を大きく上回るものとなりました。2013年5月28日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備にくわえ、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしています。

 このようななか、三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており、2013年4月現在の耐震化率は小中学校が97.5%、高校は99.3%、特別支援学校は100%となっています。また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等がすすめられています。

 一方、2012年9月4日、文科省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて(中間まとめ)」を公表し、公立学校施設の屋内運動場等の天井等の総点検を可能な限り2013年度中、遅くとも2014年度までに、落下防止対策については2015年度までの速やかな完了を要請しています。また三重県教育委員会の調査によると、2013年2月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落下防止対策が「できている」「おおむねできている」は、72.1%、校内のガラス飛散防止対策が「できている」「おおむねできている」は35.7%となっており、「非構造部材」の対策は遅れています。

 学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には県内の公立学校の91.9%が避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、当面、早期の耐震化率100%達成が急がれます。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。

 さらに、近年、登下校中における交通事故や傷害事件、不審者による声かけやつきまとい等、子どもたちが被害者となる事案があとを絶ちません。三重県は「学校安全推進事業」を実施し、子どもの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育のとりくみをすすめていますが、子どもたちの安全・安心の確保にむけ、学校内外で子どもの命や安全をどう守るか、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。

 よって、本市議会は、国に対して、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実をすすめることを強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年10月2日

                              三重県鳥羽市議会

 衆議院議長  伊吹文明様

 参議院議長  山崎正昭様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 総務大臣   新藤義孝様

 財務大臣   麻生太郎様

 文部科学大臣 下村博文様

 以上でございます。よろしくご審議いただき、何とぞご可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(野村保夫君) 提案者の趣旨説明は終わりました。

 これより上程議案に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(野村保夫君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 発議第12号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案どおり決するに賛成の諸君は挙手を願います。

     (挙手全員)



○議長(野村保夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。

 よって、発議第12号は原案どおり可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 市長。

     (市長 木田久主一君 登壇)



◎市長(木田久主一君) 第3回定例市議会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

 本定例会は、去る9月4日の開会以来29日間にわたり、平成25年度一般会計補正予算を初め多くの案件につきまして慎重に審議を賜り、原案どおり可決、承認いただき、御礼申し上げます。

 今議会では、平成24年度における決算や成果について説明をさせていただき、市が取り組んでまいりました課題や問題点について多くの議論が交わされましたことにより、議員の皆さんと執行部との間で共通の認識が深まったものと理解しております。

 ここに成立いたしました各議案の執行につきましては、審議の中で議員の皆様からいただきましたご意見、ご指摘等を十分尊重し、慎重に対処してまいりたいと存じます。

 終わりに、朝夕めっきり涼しく感じられる季節となってまいりました。議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康にはご留意いただき、市政発展のため、引き続きご活躍いただきますようお願い申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(野村保夫君) これをもちまして、平成25年第3回定例市議会を閉会いたします。

                (午後1時30分 閉会)

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議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成25年10月2日

             鳥羽市議会議長     野村保夫

             署名議員(8番)    世古安秀

             署名議員(9番)    橋本真一郎