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三重県 鳥羽市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成25年  9月 定例会(第3回)



          平成25年第3回鳥羽市議会(定例会)会議録

              平成25年9月11日(水曜日)午前10時01分開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健君         2番   中世古 泉君

       3番   井村行夫君         4番   松井一弥君

       5番   浜口一利君         6番   木下爲一君

       7番   坂倉広子君         8番   世古安秀君

       9番   橋本真一郎君       10番   坂倉紀男君

      11番   村山俊幸君        12番   山本泰秋君

      13番   野村保夫君

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫君

◯議場出席説明者

   市長       木田久主一君  副市長      木下憲一君

   会計管理者    田岡洋子君   企画財政課長   上村和弘君

   企画財政課

   副参事(企画   濱口博也君   総務課長     中村 孝君

   経営担当)

   総務課副参事

   (防災危機    世古雅人君   市民課長     梅村 守君

   管理担当)

   税務課長     高橋 達君   健康福祉課長   寺田勝治君

   健康福祉課

   副参事(子育   西川丈司君   環境課長     東川元洋君

   て支援担当)

   観光課長     山下正樹君   農水商工課長   益田由典君

                    建設課副参事

                    (建設・

   建設課長     松尾直至君            堀口 敦君

                    まちづくり

                    整備担当)

   定期船課長    下村悦生君   水道課長     南川則之君

   消防長      細木正蔵君   教育委員長    大松正嗣君

   教育長      斎藤陽二君   教委総務課長   松井真澄君

   教委               教委

            柴原豊彦君            清水敏也君

   学校教育課長           生涯学習課長

   監査委員     村林 守君

◯職務のため議場に出席した事務局職員

                    次長

   事務局長     寺本孝夫君            吉川久寿男君

                    兼庶務課長

   議事係長     北村純一君

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        一般質問

   2    72  鳥羽志勢広域連合規約の変更に関する協議について

   3   請願3  「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願

   4   請願4  「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願

   5   請願5  「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

   6   請願6  「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願

                (午前10時01分 開議)



○議長(野村保夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(野村保夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 5番、浜口一利議員。



◆5番(浜口一利君) おはようございます。

 議長のお許しをいただいて、通告済みの案件、漂流漂着ごみの回収、処理、発生抑制策について質問をいたします。

 このごろは朝夕は少しは涼しくなってきたんですけれども、この夏はこれまでに経験したことのない暑さということで、大変暑い夏を過ごしたことと思います。その反動で、すごい竜巻が起こっているような、そんなことも聞きました。これまでとは違う、自然環境が自分たちの生きている中で大変大きく変化をしていくことは、何か恐ろしいような感じもいたします。

 伊勢湾沿岸の漂着物量の推計は、全体で約1万2,000トン。三重県沿岸には、そのうち7,800トンが流れ着くと言われております。GPS漂流ボトル調査結果によると、潮の流れや季節風の影響により、その多くが答志島に漂着すると言われています。およそ3,000から6,000トンと推定されております。

 漂着ごみをなくそうとの運動は、海ごみサミットが平成20年、鳥羽市で開催をされました。その当時の中村課長には大変頑張っていただいたことを覚えております。漂着ごみ削減への第一歩だったような思いをしております。昨年6月9日、奈佐の浜プロジェクトも、多くの環境保全活動団体のほかいろいろな人に集まっていただき、開催をされています。ことし6月8日には、岐阜県で長良川エクスカーションも開催をされました。私もお礼を兼ねて間伐作業に行ってきたんですけれども、大変、山の仕事もえらいです。

 このように、漂流漂着ごみの削減をしようとの環境保全の活動は熱心に大きく広がっていきます。私もびっくりしているんですけれども、自費で交通費を負担して、貴重な時間を割いて奈佐の浜に集まっていただいております。漂着ごみの削減への運動は、海から川をさかのぼって山まで届くようになってきました。しかし、まだまだ削減にはほど遠く、きょうあすにもまた大量のごみが流れ着く状況には変わりありません。

 特にことしは、伊勢湾に流れ込む河川は、水不足で川に流れがないような状況です。川岸にごみがたまっている状況だと思います。このような年は、一旦大雨が降ると一気にたまったごみが大量に漂着をいたします。私も何回となく経験をしていますので心配していたら、9月6日早朝の桃取漁港の様子です。このような状況でした。モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆5番(浜口一利君) これはもとの港というんですか、西の港ではなくて、松屋旅館の岸壁の風景です。それを、散乱してしまうと後処理が大変難しいので、組合の役員がなれた手つきでオイルフェンスを張っています。

 これが張り終わった状況です。手際よくごみを集めている状況でございます。ことしは、今回のごみは小さいごみでしたが、大きい大木とか、このような状況になると大変です。モニター切ってください。

     (モニター切替指示)



◆5番(浜口一利君) このような状況を、多くの支援をいただいて発信してきました。国・県の動きに期待をしていたんですが、国へ要望していた漂流漂着物対策補助金が要求どおり2億7,000万円の交付が認められ、鈴木英敬知事から発表がありました。

 今回、3県1市による組織も構築をされ、国もまた大きな動きを見せてきています。削減へ向けてどのような動きがあるのか、期待して情報を待っているんですが、そこから先が聞こえてきません。これは鳥羽市が大きく影響される問題ですので、県との協議もあったことと思います。県との回収や処理、発生抑制策の協議はどのように進んでいるのか、国の補助金2億7,000万円による事業内容についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 事業内容についてでございますけれども、海岸漂着物処理推進法に基づき作成された地域計画に沿って実施する海岸漂着物の回収・処理や発生抑制対策等の取り組みに対し支援を行う事業として、海岸漂着物地域対策推進事業、これ約100億円ですけれども、これが始まりまして、うち2億7,000万円が三重県に配分をされました。三重県では、目的に即した事業を展開するために、三重県海岸漂着物対策事業補助金交付要領を策定し、平成25年7月30日から施行しています。

 当事業の補助対象としましては、海岸漂着物等回収処理事業及び海岸漂着物等発生抑制対策事業が掲げられ、現在、本市で行うべき事業内容等を三重県と調整しております。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) 三重県海岸漂着物対策事業補助金要領を策定して三重県と協議をしていくとの答弁ですが、県の決定がなければ市の対応もできないのは理解はできますが、もう少し早い対応ができなかったのか、いつもそう思っております。鳥羽市の海岸には、以前から漂着をして未処理の漂着物が堆積をしています。これまで手をつけることのできなかった本格的な除去事業から始めてほしかったんですが、まだまだ時間がかかりそうです。

 2億7,000万円は、2年間の回収や処理、発生抑制に充てる事業費と聞いております。初年度の5カ月はもう済んでしまっています。速やかに遂行しなければ、この1年間は何もできないで年度が終了してしまうのではないかと心配をしています。海岸漂着物等回収処理事業、発生抑制対策事業もまだ詳細は決まっていないようです。この2億7,000万円はどのように執行されるか、補助金ですので決まりがあると思うんですが、その内容についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 議員ご承知のとおり、当補助事業の実施期間は2カ年となっております。事業費は平成25年度分として1億3,638万円で、内訳は、県事業1億500万円、市町の事業3,138万円です。また、平成26年度分の事業費は1億3,362万円で、県事業1億500万円と市町事業2,862万円に割り振られています。対象事業は、海岸漂着物等回収処理事業及び発生抑制対策事業の2事業であり、補助対象経費は、事業を行うために必要な事業費、すなわち需用費、役務費、委託料等で、補助率は10分の10以内となっています。

 現在、三重県が当補助金の活用希望調査を行っており、調査取りまとめの後、市町に対して事業計画書の提出が求められることになっています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) 伊勢湾流域圏から河川を通じて伊勢湾へ流入しているとの調査結果ですので、三重県、愛知県、岐阜県、名古屋市の組織、海岸漂着物対策検討会−−この名前でよろしいんですね。協力体制が構築をされたことは大変ありがたいことだと思います。これについては三重県から、特に鈴木英敬知事からの呼びかけが力となったと聞いておりますが、大変ありがたく思っております。遅くなりましたけれども、この場でお礼を申し上げたいと思います。

 しかし、国からの補助金の交付はありましたが、発生抑制策と海岸に漂着したごみの回収処理だけと聞いております。漂流しているごみ、海底にあるごみの回収はいけない、川のごみも対象外となりますと、手放しでは喜べないと思います。この件については順次、後から意見を言いながらお聞きをいたしたいと思います。

 しかし、海岸漂着物処理推進法で財源措置されますので、漂着ごみの回収処理費用を一般財源から捻出していた本市にとっても助け船となると思います。この3県1市で組織する海岸漂着物対策検討会に最も期待するのは発生抑制対策になると考えますが、その点をお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 海岸漂着物対策検討会は、平成24年1月に行われた東海3県1市知事市長会議において、海岸漂着物対策の連携の強化を図ることを目的に、伊勢湾総合対策協議会の部会として発足をいたしました。検討会で協議していくテーマとしては、1、海岸漂着物に関する普及啓発、2、発生抑制に向けた取り組みの拡大、活性化、3、調査・研究、4、漂流海底ごみへの対応、5、国への具体的対策の要請、財政支援の要望活動などが挙げられております。平成24年6月と9月には、奈佐の浜にて海岸漂着物の状況確認と清掃を兼ねた現地研修会が実施され、清掃活動から見えた現状や問題点を国へ提言しています。

 議員ご指摘のように、海岸漂着物対策としては発生抑制対策が最も重要だと思います。当検討会に対しましては、今後も発生抑制に向けた取り組みの実施と拡大を促し、本市独自の事業としては、発生抑制対策の広域化を見据えたものとして、本市の現状を知らせるポスター等の作成と東海3県市町への配付を行い、河川からの流出防止や不法投棄の撲滅に関して協力を求めていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) 発生抑制対策を考えると答弁のようなことになりがちだと思いますが、そのようなことでいいのかどうか疑問を感じます。現状を知らせるポスターなどで河川からの流出防止や不法投棄の撲滅のお願いを続けていくことは重要だと思うんです。これは長く続ける必要があると思いますが、もう少し現場の状況を考えてほしいと感じます。現場の状況を考えて発生抑制対策を検討していただきたいと、そう思っております。

 川岸に流れ出ようとしているごみがあれば、その回収、処理も、海岸漂着漂流ごみ抑制の一つの方策だといえます。範囲を大きく考えての提案なんですけれども、海に漂流しているとき、海岸に漂着するまでにも被害が及ぶのですから、川岸にあるごみの回収も必要なことだと思います。宮川を初め、伊勢湾に注ぎ込む河川のごみの回収事業も、さっき言いましたように、大きく捉えれば抑制策の一つ。海岸漂着物対策検討会にも意見反映をお願いしておきます。

 次に、回収や処理についても、どのような方針というんですか、基本方針があるのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 今のところ、海岸漂着物地域対策推進事業としては、単なる河川でのごみの回収は補助の対象とならないことになっていますが、発生抑制策として広く認知されている普及啓発活動や環境教育の一環として河川清掃を実施することは可能とされていることから、それらのことを絡めた事業を提案していこうと考えています。

 また、漂着物の回収、処理につきましては、当面の間、漂着量が著しく多い海岸を対象として事業を進めていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) 回収や処理についても、漂着したら回収をする、最近は非常に速やかに回収をする体制を整えていただいてはおります。大変ありがたいんですけれども、多少問題もありますけれども、しけで大量に漂着をしていたときだけではなく、さきにも言いましたが、漂流をしているときや海岸に漂着した時点で、その時点で実は被害が発生している状況です。これまで漂着して堆積しているごみについても年間を通しての回収事業を望んでいます。伊勢湾沿岸の、答志島の伊勢湾に向かった海岸には、今でも大きい大木が積み重なっている状況なんです。この事業を始めていただければ本当にありがたいんですけれども。

 そのような状況の中で、大雨や台風などで潮位が高くなったとき、再び流れ出すおそれがあります。これから漁期を迎えるノリ養殖の施設にも被害が及ぶでしょうし、これから旬を迎えるカキいかだにも同じような被害があることでしょう。それと、鳥羽の豊かな自然環境にも何らかの影響があることと思います。美しい風景と豊かな自然に恵まれたおいしい魚介類を売りにしている鳥羽の観光にも影響があると思います。それと、海底のどこかにたまっているごみも、少しでも減らさなければなりません。なかなか技術的には難しいようなんですけれども、これも何とかしなければなりません。

 三重県海岸漂着物対策推進計画については、次に聞きたいと思いますが、このような鳥羽市の状況がしっかり反映されなければなりません。検討会とどのようにかかわっていくのか、三重県から流域圏への呼びかけですので、直接鳥羽市は入れないとしても、検討会に現状は伝えなければいけないと考えますが、その点についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、漂流している流木やその他のごみで既に被害をこうむっていると思われます。以前からも海岸漂着物対策検討会を組織する三重県等に対し、河川流域から排出される伐採木や生活系ごみ、または海岸浮遊物の処理、回収等に係る作業の連携協力や処理経費等に対する財政支援を要望していますが、今回成立した海岸漂着物地域対策推進事業でも、漂流ごみの回収等が補助対象となっておりません。理解を得るため、今後も要望を重ねていきたいと考えています。

 また、検討会が実施する奈佐の浜の現地研修会や海岸清掃活動の際には、鳥羽市の現状を伝えて、海岸漂着ごみの発生抑制対策の重要性を説く絶好の機会となりますので、引き続き説明に努めていきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) 対象となっておりますというので聞いていたら、なっておりませんということなんで、対象外になっているのは、川のごみ、海底、そして漂流しているごみ、このような補助対象とならない事業にも理解を得るように、ひとつお願いをしておきます。3県1市の組織、海岸漂着物対策検討会には現状をしっかり伝えて、広域連携を深めた発生抑制策を検討していってほしいと要望しておきます。

 ここまで海岸漂着物対策検討会について質問をいたしましたが、漂着ごみ削減については、これが始まりではありません。いろんな方策がこれまでにも示されてきております。先ほど答弁に出てきたんですけれども、三重県海岸漂着物対策推進計画もその一つです。これは平成24年3月に策定されていますが、この件について今度は聞いていきたいと思います。

 この推進計画は、資料を昨年もらったんですけれども、この推進計画の目的は、本県の美しい海岸を守っていくため、さまざまな相互協力と役割分担のもと、森・川・海のつながりを大切に海岸漂着物対策に取り組んでいくことを目指して策定をされております。鳥羽市から志摩市は最重要区域に指定されていますけれども、区域指定をしてどのような事業を実施していくかということなんですけれども、これについても、1年以上動きが見えてきません。平成24年に農水商工課で、漂流漂着ごみの現状と対策として詳細に記してあります。少し時間かかりますけれども、読んでみます。

 鳥羽市の離島4島は、それぞれ伊勢湾港に位置し、内海と外海の境界にある好漁場であると同時に、伊勢湾内から流れ出る雨水や漂流物が集積する位置にも当たる。毎年夏に集中する豪雨では、三重県の一級河川である宮川や、愛知県、岐阜県などの河川から流れ出たと思われる流木や漂着ごみが漁港や海岸に押し寄せ、島の漁民がその処理のために何日も操業ができないという事態が頻繁に繰り返されています。また、漁港内を埋め尽くす漂着ごみによって、出漁不能となるだけではなく、流木に漁船が接触する事故や、走行中の漁船のスクリューにごみが絡みつきエンジントラブルを起こすなどの被害も発生している。現時点では、漂着ごみによる出漁停止やごみの処理、漁船、漁場への被害に係る漁業補償を初め、その処理に係る災害復旧事業も国の採択条件を満たさない漂着量−−1,000トンでよろしいんですね−−以下では、県や市の小規模災害復旧事業での対応となり、それさえも事業化できないようなときは、漁場管理のため、全くのボランティア作業を地元で行っているというような現状があります。

 このような現状があるなら、このような機会、推進計画策定を捉えて各方面と協議をして、事業を着々と遂行していってほしいんです。なぜできなかったのか。1年以上もたっております。

 改めて聞きますが、どのような考え方でそれぞれの区域に分けられたのか、資料をもらっているんで答えはわかるんですけれども、この三重県海岸漂着物対策推進計画の区域の指定のことをお尋ねしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 区域指定でございますけれども、三重県海岸漂着物対策推進計画では、県内全域を発生抑制に係る重点区域としております。回収処理に係る重点区域として伊勢湾内の区域及び志摩市沿岸部、すなわち木曽岬町から志摩市が指定され、その中でも、漂着物量の比率が高い鳥羽市から志摩市大王崎を最重点区域として位置づけています。

 区域の選定に当たっては、海岸漂着物等の量のほか、景観、動植物等の自然環境や海岸利用への影響、清掃活動の困難性等の社会環境に係る影響を総合的に勘案したというふうにされております。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) もう一度繰り返しますけれども、漂着物の量のほか、景観、動植物などの自然環境や海岸利用への影響、清掃活動の困難性などの社会環境に係る影響を総合的に勘案した。答弁のとおりなんですけれども、ということは、最重要区域と指定されている鳥羽市は、漂着量が最も多く、景観も自然環境も最も大きく影響を受けているんです。清掃活動も大変困難な区域です。これについては十分な検討をして、万全な対応で臨んでほしいと思っております。

 それと、それぞれの区域はどのような事業を推進していくのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) それぞれの区域での事業ですけれども、まず、発生抑制対策の重点区域である県内全域につきましては、伊勢湾沿岸の海岸漂着物が河川を経由した内陸部からのものであると推測されることから、沿岸部の現状を伝え、河川からの流出を減らすよう促す活動が必要だと思います。

 また、回収・処理の重点区域では、海岸管理者、県、市町が県民、民間団体等と連携し、活動目的や自主性を尊重しながら清掃活動を拡大、活性化していくことを推進するものとされ、回収・処理の最重点区域では、海岸漂着物の状況を考慮しながら、海岸漂着物処理推進法に基づく国の財政措置に応じた回収・処理を行うことを海岸管理者に求めています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) 答えていただきましたけれども、まさにそのとおりなんです。県内全域で発生抑制を考えながら回収、処理などの漂着物対策を進めていく、そのような計画なんですけれども、何回も言うようですけれども、具体策が見えてきていません。大量に漂着したときは早急な対応はされてはいますが、通年の除去事業が重要のように思います。川岸にたまったごみ、海岸にある堆積漂着ごみ、それと海底のごみなどの対応策を具体的に推し進めていくことが、発生抑制策にもなると思います。情報発信にもなるんですから。それともう1点、このように国の補助金というような交付があれば事業拡大もしやすいと思います。その点も考慮して、事業を着実に実行していくよう要望しておきたいと思います。

 次に、事業費の件でお聞きをいたします。

 発生抑制対策は、いろいろ考えていただいておりますけれども、効果はすぐにはあらわれないと思います。回収、処理は避けては通れない状況です。回収や処理には多大な事業費が必要とされていますが、2013年、14年は2億7,000万円の国の補助金で賄われると思いますが、この後はどのようになるのか、漂着地の自治体−−鳥羽市もそうなんですけれども、迅速に回収、処理をしなければなりません。この事業費はどのようになるのか、また、一般財源で対応していくんですか。それと、国の動きについてもお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 先ほども答弁をさせていただきましたように、浜口議員もご指摘いただいたように、平成26年度まで、2014年度までは三重県海岸漂着物対策事業補助金を活用した事業を展開していきたいと考えています。それ以降の事業費につきましては、三重県海岸漂着物対策推進計画にて回収・処理の最重点区域と位置づけられていることから、三重県と連携を図りながら、海岸管理者に対して引き続き財政支援等を求めていきたいと考えております。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) 今、少し答弁でちょっと気がついたんですけれども、三重県と連携を図りながら海岸管理者に対してということなんですけれども、奈佐の浜は何か三重県に財政支援を求めていくということでよろしいんですか。三重県も当然お金も出してもらわなければいけないと思うんですけれども、国にもお願いしたいということで。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 海岸管理者イコール三重県であった場合は、そのように、おっしゃられたように対応していきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) わかりました。

 先ほど答弁でありました海岸漂着物処理推進法というのが出てきたんですけれども、総合的な海岸環境の保全及び再生、責任の明確化と円滑な処理の推進、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制、海岸環境の保全、多様な主体の適切な役割分担と連携の確保、国際協力の推進、以上、基本理念として6項目を定めてある法律なんですけれども、その中で、海岸管理者は海岸漂着物等の処理のために必要な措置を講じなければならないと、処理の責任を示しています。また、政府は必要な財政上の措置を講じなければならないとありますので、事業費については答弁のとおり国や県に対して支援を求めていくことと、それと、森林税が導入をされますけれども、26年度からですか。その中の基本方針で、災害に強い森林づくりなどを示してありますけれども、森林税導入に伴っての漂着ごみの対策に関連する施策なども協議はされていると聞いておりますが、その概要をお聞きしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 県民税としまして徴収されました財源の一部は、みえ森と緑の県民税市町交付金事業といたしまして、基本割、人口割、民有林面積割等に応じて配分される基本配分枠交付金と、特別配分枠で交付される特別配分枠交付金として市町に交付されます。

 交付対象の基本的な方針といたしましては、一つは災害に強い森林づくり、二つ目は県民全体で森林を支える社会づくりで、この県民全体で森林を支える社会づくりの中で、住民等による海岸漂着流木等の回収活動に対する支援が含まれております。特別配分枠事業の申請をすることで、漂着ごみ対策への活用は可能であると思われます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) 森林税については、今の答弁以上は求めませんが、漂着物の回収・処理についても支援を行うとのことですが、どのような事業内容になるんですか。もう少し詳しくお願いをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 先ほど農水商工課長が答弁をいたしました交付対象の基本的な方針の二つ目にある県民全体で森林を支える社会づくりの対策の一つとして、地域の身近な水や緑の環境づくりがあります。

 その事業内容は、県が実施主体として、三重県海岸漂着物対策推進計画の重点区域の海岸等において流木等を回収・処理し、市町が住民等による海岸漂着流木等の回収活動に対する支援を行う等と想定されており、地域の身近な水や緑の環境づくり対策の5年間の事業費は、県も含めて3.6億円を見込んでいます。県は海岸管理者の責務として引き続き海岸漂着物を回収、処理に努め、市は、地域の実情に応じた事業計画を作成して市町交付金を申請し、海岸漂着物対策に活用したいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) いろいろここまで漂着ごみについて質問してきました。これ以降も着実な事業をお願いしておきたいと思います。

 次に、台風通過後の被害、大雨などの被害状況など、目につくのは流木被害です。一気に港を埋め尽くし、海岸に押し寄せる流木。回収時には大型機械の導入が必要ですし、処理にも日数がかかります。これまでにも、平成14年から数えて23年までの間だけでも7回も大きな被害を受けております。これについては、森林整備など長い時間が必要ですが、発生抑制策の一つとして、今、示されつつあります。

 しかし、ふだん海岸で目につくのはペットボトルなんです。しけもしないのに随分多く漂着をしています。モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆5番(浜口一利君) 海岸で撮った写真なんですけれども、このような状況になっております。これもそうです。これが奈佐の浜の9月6日に漂着した、わらごみが多いんですけれども、この中にもそのような状況です。ありがとう。

     (モニター切替指示)



◆5番(浜口一利君) 今のところ、このように浜に漂着した状況を発信していく努力を続けるしか私も思いつきませんが、よい先進事例などがあれば、生活ごみの大部分を占めるペットボトル削減策を提案していければいいと考えるんですけれども、生活ごみの多くを占めるペットボトルを名指しすることで十分アピールできるように思いますが、いかがでしょうか。22世紀奈佐の浜プロジェクトの100年後、奈佐の浜の漂着ごみゼロ、「奈佐の浜に、伊勢湾に、豊かな海を取り戻そう」のように、目標に近づくための方策になろうかと思いますが、環境課長、どうでしょうか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 漂着物には、流木、アシ、缶類、発泡スチロール、それからペットボトルなどさまざまなものがあります。先ほどモニターでも見せていただきましたように、ペットボトルの多さが目立つというのは私も実感しておるところでございます。これにつきましては、自然由来のごみではなく人工物であることから、個々が注意をすれば漂着する量が減少することは歴然であります。取りとめもなく漂着するごみをなくすためにも、将来を見据えたより効果的な発生抑制策を見出すことが必要であることから、三重県、地域の関係者と協議を重ねていきたいというふうに思っています。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) 私もそうなんですけれども、ペットボトル文化にどっぷり浸っているような、便利に利用しているということなんで、浜を見るたびにいつもそう思っておりますので少し提案をさせていただきました。いろいろ、ペットボトルの回収については、減らそうということについては答弁をいただきましたが、大変困難な課題かと思います。私も現状を幾度となく見て感じたことを述べてみましたが、よい形が構築できればと願っております。

 ここまで漂流漂着ごみについていろいろ質問をしてきましたが、私は、これまでの本市鳥羽市の漂流漂着ごみに対する対応ということについては、悪い印象は持っていません。しっかりやっているような印象を持っております。しかし、早急に解決策が見出せない問題ですので、何かともに苦しんでいるような状況だと思っております。ですから、何か機会があれば、それを契機に動いてほしい、そういうような思いできょうは一般質問をしております。よろしくお願いをいたします。

 市長にお聞きをいたします。

 私も珍しく国の法律や県の推進計画などを例にしていろいろ質問してきましたけれども、これまでの経緯、現状、これから本市の対応など、市長の意見をお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 浜口議員のご質問にお答えいたします。

 離島出身の議員として、この問題を非常に重要視して、また憂いているというその心境は、誰にも痛いようにわかるというふうに思います。ただ、今回指摘がありましたように、国のほうに法律ができました。海岸漂着物処理推進法、そしてその対策をとるために県のほうで海岸漂着物対策推進計画、こういうものができたということは、これは大きな一歩だとは思います。

 以前は、桃取やら答志にごみがたくさん漂着したときに、私、当時県会議員の時代でも、行くと、組合の皆さんが自分で処理しておると、どこも金を出さないと、こういう状況で、自分たちが操業するために処理をしなければならないということで、もうやむを得ずやっておられた。そういう状況から見ると、国や県や市が少しでも前進したということは、これは大きなことだというふうに思っております。

 そして、私が市長になってからも、ごみの漂着は漁業者の皆さんの責任ではないということで、国・県・市が3分の1ずつ費用を出すべきだということで、国・県は出さなかったんですけれども、市が3分の1出したこともあります。そういうふうな状況から考えると、そういう法律ができて、対策ができて、そして、今、ボランティアの皆さんが、議員指摘されたように自費で交通費を出して来ていただく、これは本当に大きな社会の変化が起こっているということで、今後に期待ができる一歩ではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、ペットボトル等が流れ出すのも、鳥羽市は環境パトロールで盛んに掃除をしておりますけれども、自画自賛みたいになるんですけれども、鳥羽市内を走っていて、目につくところのペットボトルは余りないというふうに思っています。それが、よその市に行った途端に、物すごいごみが落ちているという状況は皆さんも感じておられるんではないかと。あれは大雨が降れば流れ出すということになると思いますし、また、私は、ことしは小笠原へ行ったんですけれども、小笠原の父島、母島、そういったごみは全然落ちていません、もうびっくりしました。あれがあのきれいな海を維持している、その大きな理由ではないかなと、こんなふうに感じたところでございます。

 これからも、議員指摘されましたように、せっかくの法律できましたんで、その活用をしっかりやっていくということと同時に、まだこの法律も十分ではないと思っております。それは、言われたように海底のごみとか漂流物は処理する費用が出ないということは、漂着物だけを処理するということは、漂流して太平洋に流れていくものはもう放っておきなさいというのと一緒だと思うんです。そして、海岸に流れ着いても、港に流れ着いたものはこれは漂流物であって漂着物ではないなんていうことは、もうとんでもない話で、それをしっかりと対応するような働きをこちらとしては国・県にもしてきたいと思いますし、今、桃取地区等で行われていますけれども、オイルフェンスでごみを集めてそれを取り上げるとか、あるいはもう危ないときは港の入り口にオイルフェンスを張ると、こういったことも現時点では効果的だと思っています。なかなか、ごみをなくすということは抜本的なものは難しいと思いますので、とにかく自分たちが被害を受けないということもしっかりやっていく必要があると思います。

 それから、蛇足になるかもわかりませんけれども、議員言われました河川のごみを全部拾う、これも非常に難しい問題で、特に、ごみが集まってきたものを揚げるというのはできても、河川の、例えば一部やったらわかると思うんですけれども、河川にひっついているごみは陸地側からもなかなかとりに行けませんし、川のほうからもボートで行けないというような状況で、非常に難しいものがあると思っていますので、とりあえずは自分たちの自衛策をやる、そしてその処理費用を国・県・市で負担すると、こういったところに力を入れて、そして情報発信をしっかりやって、ボランティアの皆さんが来ていただくことによって国民の意識が変わっていくと、こういうことに期待するべきじゃないかなと、そんなことを考えていますので、ともにいろいろ考えながらやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 浜口議員。



◆5番(浜口一利君) ありがとうございました。市長のお話を聞いて少し安心感を覚えました。これからも積極的な、そのような要望とか情報発信、そのようなことで取り組んでいってほしいと、そう思っております。

 最後に、漂着ごみの問題を取り上げると、いつも誤解されることがあります。答志島の名誉のために言っておきますが、365日ごみがいっぱいの島ではありません。伊勢湾に位置することから、台風、豪雨などで河川から流出したごみが漂着はしますけれども、ふだんは島々が織りなすすばらしい自然環境に恵まれた風光明媚な豊かな島です。当然、豊かな海の幸の宝庫、おいしい魚介類にも恵まれた島であることをここで強く強調して、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 暫時休憩します。

                (午前10時57分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午前11時09分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。

 12番、山本泰秋議員。



◆12番(山本泰秋君) お許しを得ましたので、既に通告してあります農水産物直売所の開設について一般質問を行いたいと思います。

 建設が計画されております農水産物直売所の供用開始は来年の夏ということでありますが、これまで農水産物直売所開設に向けての説明会等で、市長は、この事業は不退転の決意で取り組むと幾度と述べられております。また、この事業を鳥羽市活性化の起爆剤にしたいとも述べられておりますし、市長のこの事業にかける意気込みは十分にうかがうことができるわけですが、もちろん私も、この直売所の開設が活性化の起爆剤になってほしいという思いは市長と匹敵しているのではないかと思っております。が、しかし、この事業が成功しなければ、活性化の起爆剤どころか、また一番街等との相乗効果どころか、逆に民間同種業者の足を引っ張ることになることが十分に想像できますし、そうならないためにも、今からきちっとしたコンセプトを掲げ、しっかりしたマーケティング計画をしていくことが、農水産物直売所の開設を成功へと導いていく最も大きな力になるのではないかと考えます。

 以上のような観点から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず農水産物直売所を開設する目的について、改めてになりますが、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 5月の全員協議会での報告や6月議会で答弁させていただいておりますように、鳥羽港佐田浜地区につきましては、本年4月22日に施策の展開方針を「人を結ぶみなとまち」としていくことを政策決定しており、地域資源を生かしたエリアの魅力づくりや交通結節点としての機能向上、市民と観光客との交流を育む起点づくりを目指していくこととしております。農水産物等の直売所につきましては、その第1弾のプロジェクトとしまして、地域の豊かな自然が育んだ食の魅力を活用して、生産物の価格低迷や就業者の高齢化、減少という大変厳しい課題に直面している第1次産業の振興を図るとともに、地域のPR要素を拡充することで、中心市街地や観光関連産業の活性化にも波及させていくことを目的として整備するものであります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) それでは、市長にも改めてお伺いをしておきたいと思います。

 農水産物直売所の開設は市長の選挙公約でもあるということですので、市長の直売所開設の目的と、この事業の展開をどのようにイメージし、またこの事業の効果をどのように読んでおられるかお聞きをします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 何回も説明をしておりますように、鳥羽市は伊勢神宮のおかげもあって、観光地として今まで発展してきたというふうに思っております。そういう中で、志摩市も、また伊勢市も、それぞれ独自の新たな方法で集客をしたり発展をしたりしているということは、もう皆さんもよくご存じのことだと思います。

 そういう中で、鳥羽市が取り残されないためには、今までのそういった地の利を生かすこと以外に、鳥羽市独自の魅力をつくっていかなければならないと、そういう思いからこういった発想に至ったことはまず第一です。

 それとともに、鳥羽市の農業は土地の関係から非常に規模も小さくて、今までどちらかといえば衰退、減少してきたという状況でもありますし、それから漁業も非常に厳しい状況に置かれておりますので、こういった第1次産業の発展を絡めて、先ほど言いましたような鳥羽市独自の政策で観光客の方にも来ていただいてにぎわいをつくる。それと同時に、市民の皆さんにも喜んでいただける、その場所へ来ていただいて憩いの場となるような、そういったものをつくっていくということ、これは大事なことだというふうに考えてスタートをしたところです。

 そして、それにつきましては、多くの市民の皆様にもそういった問いかけをし、そして公約にも掲げて、これを不退転の決意で実行するということを言わせていただいた。そういう経緯でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) はい、わかりました。

 それでは、次に、開設をする農水産物直売所のコンセプトについてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 昨今の食の安心・安全を求める声や健康志向等を考慮し、各食材が持つ旬の栄養価やおいしく健康的な食べ方の提案といった情報を添え、いわば食の処方箋のような視点で食の魅力を消費者に届けられないかと協議をしているところでございます。

 このため、コンセプトといたしましては、物販による生産者の所得向上や6次産業化の支援を行うとともに、市民の皆さんはもちろん、観光客の方々を地域の食で健康に、そして笑顔にできる施設ということで進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) どのようなコンセプトを掲げ、直売所の開設をするのか、私自身非常に興味がありましたし、コンセプトというのは事業運営をするための基本理念だと思います。そういう意味合いから、先ほど農水課長の答弁聞いておりますと、少し、例えば生産者の所得向上とかいうような観点へ入ってしまっておりまして、私はあくまで、どのような直売所にしたいのか、これがいわゆる直売所のコンセプトじゃないんかなというように思っておるんです。つくり手とか生産者の側に立ってどうのこうのいうのは、ちょっとコンセプトとしてはずれるんじゃないんかなという、私の認識が違っておるかもわかりませんが、先ほどの農水課長の答弁を聞いておりますとそのように私は思いました。

 そういうことで、ちょっとここら辺が非常に重要な、これから開設をして事業展開していく上で非常にキーポイントになる重要なことだと思いますんで、それによって直売所あるいは道の駅のいわゆる経営状況が大きく左右されておると、こういう報告も受けております。

 そういうことで、私、実は先月の20日、21日、6月議会での私自身の一般質問の中で少し紹介をさせていただきました、2001年4月にオープンをし、大変な繁盛をしているということで評判になっている山口県の道の駅、しーまーとに思い切って行ってきました、1人で。ちょっとモニター。

     (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋君) これがいわゆる萩港であります。鳥羽とよく似ていますね。

 これが萩しーまーとの全貌でございます。これ、私が撮った写真じゃないんです。私の撮った写真はこちらでありまして、実は私が到着したのが3時半ごろでございまして、それでもうほとんど客がいない状況で。山口県萩市までいうと物すごい時間かかるんですね。これも初めて知りました。そういうことで、私は初めて萩市へはお邪魔させてもうたんですが。それで、この萩しーまーとのコンセプトはこうです。モニター結構です。

     (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋君) コンセプトは、地産地消の実践ということで、地元産の鮮魚、活魚、水産加工品だけでなく、地元野菜や県内産精肉など、いわゆる生鮮産品を取りそろえることで、かつての公設市場的な共同店舗をストアコンセプトにしたということであります。ちょっとこれを。

     (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋君) これが道の駅の内部であります。こういうような店になっております。お客さんが、さっき言いました時間が時間ですもんでいないんです。これはお客さん呼んでくるわけにいきませんので、何ともしょうないんですが。

 ちなみに、公設市場的な共同店舗ということで、入っている店舗数は17店舗で、その内訳は鮮魚が4店、水産加工が3店、飲食が3店、一般食品が4店、精肉が1店、青果が1店、麺類が1店ということでございます。こういうことで、これがいわゆる、またこれ覚えといてほしいんですが、萩しーまーとは公設型の道の駅と。公設市場的な道の駅ということで開設をしたということでございます。

 また、このコンセプトも含めた関係については後のほうでも議論をしたいと思いますが、先に店舗の組織運営についてお聞きをしておきたいと思います。

 この事業計画では、店舗の組織運営は農協、漁協の両組合で有事責任事業組合(LLP)を組織し、直売所の運営を一体的に行うとありますが、このLLP方式を活用することになった理由と、その内容と、活用することによりどのようなメリット等があると考えているのかをお聞きします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 まず、目指すところは第1次産業の振興でありますので、運営につきましては、農業者、漁業者を代表する団体である鳥羽志摩農業協同組合、鳥羽磯部漁業協同組合にお願いができないかということで話をしましたところ、趣旨にご賛同いただきまして、これまで以上に第1次産業の振興に取り組むには、農協、漁協という枠組みを超えて一体経営していくことが必要であり、退路を断って臨むとの意向をお示ししていただきました。検討の結果、新たに両者で出資をし、有限責任事業組合(LLP)を組織することに決定をいたしました。

 有限責任事業組合(LLP)につきましては、構成員が出資の範囲で責任を負うこと、出資額の比率にかかわらず利益配分や権限などを自由に決められること、また、法人格を有しないため、利益があった場合の課税は構成員には課税されず、出資者に直接課税されるという特徴がございます。

 本直売所は、生産者の所得向上を目指すものであり、産物の仕入れ価格を抑えることによる利益追求をしない方針でありますが、それでも多くの方に購入していただき、結果的に収益が上がった場合には、出資者である農協、漁協を通じて生産者のための事業に活用していくほか、直売所において産物の情報発信等の戦略に力を入れていくということで合意をしております。これらを実現するためには、株式会社等に比べて柔軟に内部自治を進めることができる有限責任事業組合(LLP)がよいと判断をした次第でございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 確かに、LLP方式を活用することによって事業が起こしやすく、有限責任制ということで出資者は出資額までしか責任を負わなくてもよいというように、少し気楽さも入ったような制度で、私も一瞬おもしろいなと思いました。が、同時に、逆に気になる点ができてきました。もちろん、このようなことになっては大変ですが、例えば、仮に近い将来、債務超過が起こり、倒産という事態になったときに、その責任はどこへいくのか、また市の責任はどうなるのか、参考までにお聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 市は、経営にはもう首を突っ込まないということで決定をしております。もし倒産した場合においては、LLPの責任となるという考えでおります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ちょっとおかしいんじゃないんですか。市は経営には首を突っ込まない。これはこれでよろしいわ。だけど、これ事業費として3億円の金をかけて、いわゆる税金をかけてこの事業を起こしておるわけですよ。ほやで、倒産したときにも、今の課長の答弁ですと、LLPの責任やで知らんわいというように私、聞こえたんですが、それでよろしいんですか。私は、この事業はあくまで最終的にはそこら辺の面倒も含めて市が見やないかんと思いますよ。そやないと市民に申しわけが立たない、このようにも思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) もちろんそういうふうにならないように、退路を断つ覚悟で両組合はLLPを組織して行うわけでございますが、市もそのために施設を建設して、出資ということになりますか、そういうことをしておりますので、それ以上の責任は負うということにはならないと思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ちょっと私、さっきの答弁でも納得できませんね。

 市長、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) すみません、ちょっと答弁を中断してください。時計とめてください。

 市長、再開お願いします。



◎市長(木田久主一君) 山本議員のご質問にお答えいたします。

 そういうふうにしていろいろ心配していただくということは、これは大事なことやと思いますし、私たちもそこまで本当は考えないかんということだと思います。ただ、LLPはその出資分の責任があって、倒産をした場合にどういうことが起こるかというと、その倒産によって被害をこうむる人があるということですよね。その被害をこうむるというのは、お客さんではないわけです。お客さんは物を買ってお金を払ったわけですので、お客さんにそういった被害が及ぶということはない。それは、従業員の支払いであったり、あるいは水道光熱費とかの支払いであったり、それから仕入れたものの支払い、こういったものが滞るということになりますので、それにつきましてはやはり限度があって、LLPのJA、JFが責任を負うべき範囲を超えた場合には、普通の倒産と同じくそういった債権者が被害を受けると。これはLLPにかかわらず、ふだんの商行為全てそういうことですので、そういうことはあってはなりませんけれども、まあ一般的なことだと。市は出資も何もしていませんので、そういうことについては責任はないと。

 ただ、あそこに土地を提供して、建物に費用を出していますので、その建物がLLPが倒産して使われなくなったときに、じゃ、それをどういうふうに活用していくかというところに責任があるということだと思います。だから、万が一そういうことになれば、その建物、その場所をいかに有用に、市民が理解していただける形で進めていくかというところが鳥羽市の責任ではないかなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ちょっと市長の−−大まかには理解できましたが、ここのところがちょっとまだひっかかるんです。いわゆる市には事業責任がないんやというような言い方をされましたが、私はあの大もとでの事業者はやっぱり市じゃないんかなと思うんですよ。建物の建設、これも事業費ですよ。そういうことからいうと、最終的には、確かに出資額の範囲まで、今回、漁協2,500万円、農協2,500万円、5,000万円ということで聞いておりますが、その5,000万円を赤字が超過した場合にどうされるんかということをあえて聞かせてもうたということは、そこまできちっと考えながら今後の事業展開、対応せないかんのやないんかなというように思いましたんで、あえてこういう質問をさせてもうたということなんですよ。

 そこら辺で、事業費という解釈からすると、最終責任は市に来るんやというように私は思うんですが、どうでしょう、市長。再度お願いします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 先ほどの答弁と内容的には全く一緒なんですけれども、鳥羽市が出資した分、つまり土地の提供とか建物とか、そういったことについては責任がありますので、それがその後も活用されるように、あるいは、どうしてもだめな場合は取り壊しとかそういうこともあると思いますけれども、できたら新たな形で使われるように努力する、これが市の責任だと思っております。

 ただ、経営についてはLLPの責任ですので、LLPは出資した範囲内において、もし経営がうまくいかなかった場合は責任をとらざるを得ない。そしてそれ以上のものについては、いわゆる日本の国の中の商取引と一緒で、自分が物を入れたりしてその代金がもらえないとかいうことについては、一般的な商取引と全く同じで、回収できないというのはこれはもう世の中の常、起こっておりますので、そういうことがあってはいけませんけれども、そういう状況になるということで、わかりやすく言うと、テナントの建物を建てて、そこにテナントのいろんな食堂とか店が入ったというのとまずよく似たものだと思うんです。その店がはやる場合も、はやらなくて倒産する場合もありますけれども、それは建物を貸している大家さんの責任にはならないというのと、わかりやすく言うとそういう感じになるというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ここのところで議論しておりましても本題へなかなか入っていかれませんので、とりあえず、私もまだちょっと納得がいかないところは、いわゆる市民の税金で事業費3億円使ってこの建物を建てたわけですね。ということ。そこら辺で、このままで市長のようなことを言うとったら、私は、まして倒産ということが、さっき言うた出資額の範囲まで、それを超えた場合の話ですわね、そうなったときにどこが責任をとるんか。市がやっぱり責任をとっていかないと、市民に何と言うんかなと。市民に申しわけない、市民は黙っとらへんのと違うんかなという気もするんですよ。そういうことで、私はこの関係についてはもう少し勉強させてもらいますわ。

     (「反問させてください」の声あり)



◆12番(山本泰秋君) はい、どうぞ。

     (「議長、反問お願いします」の声あり)



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 初めて反問権使わせていただきますけれども、今、議員は、LLPの責任を超えたところを市が責任をとらないと市民は何と言うんかと、こう言われましたけれども、逆に責任がないのに税金を使ってLLPの責任以上の負債を市が返したら、貴重な税金を、使わなくてもいい税金を何で使ったんかと、こういうふうに市民から言われるわけです。それについて議員はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ちょっと言われたことがようわからんかったんやけれども、もう一回言ってください、最後のところだけ。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 私が言っているのは、LLPの責任があって、その責任を超えたものは取引をしていた人たちが、わかりやすい言葉で言うともう泣きを見るわけです。もう回収できないわけです。その部分を市が払わなければならないと議員は言われているんですけれども、もし市が責任がないそういうお金を市がその人たちに返済した場合は、市民から責任のないものにお金を払ったと、私たちの貴重な税金をなぜ責任がないのに払ったんだと、こう言われるわけですから、それについてどういうふうに言われるかお尋ねします。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) そこの解釈が全く私とずれておるんです。といいますのは、最終、このLLPは組合員の責任になっていくと。責任はね。ということは、そこら辺のところまではわかっておるんです。ただ、この事業を企てたのは鳥羽市やんかと。まして税金使うとるやんかということで、それをただLLPに参加した組合員、ここまでの私はこの責任は言うていないんですよ。これは商売ですから。そこまで市が面倒見るということはまずないです。だけど、その事業に対する責任、この事業を企てたのは鳥羽市ですやんか、大もとはね。だから、市民にどうそれを倒産の場合には断るんやと、どう言いわけをするんやというようなことで、そこの責任を私はちょっと問わせてもうておるということです。

 いずれにしても、ちょっとこれ本当に時間がたっていきますもので、一遍私ももうちょっと勉強させてもらいますわ。

 それから、6次産業化の支援・推進ということで、1次産業、つまり農水産業者による加工、販売までということは、先ほど農水課長が言われたとこら辺はわかるんですが、事業展開をしていく上で今後2次、3次産業との連携が何としても必要になってくるのではないかと考えるのですが、なぜこのLLP、いわゆる事業組合に鳥羽商工会議所を入れなかったのかを、その理由等があれば、これも参考にお聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 この本施設を整備して情報発信をしていく場合に、観光関連産業のみならず、それを支える第1次産業からつながる仕組みをつくっていかなければならないと考えております。そうしないと魅力が半減してしまうと考えております。本物志向の強い観光客等に対応することは難しいと考えておりますが、そこで地域と直結した食を示すため、漁業者、農業者を代表する団体である漁協、農協が一体的に運営できないかということで考えていました。そういうことから、農協、漁協が一体的に経営するということで、商工会議所を入れるという考えは最初から考えておりませんでした。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) ちょっと答弁になっていないように思うんですが。

 私が言いたかったのは、いろいろ私もちょっとこのLLPについても若干ですけど勉強させてもらいました。ここには、こういう直売所とかを開設しても、その後いろいろな結局2次産業、3次産業との連携、これが必ず必要になってくるということもあちらこちらの書物で書かれております。そういうことも含めて、私はもう早いとこ最初から鳥羽商工会議所も入れて、このLLP方式で開設したらどうかなというのをちょっと思ったものですから質問をさせてもらいました。もうちょっとそこら辺、簡単でつけ加えることはありませんか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) 直売所を開設するに当たりまして、今までも何回も言っておりますけれども、第1次産業の振興というのを第一の目的にしておりますので、農協、漁協しか考えておりませんでした。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 第1次産業の振興も支援をしてもらえると、この先、商工会議所を入れて。私の考え方ですよ。商工会議所に入ってもらったら非常に有効に機能するんやないかなと、このように私は思いました。そういうことなら別に、意見具申だけさせてもらいます。

 それでは、次の3点目の運営経営等についてお聞きをしたいと思いますが、その前に1点だけ確認をしておきたいと思いますが、ちなみにこの農水産物直売所の販売ターゲットをどこに置いているのか、つまり、位置づけとして観光市場的な直売所として考えているのかどうかということであります。また、観光客の比率はどれぐらい読んでいるのかについてもお聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 観光客の比率につきましては、現在そのような試算はしておりません。

 以上でございます。

     (「観光市場的な直売所なのかどうかということ」の声あり)



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 市民も来ていただき、観光客も来ていただける施設にしたいと考えておりますので、観光市場とか、どのような定義で観光市場というのか、ちょっと私わかりませんので、そのような答えとさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 何を言っているんですか。観光市場的な道の駅と言うておるんですよ。二手あるんですよ、いろいろ調べると。これ私が前段で公設市場的な道の駅、これが萩しーまーと、紹介したのがここなんです。だてに紹介していないんです。そこら辺を対比する意味合いでちょっと紹介させてもうたということなんですよ。それを何かわけのわからん答弁、比率は決めていないとか、これぐらいもう運営計画の中で、もう前段、コンセプトをつくる段階で、どういうような直売所にしていくんかということも含めて、ここら辺の位置づけはきちっとしてあらなおかしいと思いますよ、私。

 では、私がなぜいきなりこんなことを聞かせていただいたかには理由があります。それは、先ほども申し上げました萩しーまーとの駅長であります中澤さかなさんの著書「道の駅『萩しーまーと』が繁盛しているわけ」を読んでいて、ぱっと目にとまったのが「観光市場は時代おくれです」という字句でありまして、ここにずばりこう書いています。13年前、萩市の道の駅計画は観光市場的な道の駅計画をしていたようで、全国公募で駅長になった中澤さんはその計画書を見せられ、すぐにこう言ったそうであります。「これはだめです。この計画に従って開業しても、多分数年でのれんをおろすことになると思います。一から計画をやり直すべきです」ということで、結果言うと計画書を全面見直ししまして、それから開設へ向けて進めて、開設したのが萩しーまーとと。もう12年になってきますかね。ということで、大繁盛をしておるということでございます。

 実際に萩しーまーとは、中国の論語から引用した「近き者説び、遠き者来たる」を開設コンセプトにして、それに地産地消をキーワードにしながら事業展開をした結果、現在も市内50%、県内を合わせると85%、観光客が15%ぐらいの比率になっているということでございます。

 モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋君) このグラフが、萩しーまーとの年間の売上高をスーパーとか直売所、道の駅の全国平均と比較したものです。これ一番右が萩しーまーと、9億6,000万円、今10億円を突破しておるということですが、これは2011年の資料です。それから、スーパーの平均が15億円、直売所が1億3,000万円、道の駅が1億9,000万円ですか、こういうような状況になっておるということでございます。

 それと、これは小売業態の売り場面積1平方メートル当たりの年間売上高の比較なんです。萩しーまーとが、これでいくともう群を抜いて、1平米当たり年間で100万円超えておるような状況があります。それからスーパーが5万円です。直売所は7万2,000円というような状況で、ここら辺も一つは参考にしていただけるかなというように思います。言い間違うたか。まあ見ておいてください、参考に。モニターよろしいですわ。

     (モニター切替指示)



◆12番(山本泰秋君) さきの6月議会の予算常任委員会の中で、直売所の単年度の収支見通しをいただきました。きょうはこの収支見通しについてコメントを避けておきますが、問題は、この収支の見通しの裏づけになる運営計画書はできているのでしょうか、まずお聞きをします。簡潔にお願いします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 本計画につきましては、昨年度から両組合と本市の担当者レベルで見通しを立てております。それを6月議会でも参考資料として提出をしておりますけれども、事業の本格実施が決定後、再度両組合と取り組み内容の詳細を一つ一つ詰めているところでございます。そういうことで、運営計画につきましては、現段階ではお示しできる状況にはありません。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 運営計画はできていない。事業組合が立ち上がってからということだと思いますが、いずれにしても、事業展開をしていく上で、コンセプトも含む店舗の運営計画は最も基本で最も大事なものだと思いますし、それを作成するためには、地域性に基づいた顧客ニーズへの対応の観点からのエリアマーケティングを実践し、それに基づくマーチャンダイジング計画、つまり商品化計画の必要があると思うのですが、実際にこの運営計画はどこでどなたが作成するのか、また、いつごろできるのか、わかっていればお教え願いたい。これについても簡潔にお願いします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 現在、このLLPを立ち上げるための準備室を開設していまして、週に1回程度会合を開きまして、この計画の作成についての準備も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) それから、少しちょっと飛ばします。時間がどだい迫ってきておりまして。

 それから、私、思うのですが、懸念がされている一番街等、同種業者との競合を少しでも避ける意味合いも含めて、私は、先ほど申し上げましたように、直売所を萩しーまーとのように鮮魚や水産加工品、地元野菜、精肉等を中心に扱うことをストアコンセプトにして運営することによって、地元の比率をぐんと高めることになり、ひいては一番街の同種業者とのすみ分けができていくのではないかと思うのですが、この辺のストアコンセプトについてはどのように考えておられるかお伺いをしたいと思いますが、もう参考意見として聞いておいてください。答弁はもう求めません。

 市長、この辺どうやろう。ちょっとそしたら簡単に。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 私、実はちょっと言いたかったんです。というのは、さっきすばらしいことを教えていただいたと思います。観光道の駅はもう時代おくれだと。まさにそうだと思うんです。その比率をどうするのかと、こう言われましたけれども、これはみんなで話し合ったことじゃないんですけれども、私、個人的にずっと思ってきたのは、地元の人たちが本当に喜ぶ、田舎というと叱られるかもわかりませんけれども、田舎の人たちが喜んで集まってきて買い物をする、そして素朴なものを売る、そういったことに対して観光客の人たちはいい反応をするというような感じを私は持ってきたんです。だから、今回も、比率がどれだけだと言われるとわかりませんけれども、やっぱり地元の人たちに、近くの人たちに喜んでもらって、その結果遠くから人が来ると言われましたね。まさにそれが私たちが望んでいることだというふうに思うんです。

 だから、そういう意味で、そういったコンセプト、実際には上げていないですけれども、根底にはそういうものがあることは間違いないんで、そして、そういうことにすることによって観光客の方を中心に活動してきた一番街の人たちとはすみ分けができるというふうに思っていますので、きょうはすばらしい意見をいただいたというふうに思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) 市長にご答弁、非常に理解をしていただきまして、こちらのほうもありがとうございます。よろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 山本議員、少し……。

 はい、再開お願いします。



◆12番(山本泰秋君) それでは、とにかく運営計画、これがいわゆるこの直売所のかなめ的な作業やというように思いますし、しっかりとした運営計画をつくっていただきたいなというように、このことだけ強く要請をさせていただきます。

 次に、駐車場の関係についてお尋ねします。

 本市は、まちづくりの中で佐田浜地区を地元市民、観光客等の交流拠点として、誰もが立ち寄りやすい利便性の高い場所にしていくことを方針にしていると思いますし、こうした観点からも、佐田浜第一駐車場の用地横への直売所の建設、開設は結構なことかと思っておりますが、この直売所開設に備えて、つまり立ち寄りやすくその利便性を考えて、特に佐田浜第一駐車場の入り口、出口なども含めたレイアウトをどのように考えているのかお尋ねをします。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 佐田浜のレイアウトという話がございましたけれども、まず、第一駐車場を建設としておりますので、利用者の方は第一駐車場に入るというところで、現在のゲート、これを利用する形になります。それの移転等も、場所の変更等も協議をいたしましたが、費用対効果、そういったことも含めてやはり膨大な費用がかかっていくというところで、開発公社への負担が非常に高くなっていくということもありまして、現状では今のゲート、これを利用しながら使っていくという方向で協議を進めているところでございます。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) はい、よろしくお願いいたします。

 それから、これも駐車料金の関係での提案ということになるのですが、先日、直売所開設に向けての説明会の中で、駐車料金の低廉化について少し前進した内容の説明をいただきましたが、私はこの件も、思い切ってこの際、無料時間帯をもっと拡大すべきではないかと思うのです。私が提案したい内容は、無料駐車時間を平日は2時間にし、土・日・祝日は1時間にしてはどうかということであります。なぜ私が平日2時間無料にこだわっているかについては理由がございます。

 一つ目の理由は、鳥羽港、佐田浜周辺を周遊していただくにも、1時間無料では快適空間を感じながらの周遊はほとんど難しい。特に、遊覧船による鳥羽港の周遊時間は50分であり、1時間無料ではほとんどできないのではないでしょうか。

 二つ目は、無料時間が1時間では、ゆったりと食事をすることもできないのではないでしょうか。何か以前からよく耳にする話ですが、グループで観光に来ていても、よく1時間たつ前に1人が駐車場に戻り、駐車場から一旦車を出し、また入れるという作業を観光客がしているということであります。

 もう一つは、平日を2時間無料にすれば、平日の市民、観光客も含めた佐田浜周辺の利用客等をふやす大きな戦術になるのではないかと思いますし、観光客等にも時間にゆとりができるということで、競合が懸念されている一番街等の同種業者にも大歓迎をされるのではないでしょうか。

 以上のような理由から、駐車場の平日の2時間無料、土・日・祝日の1時間無料を改めて提案したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 今、議員が提案されたことにつきましては、言われましたようなメリットがたくさんあると思います。しかしデメリットもありまして、まず開発公社の経営状態が、収支状態が悪くなるということもあります。それから、2時間無料化することによって、ほかの観光施設へも行けるということで、その施設で運営をしている駐車場に対して悪影響を与えると、そういうこともあります。

 さまざまなことを考える中で、メリット・デメリットを考える中で、私たちが考えておりますのは、土・日、平日とも1時間無料にして、あとはそのお客さんが利用をした店である程度負担をしていただく。例えば、新しい直販レストランだったら次の1時間を割引するとか、あるいは一番街だったら一番街が物を買っていただいたらそれを割引する、それから観光船だったら観光船がそれを負担するという形にしたほうがいいんではないかと。そういう努力をしたところは、2時間無料というようなメリットをお客さんに対して提供できるんではないかと。そういうことも考えて、今のところ1時間、土・日も含めて無料というような議論をしております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 山本議員。



◆12番(山本泰秋君) いろいろともっと議論をしたい、用意はしておりました。半分ぐらいしかちょっといきませんでした。また残りは次回いうことで議論をさせていただきたいなと思います。

 それで、きょうの議論を通して、いずれにしましても、農水産物直売所の開設が鳥羽市経済の活性化になればという思いで質問をさせていただきました。市長、この農水産物直売所の開設は、やり方、プランニング次第で、まさに市長の言われる鳥羽市の経済活性化の起爆剤になり得る事業だと私は思います。そのために、やはり何度も言いますが、つくり手、売り手の論理を優先させるのではなく、顧客ニーズにしっかりと対応できるようにすることが何より大事なことではないかと思います。まさにそれこそ最初が肝心という言葉もありますように、じっくりと練り上げて、しっかりとした運営計画をつくり、それを確実に実践していくことが最も重要だと考えます。

 それと、近い将来、これきょうの質問にも入っておったんですが、農水産物直売所が一宿一品の鳥羽の運動拠点になれるような展開が起こってきたとするならば、それこそまさに観光鳥羽、ひいては鳥羽市全域に活性化の渦が巻き起こってくるのではないかと私は思います。そのような展開が起こることを大いに期待しながら、私の質問を閉じていきたいと思います。ありがとうございました。

 市長、最後、何かコメントあったらお伺いしますが。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 今おっしゃられたことは実現可能性があると思います。それは、例えば観光協会長においても、この市場ができて、ここで地元のものを仕入れて、各旅館、ホテルが地産池消ということでそれを経営に生かせないかと、こういうご意見もいただいておりますので、まさに山本議員言われたそのとおりだというふうに思いますので、私たちも期待しております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 午後1時まで休憩いたします。

                (午後0時10分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午後1時02分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。

 11番、村山俊幸議員。



◆11番(村山俊幸君) お許しを得ましたので、鳥羽志勢広域連合ごみ処理施設の来年4月からの事業開始に伴う本市の取り組みについて一般質問を行います。

 昨日の橋本議員の質問と重複する部分もございますが、なるべく視点を変えての質問を行いたいと思います。

 私たちが市会議員になってから、平成14年12月に、海洋投棄ができないというようなことで、し尿処理施設と今のごみ処理場施設、複合施設をつくらないかということで、松尾の今の清掃センターの近くにというようなことから始まって、やっと今回、山田地区にこの処理場ができました。

 そこで、まず1点目は、松尾清掃センターから広域のやまだエコセンターに移行することにより、本市の財政負担はどう変わってくるのか、負担増なのか減なのか、それには新たな施設負担を幾らと試算しているのか、お聞かせ願います。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 村山議員のご質問にお答えをいたします。

 市の財政負担の増減につきましては、ごみ処理が広域連合施設に移行した場合、歳出において、現在稼働させている本市単独の処理施設に係る維持管理経費の多くは不必要になりますが、新処理施設の建設費の起債償還金や長期包括運営業務委託に係る分担金が増加をいたします。また、歳入におきましては、必然的に、現在の施設への持ち込み手数料や資源ごみの売り払い手数料収入が減少します。

 この増減を清掃総務費と塵埃処理費を合わせた平成25年度の決算見込みと比較をしますと、一般財源の持ち出し額でシミュレーションをしてみますと、広域連合への移行当初の平成26年度では年間約500万円減少するものとなりますが、長期的な財政負担で見ると、施設建設に係る起債に対する元金の償還が始まる平成29年度以降は、年間約1億1,000万円程度増加するものと見込まれます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 一般財源で来年度のシミュレーションとしては500万円ぐらいは減少するという話でした。

 じゃ、具体的に、私もあらかじめこの財政シミュレーション、環境課のほうからもらっているんですけれども、歳出が26年度は4億3,400万円ということで、歳入が4,850万6,000円で差し引き3億8,500万円であるから、25年度は3億9,158万4,000円で565万8,000円ということをいただいておりますが、じゃ、そしたら、これは、ここのいろいろ計算式があるわけですけれども、維持管理に対しての志摩市とうちとの負担割合、分担金割合、これは一応広域の行政のほうで示されておるわけですけれども、鳥羽市としてはどれぐらいを見込んでおるのか。そこら辺はどうなんですか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 広域連合に支払うべき分担金の計算方法ですけれども、ごみ処理費として負担すべき管理運営費は、利用割を算定基礎として、予算の属する年度の初日の属する年の前々年10月1日から前年9月30日までの間の構成市のごみ処理実績量で管理運営費を算出いたします。

 それで、負担金につきましては、広域連合への負担金を来年度、平成26年度で考えてみますと、維持管理に係るものとして2億9,547万円、それから起債償還に係るものとして1,091万9,000円と見込んでおりますけれども、これからごみ処理に係る手数料、それから資源物の売払金等を差し引きしますと、26年度で広域連合への負担金は、現在のところの−−まだ確定ではありませんけれども、シミュレーションとしては、26年度で1億8,700万円程度、27年度で1億9,500万円程度、28年度も同様というふうに考えております。29年度には、先ほども申し上げましたように起債の元金償還が始まることから、2億7,500万円程度を負担することになるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 今の数字は、今言われましたように、志摩市との負担割合、これ4割と見ているわけですね、その数字の算定は。私聞いた話ではそういうことです。志摩市が6割で、4割と。ランニングコスト、約20年かけての140億円ぐらいの包括業務の金額、これが年間ですと7億5,000万円ちょっと。それに掛ける4割ぐらいの負担と。これ、きちっとした数字じゃありませんので言えませんけれども、ここら辺で私ちょっと矛盾を感じたのが、きのうの橋本議員とのやりとりの中で、うちのごみ、広域で鳥羽市の可燃ごみの大体排出予定というか搬入予定は1万1,200トンを想定しておると。その中に、志摩市の話ですとということで断りがありましたけれども、1万3,519トンと。総額で志摩は1万7,000トンを排出すると、今の状況では。残りの部分について、4,000トンは自前の焼却場で焼くというようなことを言っておりました。ここが一番、私は問題じゃないかなというふうに思うんですよ。

 このことにつきましては、もう一遍市長にも話を聞きたいと思うんですけれども、これに持っていく前に、じゃ、そしたら財政課として、これからの大きな財政負担というものをどういうふうに捉まえて、どのように対処しようと思っているのか。そこら辺はどうなんですか。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 鳥羽志摩広域連合へのごみ処理施設に係る負担金につきましては、近年の予算措置として、入湯税を原資としまして観光資金基金の一部を充当しておりますが、負担金のほとんどが一般財源で賄わなければならない状況となっております。しかし、近年の一般財源の状況におきましては、やや横ばい傾向にありますが、決して増加していく傾向にないという状況の中、今後増大していく広域でのごみ処理経費の負担を考えますと、今後の財政運営においては非常に厳しい状況が強いられるものと思っております。

 このような状況の中で、昨年の11月に鳥羽志勢広域連合の一般会計補正予算に計上されました平成26年度から負担が必要となるごみ処理施設長期包括運営業務に係る費用負担をいかに軽減できるかといったことが今後の財政運営に大きく影響してくるものと考えます。施設整備に係る負担につきましては、既に整備費も確定し、市の負担額も確定しておりますが、ごみ処理施設長期包括運営業務に係る費用負担につきましては、今後、ごみの搬入量を減らすことにより、市の負担が大きく変わってくることとされております。そういった意味で、ごみ減量化対策をさらに強化し、ごみの搬入量を減らしていくということが、長期にわたる市の負担増を軽減できるというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) まさしく言われるとおりで、財源負担を少なくしようと思ったら、それこそ本当にごみの減量化をなお今まで以上に推し進めていくということが一番大事やということがわかるんです。私もそのように思います。

 そこで、我々が以前からの説明で、今度の施設というのは1日の処理能力が95トンの炉を導入するということで、まさしくそれが導入されたわけですけれども、鳥羽、志摩市がそうであると、今のごみの量からいくと相当な減量をしなければ、減量努力をする必要があると。減量しなければ、とてもやないけども賄えないというようなことがあったと思うんです。鳥羽市は、そのことについては、ある程度着実に減量化を図ってきたというところがあります。一方、志摩の状況は私はわかりませんけれども、今この期に及んで、今の話ですけれども、1万7,000トンというてくると、うちのを合わせてこれ、1万1,200と1万7,000で2万8,000です。広域のほうで言っているのは、稼働日数はどうするんですかと、どのぐらいを想定していますかというと、270日やと。仮にこれが100トンを毎日処理できるというと、2万7,000ですね。それから95やで5%引いて−−300日とした場合は3,000からの2万8,500。仮にですよ。だから、2万7,000から1,500引いたら、まあ2万6,000ぐらいという処理能力になると思うんですよ。

 そうしてくると、これではとてもやないけども処理ができないということで、鵜方、自分のところで自前で焼くということですけれども、私、これはおかしいと思うんですよ。お互いが一緒になって新しいものをつくる中で、広域でやらなければ補助金の率が下がって有利にもらえないというようなことで、志摩市、当時の志摩5町と南伊勢町と鳥羽市と一緒になってやったと。そこの中で、南伊勢町はもうやめたという中で、これが今のやり方をしていくと、鳥羽が一番負担を大きく持っていくような現状じゃないかなというふうに思うんです。これは、これから市長がいろいろと、我々も広域の議員ですけれども、そこら辺を十分留意しながら、果たしてうちにとってどのやり方が有利なのかということなんです。

 それで、いろいろ検証しますと、私が聞いた話ですけれども、270日の想定が、もう少し、300日ぐらいにできないのかと。炉の耐力度からいったら別に300でも十分いけるということになれば、志摩が減量化しなかっても、うちはとにかく減量を進めていく中で、うちの負担割合を下げるという理屈からいったら、そのほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市長、私も途中から行ったもので、6年間のブランクがあって、選定されたときもおりませんだし、そういったことも含めて、今までの状況の中で、私の言っていることが果たしてどうなんかということを一遍市長の見解を聞きたいと思うんですよ。お願いします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 村山議員のご質問にお答えします。

 村山議員はブランクが6年あったということ、よくわからないところがあると言われたんですけれども、私はブランクないんですけれども、この話聞いたん、今回初めてです。はい。だから、志摩市が4,000トンほかで焼くという話は初めて聞きました。だから、もうブランクも何も関係なく、初めて聞いた話ですので戸惑っているところはあるんですけれども、しかし、議員が言われたような方策もあると思います。270日を300日、310日とかすることによって、志摩市が4,000トンほかで焼くのをこちらで焼いて率を下げると。確かに志摩市と比べると率は下がるんですけれども、稼働日数を上げると包括の協定の費用が上がってきますんで、それを計算すると、果たして鳥羽市にプラスかマイナスか、それはちょっとよくわからないところがあると思うんです。

 だから、決定的に稼働日数をふやすということが鳥羽市にプラスだと言い切れないところがあるというふうに思っておりまして、ただ、私、きのうからの議論を自分で考えている中で、志摩市も自分が減量できないからほかで焼くということですけれども、今回新しくやまだエコセンターをつくったのは、自分ところだけではなくて、ほかと一緒にやると安くなるとか、あるいは新しい設備でダイオキシンが出ないとか、そういったメリットをにらんでやってきていますので、それを利用せずにほかを利用するということになりますと、当然、議会とか市民からそういう話が出てきて、最終的には、できるだけやまだエコセンターで処理をしようということに収れんしていくというふうに私は思っておりまして、最初はいろいろあると思いますけれども、最終的には、その負担割合の問題というのはそんなに心配しなくてもいいんではないかなと、こんなふうに思っています。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 言われるように、私も話を聞きますと、一応、包括業務については140億円の契約はしておるけれども、固定費があって、ごみの変動によってのリスク、あるいはごみ質のリスク、そういったものも含めて柔軟性を持たせた中での包括契約金額というふうになっているというのは聞いています。

 ただ、しかし、単純に考えて、今の状況の中で、確かに稼働日数をふやすということが、今の変動リスクの中に入ってくるという部分がありますけれども、今現状での割合からいくと、きのうの話ですと4.5と5.5になるんですよ、志摩市と鳥羽市の、このままうのみにしますとね。私も志摩市が自前の焼却場で処理するというのは、ほかから聞いた話ですけれども、それは確定ではないです。

 ただ、しかし、そういったことがあったらいかんということで、もう我々としてもこれは対処するべきやないかなというふうに思うのと、今、市長が言われたそのことに対しての、なるべく割合を下げた上で、我々減量化する中での循環型社会の形成を目指すと、これが本来の目的やと思いますし、市長の言われた、確かに広域でやることの今度のガス化溶融炉は、仮に最終処分もしなくてもいいというような物すごいメリットがあるという中で、十分に我々としては利用すべきものというか、本当にいいものができたと言うに値するものやと思うんですけれども。

 ここで、今言いましたように、我々としては、まず鳥羽市としてやらないかんことは何なんかというてくると、さらなる減量を図るべきやと。財政課長の言葉をかりなくても、さらなる減量を図るべきやということで、鳥羽市のごみの減量推進基本計画、この中での目標値と今の現状の計画値に対する実績はどうなっていますか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 現在の鳥羽市のごみの量はどのようになっているかということでございますけれども、平成24年度の一般廃棄物処理実施計画の目標数値は1万953トンでしたが、実績は1万1,213トン。わずかではありますけれども、目標の達成には至っておりません。広域連合から目標として設定されている総ごみ量、広域連合から設定されている目標は、平成24年度で1万1,200トンでありますので、ほぼ実績1万1,213トンと、目標どおりと言っていいかと思いますけれども、一般廃棄物処理実施計画の目標数値からすると若干オーバーしておるという現状でございます。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) そしたら、続いて、2問目に入ります。

 処理手数料が約2倍となります。10キロ今80円が170円と。市民、あるいは持ち込み業者への周知徹底はなされているのか。これは私たち広域の議会の中で同僚議員が、このことについては何の周知もしていないというところの中に承知できない部分があるということで反対意見を述べておりましたけれども、そこら辺はどういうふうに考えておりますか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 処理手数料の住民への周知につきましては、10月1日号の広報とばに掲載するほか、10月21日から2カ月をかけて市内全域を地区別に出向いて開催する新しい分別の説明会において周知をさせていただきます。

 また、持ち込み業者の方に対する周知方法としましては、既に鳥羽市清掃センターにおいて、広域連合が作成したその料金を入れたチラシ、これを配布して周知に努めております。

 加えて、住民説明会と並行して、各地区旅館組合等の会議の場に出向くなどの方法で、事業者の皆さんに対しましては処理手数料の説明とともに、今、鳥羽市で実施しております鳥羽市事業系生ごみ処理機設置事業補助金交付要綱、この説明をさせていただき、紹介をさせていただきながら、ごみを減量化すれば経費の節減につながることを重ねて訴えて、協力をお願いしていきたいと考えております。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 私も市内の旅館というか、我々の近くの旅館の二、三の人に聞いてみましたら、承知している人としていない人がおりましたけれども、そこら辺は本当に周知徹底をしていただきたいと思います。きのうの橋本議員の分別のことも含めて周知徹底をする中で、じゃ、これなぜ2倍になったのかという計算根拠、広域の議会で示されました。ということは、広域では全体の数字を2万5,511トン、これを算定基礎にして、それと包括業務の140億円の中の直接の維持管理費、約110億円ぐらいでした。これで割ると、大体トン当たりが1万7,000円ということで、10キロ当たり170円を設定したと。そこからいきますと、本当は維持管理の部分は手数料収入で入ってくるということなんですよ。あとは設備と、あるいは包括業務の中のいろんなまた業務がありますから、そこら辺の部分を含めて今の170円ということなんです。

 それで、約2倍になるということで、そうはいっても、市民の皆さんの一般廃棄物には関係ありません。ただ、事業者、あるいは清掃業者、この人たちが受け取る業務の中には、それが大きく原価としてといいますか、受益者負担として上がってくると。ここのところをどうするかということなんですね。2倍になる部分をどういうふうに市としては考えるかということなんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えていますか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えをいたします。

 やまだエコセンターへの持ち込み手数料が170円になったことから、少しでも負担を軽減するために、引き続き事業系の生ごみ処理機の−−先ほど申しましたけれども、その設置に対する補助制度の推奨と、さらに、生ごみの水分含有率が非常に高いということから水切りを推奨するとか、少しでも持ち込む重量を軽減したいというふうに考えております。このことにつながる方策については、現在調査中でありまして、先進事例等も見ながら研究をする中で、いろんな選択肢を事業者の皆さんに示せるように検討していきたいと思っております。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 来年の4月からもう新しく事業が始まるということがわかっているわけです。いまだに現在調査中やとか、どういうやり方がいいんであろうか模索中やとかいうことは、これは危険と思うんですよね。

 それで、今ちょっと言いましたことは、きちっと言うとかないかんなと思って、資料を持っていましたんでもう一遍言います。料金の算出根拠として、これ広域のほうで示された金額です。維持管理費用が、これ20年間です。118億6,810万8,567円、この金額を20年で割って、それで3万4,907トン。これはリサイクルも入れて、ごみの生ごみ・可燃ごみについては2万5,511トン、それからリサイクルが9,396トン、これを足して3万4,907トン。これで割り出すと、トン当たりが1万7,000円、だから10キロ170円と、こういうことになっているわけです。

 ということは、この維持管理の部分については受益者の皆さんから負担してもらおうということなんです。その中で、鳥羽市が持っていく一般廃棄物については鳥羽の負担と、こういうふうになると思うんですよ。だから、それをいかに少なくするかということなんです。事業者にとっては、じゃ、事業者の皆さんにもできるだけ少なくして、負担を少なくしてもらおうというふうに考えるのが普通やと思うんです。

 そこで、今、生ごみ処理機の話がありました。生ごみ処理機を今、市としてはやっておるわけなんですけれども、これを大々的にひとつやってみたらどうなんですか。というのは、先ほど言いましたように、地元の旅館の皆さんに聞きましたら、大変なことやと、170円になるということが。しかも距離も長くなる。そういうことも含めて、何としようかなというようなことを考えておったと。

 そこで、いろいろ提案させてもらうわけですけれども、じゃ、そしたら、今までの生ごみ処理機を使っての生ごみの仮に分別収集というようなことであれば、皆さんに賛同はいただけますかということの話をさせてもらうと、それは本当に一遍相談に乗れるような話やなということで、これ提案したいんですけれども、今、松尾の清掃センターがこの3月で業務停止になります。しかも、まだまだ、リサイクル用品的なものをあそこでストックヤードとして使うということもあります。じゃ、そのことも含めて、私は、松尾の今の清掃センターに大型の生ごみ処理機を設置しての分別収集といいますか、そういう循環型のごみの減量作戦というものができないかということなんですけれども、その前に聞きたいんですけれども、じゃ、今の松尾清掃センターの清掃工場、あれは将来的にはどういうふうな処理をして、例えば破るについてもどういう見解があるのか。そこら辺は環境課としてはどういうふうに考えていますか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 現在の焼却炉ですけれども、少なくともダイオキシン等の調査をしながら、最低でも1年は確実に解体は無理ということなんですけれども、それに加えて、優先すべきこととして最終処分場の埋め立ての雨水対策工事、これも先行して行わなければならないということからすると、実際に解体に着手できるのは数年先ということになるかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 数年先になるというのが、これが早くならないかという部分もありますけれども、確かに言われるように、炉が焼却をやめてからしばらくの間はそういう検査が必要やというのは、これはわかりますわ。もう一つは、じゃ、そしたら、もし解体するとなったら、これは自前でやるんですか。それともどういうやり方があるんですか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 焼却炉の解体に合わせて跡地にリサイクルセンター等の施設を建設した場合には、現在の施設の解体費用も循環型社会形成推進交付金、補助率3分の1なんですけれども、これの交付対象となることから、全額自前ということではなくて、財政負担が少しでも軽減できて、かつ有効利用ができるように考えていきたいと思っております。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 今の答弁ですと、リサイクルセンターをつくることによっての循環型社会形成法によって、交付金によって3分の1の補助が出ると。そうしたら、なおさらそのことを考えるんであれば、そこに生ごみ処理機の、例えば南鳥羽地域の皆さんを中心とした旅館の皆さんに持ってきてもらってというようなことを考えていく必要があると思うんですけれども、そこら辺はどう考えられていますか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 現在のところ、平成26年4月1日から焼却炉は停止をする、最終処分場の埋め立ても終了するということですけれども、それに伴いまして、職員についても一定削減をしていくという形になると思っております。現在、それについては庁内で検討中でありますけれども、村山議員おっしゃるのは、生ごみ処理機を大型のものを設置して、市が直営でその運営を行ってはどうかということだろうと思うんですけれども、それについては今、検討の枠の中には入っていないという状況でございます。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 減量することが必須であるということも含めて、これはやっぱり検討していただきたいと思うんですよ。市がやることが適当なのか、あるいは市の施設の中で民間委託をするのかというのは、これは別にしても、やっぱり今までの減量を進めていく中で、違った方法で減量してもらおうやないかということになると、生ごみ処理機というのは、多分に分別をきちっとした中で水切りもきちっとやる、そうするともうそこからごみの分量が減量になっているわけなんですね。そう考えると、まず最初に、じゃ、水切りバケツだけでも皆さんに使ってもらおうやないかというような普及をする中で、最終的には生ごみ処理機で堆肥化する中での−−私はただもう減量だけで言っているんじゃなしに、今あんたが言われたような循環型の社会をつくる中での堆肥化という部分で、それが一つの産業の、6次産業化の中の一端として今いろいろと言われていますけれども、それが肥料となって、もう一つ野菜となって帰ってきてということになるわけなんですよね。それがまた市内の旅館で使ってもらえればということを踏まえたら、そういう形のやり方というのは、これは私は大いに環境課も取り組んでいただきたいと思うんですよ。

 確かに時系列の部分で、じゃ、最初はどうするんやということがありますけれども、私は、これは一番最初にやっていただきたいのは、ごみの減量審議会の中でよく委員の方が言われておったことですけれども、この庁内の館からまずごみの減量に取り組んでくださいなということを言われました。そうしますと、例えば今の生ごみ処理機、これは教育長、給食の中央調理場、あそこに生ごみ処理機を置いて水切りバケツで水を切ると、こういうことの先行的なシミュレーションといいますか、こういうことをやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですよ。だから、そこら辺も環境課と一遍相談する中で、そのほうがごみの減量にもなるし、後々のためにも肥料ができてと。できたものがまた、その肥料によってできた作物が給食の中に入ってくると。これはそれこそ食の教育になりますよね。そういうことも含めて一遍取り組んでいただきたいと思うんですけれども、教育長はどういうふうに考えますか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 中央調理場では、既に生ごみの、いわゆる乾燥させて、そして処理すると、肥料化ということをもう既に機械が入って取り組んでおりますので。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) そしたら、その取り組んでいるやつをもっと市民の皆さんにアピールするように。環境課すら、いや、取り組んでいませんと言うていましたんですよ。中央調理場に生ごみ処理機は入っていますかと言ったら、入っていませんと。だから、それを皆さんにもっとアピールをして、市役所の中でもそうです。だから、そういう感覚をみんなが持ってもらわないかんということですやん。まず庁内のほうから減量作戦をどうするかという。ペーパーレスもしかりやと思うんですよ。だから、そのために分別しておるわけですから。そこのところは、いやいや、入っていませんということですもんで。じゃ、水切りバケツは入っているんですか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 給食でパンとかご飯とか、それからおかず類、ああいうものの余ってくるのが出てくるんです。それを中央へ集めますので、それを大きな機械で乾燥させて、そして肥料化を図るということをやっております。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) はい、よくわかりました。

 じゃ、そしたら次の質問に入ります。

 4点目の連合のエコセンターへの搬入ルートはどうなのかということです。そのことについて、環境課の答弁を求めます。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 搬入ルートにつきましては、広域連合ごみ処理施設へのルートとして、連合の基本的な考え方としては、パールロードを的矢インターでおり、県道47号線を通るルート、これを推奨しております。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 今言われた新たなルートということで、的矢インターでおりて県道47号線を通るということです。ちょっとモニターを。

     (モニター切替指示)



◆11番(村山俊幸君) これがやまだエコセンター、磯部町と。これですね。黄色の部分がパールロード、黄色の部分の一番最初に下のほうで緑にかかってくる道から入っていくのが的矢インターということですね。これが今の現状のルートとどれぐらい違うかということなんですよ。安楽島大橋北から松尾清掃センターまで9.2キロなんですよ。それに、この道を通って、松尾、相差を抜けて、相差インターから今の的矢インターへ入ってということになりますと20.4キロになるんです。約12.2キロ、片道で違います。それだけ油代、あるいは人件費等が増加してきます。当然、うちの委託料の中にもその部分がはね上がってくると。金額的にはどれだけのものになるのかというのは、私、算定していませんけれども、油代は知れたものやと思います、年間通じても。だけども、人件費がどれぐらいになるかということも含めて、これ1本しかないんですよね。

 市長、この間、広域で聞いたら、もう一つ、ここで見てもらいますと、やまだエコセンターと書いてある左側の部分で、167から来て磯部から入る道。あそこの道は、磯部町上之郷経由というんかな。多分そうですね。昔の、だから川八やなしに、今のあそこから入っていくときの、左へ入ってすぐ踏切のところね、磯部の手前の。あれから入る道ですわ。あの道を、広域のほうで聞きましたら、我々としては、じゃ、道仏通るよりもそちらのほうが早いんじゃないかというふうに考えたときに、広域が言うのには、いや、この道通ったら困るんですわと。ということは、地元が通ってもうたら困るという話をしておるということなんです。それならなおさら、もうあの1本しかないわけなんですよ。しかも、南伊勢町が離脱した原因には、そこが通れないこともあるんですわということなんですよ、広域の職員の話では。そこの上之郷のところが通れないもので、ロイヤルのところまで行かないかんもので、うちとしては−−そればかりじゃないと思いますよ、私の聞いておる範囲では。それもあってということなんですわ。そう考えると、この道1本に全部集中していってどうなんかなということなんです。

 私は以前、広域で複合施設をつくって、松尾の今の道仏の近くにそれをつくるというたときに我々が市長に質問したのは、じゃ、あれだけの観光の−−当時はまだ全部無料になっていなかったですけれども、あの観光道路にごみ処理車やし尿車の清掃車が、それが皆入ってきてどうなるんですかというて聞いたことがあるんですよ。そういうことも踏まえて、じゃ、一遍これ、山田に決まったときに、違う搬入ルートというものが考えられなかったんかどうかということなんですよ。

 そこで市長に、そこら辺の今までの経緯の中でそういったことがあったのか、なかったのか、あるいは、それはとてもやないけども無理やというふうに感じたのか、そこら辺はどうなんでしょうかね。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) このルートに関しては、確かに山田地区の人たちにしてみたら、今までの松尾の人と一緒で、そういうごみ処理パッカー車等が通ってほしくないと、この気持ちはある程度わかると思うんですよね。ただ、その気持ちはわかるんですけれども、頭で想像するほど、し尿処理車もごみのパッカー車も、そんなに現実的には、想像するほどの負担はないと思うんです。白木にし尿処理場ができて、そこにすごい数のし尿を積んだトラックがたくさん来るということで騒がれたんですけれども、今そういう感じはほとんどないですよね。それに対してまた苦情を言う人もないです。

 だから、そういう意味では、私はこちら側の山田地区のほう側を少し通らせてもらうのもありかなと、こういうふうに思うんですけれども、しかし、今までの経緯の中で通ってほしくないというような中で、鳥羽市からのごみはパールロードを経由していこうということになったというふうに思うんです。これは距離については、確かに指摘されたように、もう倍以上になるということはちょっと遠過ぎるなということで、これから広域連合と山田地区の話し合いですけれども、そこを一部通らせてもらうとか、そういうことも交渉していかなければならないというふうに思います。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) この地図の中で、もう一つ、堅子から上がってくる道が、我々が山田道、山田道と言っている、鳥羽カントリーができたときの道ですわ。パールロードを横切って堅子から上がってくる道ということで、今の真ん中ぐらいになるんかな。下に堅子地区というところから上がってくる道がちょうど真ん中ぐらいにあると思うんです。緑と緑の間の真ん中ぐらい。この赤線の引っ張ってあるところとつながっているところですわ。この道が堅子道なんですね、あそこが。じゃ、少なくともこれを、ある程度の道幅ありますけれども、これを拡幅することができないかということなんですよ。そうするともっと早くなります。あるいは交通の量も、あそこの的矢まで行くというようなこともなくなりません。

 私が本当にまだ言いたいことは、この赤線をなぜつけてあるかということなんですよ。この赤線は、山中橋から鈴串川の通りのこれ市道なんですよね。途中で志摩の市道とつながっていると。これは建設課からいただいた資料なんですけれども。この市道をいかに利用できないかということなんです。そうすると、これを利用することによっては、12キロですわ、この距離数がね。そんなに、だから今までよりはふえても長くないと、距離的に短いというようなことで、ただ、市長もご存じのように、これは市道といいながらも農道的な部分があって、今あんまり人も入っていないところがあると思うんですね。

 もう一つ、私はここで違うところから言いたいんですけれども、我々が山中橋から通じて白木のほうへ抜ける道がどうなんですかというような、そういったことも含めて、総合的な道路計画を考えるときに、ここをひとつ考えてもらえるというようなことができないかということなんですけれども、このことについては担当課である建設課長にひとつご意見を伺いたいと思うんですけれども、課長、よろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 建設課長。



◎建設課長(松尾直至君) 村山議員のご質問にお答えしたいと思います。

 このモニターにもあります赤い道路、市道松尾山田線というふうな形で呼んでおります。議員提案のこのルート、現在3メーターというふうな幅員のところもあるんですけれども、ほぼ1.8メーターから2メーターぐらいの幅員でございます。ですので、今現在、この部分において、ごみ関係の収集車というのは通行は当然のごとく困難というのはご承知のとおりでございます。ですが、改良すればというふうなこともありますが、ごみ収集車とかいろいろなもの、道路を車が通るとなれば、最低でも5メーター、6メーターというふうな部分もありますし、それに係る費用というふうなことも関係してきます。

 また、この部分は志摩市さんの部分の市道、これ逆に市道山田松尾線というふうな形の部分もあります。やまだエコセンターまで行くには距離もありますので、この辺は協議のもとで改良できるとか、どういうふうに持っていくかというのは、広域連合も交えながら検討が必要じゃないかなと私は思います。早い話、改良が可能であればということがここで一つ上がってくる問題点ではなかろうかと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 4.8キロですかね、建設課から示された山田松尾線の全長は4.8キロというふうになっています。今の話ですと、もちろん財源のこともありますし、すぐにはいかないというところがありますけれども、私は、この施設というのは、少なくとも25年から30年はあそこで使っていく施設やと思いますし、将来的に見据えても、この道をいかにどうするかということもひとつ考えていただく材料といいますか、いただく必要のあるものじゃないかなというふうに思うんです。今言うたように、山中橋の入り口を通じて白木のほうに振り分けで行けるルートができるのかどうかということも含めて、これは市長に広域へ行ったときの一つの材料といいますか、検討材料として頭の中に入れていただきたいと。どうしてもつくってくれというわけには、これはすぐのことで言えませんものでね。

 ただ、やっぱりこれだけ事業者の皆さん、あるいはこれ、まだ南鳥羽のほうは今までとそんなに変わりはありませんけれども、鳥羽から仮に直接搬入していく事業者、あるいは市民の人は、相当な、距離が長いということで負担になると思うんですよ。そのことを考えますと、少なくとも一刻も早くといいますか、できるだけ早くこういうルートをつくるということも私は考えていただきたいと思うんですよ。これが今までになぜ議題に上がらなかったのかなというふうに思うんですけれども、今からでも遅くないと私は思うんです。少なくとも、今言いましたように、堅子から行く道をもう少し、待機場所もありますけれども、あそこをうまく行けるように拡幅のできるところからやれないかなというふうに思います。そんなことも含めて、一遍これはお願いしておきます。広域へ行ったときに、どういうふうにやるかということで。

 それで、私は、松尾清掃センターの跡地利用の今後の展開ということでその前に聞きましたんで、再度聞きませんけれども、今言うたように、解体に国の補助が3分の1あるということで、ぜひとも本当に真剣に考えていただきたいのと、やっぱり減量化というものをもう一つ、一歩進めて、あるいは一歩も二歩も進めてさらなる減量化をするということで、今、何か鳥羽市のほうでは、生ごみのバイオマスという、エネルギーですか、そういったことをやっているということですけれども、そこら辺はどういうふうになっていますか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) ご質問いただきました廃棄物系バイオマスエネルギーの利用促進を目指して、県や民間事業者と連携して事業化に向けた研究を進めていきたいというふうに思っております。

 今の現状ですけれども、先日、8月30日に事業者さん向けの説明会を県の主催で実施していただきました。約20名ぐらいがご参加をいただきましたけれども、同日、また午後からは志摩市でも同じような説明会をしたということで、計画しているのは、志摩市か鳥羽市か、いずれかで1カ所、その事業化をしたいという流れになっております。平成25年度としては、その研究会の設置と、それから事業者間の連携・促進、それから学識者による技術的助言をもらうというようなこととか、必要な調査の実施等があります。来年度、平成26年度に実証実験の実施と立地調整、地元調整という予定になっておりますので、来年度本格的に実証実験等、動き出すという流れになっております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) そうすると、その実証実験の基地といいますか、どこでやろうとしているんですか。今言われたように、鳥羽と志摩の中のどちらかということになって、じゃ、鳥羽がやるときに、それはどのようなやり方で、どこでそういったことをやろうとしているのか。それは具体的にはわからないんですか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) まだ具体的な立地について、どこでやるということは決まっておりません。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) 鳥羽が受けたときもどこでやるとはまだ想定していないということですね、どこの場所でやるというのは。例えば、松尾の清掃センターでやるのが一番ベターかなというふうな考えはないんですか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 候補の一つとしては可能性考えられると思います。例えば松尾の工業団地も、製造業に当たるかどうかというようないろんな制約もあるかと思いますけれども、それも一つかなとは思いますし、民間事業者の参入によりますので、民間事業者さんがその候補地を、土地を所有しておれば、それはそこで実証実験がされるというふうに思いますので、こちらからここをどうぞというような形には、その事業者さん次第ということになるのかなというふうに思っております。



○議長(野村保夫君) 村山議員。



◆11番(村山俊幸君) いろいろ質問してきたわけですけれども、やっぱりごみの減量というのが一番のことやと思うんです。今、バイオマスの話がありましたけれども、私もちょうどそのときに居合わせて、会議が終わった中で県の人もおりました。鳥羽の減量推進委員の人もおりました。4年前でしたか、私ちょうど常任委員長をしておったもので出たんかな。4年前、中村総務課長が環境課長のときやで、4年か5年前やね。あのときに減量の審議会に出させていただいて言われた私が、今回も言いましたけれども、この庁舎の中でまず減量に取り組んでくれという一般市民の委員の話です。まずそこからやってくれと。そこで、私はそのときに言われたのがマイ箸運動なんですよ。皆さん、どうぞマイ箸を使ってくださいということを言われて、私、それからずっとマイ箸を使っています。議会の中で行きましたけれども、やってくれているのは山本さんと私だけです、マイ箸を。あとは皆さん−−言うたらあれですよ。弁当をとるときに箸は要らないということで、地域の環境に優しいという。あしたからどうぞ皆さん、マイ箸でやってください。市長、そこら辺よろしく頼みますよ。

 いや、でないと、本当にこれ一つをやって一点突破なんですよ。一つのことをやるということが、鳥羽の一つのエコに対するというか、こういう循環型社会に対する取り組みが、鳥羽はこういうものに取り組んどるのやと。ここから発信力なんですよ。今言うた調理場がこういうふうにやっていますと。だからほかのそういったところもやってくださいなというような。仮にいろんな施設ありますやん。旅館もあります。どうぞ見に来てくださいと、こういうやり方しているんですよという発信を私はしていただきたいと思うんですよ。多分、これを聞いたから、議会の改革を進めるこの議会ですから、あしたからもう全部マイ箸でやってくれると思うんですわ。いや、本当にマイ箸を洗うのは面倒くさいけれども、マイ箸を洗うのが面倒くさかったら、洗い箸にしておいて、誰が使ってもええと。どこかのラーメン屋へ行くと洗い箸で置いてありますからね。それはどの人が使おうと、皆それ使っているわけですから。

 そういうことも含めて、これはぜひとも環境課長、あしたからやってください。まず環境課からね。それが全庁に広がる。これ冗談抜きにね、もう私はこのことが最後には言いたかったんですわ。一点突破で、こういう今からのエコスタイルをみんなに、環境に優しい鳥羽の市役所であるということでね、市長、よろしくお願いします。うちから箸持ってきて、そのために金比羅さんの箸がありますんで、金比羅さんで買ってきたあの箸を使ってもらったら結構やと思います。あれは洗いやすいですから。

 ということで、私の質問を終わります。



○議長(野村保夫君) 以上をもちまして一般質問を終結いたします。

 暫時休憩します。

                (午後2時02分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午後2時15分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△日程第2 議案第72号



○議長(野村保夫君) 続いて、日程第2、議案第72号の1件を議題といたします。

 上程議案に対する趣旨説明を求めます。

 市長。

     (市長 木田久主一君 登壇)



◎市長(木田久主一君) 本日、追加議案といたしまして、議案第72号、鳥羽志勢広域連合規約の変更に関する協議についてを提出いたしましたので、ご説明申し上げます。

 鳥羽志勢広域連合で処理を行っています資源ごみ処理施設の設置、管理及び運営等に係る規約の一部を変更するものでございます。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野村保夫君) 提案者の趣旨説明は終わりました。

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△日程第3 請願第3号から



△日程第6 請願第6号まで一括上程



○議長(野村保夫君) 続いて、日程第3、請願第3号から日程第6、請願第6号までの4件を一括議題といたします。

 本件について紹介議員の説明を許します。

 4番、松井一弥議員。

     (4番 松井一弥君 登壇)



◆4番(松井一弥君) 議長のお許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第3号、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市相差町1014、鳥羽市PTA連合会会長、上村昌史、鳥羽市答志町941−1、鳥羽市小学校校長会会長、木下雅博、鳥羽市安楽島町1451−19、鳥羽市中学校校長会会長、関戸 信、志摩市阿児町鵜方3179、三重県教職員組合志摩支部支部長、山岡幸雄。

 紹介議員は、私、松井一弥でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願

 請願の趣旨

 義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議をいただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものです。

 これまで2004年の三位一体改革や2010年の地域主権改革においても、義務教育費国庫負担制度の堅持や一括交付金化の対象外とすることが明らかにされてきましたが、改革によるこの制度への影響を今後も注視する必要があります。

 1950年に地方自治をすすめるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されましたが、その後、児童一人あたりの教育費に約2倍の地域間格差が生じた結果、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。しかし1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ、2006年からは国庫負担率が3分の1に縮減されています。

 現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれています。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率(措置率)が年々低下しています。2007年度における措置率の全国平均は65.3%(三重県49.0%、東京都164.8%、秋田県26.9%)となっており、地域間格差もひろがっています。

 未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。

 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものです。

 平成25年8月22日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。

 続いて、お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第4号、「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市相差町1014、鳥羽市PTA連合会会長、上村昌史、鳥羽市答志町941−1、鳥羽市小学校校長会会長、木下雅博、鳥羽市安楽島町1451−19、鳥羽市中学校校長会会長、関戸 信、志摩市阿児町鵜方3179、三重県教職員組合志摩支部支部長、山岡幸雄。

 紹介議員は、私、松井一弥でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願

 請願の趣旨

 子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 三重県では、2003年度から小学校1年生の30人学級(下限25人)が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級(下限25人)、中学校1年生の35人学級(下限25人)と他学年への弾力的運用等、拡充しています。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが活躍する場が増えて、ますます意欲的になった」「子どもの話をじっくり聞くことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果をあげています。

 一方、国においては、2011年4月の「義務標準法」改正により、小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への実質的な拡大が実現しました。しかし、2013年度は、文科省が2012年9月に策定した「新たな教職員定数改善計画案」に基づき概算要求がなされたものの、新たな学年への35人学級の拡充は措置されませんでした。また、教育課題に対応するための定数改善も不十分です。

 2010年における日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は3.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、データ比較が可能な30カ国において、4年連続で最下位でした。今回は2010年度から実施されている「高校無償化」が初めて反映された数値でしたが、加盟国平均の5.4%に遠く及びませんでした。2013年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画でも、同年4月の中教審答申から後退し、「OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし」という表現にとどめられました。

 山積する教育課題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには、学級編制基準の更なる引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要です。

 以上のような理由から、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充を強く切望するものです。

 平成25年8月22日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。

 続いて、お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第5号、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市相差町1014、鳥羽市PTA連合会会長、上村昌史、鳥羽市答志町941−1、鳥羽市小学校校長会会長、木下雅博、鳥羽市安楽島町1451−19、鳥羽市中学校校長会会長、関戸 信、志摩市阿児町鵜方3179、三重県教職員組合志摩支部支部長、山岡幸雄。

 紹介議員は、私、松井一弥でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願

 請願の趣旨

 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、現行の奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えています。

 2011年度文部科学白書は、「社会のセーフティネットとしての教育の重要性がますます高まっている」として、誰もが充実した教育を受けられるよう、子どもや保護者の経済的負担に対して社会全体で支えていくことの重要性を指摘しています。

 一方、2010年度における、一般政府総支出に占める公財教育支出の割合は9.3%であり、経済協力開発機構(OECD)加盟国32カ国中31位となっています(OECD平均13.0%)。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は、29.8%で、OECD平均の16.4%を大きく上回っています。

 このようななか、「高校無償化」をはじめ、「奨学金の改善」「就労支援の充実」等の施策がすすめられてきました。2012年には、高校生に対する奨学金事業について、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応する制度改正がおこなわれました。また、2013年6月19日には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、国および地方公共団体は「就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講じるものとする」とされました。

 しかし、保護者の負担が十分に軽減されたわけではありません。就学援助を受ける子どもは年々増加を続け、2011年度は全国で157万人(15.6%)となっています。三重県においても17,197人(11.1%)で、約9人に1人となっています。高等学校段階においては、授業料は無償となったものの、入学料・教材費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題です。そのため、「高校無償化」制度の存続をはじめ、「給付型奨学金の創設」等、いっそうの支援策が求められています。

 以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。

 平成25年8月22日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。

 続いて、お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第6号、「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願につきまして趣旨説明を申し上げます。

 提出者は、鳥羽市相差町1014、鳥羽市PTA連合会会長、上村昌史、鳥羽市答志町941−1、鳥羽市小学校校長会会長、木下雅博、鳥羽市安楽島町1451−19、鳥羽市中学校校長会会長、関戸 信、志摩市阿児町鵜方3179、三重県教職員組合志摩支部支部長、山岡幸雄。

 紹介議員は、私、松井一弥でございます。

 以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願

 請願の趣旨

 子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 請願の理由

 2012年8月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第2次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高および浸水域等の推計結果を公表しました。これによると、三重県鳥羽市では、津波が最大27m、尾鷲・熊野市では最短4分で第一波が到達などとなっています。また、最大の死者数は約43,000人とされ、三重県が2005年にとりまとめた想定約4,800人を大きく上回るものとなりました。2013年5月28日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備にくわえ、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしています。

 このようななか、三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており、2013年4月現在の耐震化率は小中学校が97.5%、高校は99.3%、特別支援学校は100%となっています。また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等がすすめられています。

 一方、2012年9月4日、文科省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて(中間まとめ)」を公表し、公立学校施設の屋内運動場等の天井等の総点検を可能な限り2013年度中、遅くとも2014年度までに、落下防止対策については2015年度までの速やかな完了を要請しています。また三重県教育委員会の調査によると、2013年2月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落下防止対策が「できている」「おおむねできている」は、72.1%、校内のガラス飛散防止対策が「できている」「おおむねできている」は35.7%となっており、「非構造部材」の対策は遅れています。

 学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には県内の公立学校の91.9%が避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、当面、早期の耐震化率100%達成が急がれます。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。

 さらに、近年、登下校中における交通事故や傷害事件、不審者による声かけやつきまとい等、子どもたちが被害者となる事案があとを絶ちません。三重県は「学校安全推進事業」を実施し、子どもの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育のとりくみをすすめていますが、子どもたちの安全・安心の確保にむけ、学校内外で子どもの命や安全をどう守るか、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。

 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実をすすめることを強く切望するものです。

 平成25年8月22日

 鳥羽市議会議長 野村保夫様

 以上でございます。よろしくご審議賜り、ご賛同、ご採択くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 紹介議員の説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 明12日は休会といたします。

 本会議は13日午前10時より再開し、議案に対する質疑を行いますから、定刻までにご参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

                (午後2時38分 散会)

               −−−−−−−−−−−−−−−

議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成25年9月11日

             鳥羽市議会議長     野村保夫

             署名議員(8番)    世古安秀

             署名議員(9番)    橋本真一郎