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三重県 鳥羽市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成25年  9月 定例会(第3回)



          平成25年第3回鳥羽市議会(定例会)会議録

              平成25年9月10日(火曜日)午前10時01分開議

◯出席議員(13名)

       1番   戸上 健君         2番   中世古 泉君

       3番   井村行夫君         4番   松井一弥君

       5番   浜口一利君         6番   木下爲一君

       7番   坂倉広子君         8番   世古安秀君

       9番   橋本真一郎君       10番   坂倉紀男君

      11番   村山俊幸君        12番   山本泰秋君

      13番   野村保夫君

◯欠席議員(1名)

      14番   寺本春夫君

◯議場出席説明者

   市長       木田久主一君  副市長      木下憲一君

   会計管理者    田岡洋子君   企画財政課長   上村和弘君

   企画財政課

   副参事(企画   濱口博也君   総務課長     中村 孝君

   経営担当)

   総務課副参事

   (防災危機    世古雅人君   市民課長     梅村 守君

   管理担当)

   税務課長     高橋 達君   健康福祉課長   寺田勝治君

   健康福祉課

   副参事(子育   西川丈司君   環境課長     東川元洋君

   て支援担当)

   観光課長     山下正樹君   農水商工課長   益田由典君

                    建設課副参事

                    (建設・

   建設課長     松尾直至君            堀口 敦君

                    まちづくり

                    整備担当)

   定期船課長    下村悦生君   水道課長     南川則之君

   消防長      細木正蔵君   教育委員長    大松正嗣君

   教育長      斎藤陽二君   教委総務課長   松井真澄君

   教委               教委

            柴原豊彦君            清水敏也君

   学校教育課長           生涯学習課長

   監査委員     村林 守君

◯職務のため議場に出席した事務局職員

                    次長

   事務局長     寺本孝夫君            吉川久寿男君

                    兼庶務係長

   議事係長     北村純一君

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        一般質問

                (午前10時01分 開議)



○議長(野村保夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(野村保夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健君) きのうはオリンピックが決まりまして、日本中が沸いております。鳥羽の子供たちもさぞや夢と希望を、教育長、持ったと思うんです。安倍総理が大分張り切ったことを言いましたけれども、きのうの毎日の夕刊によりますと、「汚染水問題はコントロール下にあり、完全にブロックと首相、一連の後手後手騒ぎは一体何だ」と怒っております。オリンピックですから、ああいう場で言ったんかもわかりませんけれども、国際公約になりましたので、きちんと汚染水問題やらなきゃいけません。そして平和の祭典ですから、憲法9条も変えるようなことを言っておりますけれども、これもとんでもない。平和の祭典らしい政治をやってほしいというふうに思います。

 教育長、かつて鳥羽の青年でオリンピック選手になったという事例はあるんでしょうか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) かつて少し希望があって、そこまで行きかけたという青年はおりますけれども、実際にオリンピックで鳥羽市の子供が、青年が参加したという事例は聞いておりません。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 7年後、ぜひ鳥羽から初のオリンピック選手、あわよくばメダリスト、これを誕生させてほしいと思いますし、我々議会もひとつ議員連盟ぐらいつくって応援しなきゃいかんのじゃないかというふうに思います。議長も市長もスポーツマンでいらっしゃいますから、これからの鳥羽市政にも、国はスポーツ庁をつくる予定らしいんですけれども、スポーツに力を入れていただきたいと思います。

 市長、すみません。リード部分が。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 先ほどの教育長の答弁を補足しますけれども、鳥羽市出身ではないんですけれども、鳥羽へ転入された方で、バルセロナオリンピックに自転車で参加された方が大明に見えます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) どうも失礼しました。私はせんだってその方にお会いしました。申しわけありません。ちょっと訂正しておきます。

 議長、ちょっとリード部分、前段部分、通告にないことを言いましたけれども、ご容赦いただきたいと思います。

 そこで、今回はお年寄りの皆さんにも喜んでいただけるこういう吉報が届きましたんで、この9月は高齢者月間、16日は敬老の日でございます。これにちなんで3点質問をいたします。

 まず1点目、高齢者問題の年金と生きがい対策、この2点に絞ってお伺いしたいと思います。

 健康福祉課長、ちょっと事前に孤独死問題も聞くというふうに通告して調べてもらいましたけれども、申しわけない。調べておる時間がなくて、これを削りましたので、この2点だけお聞きします。

 次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) この16日は敬老の日で、この間、市長、3日の日でしたか、4日の日でしたか。高齢者の−−3日。お訪ねいただいて、長寿をお祝いなさったというのを新聞報道で見ました。これ新聞報道ですけれども、木田市長から長寿を祝われる99歳の浜田春子さんですね。これはとてもいい写真で、非常に喜んでいらっしゃいます。

 市長、どういう言葉をこういう高齢者の皆さんにそのときおかけになられたんでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 何カ所もお邪魔しましたので、そのときによって言っていることが違うんですけれども、基本的には、今まで戦後、大変な時期を乗り越えられて、日本の発展を支えてこられた皆さんに感謝を申し上げると同時に、こんなすばらしい環境で生活されておって、これからも長生きを続けていただきたいと、そういうようなことを言わせていただいたと思います。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) この新聞報道によりますと−−次長、モニター結構です。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) 新聞報道によりますと、この99歳の浜田春子さん、「祝ってもらってありがたい。泣けてきます」と喜んでいらっしゃったそうです。非常にいいことをなさったと思います。鳥羽では100歳以上19人。最高齢106歳の神島の小久保峯子さん、長寿の鳥羽だと言えると思います。

 私ごとですけれども、私どもの共産党鳥羽支部も最高年齢者99歳の方がいらっしゃいます。やっぱり生きがいがあると長寿になられるんですね。これからも、我々もそこで頑張りたいというふうに思っております。

 高齢者の皆さんが、さっき市長もおっしゃいましたけれども、この鳥羽にとって果たしていらっしゃる役割、これは非常に重いものがあると思います。親孝行市政でもありたいと私どもも思っております。

 そこで、この高齢者の皆さんが果たしてござる大きな役割、一つは、市の産業に与えているものがございます。そこで、市民課長にお聞きしますけれども、60歳以上は、今は64歳、これからの方は65歳、70歳にしようとしておるらしいけれども、年金受給者ですね。鳥羽の年金総額、これは国民年金の方もいらっしゃるし、厚生年金、それから共済年金、遺族年金、さまざま年金ございますけれども、年間、鳥羽の年金総額、これは幾らになりますでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) お答えします。

 年金、厚生年金、課税データから計算した数字でございますけれども、総額で94億8,443万8,500円でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長答弁したとおり94億8,443万8,500円、ざっと95億円なんですね、年金総額。鳥羽市の年間予算、当初予算では100億円前後ですから、当初予算に匹敵するぐらいの額、これが年金総額だと。担当課に聞いたら、年金総額を調べたことはかつてないそうです。僕もこの数字を聞いてびっくりしました。えっ、そんなにあるのかと。ということは、年金というのは、年金を貯金なさる方もいらっしゃいますけれども、ほとんどは消費に回ります。ですから、鳥羽の経済界に年金が及ぼしている影響、役割、非常に大きいものがあるというふうに思うんです。

 農水課長、鳥羽の水産漁業高、これは年間幾らでしょうか。ざっくりした数字でいいです。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 鳥羽市の水産の年間出荷額は52億8,700万円でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) ざっと毎年50億円前後なんですよ。ですから、鳥羽の観光はもっと桁が違いますけれども、主産業、屋台骨の一つである水産も50億円前後なんです。それから比べますと、この年金総額、ざっと倍ありますから、いかにその重点というか率が大きいかということを示しております。

 市長、そこでお伺いしますけれども、この年金生活者、高齢者の皆さんの役割は冒頭お聞きしましたけれども、年金生活者の皆さんが市政の経済に果たしている役割、これはどういうふうにご認識なさっておりますでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 先ほど戸上議員も年金総額を調べたのは初めてだと、こう言われましたけれども、私たちの感覚も国全体で年金に必要なお金がどのぐらい要るというようなことで、どちらかというと、マイナス的な考え方で見ているのが現実だと思うんです。それを、もらった年金が経済の活性化のために役立っていると、当然のことですけれども、なかなかそこへ考えが行かないというのは事実だと思います。そして、90億円を超える年金が鳥羽市に入っているということも、私もこの数字を見て実はびっくりしました。

 そういうことから考えると、誰もがびっくりするような金額が鳥羽市に入っていますので、当然、これが消費に回って、それが経済の活性化に役立っていると、それはもう間違いないというふうに思います。

 身近なところを考えても、私の父も年金をたくさんもらいましたけれども、それは全然ためずに、もう必要でないものまでどんどん買ってしまう。それは、ある意味では市の経済にプラスになっているなということで、私たちも黙って見ていたと、そういうような状況ですので、役に立っているということは間違いないことだと思います。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 市長おっしゃいましたように、鳥羽の高齢者の皆さん、年金生活者の皆さん、これが鳥羽の経済、そして鳥羽の各界に、特に商工業関係だと思うんですけれども、果たしてござる役割は非常に重いものがあると、私もそのとおりだと思うんです。それに見合う行政と議会の役割、今後これを発揮していかなきゃいかんと思います。

 そこで、市民課長にこの問題点についてお聞きいたします。

 年金の受給者はいいです。国民年金だけの方はもう大体4万円から5万円でかつかつの暮らしをなさっております。もっとこれは本来であれば上げるべきだというふうに思います。国民年金、最低でも、僕らは7万円ということを主張しております。7万円になれば100億円以上になります、鳥羽の年金総額が。そうなると、さらに活性化していくわけなんです。それはそれでいいんですけれども、無年金者の方もいらっしゃいます。年金という今の制度は、25年間、掛金をかけ続けないと受給できないという、世界でも例がありません、25年間というのは。大体10年間年金をかければ年金受給できるというのが先進国では当たり前なんです。国のほうも今後改めるような意向を示しております。これは当然です。でも現在は25年間で、25年間に至らなければ1円も年金おりません。そうですよね。市民課長、間違いないか−−うなずいているからそのとおりなんです。1円もおりない。

 そこで、そういうふうに年金を25年間かけられなくて、さまざまな要因があって、そしてその受給月数が欠落している方、これは無年金者と言うんですけれども、鳥羽市に今何人いらっしゃいますでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) お答えします。

 7月末の時点の推計で114名です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 年金受給者は全体で、前任市民課長に聞いたら実数はわからないそうです。いろいろ錯綜していますので、国民年金と厚生年金、老齢基礎年金、さまざまあって、ダブって受給なさっている方もいらっしゃいますので、年金受給者が何人おるかということは、ざっと7,000人、8,000人程度だということで、ざっくりした数字しかわかりません。その中でこの114人が無年金者、これははっきりしておるんです。

 市民課長、今度、そういう無年金者の方に対する国の救済制度、これができました。どういう法律でしょうか。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) お答えします。

 後納制度ということで、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律、いわゆる年金確保支援法でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 国もこれではいかんと反省しまして、年金確保支援法、この法律を制定しました。鳥羽市も、健康福祉課長、広報とばに、こういう法律ができましたんで受給申請してくださいというのを掲載なさったことがあります。この年金確保支援法、端的に言うとどういう法律なんでしょうか。市民課長か。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) お答えします。

 今現在、納め忘れた年金は、時効期間の2年にさかのぼって納めることができますが、後納制度は、時効期間に2年に8年を追加した過去10年分まで納められる制度でございます。申請期間は、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限ります。後納制度を利用することで、年金受給期間が不足して年金をもらえない方が受給資格を得られる場合や、年金の増額になるものでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 市民課長答弁したとおり、これまではさかのぼって2年間だけ一括して納めて、年金の受給月数、年数25年間、これを充足したんです。それでは、2年間では足らんというのが10年間に伸びました。ですから、これで助かる方も出てきました。

 市民課長、鳥羽でこの制度、確保法、これを適用すれば114人中何人助かりますでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) 推計ではございますけれども、60人程度は救済できると思っております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 60人救済できるということです。これは大きな数字ですよね。先ほども言いましたけれども、ざっと95億円年金額があるわけですから、60人また助かれば鳥羽の経済にもさらにプラスになるし、その方自身もこれまで無年金だったわけですから、これは生活、若干たりと言えども安定するということになります。

 そこで、市のほうは広報とばでこういう制度ができましたというのを出しました。市民課長、それを受けて、あれを見て、ごらんになって、ご相談、これは何件ありましたか。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) お答えします。

 申請の数でございますけれども、広報に出しまして24名で、鳥羽市の受付で7名でございます。それで、直接年金事務所に行かれている方だと思いますが、管内全体で、鳥羽市の7名を含んで781名でございます。

 伊勢年金事務所管内の鳥羽市民比率で算出すると約81名が申請したと思われます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) ということは、申請したのは24人。これは間違いないですね。そういう答弁でした。そうでしたね。ということは60人推定で無年金者で該当する−−違うか。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) 問い合わせ数が24件でございますので、申請は7件でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) ごめん、ちょっと僕も耳が遠くなって申しわけない。問い合わせが24件、申請なさったのが7人、少ないわな。114人無年金者で該当するのが60人、ざっと1割しか申請していないと。どこがネックになっておりますか。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) お答えいたします。

 後納制度を利用いたしましても、年金が受給できる、当然それを支払うための年金の金額でございますね。今現在一月1万5,040円でございます。もし1年間であれば18万円程度、もし10年であればその10倍ということで、その金額を払える人がいるかどうかという点と、もう一点は、後納制度を利用いたしましても1カ月で1,600円ぐらいの年金の増額というふうな分がございますので、それとの兼ね合いの中で申請される方がいるか、もしくはされない方がいるかというふうな状況だと思っております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 今、市民課長が紹介したように、二つの理由があるんです。その最大の理由は、冒頭、第1番目に市民課長が言ったように、加算金も含まれますので、1カ月1万5,600円か、それを10年分払わなきゃいかんわけですから、100万円ぐらいになっていくと。今、無年金者の人が、そんなもの100万円一括これを納付しなきゃいかんので、それだけの金を払えるかというと、払えない。ですから、申請したけれども払えないという人がそれだけいるわけなんです。問い合わせしてきたけれども、実際に申請が出てきたのは7人にすぎないと、4分の1ぐらいにすぎないということなんです。

 そこで、全国では、こういう一括して100万円以上、何十万円か支払わなきゃいかんので、それを行政のほうがフォローする、無利子で貸し付けるという制度を取り入れている事例があります。市民課長、これはどういう市がどういう内容で取り入れていますでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) 事例としてお答えいたします。

 東京都千代田区応急資金貸付の一般資金で最高33万円を無利子貸与しております。もう一点は、酒田市、山形県社会福祉協議会で限度額50万円で無利子の貸し付けをいたしております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 先ほど市民課長が紹介したように東京千代田区、ここは、一括して払わなきゃいかんから無利子での貸付制度、これを開始しております。酒田市もそうです。そして、さっき山形県酒田市、これを市民課長は紹介しましたっけ。そうですね、社会福祉資金から貸し付けるというやつですね。そうでしたね。50万円限度額で福祉資金から貸し付けるという制度を酒田市は採用しております。

 そこで、市長にお聞きしますけれども、この60人の無資格者、これを救うと。そのうち24件問い合わせがありました。何とかそれならんかという切なる思いだと思うんです。ところが調べてみると、一括納付しなきゃいかんから、数十万円のお金が手元にないと、ですから泣く泣く申請を見送って、申請をなさったのは7人だということでした。ですから、それを助ける、救済する市行政の救済策、これが僕は必要ではないかというふうに思うんです。市長、ご見解いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 年金については、今、年金をもらえる年代の人の問題を言われているわけですけれども、若くて今年金を払っている人たちも、払っていない人がたくさんいるわけですね。以前は案外払っている方は高かったんですけれども、今物すごく低いと。それは、将来自分がもらえないだろうとか、あるいは、将来もらわなくても自分でやれるんだと、こういう考えのもとに数十%の人が払っていないという状況の中です。今まで払ってこなかった人たちを完璧にここで助けなければならないという気持ちはもちろん同じでわかるんですけれども、そればかり考えると、今払っていない人はますます払わないと、払っている人も払わなくなるということもあり得る話だというふうに思うんです。

 もともとこの年金については、各市町よりは、私は国がもっとしっかり対応すべき問題であるというふうに思っておりまして、既存の三重県の社会福祉協議会の福祉資金の貸付制度、こういった既にある制度をできるだけ利用して、この問題、対応していきたいというふうに思っていますし、今後、どうしても鳥羽市内で必要であるということになれば、しっかりとその点は協議して対応していきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 市長がおっしゃったように、そのとおりだと思うんですよ。国がきちんと国民の基本的な、これは憲法24条にも該当するんですよ。保障しなきゃいかんと。ですから、そのとおりだと思いますし、県の福祉資金、これを活用するという点もおっしゃるとおりだと思います。

 そこで、担当課、これは市民課か、広報とばでこういう制度になりましたという報告だけではなくて、説明だけではなくて、もし手元不如意と、まとまったお金がない方は、この福祉資金、無利子のこういう制度も活用できますというのを市民にぜひ指示していただきたい。市長もそれおっしゃっていましたから。担当課もそうなさってください。

 次に、生きがい、働きがい、この問題についての老後政策についてお尋ねいたします。

 健康福祉課長、5次総では、高齢者の問題、非常に重視いたしまして、高齢者の生きがいある生活を支えるということで、現状と課題、それから市民とともに目指すまちの姿、高齢者が地域で生きがいを持って暮らしているまち、こういう鳥羽にするんだとうたっております。

 それから、基本方針の中で市の役割、これについてちょっと時間がないんで僕のほうで言います、聞くと言うておったけれども。高齢者生きがいを感じることができる地域での居場所、これを確保すると。具体的にこの施策の展開では、元気な高齢者がまちづくりで活躍できるようコミュニティビジネスを支援すると言っております。健康福祉課長、このコミュニティビジネスというのは端的に言ってどういうことなんでしょうか。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) お答えします。

 5次総のところにも書いてございますが、地域の課題解決やニーズ充足のため、地域の資源を活用しながら地域住民等が主体となって継続的に実施する地域密着型のビジネスということです。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) これ、副市長、所管課はどこになりますか。健康福祉課か。地域ビジネス、コミュニティビジネス。



○議長(野村保夫君) 副市長。



◎副市長(木下憲一君) それでは、戸上議員のご質問にお答えをいたします。

 具体的には、シルバー人材センター等の活躍が期待できておりまして、所管課は農水商工課です。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 副市長が答弁したシルバー人材センターは、これまでもずっとありましたわね。この5次総は新たな、平成23年3月に策定した方向だから、この2年間で、農水課長、あなたの所管だと副市長言いました。このコミュニティビジネス、具体的にイメージ湧くような、こういうものですと、2年間でこういうものを新たに生み出して高齢者の皆さんの生きがい対策になっておりますというのがあれば紹介してください。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 市内で朝市なんかを6カ所、高齢者が中心にやっていただいています。そういう事例かなと考えております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 農水課長、朝市の例を紹介なさいました。そこで、朝市6カ所と言いましたけれども、出店者数、それからざっとした年間の総販売高というんですか、それわかりますか。ざっくりした数字でいいです。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) 朝市なんですけれども、6カ所、市内でやっていまして、出店者数、総数は63名おります。販売額に関しましては、個人の売上高ということですんで、詳しい金額というのはわからないわけなんですけれども、年間約850万円ぐらいあると聞いております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) この朝市の例のような先進事例、農水課長、これ全国にありますけれども、鳥羽が学べるというのを二つ、三つ紹介してください。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 朝市ではありませんけれども、高齢者の収入増につながっているという点では、徳島県の上勝町の葉っぱビジネスが有名かと思います。それから、南伊豆町なんかでは、耕作放棄地に菜の花畑を高齢者が中心につくっていまして、それと、直売所で働く場とか、高齢者の生きがいづくりということで、これは農林水産大臣賞を受賞している事例なんかが有名だと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 全国各地にあります。この間、私、8月26日の中京テレビ、これを見ておりましたら、元気なお年寄りたちがよみがえらせた町、福井県池田町、ごらんになった方もいらっしゃると思うんですけれども、池田町というのは3,000人の町なんです。高齢者が3分の1いらっしゃる。そこで180人の方が野菜をつくって市のスーパーに出店しております。スーパーの一画に−−ぼっこい屋やったかな、ちょっと名前を忘れましたけれども、頑張ろうというような方言らしいんですけれども、そういう店を出して、そしてそこで売り上げているんです。僕もびっくりしたけれども、1億3,000万円、さっき850万円と言いましたけれども、桁が違うんです、2桁。そして、この180人の方は、大体月5万円ぐらい収入があるそうです。町長の話では、従業員180人の企業誘致、これはなかなか池田町、山の村なんで難しいと。ところが、実際にこういうお金を生み出せるわけなんだから、それにふさわしい、匹敵する取り組みだというふうに紹介しておりました。

 高齢化率、県内で、福井県で池田町は最も高いそうです。ところが、介護認定率、これは最も低い、ということはそれだけ達者なお年寄りがわんさかいらっしゃるということなんです。なぜなのかと。それは、一生懸命になれることがあれば、ちょっとやそっとのことでへこたれないとナレーターは言っておりました。そのとおりだと思うんです。

 市長、鳥羽も今度産直市場、マリンターミナルでこれをすることになりました。特にそこの目玉というのは、地域の漁業、それから農業、ここに光を当てて、その人たちがつくって生み出す、これを提供して、鳥羽の農業、漁業をもう一遍よみがえらせると。さっき高齢者の皆さんの生きがい対策にもなると思うんです。その点について、全国に匹敵する今850万円ですから、もっとこれを一つ桁を増やしていくんだという点について市長のご見解を最後にお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 佐田浜の直売所については、会員になっていただいた方は自分のつくったものを搬入できるということになっています。今、6カ所で朝市やっていただいておりますけれども、それは2週間に1回とかそういう状況ですので、作物というのは毎日とれるということもありまして、その朝市以外で出していただけるという場所が提供できるというふうに思います。会員になっていただいて、自分で搬入をしていただく、そして自分で値を決めてもらう、売れ残ったら自分が持ち帰らなければならないということがあるんですけれども、そして、売れたものについては、責任有限会社のLLPに手数料を払っていただくという形で、顔の見える方の商品を消費者の方が買えるということになりますので、今、議員が指摘されたように、かなりそういう面で販売も伸びて、そして生産している人たちは生きがいができるんではないかなというふうに思っていまして、1桁ぐらい上がるように頑張っていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) ぜひそういう方向で、地域の農業者、高齢の農業者、それから漁業者の懐がさらに豊かになるように頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、遠距離通学費補助制度についてお尋ねします。

 これ、教委総務課長、何点か聞くというんで10点ばかり上げたけれども、時間もないんで、もう省いて−−いやいや、質問します。端的に聞きます。

 私、この7月、参議員選挙がありましたので各地域を回りました。そして、いろんなご要望を聞きました。小浜の鳥羽小へ通っているお子さんをお持ちのお母さん方から、「これ戸上さん、何とかなりませんか」と言われました。それは、バスの遠距離通学制度の問題です。

 定期船課長、小浜から鳥羽小までのバスですね、一番最初の停留所は小浜漁協前です。小浜漁協前から鳥羽小まで子供料金、幾らになっておりますか。



○議長(野村保夫君) 定期船課長。



◎定期船課長(下村悦生君) お答えいたします。

 小学生の年間の通学の定期券の料金で申し上げますと、始発の小浜漁協前から鳥羽小学校までで年間2万円でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 始発の小浜漁協前からのさっきの定期代です。それから、停留所は漁協前、その次は小浜、その次は広畑、それから天理教前、中里、新吾谷、それから浜辺、小浜口、鳥羽駅というふうになっておるんです。六つ目の浜辺停留所、これは料金同じですか、違いますか。



○議長(野村保夫君) 定期船課長。



◎定期船課長(下村悦生君) 同じでございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 教委総務課長、料金同じなんです。市の遠距離通学補助制度で、この始発の小浜漁協前から乗る子供、それから六つ目の浜辺から乗る子供、市の補助額一緒ですか、違いますか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 距離によって違いますので、違います。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 違うんですよ。おかしいでしょう。乗車料金は、バス代は2万円で同じなんです。ところが4キロ、6キロ、こういう補助制度があるために漁協前から乗る子供は85%軽減されるんです。ところが浜辺から乗る子供、これは50%しか軽減できないんです。されないんです。おかしいでしょう。同じ料金で、停留所は違うよ、違うけれども、この補助制度というのは、そのかかる費用に対して補助するという制度なんだから、これ矛盾なんです。

 教育長、これ矛盾を感じられて、教育委員会としては改善したいということで予算要望なさったと思うんですけれども、間違いありませんか−−うなずいていらっしゃる。そのとおりなんです。教育委員会は矛盾だと。そのとおり。お母さんのおっしゃるとおり。

 改善したいということで、そんな4キロ、6キロというのは撤廃して、全部平等に85%にしてほしいという要望ですか。無料にするということか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 教育委員会としては、保護者の皆さんの負担とかいうことを考えたときに、全部同じにしたいということで考えております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 教委総務課長、これ全部同じにする場合、新たに必要な予算額、これは幾らになっておりますか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 質問の中で、多分、距離を撤廃した場合、今の予算、25年度の予算で、25年度に補助申請のある210名が、今、年間、もし補助した場合ですと、今の制度でいきますと646万1,000円でございます。全部基準をなしに、100にした場合、この金額を試算してみますと751万7,000円となりますので、差し引き105万6,000円が予算としては必要になってきます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 私が聞いたのは、幾ら新たに必要なのかというふうに聞いたんです。105万6,000円でしょう。それで、こういう矛盾といいますか、差別、これは撤廃できるんですよ。

 市長、これはお母さん方がおかしいでしょうとおっしゃっていて、教育委員会もこれはちょっとおかしいということで予算要望しました。当然だと私は思うんですけれども、105万円、市長もこれは何とかしたれとおっしゃると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 小学生は4キロ、中学生は6キロという制度は、それ以上は85%、それ以下は50%というのは、一般的には矛盾はしないんですけれども、たまたまバスがゾーン制をしいておりまして、その距離が違っても同じ金額で乗れるということから、そういう矛盾が出てきたということだと思うんです。この制度は、数年前ですけれども、かなり思い切って補助を上げました。船は100%補助、6キロ、4キロ以上は85%補助、それ以下が50%というのは、近隣の市町で学校の合併をして、全部スクールバスにしているところは別としまして、通学補助としてはかなり手厚い補助になっているというふうに思っております。例えば、伊勢だったら30%補助とか、そういうことですので、それを50、85、100というのはかなり手厚いというふうに思っております。

 おっしゃられるように、わずか105万円じゃないかと、こういうふうに言われるわけですけれども、こういった類いのものはやればやるだけ、ことしだけではなくて来年も再来年も続いていくところがありますので、財政当局としてもそのあたりを慎重にやっていると、また議会で借金がふえたと、こう言われることが多いものですから、その点も慎重にやっている点がありまして、将来的には、やっぱりこれはもう少し、義務教育ですので通学費は全額という方向になるというふうに思いますけれども、現時点においては過渡期だと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 市長も矛盾は感じていらっしゃって、将来的には改善するということでした。鳥羽のこの支援が非常に手厚くて、先進を走っているということはそのとおりです。私も小浜でお母さん方の話を聞きましたが、大阪から転居なさった方は、鳥羽は子育て支援、これは非常にありがたいというふうにおっしゃっておりました。そのとおりなんですよ。ですから、こういう点もぜひ改善してやってほしいというふうに思います。

 最後に、消費税の問題について質問いたします。

 先ほど高齢者の話をしました。年金が95億円。そうなりますと、税務課長、今、ほとんど消費に回れば95億円の5%ですから4億7,500万円、これは消費税で消えております。これが10%になれば、国は来年の4月から8%、再来年の10月から10%にすると言うております。景気が回復すればという前提条件はありますけれども。仮に10%となれば9億5,000万円の消費税ということになります。そうですね。全部消費に回ればですよ。ということは、4億7,500万円、新たにそれだけ税金に消えてしまって、消費が減るということになります。財布のひもが固くなるということになります。

 そうなりますと、商工課長、仮に10%になって5億円財布のひもが固くなれば、地域の商工業の皆さんに、商売の皆さんに影響を与えるということが懸念されますけれども、これはうなずいてもらえればもう結構です。懸念されますわね−−懸念されるんですよ。

 そこで、年金だけではありません。どれだけの消費税を一体−−次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) 鳥羽市民が払っておるかというのが、これ新聞の、これは大和証券の調査を毎日新聞が書いたんですけれども、年間8万4,008円、新たに負担となると。これは10%になった場合ですよ−−第一生命経済研究所の試算です。夫婦と子供2人の4人家族で年収550万円の家庭で13万3,214円になります。鳥羽市の8,400世帯に換算しますと11億円強の新たな消費税の負担増になります。

 財政課長、これは鳥羽の一般家庭の税額だけれども、鳥羽には環境客、入り込み客がありますわね、年間400万前後の。この人たちも鳥羽で消費しますので消費税払います。鳥羽の年間消費税額、これざっくり計算してどの程度になりますか。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 平成24年度の決算ベース、ここで試算をさせていただきました。この消費税が含まれている科目、そういったところを逆算しまして約1億6,400万円程度と推測しております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 財政課長、それは、私が聞いたのは、市民全体の消費税額で、それは市が負担している消費税額でしょう。それは次に聞くやつです。もう構いません。1億6,400万円、これが行政が払っている消費税額なんです。というのは、工事発注するでしょう、すると5%かかるんですよ。そんなのを全部トータルすると1億6,400万円、鳥羽市は消費税額、市役所として払っているということなんです。

 それで、この国からの消費税交付金と、これがあります。これは、今、消費税5%ですけれども、そのうちの1%は地方に交付金として来るんだ。これ、どれだけ来ているかというと2億1,162万円です、24年の決算で。これ財政課長、間違いないか−−そのとおりなんです。これを5%に換算して年間に換算すると10億5,810万円、これ間違いないか−−そのとおりなんです。これ倍になるんだから21億円なんですよ。20億円ぐらいの消費税額を鳥羽が払うと、負担しなきゃならんということになるんです。これは非常に重い負担です。

 さっき市の一般会計の消費税額1億6,400万円と言いましたけれども、水道課長、水道料金、これどれだけ消費税払わなきゃいけませんか。



○議長(野村保夫君) 水道課長。



◎水道課長(南川則之君) お答えいたします。

 平成24年度の決算収入額のうちに水道料金に含まれる消費税は5,767万円でございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 5,000万円。これ倍になると1億円。これだけになるということです。

 生涯学習課長、体育館、グラウンド、それから武道館、そういったところの使用料金への消費税額、これは現在幾らでしょうか。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) お答えいたします。

 運動施設は、市民体育館と六つの施設がございます。そして使用料金につきましては、実績額、平成24年度で212万2,000円でございまして、それに対する5%の税金が10万2,000円で、もし8%になりますと5万8,000円の税がふえるということになります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 水道料はさっき言ったように5,000万円、それから市民が使う武道館や体育館やそういうところは倍になれば20万円ということになるんです。これは利用者に負担がかかってきます。そうでしょう。そうなると、また家庭の負担増になってきます。そういうように消費税は庶民に非常に重い負担ですけれども、市民課長、高齢者はさっき年金で聞きました。消費税はざっと4億7,500万円、5億円近くふえるんです。それで、負担はふえる、年金はどうなりますか。年金はふえますか、減りますか、どっちですか。どれだけ減るのか言うてください。



○議長(野村保夫君) 市民課長。



◎市民課長(梅村守君) お答えします。

 3年間で削減率2.5%、年額で2万100円が減額される予定でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) これモニターで。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) 年金ですね。この10月で1%減るんです。それから来年の4月でまた1%減って、再来年の4月で0.5%減って合計2.5%減るんです、年金はですよ。そうなると、95億円、年金総額でしたよね。の2.5%、2億3,750万円減るんです。年金は減るが、消費税の負担はふえるが、年金生活者どうするのか、高齢者。

 さっき市長は冒頭、敬老の日にちなんで高齢者の皆さんをお祝いなさったけれども、市はこうやって応援しておるのに、国はそんなもの布団を剥ぐようなことをするでしょう。これはあかん、こんなことをさせては。ですから、地方の行政も議会も防波堤になって鳥羽の高齢者の皆さんを守らなきゃいかんというふうに思うんです。

 健康福祉課長、この高齢者の皆さんが負担はふえて収入は減るということになれば、どんな影響を及ぼしますか。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) 収入源が限られる高齢者にとりまして、日常生活に係る経費などの負担増につながり、消費の差し控えによる外出機会の減少などが予想されると思います。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 外出が減るということは、うちに閉じこもると、そうすると運動しないと、不健康になる、病院が悪化する。となると、病気になっても売薬で済ます、病院にかからない、ますます悪化する、そうすると介護保険、これにも影響していくし、国保にも、市民課長、影響してきますわね。国保財政にも。

 ですからいいことないんですよ。それだけではありません。今、この消費税を上げるかどうかという判断は、安倍総理がすると言っています、この10月にも。その前提は、さっきも言いましたけれども、景気が回復しているかどうかということです。

 そこで、商工課長。鳥羽がアベノミクスで景気が回復している鳥羽のデータ、これは何かありますか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 鳥羽商工会議所で会員企業にアンケート方式によりまして年2回の景況調査を行っております。客観的な調査ではなく、会員の任意的な調査でございますけれども、直近の調査結果によりますと、景気動向指数は、今後の見通し、最近の売り上げ状況、それから利益状況など全ての項目で前期より改善されるという結果となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 改善される、景気動向。これはちょっと意外でした。本当かいな。去年よりはちょっとはましになるだろうと。わかりました。

 これ、うちの赤旗新聞、9月1日付だったけれども、増税暴走、国民ノーというので、国民の過半数は来年の4月からの8%、これは困るというのが過半数おります。

 菅原文太さん、震災で傷ついた国民に消費税増税かというふうに疑問を投げかえております。そうだと思うんです、気持ちとしては。このオリンピックでも佐藤真海さん、パラリンピックの、あの方が非常に感動的なプレゼンテーションなさいましたけれども−−モニター結構です、次長。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) なさいましたけれども、震災復興にとってもこの消費税増税というのは多大な影響を与えるんだということです。

 そこで、消費税増税は、今の国の状況を見るとやむなしだと、仕方ないなと思う国民もおります。しかし、今のこういう経済情勢からしたら、さっきも鳥羽商工会議所は回復しておるということだけれども、庶民感覚からすれば何にも回復していません。むしろ15カ月連続、従業員の基本給、これボーナスで手当てしておるけれども、基本給は減り続けております。それから、食品の値上げ、これ家計に負担があって、9月からジャム、それからワイン、ドレッシング、マヨネーズとか、それからゴマ、こういうものがどんどん上がるんです。収入はふえていなくて、物価だけ値上げする。ガソリン代も物すごく上がったでしょう。そういうのが状況なんです。ですから、庶民の多くは、消費税増税はやむないけれども、来年の4月からはもうちょっと待ってくれという気持ちになっているんです。

 そこで、私ども共産党は、僕らは消費税は典型的な不公平税制で、こんなものあかんと、大金持ちから税金は応分に取ってくださいと、そういう立場なんだけれども、しかし、来年4月からの増税を回避するというその1点で協力しようという呼びかけをいたしました。

 市長、そこで最後にお伺いしますけれども、市長ご自身は消費税増税、どういうお考えかわかりません。しかし、来年の4月から8%、再来年の10月から10%、鳥羽市にとってどれだけ増税になるかということは言いました。それから、高齢者の皆さんにとっても負担になると、かなわんということを言いました。ですから、できれば延ばしてほしいというのが皆さんのお気持ちだと思うんですけれども、市長ご自身のご所見、これはいかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 景気の体感といいますか、よくなっているか、悪くなっているか、それはやっぱり勝ち組と負け組があると思います。一般市民は、先ほど言われたように収入はふえない、年金はふえない、そしてそういう中で負担がふえるということで、厳しくなるという印象があると思います。ただ、一方で、お客さんが今まで以上にふえていますし、それから高級品、例えばミキモトの真珠とか、高級品は30%も40%もたくさん売れているわけですので、やはり景気よくなってきていると、それから株を持っている人もそうだと思いますし、そういうふうに分かれているというふうに思うんですね。

 だから、アベノミクスで、確かによくなっているところもあると思いますけれども、しかし、そういう中でよくなっているとしても、やはりここでまた水を差すというのは、これはちょっと残念だと思いますので、たとえ6カ月でも1年でも値上げを延長してもらいたいというのは本心で、そういうところがあるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 市長の本心と私の本心、これはぴったり一致いたしました。私たち共産党も今から、来年の4月からの引き上げ、消費税増税、これはやめてくれと、こらえてくれという署名運動を展開することになりましたので、市長ご自身のご署名もぜひこれお願いしたいと思います。市民の多くの願いだと思うんです。ですから、そういうことを一旦、今は押さえて、これ景気に水を差します。前の橋本内閣が消費税増税5%にしたときも景気の底が抜けてどんと落ちました。そういうことを再び繰り返さない。このオリンピックで国民の気持ちも高揚してきておるわけですから、それにマイナス効果を与えるような国の施策、これには厳しく対峙して、鳥羽市民の暮らし、高齢者の暮らし、これを我々議会も行政と一緒になって守っていきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(野村保夫君) 暫時休憩します。

                (午前11時02分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午前11時15分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。

 9番、橋本真一郎議員。



◆9番(橋本真一郎君) お許しをいただきましたので、通告してある件につきまして質問いたします。

 既に新聞報道により周知のとおり、平成26年4月よりやまだエコセンター開所に伴い、昭和56年4月より平成26年3月31日までの33年間という長きにおいて、松尾の町民の皆様には大変なご心労をおかけすると同時に多大なるご理解をいただいてまいりましたことに対しまして、心より感謝とお礼を申し上げますとともに、松尾町地域振興事業については速やかに実施、完了されますようお願いしておきます。同時に鳥羽市清掃センターと答志島清掃センターの廃止も承知の事実でありますので、そこで、以下の点について質問をいたします。

 1点目、鳥羽市清掃センター業務終了までの工程と26年3月31日までに市民、住民への周知、移行についてお答えください。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 平成26年3月末日までは、現状どおり市内で発生するごみの焼却、破砕、埋め立て等の業務を行います。4月1日からの新施設への移行につきましては、事前に広報紙等へ掲載したり、清掃センターを利用する方へチラシを配布すること等で周知を図り、市民の皆様に対しましても各地域へ出向き、分別方法等も踏まえた説明会を開催する予定です。説明会につきましては、町内会等に呼びかけをお願いし、町内会単位で開催したいと考えております。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 各町内会を窓口として町民に呼びかけ、説明会を開催していくとのことですが、特に高齢者世帯への周知は丁寧にわかりやすく行うようにお願いをしておきます。

 次に、鳥羽市清掃センター業務終了以後の工程についてお聞きをいたします。

 平成26年4月1日以後継続しなければならない業務内容と業務終了までの期間と職員配置についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 平成26年4月1日以降の鳥羽市清掃センターでの業務は、汚水処理施設の稼働及び維持管理とリサイクル品等の一時保管があり、また、最終処分場の適正な維持管理を目的とした雨水対策工事も継続して施工してまいります。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 平成26年4月1日以後もリサイクル業務、水質検査業務等は鳥羽市清掃センターにて事業継続がされ、あわせて雨水対策工事も継続して施工するとのことですが、雨水対策工事も松尾町民との大きな約束事でありますので、滞りなく工事が終了するように万全を尽くすようお願いをしておきます。

 次に、先ほどの答弁では、26年4月1日以後も鳥羽市清掃センターでの職員配置は考えているのですね。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) そのとおりでございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 次に、松尾町地域振興事業の進捗状況についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 地域振興事業ですけれども、特定処理施設が設置されている松尾町における地域コミュニティ活動の向上と地域の環境整備を図るため、平成23年度から地域振興事業を行っています。内容としましては、地下建物の改築、街路灯の整備、墓地道路の改良工事等で、工程的にも順調に年度内に完成することの予定をしております。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 松尾町地域振興事業は平成25年度内に完成するとのことです。松尾町民の思いを確実に実現させてあげてください。

 次に、事業終了後の鳥羽市清掃センター跡地利用計画案をお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 跡地利用計画ですけれども、現在、構成員として松尾町内会役員の皆様にも入っていただいております鳥羽市清掃センター協議会、これを中心に、基本的な方針や取り組み事項等について協議を行っておりますんで、そこで協議をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 鳥羽市清掃センター協議会を中心に町民の意見集約を図っていくとの答弁をいただきました。

 では、先ほど答弁されましたリサイクル品の一時保管について、鳥羽市清掃センター協議会とは協議済みですか、お答えください。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) リサイクル品の一時保管についてですけれども、平成23年6月20日に松尾区長と締結いたしました鳥羽市清掃センター使用期限延長に関する協定書第2条に平成26年4月1日以降も稼働させる施設としてリサイクルストックヤードをうたい、その後の協議会でもこのことについては触れております。改めて、また報告をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) いわゆる跡地の使い方に関しては、ささいなことでも事前に報告を行うようお願いをしておきます。

 では、松尾町民が最も心配している跡地の水質検査についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 現在、清掃センター処理施設に係るさまざまな諸検査を毎月実施しております。その結果については、全て松尾区長に報告しております。また、施設の稼働停止後も水質検査については継続していきます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 水質検査とリサイクル業務は継続して行い、検査結果はその都度、松尾町区長に報告していくと答弁されましたが、継続期間についてもお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 期間についてですけれども、安心・安全なものとして環境省令が規定する基準を満たしながら、当分の間、継続をして行っていきます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 環境省令の規定による安心・安全が確実に担保されるように万全を期するよう強く要望しておきます。

 先日、私は、松尾町内会の方のご意見をお伺いしてまいりました。町民の考えは個々にいろいろとありますが松尾町内会としては現在お願いしている地域振興事業以外に、今後、市当局に対し何かを求めていく考えはないとの温かい思いでいられることをお伝えしておきます。

 そこで、市当局におかれましては、33年間の長きにわたり、大変なご心労とご理解をいただき、さらに先ほど述べましたとおり、松尾町民の皆様の温かいご心情をよく酌み取っていただき、将来においても松尾町よりの要請には町民の気持ちになって行政全体で対応していただくように強くお願いをしておきます。

 次に、答志島清掃センター業務終了までの工程についてお聞きをいたします。

 家庭系可燃ごみと事業系可燃ごみの取り扱いについてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 家庭ごみ及び事業系ごみ全て島外に搬出して、やまだエコセンターにて処理をいたします。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ただいまの答弁では、答志島の家庭系、事業系のごみ全てをやまだエコセンターへ搬入するとのことです。

 では、坂手島、菅島、神島において既に実施されている生ごみ処理機は、平成26年4月1日以後に答志島でも行うための実証実験を兼ねていると説明を受けたことがありますが、答志島以外の3離島との整合性はどのように図っていくお考えかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お話しいただいたように、平成21年度から離島の生ごみを減らすことを目的に、神島、菅島、坂手島に生ごみ処理機を設置しています。昨年度の実績としては、神島で約28トン、菅島で約47トン、坂手島で約30トンの処理機への投入がありましたが、成果品の需要が伸び悩んでいるという現状です。このような状況から、同じ手法で答志島で発生するごみを減量することは難しいと考えておりまして、ごみ減量化の方策につきましては、地元の意見も伺いながら、実情に即したものを見出していきたいというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 坂手島、菅島、神島で実施している生ごみ処理方法では、答志島全体の生ごみを処理することは絶対数の関係からしても難しいため、島外処理を行い、今後、答志島の生ごみ減量化策は地元と協議を重ねていくとのことです。

 では、協議はいつから始めますか、また松尾町のように協議会を立ち上げますか、お聞きします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 地元との協議ですけれども、今月中に答志島3地区の町内会役員と打合せをする予定ですので、その場で相談をさせていただきたいと思います。今のところ、協議会を立ち上げるということは予定をいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 今の答弁では、すぐにでも、要するに地域と調整をしていくということで、いわゆる協議会は立ち上げないと。もうそんなに、残り、最後までの時間もないと思いますんで、その辺は早急によく検討して行っていくようお願いしておきます。

 次に、離島4島におけるリサイクル、不燃、粗大ごみ等の取り扱いについてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 4離島で発生するごみ及び資源ごみの取り扱いにつきましては、基本的には、現在の処理方法等に変わりはございませんが、菅島では、現在設置している最終処分場を閉鎖することで、不燃物を島外処理することになります。また、資源ごみの回収につきましては全ての地域で共通となりますが、分別方法に若干の変更が生じますので、説明会にて、これについては詳細についてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 菅島町での最終処分場を閉鎖することにより、離島における生ごみ以外は全て島外処理と認識していいわけですね。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 議員おっしゃるとおりでございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) では、答志島清掃センター廃止後の跡地利用並びに職員配置についてもお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 答志島清掃センターは、ご承知のとおり、海岸漂着物の多さでクローズアップをされています奈佐の浜に面して建てられていることから、今後も漂着ごみの一時仮置き場としての利用や答志島におけるごみ収集の拠点としての位置づけが考えられます。また、ごみ処理体制を確立していく中で、現施設の計量器を利用するということが考えられることから、それに相応する職員の配置も検討してまいります。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆9番(橋本真一郎君) 今の答弁では、海岸漂着ごみでメディアでも大きく取り上げられている奈佐の浜に面し、今後も漂着ごみの一時仮置き場と答志島のごみ収集の拠点と位置づけているとのことです。

 これは、先週の金曜日、6日の日に奈佐の浜、これは奈佐の浜です。これも奈佐の浜です。これは、たまたまこの日に名古屋の南山大学の学生がセミナーで38名、奈佐の浜のごみ処理を行ってくれました。これはほんの一部ですが、いわゆるテレビとか冷蔵庫のふたとかもまざっております。これ以外に軽トラに満杯に2台分のごみを処理していただいて、お帰りをいただきました。

 これは、桃取のあみりき旅館の前、いわゆる建設海岸のところの漂着状況です。これもそうです。これもあみりき旅館の前の建設海岸内のごみの量です。これは、この港に漂着したごみを地元の組合役員が仕事を休んでこのように1カ所に集めた現状です。ごみの深さは約30センチ前後あったと思います。これは、業者が地元住民が集めたごみを回収していただいている絵です。次長、結構です。

     (モニター切替指示)



◆9番(橋本真一郎君) このように一旦ごみが港、海岸等に漂着しますと、ほとんどの部分が地元組合役員を中心に、仕事を休んで、ボランティアでごみの回収に当たっていただいているのが事実です。

 そこで、平成25年、26年の2カ年予算で、国は漂着ごみ対策費として2億7,000万円をつけましたが、今、本市と三重県の協議状況についてお答えをください。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) ご指摘いただいた補助事業の活用につきましては、現在、三重県が調査を行っておりまして、調査というのは各市町に対する調査ですけれども、この調査の取りまとめ後、海岸漂着物等の回収処理及び発生抑制対策に係る事業計画を提出する予定となっております。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 今、答弁いただきましたように、県とはそんなに話が進んでいないというのが現状です。また、漏れ聞こえてくるところによりますと、県は、港の中に漂着したごみは漂着ごみとは判断せず、漂流ごみであるため、この国からの予算は使えないというような見解も持っているようですので、その辺はよく状況を説明していただいて、先ほども写真で説明しましたとおり、一旦ごみが漂着しますと地元には大変な負担がかかってまいります。当然、当該市町、いわゆる鳥羽市、また当該地域、この場合は桃取ですけれども、の判断においてこの予算が円滑に運用できるように、予算の要求を行っていくよう強く要望しておきます。

 次に、鳥羽志勢広域連合によるごみ処理センター、やまだエコセンター稼働に伴い、以下の点についてお聞きをいたします。

 まず、鳥羽志勢広域連合ごみ処理センター建設の目的についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 鳥羽志勢広域連合広域計画では、多様化、高度化している行政課題をより専門的かつ効率的な行政運営を行うことで解決するものと掲げ、今回のごみ処理施設に関しては、地域の環境と住民の生活に十分配慮した広域的な処理を行うために建設するものとされております。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 目的は、専門的かつ効率的な行政運営と地域の環境、住民生活への十分な配慮ですね。

 では、次に、鳥羽市清掃センター、答志島清掃センターの使用炉とやまだエコセンターの使用炉の相違点についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 市内で稼働している焼却炉はストーカー式でありまして、約850度の温度で燃焼させ、何割かが焼却灰として残りますが、現在志摩市に建設中の新施設は、シャフト炉式ガス化溶融炉で、約1,800度の高温でごみを燃焼することで、焼却灰を発生させず、最終処分量の削減と有害成分の発生抑制にすぐれた性能を有し、最終処分場を必要としないことが特徴でございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 焼却灰が発生せず、最終処分量の削減とダイオキシン等の有害成分の発生抑制にすぐれた性能を有していることから、地域住民へのさらなる安全性が確保できるということです。

 では、次に、現在本市では町内会を初め各種団体が奉仕作業を行っております。きょうも朝出かけてくるときに、桃取町で老人会を初め組合役員、学校関係者、また婦人会の方々等々で、朝の早くから雨の降る中、要するに草刈り作業を行っているのを見ながら議会にやってまいりましたが、では、このように清掃作業にて発生するごみは、今までは免除申請用紙を清掃センターへ提出することにより無料にて受け取ってもらっていましたが、やまだエコセンターでも同様の扱いですか、お聞きします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 基本的には、奉仕作業で回収したごみに係る搬入料金というのは、免除の対象ということになります。広域連合に負担すべき財源というものも考慮した場合、できる限りやまだエコセンターへの搬入量というのを必要最小限にしたいという思いはありますけれども、搬入料金としては免除になるということでございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 今の答弁では、できるだけ搬入を抑えたいという答弁、では、搬入を認めてもらう場合と認められない場合が起こるということですね。搬入できないと判断されたときのごみの処理はどのように考えておるのですか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 必要最小限にとどめたいという部分は、分担金の増減に影響するということから、そのような表現を先ほどさせていただきました。ただ、地域でボランティア清掃等で実施していただいて、それがこの地域は免除で搬入できるけれども、この地域はだめということにはならないと思いますので、それは工夫をしながら全てが免除のままで搬入していただけるような対策をとっていきたいというふうに思っております。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ありがとうございます。

 いわゆる国際観光文化都市としての本市の位置づけから考えましても、要するに各地域で各町民の方がそれぞれ各地域の清掃活動、あるいは美化活動を行っていただくということは、これは、ひいては観光客の皆様に対するおもてなしの一つでもあろうかと思いますので、その辺のところはよくご理解をいただき、皆さんに不公平のないようにお願いをしておきます。

 では、次に、現在、鳥羽市単独にて運営している鳥羽市清掃センターに受け入れている可燃、不燃、粗大ごみ等はやまだエコセンターにおいても同様の取り扱いと理解してよいのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 鳥羽市清掃センターに持ち込み可能であったもので、新施設では処理ができないものとして、ガラス・陶磁器類、スプリングつき家具類、家電4品目等が挙げられます。また、不燃ごみから可燃ごみへ移行するものや資源ごみの分別方法につきましても、若干の変更が予定されていることから、各地域で開催する説明会で詳細を報告させていただきたいというふうに思います。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) やまだエコセンターで処理できないものとしてガラス・陶磁器類、スプリングがついている家具類、家電4品目等を挙げられましたが、平成26年4月1日以後も収集業務は行うのかお聞きします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) ガラス・陶磁器類につきましては、現状のリサイクル品の回収日に指定の場所に出していただくことになります。また、スプリングつきの家具類や家電4品目は、購入した店などに引き取りを依頼するか、市内の一般廃棄物収集運搬許可業者に処理場までの運搬を依頼することになります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ガラス・陶磁器類はリサイクル品と同じ日に回収し、スプリングつき家具類、家電4品目は購入店か一般廃棄物収集許可業者に市民自身が依頼して処理を行うということです。

 では、市内一般廃棄物収集許可業者に処理場へ運搬を依頼するのですが、処理場はどこですか。また、鳥羽市清掃センターに一時保管をすることはありませんか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 処理場とは民間の処理業者のことであります。スプリングつき家具類と家電4品目、これは鳥羽市清掃センターでの一時保管は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ということは、要するに、収集した業者は、法的に適切な処理施設へ搬入をしていただくということでいいわけですね。はい。

 では、次に、いわゆるスプリングつき家具というふうに説明がありました。では、スプリングと金具部分を分離すれば、やまだエコセンターへの搬入は可能ですか、お聞きします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 分離できたスプリングにつきましては、指定ごみ袋に入れていただいて、不燃ごみの収集日に出していただければやまだエコセンターへ搬入し、処理をいたします。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ということは、分離さえすれば、やまだエコセンターで金具部分もスプリング部分も引き取っていただけるということでいいわけですね。はい。

 では、ガラスについても詳しくお答えください。また蛍光管、電球等の扱いは以前と同じですか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) ガラス製品は、やまだエコセンターにとって処理困難物になるため、来年度以降もガラス・陶磁器類として市で回収して、独自に処理することになります。また、蛍光管につきましては変わりはございませんけれども、電球とグローランプ、これにつきましては、来年度以降、ガラス・陶磁器類としてリサイクルの日に出していただいて、回収をさせていただくという形になります。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ということは、ガラスに関しても、また蛍光管、電球、またグロー等に関して若干の取り扱いには変更が生じるけれども、リサイクルの回収日に同じように回収するということには問題ないわけですね。

     (「はい」の声あり)



◆9番(橋本真一郎君) それと、ガラス・陶磁器類は市で回収するということですので、鳥羽市清掃センターに一時保管することになりますか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 一時保管することになります。そのとおりでございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) では、市民が今まで鳥羽市清掃センターに持ち込んでいた粗大ごみ等の扱いは平成26年4月1日以後も現在と同じ扱いになるのかお聞きをします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 粗大ごみの取り扱いにつきましては、基本的には現在の方法と変わりはございません。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) では、市民が今までと同じようにやまだエコセンターまで運んでいくということですね。はい。

 では、高齢者世帯など持ち込み手段のない方への対策は考えておられますか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 粗大ごみにつきましては、現在は町内会が中心となって回収に取り組んでいただいている地域もあります。今のところ、市の直営としては着手をしておらず、問い合わせ等があった場合には、市内の一般廃棄物処理業の許可業者に相談していただくように促すことにとどまっておるところです。

 しかし、広域化による運搬距離の延長や高齢者世帯の今後ますますの増加などの状況も踏まえると、今後、粗大ごみの効果的な回収方法について、市としても再考していきたいというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ぜひとも高齢者に優しい回収方法を見出してやってください。お願いをしておきます。

 次に、やまだエコセンターへ持ち込む本市のごみの量のマックス、1日数量と年間数量についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 直近の実績をもとに推計をいたしますと、1日当たり約40トン、年間ですと約1万1,200トンということになります。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 先日、志摩市にお邪魔して、ごみの件に関していろいろと勉強をさせていただきました。志摩市の説明では、日単位50トン、年間1万3,519トンの割り当てであり、現在、志摩市全体のごみの量が1万7,400トン余りであるため、年間約4,000トン余りを、現在稼働中の炉を26年4月1日以後も運転しなければ処理できないという苦渋の説明を受けてまいりました。

 では、本市の割り当ては日約40トン、年間約1万1,200トンであります。この数量において鳥羽市における一般、事業系のごみ全てを処理することは可能ですか、お聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 今のところ、範囲内となっておりますが、今後も引き続き分別の徹底を図り、ごみ減量に効果的な手法を見つけていきたいというふうに思います。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) では、分別品目は現在と同じなのか、あるいは今以上に細分化を考えているのか、お聞きをいたします。また、細分化を考えているのなら市民、住民への周知の方法についてもお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 分別方法につきましては、現在よりも細分化をするところがございます。そこで、分別の手引書である分別辞典というのを今つくりかけておるところでして、ほぼ完成をしてきておりますので、これを10月16日号の広報とともに各家庭へは配布をさせていただいて、その後、各地域におきまして、この分別辞典をもとに説明会を開催させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 鳥羽市では、今現在でもかなり細かな分別品目、分別種類になっておると思います。これがまたこの26年4月1日以後、さらに分別の細分化が図られるということですので、先ほどからも申しておりますとおり、特に高齢世帯、高齢者の皆さんに、各地へ出向いたときには、本当に皆さんがご理解いただけるような説明会であるようにお願いをしておきます。

 では、次に、鳥羽市、答志島清掃センターに現在在籍している現業職員11名の処遇と配置部署についてお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 今後予想される作業内容によって、業務に必要な人員は確保しなければなりませんので、このことから、具体的な人員配置につきましては、庁内のほかの業務ともあわせ調整をしたいと思いますので、総務課と調整していきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 先ほど答弁でもありましたとおり、鳥羽市清掃センターと答志島清掃センターでは平成26年4月1日以後も事業展開を行うために人員配置をしていくとのことですね。まだ人数は決まっていないけれども、ここに人は配置するということでいいわけですね。

 では、現在お見えになります11名の職員の配置部署及び業務内容が確定すれば議会へ報告をしていただきますようお願いしておきます。

 次に、一般可燃ごみルート収集を現在在籍している現業職員の皆さんにて、直営で行う考えはないのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 先ほど答弁をさせていただきましたように、今後の業務や庁内全体での人員配置等も踏まえ検討していきたいと思いますけれども、収集に必要な車両、いわゆるパッカー車等ですけれども、の購入や維持管理に必要な経費を考えると、直営での実施というのは難しいかなというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) 今のあれは、要するに、現業職員で直営では難しいという。しかし、お隣の伊勢広域、志摩市ではかなりの部分が直営収集を行っています。ただ難しいだけではなく、これからも先進地等をよく研究していただいて、再度お考えいただきますように要望しておきます。この件、後ほど市長にもお伺いいたします。

 次に、公用車、ごみカレンダー、ごみ袋等を広告媒体として活用していくかどうかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 ごみ処理に係る経費を少しでも補うためには、新たな財源を確保することは必要だというふうに思っております。広告媒体につきましては、費用対効果やほかの行政機関の手法を参考にしながら、今後、見出していきたいというふうに思います。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ありがとうございました。

 今までの環境課長の答弁を聞いておりますと、平成26年4月以降、やまだエコセンターに移行した後、市民にとってはかなり厳しいごみ環境の状況になるのかなというふうに認識をさせていただきました。

 では、最後に、市長にお伺いいたします。

 職員の有効活用策として、一般ごみ収集業務を一部のルートでも市直営にて行うお考えはありませんか、お伺いをいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 橋本議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど来のご質問の中にあったように、平成26年4月というのは鳥羽市のごみ行政にとって大きな転換点になっているというふうに思っております。そういう中で、鳥羽市内のごみ処理の大半の業務を停止して、やまだエコセンターのほうへそれを移転していくということですので、今おっしゃられたように、市民にとって厳しい部分もありますので、より丁寧な説明をしていきたいというふうに思っております。

 それから、ご質問の件でございますけれども、市内の業務を停止してもまだまだやらなければならないものも残っております。それから、そのごみ関係だけではなくて、市役所の庁内全てで調整をするということもありますので、今のところ直轄ということは考えておりませんけれども、また経済的なもの、委託した場合と直轄の場合の効率、経済的なものも勘案しながら今後の検討課題としたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ありがとうございます。前向きなお考えだというふうにお聞きをしておきます。

 では、次に、伊勢広域において既にパッカー車、ごみ収集カレンダー、市指定のごみ袋等を広告媒体として利用されております。これがその実物です。

 では、市長、本市においても、これらを利用して財源確保を図っていくお考えはないのかお伺いをいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 今、見せていただいたごみ袋に広告、宣伝を載せるとか、ごみカレンダーの両側に宣伝が載っているというご指摘だと思いますけれども、鳥羽市としてもいろいろ今までも考えてきているんですけれども、やっぱり経済の規模が小さいというところもあって、苦戦しているような状況です。それは、このごみ袋等にかかわらず、ほかの鳥羽市の宣伝効果において、希望者が少ないとか、そういうこともあって苦労をしているところだと思っていますので、今後とも費用対効果、これが一番大事ですので、どれだけのメリットが出るのかということを勘案しながら、今後もそういった方法を模索していきたいというふうに思っております。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ありがとうございます。

 確かに規模の違いは、市長おっしゃるとおり伊勢とうちではかなりの差があるとは思います。しかし、他市でできることが鳥羽でできないということはないと思っておりますので、よく検討していただきますようにお願いをしておきます。

 最後に、さきに紹介しました松尾町民の33年間の長きにわたるご心労、ご理解、さらに今回町内会が示しました温かいご心情を受けて、松尾町民への市長の今のお気持ちをお伺いいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 議員ご指摘のとおりだと思います。

 迷惑施設として30年間も協力をしていただいた。そこへ持ってきて、3年間の延長をお願いしたということは、松尾町民の皆さんにとってはもうとんでもない話だという感情であったろうと思います。しかし、最終的にそれを受け入れていただいて、この26年4月にやまだエコセンターのほうに移転をするということに協力をしていただいたということで、この33年間の松尾町民の皆さんのご協力に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。

 それから、今後は、先ほどから安心・安全のためにということでご質問いただいているんですけれども、最終処分場の雨水対策工事、これは当然しっかりと続けてまいりますし、それから、ダムにたまる汚水、それの処理業務、これも当分の間続けていくということを約束させていただきたいというふうに思いますし、そして、リサイクル品の一時保管場所としてのストックヤードの運営、建設、これもやっていきたいなというふうに思っております。

 長年使わせていただいて、雨水と、それからごみから出る汚水が、最初はきちっとされていたと思うんですけれども、長い年月の間にそのあたりの区別がしっかりできなかったと、したがって迷惑をかけて、ダムが溢水したというようなこともあったわけですけれども、今、工事が進んできておりまして、ダムにたまる水もどんどん減ってきておりまして、今後そういった迷惑はかけることがないだろうと、こういうふうに思っていますので、そのあたりも十分注意をして進めていきたいと。

 いずれにしましても、協力をしていただきました松尾町民の皆さんに市民を代表して御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 橋本議員。



◆9番(橋本真一郎君) ありがとうございます。

 ただいまの市長のお言葉を聞いて、松尾町民の皆様はきっと心に感じるものがあったのではないかと思います。

 ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。



○議長(野村保夫君) 午後1時まで休憩いたします。

                (午後0時09分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午後1時01分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。

 8番、世古安秀議員。



◆8番(世古安秀君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。2件行います。水産研究所の移転について、そして教育の問題についてをお伺いいたします。

 まず最初に、水産研究所の移転でありますけれども、一昨年12月の定例会で私、質問をさせていただきました。そのときには、まだ場所とか規模とかは未定であるというふうにおっしゃってみえましたので、それ以降、これまでどのように検討をしてきたのかということをお伺いいたします。

 まず最初に、場所、そして移転の時期、施設の規模、事業費などについてどのような検討をしてきたのかをお伺いいたします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 平成24年5月の政策会議におきまして、鳥羽市水産研究所の建てかえ、移転の方向で決定をしております。建設時期につきましては、財政面も考慮しまして、現在のところ検討をしているところでございます。場所につきましては、小浜漁港内に計画をしております。選定理由といたしましては、離島からも内陸からもアクセスがよいということ、それから藻類養殖漁場や試験に適した漁場が近くにあるということ、それから船舶の係留が容易であるということなどから選定をしております。

 施設の規模につきましては、鉄骨造平家建てで、管理棟及び倉庫といたしまして300平米、それから種苗生産棟としまして300平米の2棟で計画しております。建設面積は合計で600平米を計画しております。

 事業費の概要につきましては、建設事業費約1億6,000万円を見込んでおります。まだこれはざっとした数字でございます。国の補助メニューといたしまして、補助率2分の1の産地水産業強化支援事業の申請を予定しております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 場所につきましては小浜漁港内、時期的にはまだ決定をしていないということですね。事業費は1億6,000万円の予定、今のところの予定ですけれども、を見込んでおり、その半額が国の補助、8,000万円が国の補助を得られる、そういうメニューがあるということでございます。

 国の補助のメニューについては、先ほど課長答えられたように2分の1がメニューあるんですけれども、県のほうのそういう補助メニューというのが考えられないのか、その辺はどうでしょうか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 最近の他市の例でいきますと、建物等のこのような施設では多くて100万円程度であります。しかし、これは保証されたものではありません。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 県もなかなか財政が厳しくて、こういう施設に対しては補助が少ないということは聞いておりますけれども、ぜひとも県にも働きかけて、県のいろんな水産振興の事業のメニューを探したりして、新たにやっぱりつくるということも大事なんだと思います。今あるメニューを探すんじゃなくして新たな事業を、メニューをつくり出すということも、ぜひ、そういう働きかけをしていただきたいと思います。

 財政課長ですかね、先ほど1億6,000万円の事業費を予定している、その中の8,000万円は国の補助予定、あとの市の負担の8,000万円というのは、これは過疎債で賄うことができるのかできないのか、その辺をお答えください。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) 過疎債事業の対象となっております。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 過疎債の事業の対象になるということですので、市の負担の8,000万円を、過疎債を使えば、そのまた70%が還元されると。全額過疎債を使うかどうかは別としまして、そういう市の負担分も少なくなるというふうに考えていいわけですね。

 そこで、移転の時期につきましてはまだ決まっていないということですけれども、モニター、次長、お願いします。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀君) 先般、水産研究所へ行ってきました。現場も見て、職員、技術職員のいろいろな作業とか事業とかも聞いてきておりますけれども、これが水産研究所の海から撮った側の写真です。これが中の様子の一部なんですけれども、下の基礎の部分からアングル出ておりますけれども、これが本当に腐って、非常に建物が老朽化して、もう耐用年数も既に過ぎているという状況であります。それをつぶさに、それ以外にも水槽とかもひびが入ったり、いろいろな建物自体、器具自体も老朽化をしているというのをつぶさに見てまいりました。はい、消してください。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀君) 移転の時期につきましては、先ほど課長の答弁、まだ決定していないということでありましたけれども、市長にお伺いします。私は先ほど財政的な面を心配するというふうに考えておりましたけれども、国が1億6,000万円のうちで8,000万円の補助メニューがあると、県も100万円程度ならあると、残りの8,000万円弱は過疎債も使えるということでの答えでありましたので、あとは環境はもう整ってきているというふうに考えられると思うんですけれども、あとは市長の決断ということになりますけれども、もういろいろ検討している段階ではないと思うんですよね。そういう意味であとは市長の決断あるのみというふうに考えますけれども、市長、いかがですか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 世古議員のご質問にお答えします。

 過疎債も最近、以前と違ってなかなか認められにくい、そういう傾向が出てきております。申請したから必ず認められるものでもなくなってきているということが言えると思います。それから、県の100万円というものは1桁違うぞ、少なくとも1,000万円とかいうのであればあれですけれども、ほとんどないに等しいということで、老朽化をして、特に水槽等が毎年補修をしなければならないというような状況で、急いでいるということもよく理解しているんですけれども、やっぱりほかの事業がいっぱい、めじろ押しでありまして、安楽島保育所から、それから新しい消防庁舎、神島小中学校・保育所、そしてこれもそうなんですけれども、そのほかにもいろんなものがたくさんありまして、松尾の雨水対策工事も、これもかなりのお金がかかりますし、そういったことを考える中で、早くやりたいんですけれども、今すぐにはちょっと難しいというような状況でして、たとえ7割交付税で返ってくるといっても見かけ上は全額市の市債ということになりますので、そのあたりのバランスも考えながら今苦慮しているような状態だと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 市長の苦慮は、この事業だけにとどまらず、神島小中学校とかいろんなことを、今、安楽島保育所とかされておりますけれども、市長は私、6月の議会のときに3期目に当選をして、今後やりたい大事なことの三本の矢ということで質問しましたけれども、その中に水産業の振興ということをおっしゃられていましたよね。水産業の振興をするためには、やっぱりこの鳥羽市の水産研究所の活動とか事業というのは、私は非常に重要になってくると思うんですよ。そういうことで、先般の7月の終わりでしたかね、海の博物館で知事と市長のトークありましたけれども、そのときにでも市長は知事に対して、アワビの増殖とかいろいろなことも含めて水産業に力を入れていくというふうなこともおっしゃってみえましたので。

 市長はいろいろと悩むことも考えることもあろうかと思うんですけれども、そういう鳥羽市の水産業の振興、来年、佐田浜地区に直売所も計画して、農業と水産業を振興していこうということもおっしゃってみえるわけですから、ぜひ決断をしていただいて、水産研究所を移設して、また新たな漁業振興につなげていけないのか、もう一度、市長、お答え願います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) おっしゃられるとおりで、そういうつもりでおります。そしてこの施設も大事だということは、わかっているんですけれども、どれを優先するかという中で今苦慮をしているという状況です。来年度の予算というのは非常に厳しいなと思っているんですけれども、27年度ぐらいに状況がよければ建設、厳しければ設計ぐらいの感じで何とか進めたいなと、そんなふうに思っております。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) ありがとうございました。ちょっと突っ込んで、これは今までの水産研究所のこれまでの実績というのは、事業のいろいろな実績というのは誰もがやっぱり評価しているところです。大臣の、いろいろな活動を表彰を受けたりということで、27年度をめどにというふうなことでおっしゃってみえる、ありがとうございます。それに向けて、ぜひ財政当局も含めてご努力をいただきたいなと思います。

 それでは、水産研究所の現在の事業も含めてですけれども、今後新しく移転した場合の事業内容について、どのような事業を検討しているのか、考えているのかをお答え願います。課長。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 事業内容につきましては、黒ノリ、ワカメ、アオサの養殖ができる漁場を持っておりますのは、県内で鳥羽市だけであります。県内でも最も藻類養殖に適している海域と言えると思います。このことは藻類関連の研究開発にも適した海域でもあることから、藻類を中心とした事業展開を行っております。事業内容といたしましては、黒ノリ、ワカメの養殖用種苗生産、アラメ、カジメの藻場再生用種苗生産、ヒジキ、ハバノリ、カヤモノリ、ヒロメなどの新品種の養殖開発試験、藻類養殖技術の普及・相談業務、沿岸漁場環境の調査・保全業務、関連機関等との連携業務などの業務を行っております。

 また、新しく建設される水産研究所におきましては、新たに県の北部のほうでは黒ノリの試験場、水産試験場があるんですけれども、黒ノリの品種の確立ということで、伊勢湾内の海境と、この鳥羽の伊勢湾港の海境は少し違いますので、鈴鹿のほうで研究した実績がそのまま鳥羽のほうでも使えるとは言えませんので、その鳥羽の海域に合ったような黒ノリの品種の確立とか、ワカメの品種の確立、それから未利用海藻の商品化、あるいは養殖とかその商品化の推進を新たな業務に加えて行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) これまでの事業については先ほど申し上げましたけれども、いろいろな、答志地区ですね、ワカメ、それから藻場を再生する事業を今浦とかあちらこちらでやっていると聞いて、非常に成果も上がっているということで、ノリとワカメの種、それからカキの種つけにも今研究をしているということで、私、先般見てきました。

 そこで、これまでの事業に加えて、新しい施設で、三重県と鳥羽市のブランドでありますアワビですね。アワビの増殖対策の一環として中間育成をぜひやっていただきたい、やるべきであると私は考えておりますけれども、その件につきましてはどうですか。課長、お答えください。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 漁業生産の安定化と効率化を図るために種苗放流を行い、資源をふやしていく栽培漁業をより効果的にするには、中間育成を行い、種苗の歩どまりの増加を図るなど、事業効果の向上に努めることが必要だと考えております。鳥羽磯部漁協が事業主体となって、平成6年と8年に種苗生産施設や幼稚仔育成施設を整備し、アワビの中間育成を行っておりましたが、多大な経費が必要なことから、アワビの中間育成は現在のところ行っておりません。今後は費用対効果も勘案し、種苗生産の効率化、集約化を図るため、三重県、沿岸市町、漁協等の出資により設立されました三重県水産振興事業団や三重県水産研究所で、アワビの中間育成事業を行うことができないかということで、要望をしていきたいと考えております。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) アワビの中間育成につきましては、先ほどちらっと言いましたけれども、去る7月29日に海の博物館で行われた知事と市長の1対1対談の中でも、市長は知事に対していろいろな提案とか要望とかもされております。市長も、鳥羽市のブランドであるアワビをぜひふやして鳥羽のブランドとして位置づける、日本の祝い魚としてエビとアワビと、それからタイが観光でも食の魅力でも今情報発信しているところでありますので、ぜひこれは新しい施設で取り組んでいただきたいと思います。

 これまで石鏡地区と答志地区漁協で取り組みが行われたけれども、なかなかうまいこといかなかった。聞きませんけれども、言いますけれども、その要因はいろいろ状況を聞いていますと、やっぱり見る人が、手間がかかるわけですね。水槽へ小さい1.5センチのアワビを放り込んで育成をする、育てるというのは手間がかかるものですから、それをなかなか漁協の担当の職員が十分にできなかったということも反省の材料として、要因として私はあると思うんですよ。

 そういうことからすれば、今度新しく施設ができれば職員もおりますから、水も循環を、循流水槽というような水槽をつけて、それで養殖するということであれば、僕は絶対成功すると思っておりますので、市長、ちょっともう一度アワビの中間育成に対しての今後の取り組み、お伺いいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 確かにそういう要望も私のほうから知事にもさせていただきました。それを鳥羽市がやれればもちろん一番いいんですけれども、今までのそういったことが行われた実績とか経験等から勉強しても、なかなか難しい、また手間がたくさんかかるというような部分があろうかと思います。そういう中で、県がいろんな研究所を持っているところに、水産研究所は尾鷲も熊野もなくて、鳥羽市だけが独自でやっているということもありまして、やはりこの中間育成については、鳥羽市よりももっと規模の大きな県が力を入れてそれをやっていただくということでないと、なかなか市の事業としては長続きしにくいんじゃないかと、負担も非常に大きいと、こういうふうに思っていますので、とりあえずは県に対して、先ほども課長の答弁ありましたように要望していくと、そしてできるだけ大きくて生き延びる率の高い、大きな種苗にして放流をすると、そういう方向に要望していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) ありがとうございます。

 市の経費というのは限られていますので、それを全部賄うということは難しくて、県のほうに要望していくということですので、県の指導をいろいろと受けながら、鳥羽市の施設を使っていろいろやっていくということも一つの方法だと思いますので、その辺もまたご検討いただいて、ぜひ鳥羽のブランドのアワビを増殖の一助にしていただきたいと思います。

 次に、技術職員の体制についてでありますけれども、現在と将来の体制をどのように考えているのか、課長、答弁をお願いします。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 現在、農水商工課長が兼務する所長と2名の研究員の3名体制で業務運営を行っております。実質は2名体制であります。平成26年3月をもって職員1名が退職することから、職員1名の補充をということで要望いたしまして、現在、その補充の方向で協議を行っております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 現在2名体制、所長が課長になっていますので、実質的には2名体制ということで、1名退職ということで補充をということですけれども、この水産業につきましては、特に技術開発というのは単年度でできるものじゃないんですね。長い間の年月をかけてできるということですので、自然を相手にすることですので、年によって条件、水温とか気温が変わってきたら、またそのようにやり方も変わってくるということであります。ということは、やっぱり技術者をきちんと育てることが必要なわけですよね。そういう意味で、長年培ってきた、今の水産技術を持った職員の技術とか人脈、そして豊富な知識を継承するということは私は重要であると思いますけれども、副市長、この件につきましてはどういう認識を持って方向づけをするのか、お伺いします。



○議長(野村保夫君) 副市長。



◎副市長(木下憲一君) 世古議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど市長がご答弁されたように、施設の整備につきましては、条件が整えばそういう年度で実施してまいりたいというふうに考えております。

 実はそこに入る職員の件ですけれども、人事当局といろいろ研究はしております。ただ、その前に水産研究所は、世古議員も言われましたけれども、藻類の養殖に特化するのか等も含めて、必要であれば技術職員のことも視野に入れながら検討していきたい、そういうふうに考えております。

 以上答弁とします。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 必要であればということです。ぜひその水産業の振興については、藻類だけにかかわらず、先ほど提案しましたアワビの中間育成についてでもそうですので、そういう技術を持った、技術を伝承、継承をしていただくように、来年、再来年ぐらいをめどにという市長の答弁でしたので、そういう人員体制もぜひ整えていただきたいと思います。

 最後に、三重県と大学、漁協、その他のいろいろな団体と連携をして、水産研究所とか漁業の振興につなげていただきたいと思いますけれども、その辺の連携については、課長、どう考えますか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 三重県水産研究所、三重大学と連携をして、ヒジキなどの養殖品、新品種の開発試験や三重県水産研究所と共同で三重県産マガキの養殖試験、それから海女漁業振興のための磯根資源の増殖に関する取り組みを行うとともに、鳥羽磯部漁協と連携をし、ノリやワカメの養殖生産指導、藻場造成事業、種苗放流事業を行っております。そのほか、名古屋大学附属臨海研究所とも相互協力関係にあります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 各大学とか漁協とかの連携については、さまざまな技術、水産技術の研究で、本当に水産研究所の技術は大変な評価を受けているわけですね。そういうことからすれば、新しい水産研究所でたくさんの研究員がそこを使って活用してもらう、いろいろな情報も入ってくるということですね。あと、名古屋大学の菅島にあります附属の臨海研究所もこちらのほうへ移るということも耳にしております。まだ決定はされていないようですけれども、ぜひ名古屋大学とも連携をとって、市長、名古屋大学の学長とも高校の後輩ということで、そういう人脈もありますのでね、ぜひ働きかけていただいて、水産研究所、実のある水産振興の施設にしていただきたいと思います。

 それでは、次、2件目の鳥羽市の教育についてであります。

 6月の定例会で文教産業常任委員会が、鳥羽市の児童・生徒の学力、基礎学力の向上についての調査をすることを決定いたしまして、これは子供たちの学力を高めるためには学校だけではなかなか難しいだろうと、家庭の力も要るだろうし、地域の力も要るだろうし、そして教育委員会、そして行政も市民もみんなが力を合わせて子供たちの学力の向上に努めようやねえかと、それが目的です。

 そして、そのためには我々議員も教育のことに関してもっと勉強しようやねえかということで、いろいろな、先般8月30日に教育長も来ていただいて、鳥羽市の教育目標についてもお話を伺ったり、さまざまな活動を調査といいますけれども、議員のこれは勉強なんですよね。そういうことでいろいろなことを勉強させていただきたいと思っております。

 質問の冒頭に単純な質問なんですけれども、なぜ学校に行くのか。私、子供たちにちょっとあるとき言われまして、おじさん、なぜ学校に行くのか、なぜ勉強しなければいけないのかということを問われまして、正直言って本当にとまどったんですよね。何て答えていいんかなというふうに思ったんですよ。そこを、ちょっとこのことについて、教育委員長の考え方、その質問に対しての答え、考え方を少しお話しいただければと思います。



○議長(野村保夫君) 教育委員長。



◎教育委員長(大松正嗣君) お答えいたします。

 教育基本法第1章、教育の目的・理念のところに書かれているわけなんですけれども、これを子供に説明するとなると、かなりかみ砕かなければわからないと思います。我々委員としての認識として、人は立派な人間になるためのさまざまな学習を重ねていくことで、人として生きていくために必要な力を身につけていきます。命を大切にし、人として生きていくためには、読んだり書いたり計算したりする力が必要です。また、その力を生かして、生きていくために必要なことを考えたり、決めたり、行動したりします。人と人が出会って一緒に何かを体験したり話し合いをしたりして、かかわり合いを持つ中で、将来に向けた自分の夢や希望や目標を持ち、将来への展望を持つようになります。こういったことを家庭や地域だけでなく、計画的に適切な時期に目標を持ってやるところが学校です。そこで多くの人に出会い、一緒に学習することが勉強です。子供たちがみずからの夢や希望や目標に向けて、みずからの力で選択・決定し、みずからの意思で進路を切り開いていく力−−これが学力だと思いますけれども、この学力をつけていくために学校に行き、勉強すると理解しております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) ありがとうございます。人が人として生まれ、人間として成長していくために身につける生きる力、それが学力だというふうに、私はそういうふうに委員長の言葉で理解をさせていただきました。私も同じように思います。

 そこで、それを基本にしながらですけれども、まず最初に8月9日の、これは中日新聞なんですけれども、で出ていまして、「県内9市町が未策定、教育振興基本計画、尾鷲、鳥羽市などで」というふうに、こういう、市長も見られたかと思うんですけれども、こういう教育基本計画が鳥羽市がまだ未策定ということで新聞に出ていまして、私びっくりしたんですよ。実は私も勉強不足で、そういうものが文部科学省の指導で、努力目標ですけれども、つくってくださいよという指令が来ておること自体も知りませんでしたので。そこで、今回の教育振興基本計画ですね、なぜこれまでつくられてこなかったか。三重県の中で29あるうち9市町が未策定と報道されましたので、その中に鳥羽市が入っているというふうに書いてありまして、ちょっとびっくりしたような状況ですが、なぜつくらなかったのか、できてこなかったのか、それ、教育長、答弁お願いします。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 平成18年12月に、60年ぶりに教育基本法が改定をされました。その中で、第17条におきまして、国の教育の振興に関する施策の総合的な計画、教育振興基本計画といいますが、これを策定するということが国においては義務づけられました。それと同じように、地方公共団体におきましても地方の教育の振興に関する基本的な推進計画、そういうものを策定するようにということです。これは議員もご指摘のように努力事項ということで、先ほどのような9市町がまだ未策定ということになっています。ただ、こういうふうにしておりましたのも、鳥羽市におきましては鳥羽市教育目標というものを策定しておりまして、それによりまして鳥羽市の目指すべき教育像あるいは子供像、そうしたものをきちんと明らかにしまして、そしてこれまでやってきておりましたので、そういうことで未策定ということでございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 鳥羽市の教育目標があるから策定されてこなかったという答弁でありますけれども、鳥羽市の教育目標については、先ほど言いましたけれども、8月30日に文教産業の常任委員と、教育長を初め事務局の方々とともにいろいろな話を、取り組みを聞かせていただいて、勉強をさせていただいたところであります。国が定める教育振興基本計画ですね。これは、私は教育の総合計画であると思うんですよね。総合計画には必ず基本計画があって、それに基づいて実施計画というのがあるわけですよね。鳥羽市もそうです。それが、目標はもういいんですよ、教育目標というのはそれはなければいけないし、それはあってもいいんですけれども、それを具体的に、それじゃどういうふうにして現場が子供たちの学力向上、いろんな子供たちのためにやっていくかというのは、やっぱり実施計画も立てるべきものであると思うんですよね。そこで、今後教育基本計画を策定する考えというのはありませんか、教育長、お答え願います。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 現在の鳥羽市教育目標は、平成23年度を始まりとしまして3カ年、23、24、25と、本年度が最終年度ということになっております。そこで今、次期の26年度からの教育目標の策定、それについて着手をしております。鳥羽の目指すべき、先ほども申し上げましたが教育、あるいは目指す人間像、そんなものを明らかにしながら、学校、家庭、地域が連携をして学校教育、生涯学習の一層の推進といったものに努めてまいります。

 また、議員ご提案の本市の教育振興基本計画ということでございますが、鳥羽市の第5次総合計画、そういうものをきちんと上位計画というものに位置づけまして、そして総合計画に掲げられております個別計画あるいは分野別の計画、そうしたものと教育の基本計画、そういうものの整合性、こういったものを図っていく必要があるというふうに考えております。そうしたことから、本市の教育振興計画の策定に向けて、これから着手をしていきたいというふうに思っています。この期間としましては、やはり第5次総合計画の後期計画の平成28年度、そうしたものを起点にするということでこれから考えていきたいなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 教育振興基本計画を28年をめどにつくっていきたいという答弁でありましたけれども、私は少しでも早くつくるべきだと思うんですよ。教育目標というのはそれはそれでいい、それから総合計画に合わせた、整合性を持たせた計画という、それもいいんですよ。しかし、今計画がないというのが、教育振興基本計画がないというのがわかっていながら、28年度まで待つというのは、これはどうも、私は一日でも早くこれをつくって子供たちの教育のためにしてほしいと思っているんですけれども、それは一日でも早くつくるべきだと思うんですよ。そういうことで、その本格的なものはそのときに、28年度以降に総合計画にあわせたものはつくればいいんですけれども、暫定的なものを今すぐにやっぱりつくるべきだと思いますけれども、それについては教育長、いかがですか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 本市の教育の根幹にかかわる大事な問題ですので、議員ご指摘のように早くせんかということについてもこれは理解をしますが、ただ、すぐそれが短兵急にして、そしてこれはどうやという内容の中身になってしまってもこれはいけないというふうに思っています。鳥羽市の教育目標があるわけですから、そのことを基本に進めさせていただきながら、じっくりと後期の28年度にきちっとスタートできると。それは、ですから今すぐにつくるということではありませんけれども、そういうことに向けて私たちは準備をして、そしてかかっていくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 私は、実は先般、志摩市のほうへ行ってきまして、志摩市のほうでは、志摩市教育振興ビジョンというのを、これはまさに、この今話している教育振興基本計画なんですよ。これは、もう平成19年度にできているんですよ。それから今25年ですので、19年につくって、1期が終わって第2期が、後期の基本計画がもう既にできているんですよ。ちょっと教育長、こういう他市の取り組みを見ても鳥羽市はおくれているというふうに、少しでも早くというのはこういうことなんですよ。三重県内の29の中でも九つがまだ策定していない、その中に鳥羽市が入っているということですので、少しでも早く私は策定をしたらどうかということですので。これ以上質問してもそういう答えはないかと思いますので、今後、事務局、そして教育委員会の定例会の中でもそれを議論して、ぜひ早期の作成をしていただきたいと、これ要望しておきます。

 先ほどの件でもう一点、これ、振興計画を今後28年度と言われましたけれども、幅広い市民とか有識者の意見を、鳥羽市の特色ある教育を目指すためには、いろんな方々の意見を取り入れて計画をつくる必要があるかと思いますけれども、その計画の検討委員会というか、そういう策定委員会というもののようなものを立ち上げて進めるべきだと思いますけれども、その辺は教育長、いかがですか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 こうした基本計画の策定に当たりましては、当然検討委員会といったような組織、そんなものの立ち上げということも必要になってまいりますし、その中に市内のさまざまなご意見をお持ちの方々の意見というものを反映させていただく、あるいは参考にさせていただくということは大変重要なことですので、そうした場は持っていきたいと、つくっていきたいというふうに思っています。そういうことをするためにも、なかなかすぐにはできないということもあるということで、ご理解ください。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 少し、ぜひとも教育委員会の中で議論をしていただいて、少しでも早くつくっていただきたいと、策定していただきたいと思います。

 次に、平成25年度の全国学力テストの結果についてでありますけれども、8月末に今年度の、ことしは4年ぶりに全国の小学校は6年生、中学校は3年生の生徒が参加をして学力テストが行われました。それの結果についてはどうであったのかお伺いします。三重県と鳥羽市の結果についてはです。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 4月に全国で学力・学習状況調査の試験が実施をされました。それの結果につきまして、8月27日付で文科省のほうから公表をされまして、そして翌日28日にマスコミ等で報道されたということでございます。

 三重県の全国の47都道府県の結果そのものについては、文科省からの報道があって、新聞紙上等でされました。鳥羽市の状況ですが、鳥羽市につきましては三重県下29市町の結果が全て公表されておるというわけではありませんので、三重県下の中で鳥羽市の順位がどこにあるとかいったことにつきましては、これはわかりませんし、またこれは順位をつけるといったものでもございませんので、その質問について、どうやったかということについてはお答えをすることができません。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 予想どおりの答弁でありました。想像のとおりでありますけれども、ちなみに申し上げますけれども、今文部科学省は各市町村には結果は公表しないようにという指導というか、そういう方向を出されている、それはわかっているんですよ。6月にも議会でも言いましたけれども、大阪の泉佐野とか、それから佐賀県の武雄市とかが市長の判断で公表したということなんですけれども。

 これ、7月10日付のニュースなんですけれども、これは読売新聞とかほかのニュース、学力テスト結果公表の意向調査へということで、文部科学省は、鳥羽市にも調査は来ていると思うんですけれども、この学力テストを公表したほうがいいかどうかいうことを各全国の市町村にアンケートをとって、それでしたほうがいい悪いを決めようと、それで有識者の会議を開いて、そこで検討しよう、その会議の中では賛成の人、反対の人、いろいろあります。しかし、この結果をどう子供たちの学力向上のために生かしていくかということを検討しようということですね。こういうニュースが出されまして、全国の1,000校で調査を経て、鳥羽市の中にどこが入っておるかどうかはわかりませんけれども、そういう流れとしては文部科学省もそういうことを検討しているということですので、そういう流れにあることということだけは、またご認識をいただきたい。これは文部科学省がやっておる、これはニュースですよ。これ、私が言うておることじゃないですよ、これは全国で公表した、新聞に載ったニュースですから、そういう方向に進んでいるということは認識をしていただきたいと思います。

 それでは、鳥羽市の課題と、それに対しての、この学力調査によってわかった課題と、それに対しての対策をお伺いします。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 鳥羽市の課題と対策ということについてお答えをさせていただきます。

 まだ8月28日に結果が出まして、来たばかりですので、細かな分析といったところまではまだまだ進んでおりません。ただ、今の現時点での大変粗い分析ということですけれども、今の状況でいいますと、小中学校におきまして、国語と算数、数学について、2教科での学力調査でございました。それぞれ知識、技能及びその力を活用する力、これをさらにつけていく必要があるという、その活用という部分について課題があるということが大きな課題であるというふうに思っています。その課題解決につきましては、鳥羽市では基礎学力向上研究委員会というものを組織して、そして各学校別の課題あるいは成果そのものを検証・分析をしながらこれまでやってきました。この研究委員会につきましては、おおよそ年3回の会合を持って、それぞれの鳥羽市全体の分析、各学校における分析そのものをさせていただいています。

 その中で一番大事なことは、この学力・学習状況調査の目的にもありますように、指導方法の工夫・改善、そうしたものをきちっと進める。それから小中学校の系統性、こんなことを踏まえたきめ細かな指導の徹底を図るといったこと、それから小中の連携、そしてまたさらに知識・技能を定着させるための、これは特に本年度の大きな取り組みになるといふうに思っていますが、家庭学習の定着、このことにつきまして、さきにも答弁もさせていただきましたが、家庭学習の進め方、そんなことについての鳥羽モデルといったものを作成できないかといふうに考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 基礎学力、基礎については、基本については全国のこの新聞の結果によりますと、同じように鳥羽市も、基礎についてはいいけれども応用がやっぱり低いということで、これもう全国的なそういう傾向があると新聞で見ました。それに対して基礎学力向上研究委員会が今立ち上がっていますので、その中で議論をして、鳥羽の子供たちの学力を上げるためにはどうすればいいかということを検討していくということですけれども、ぜひ鳥羽の、先ほど言いましたけれども、教育長言いました、ことしは家庭学習に重点を置いて取り組んでいくんだとおっしゃられていましたけれども、そういう鳥羽市の弱み、強みを伸ばすところ、補うところを十分に把握して、ここで鳥羽市の特色のある教育をぜひ進めていってほしいと思います。

 次に、こういう先進的なところというのは、秋田県とか福井県とか、もう常連で、全国ですれば1位、2位ということで、今度我々常任委員会の中で福井へ視察に行くんですけれども、そういうところへ、先進地に職員、教員を派遣して、そこから学んで鳥羽市の子供たちの学力向上に資する考えはありませんか。その辺をお答え願います。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 先進地へという考えはどうかということですが、本年度は鳥羽市と友好都市であります三田市、そちらの三田市の先進事例といいますか、そういうものを学んでくるということのために、指導主事を今月の末、派遣をいたします。また、文部科学省の今回の調査、そうしたものから見えてくる課題、成果、あるいは学び方、そんなことの研修会というのもありますので、そちらのほうへ職員を派遣して、それをまた市全体に還流するという方向で取り組んでまいりたいと、このように思っています。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) ありがとうございます。

 もう時間も2分というところですので。私は坂本冬美の大ファンでありまして、坂本冬美の「祝い酒」の歌詞に、「浮世荒波よいしょと越える」と最初にありますよね。そういう歌詞をもとに、きょうも来るときにその歌を聞きながら運転してきたんですけれども、ともに教育委員会も学校も、そして市民も我々議会も、市も、みんなで子供たちのために荒波を乗り越えていく、そういうともに協力してやっていこうということをお願いいたしまして、提案をいたしまして私は終わりますけれども、あと1分25秒、最後に教育長に質問して終わりますので、基礎学力、先ほどから言われている基礎学力の定義ですね、これについていろいろと、言葉は基礎学力と言いましたけれども、どういうものかということだけ私は質問をして、私の一般質問を終わりたいと思います。その最後の答弁だけお願いします。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 まず、教育とは何かと、何ぞやと、またそこで身につけるべき学力とは何ぞやということを追求していく、そういうことが必要だと、そこからはっきりしたものが見えてくるというふうに考えています。

 教育の目的、目標といったことにつきましては、教育基本法等々に、学校教育法等々に、中身等々が正しく書かれております。それを受けて国の教育振興基本計画があり、三重県の教育ビジョンがあり、また市町の振興計画あるいは教育目標があるというふうに思っています。それらを受けまして、鳥羽では児童・生徒に身につけていくべき学力とは何かといったことを定義させていただくならば、鳥羽市が目指す、教育目標が目指す人間像に向けて必要な子供たちが、みずからの夢や希望、目標に向けて、みずからの力でさまざまな課題、そうしたものを選択、そして解決し、そしてみずからの意思で進路を切り開いていく、そういう力を学力だというふうに考えています。

 また、議員もどういった学力観、お持ちなのか、これからの文教産業常任委員会等々の議論を踏まえながら、ともに、先ほどおっしゃっていただきましたように、全体で子供の未来をつくっていくというために考えていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 暫時休憩します。

                (午後2時02分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午後2時15分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。

 3番、井村行夫議員。



◆3番(井村行夫君) 議席番号3番、井村行夫でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回も大山祇神社にお参りをしてまいりました。境内にはセミの声が消えて今は虫の声に変わっているように思いましたが、先ほど耳を澄ますとまだセミの声が聞こえてまいりました。ことしはご遷宮ということで、お白石持行事に参加させていただくことができました。内宮・外宮さんの本宮の中を拝見することができたのは、本当にラッキーだというふうにも思っております。また、ことしの夏は非常に暑い日が続いて、熱中症が多く、倒れた方がいたというのをお聞きしております。それに伴いかどうかわかりませんが、何か例年よりも初盆のお宅が多く、自分にも寂しさを感じるわけでございます。

 鳥羽市の人口もちょっと調べましたが、昨年8月がちょうど2万1,442名でしたが、何とことしの8月末に人口を見ますと、2万996でございます。何とこの1年で446名の人口が減っているということになります。3年後には2万人を切るということが予測されます。次のご遷宮にはどれぐらい減っていくかなと思いますと、8,000人、いわゆる400掛ける20ということになろうかと思います。

 この人口減というのは、亡くなられた方だけではなく、やはり鳥羽から去っていく方々もその中にあるだろうというふうにも思いますが、何せこの少子高齢化の波、そしてそれに伴い人口減というのがこれからの鳥羽市にとって市の財政運営、また市民の皆さんの暮らしに支障を来す問題が起きているように思います。住み続けたいまち、住んでみたいまち、きらりと光る真珠のような都市を目指す鳥羽市に、これからどういう問題があるかということで、次の質問に移りたいと思います。

 まず、人口減少が進むと一番の影響を受けるのは税収であろうかと思います。税務課にお尋ねしますが、今、税収の現状と見込みについてお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫君) 税務課長。



◎税務課長(高橋達君) 税収の状況等についてお答えします。

 金額につきましては、平成25年の現年分で8月末現在での数値でございます。国民健康保険税を除く市税全般の収入合計額は13億6,600万円で、前年度に比べ2,620万円の減収となっております。この減収の主な要因は、市民税の税収減が大きく影響をしています。個人市民税については100万円の微増ではありますが、法人市民税は2,300万円の減収になっております。これについては、まだまだ経済不況等の影響が残るものと考えております。

 一方、増収要因については入湯税であります。遷宮効果もあり、4月以降、毎月税収増となっており、前年度比900万円の増収となっています。今後の見込みについては、調定見込み額や税収状況から見ると、入湯税の伸びは期待できるものの、法人市民税については回復が見込めず、個人市民税についても低迷傾向にあり、大幅な税収減を見込んでいます。

 以上が現時点における税収と今後の見込みでございます。

 井村議員が心配される人口減と税収についてですが、最近10年間で個人市民税の納税義務者が最も多かった平成18年度から平成24年度までの数値を比較しますと、平成18年度は人口2万3,761人で、納税義務者数は1万885人でした。平成18年度以降は毎年減少し、平成24年までに人口は2,332人減少し、納税義務者数は1,060人減少の9,825人となっております。この間、納税義務者の1人当たりの所得はほとんど伸びておらず、人口減少に伴う納税義務者の減少は、特に個人市民税の税収減につながる大きな要因の一つであると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 市税全般の税収は、昨年に比べて2,620万円の減少ということでございます。それの主な要因というのは、法人税が減収していると、多いことだということを伺いました。その反面、ご遷宮景気で入湯税がふえているということでございますが、この先、この観光客のお客様の入りによってこの入湯税も違ってきます。一番の収入として、この市税がやはり一番の根源かというふうに思うときに、人口減によってその減収の要因があると心配されるということにお伺いいたしました。

 もう一つ、この税のほうで来るのが交付税ということになろうかと思うんですが、続いて、もう一つの収入源でございます県・国からの交付税でございます。これが人口減になりますとどういうふうな形になるかということに心配されるわけですが、ここでもう一つの収入源の国・県からの交付税が、人口減がどのように影響するのかお伺いしたいと思います。企画財政課によろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 地方交付税における本市の近年の状況でございます。普通交付税と特別交付税と合わせまして約32億円が交付されてきておりまして、ここ3年間では横ばい傾向にあります。しかし、国の予算状況を見てみますと、この地方交付税は国税の所得税、法人税、消費税、たばこ税及び酒税の5税を原資としておりまして、一定の割合を地方交付税の財源として確保されております。平成25年度の国の予算においても、国税5税の財源のみでは賄えない状況になっておりまして、交付税特別会計におきまして、繰越金や国の一般会計からの加算措置等の臨時措置がされてきている状況になっております。このような国の予算組みの中で、地方交付税の財源を確保する上において、臨時的措置をせざるを得ない状況を考えますと、今後の見込みについても大変厳しいものと予想されてきます。

 議員ご指摘の人口減という点から見ますと、地方交付税の算定において、歳出ですが、基準財政需要額で人口を測定単位とする費目がございます。この費目の中で、今後人口減少が予測される状況を考えますと、地方交付税のうちの普通交付税への影響というものが懸念されてくるものと考えております。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) ということは、今後の交付税というのも人口減によって厳しいものになるというようなことをお聞きしました。そういう中でいろいろな大きな事業をすることにおいて、この税収だけではその事業をできない場合に、市債というのを取りつけないとできないような形になろうかと思いますが、今までたくさんの事業をやってきた中で、現在の市債の状況についてお尋ねをします。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) 市債の状況についてお答えをいたします。

 本市の平成24年度決算における市債残高につきましては126億4,000万円で、前年比3億6,400万円、2.9%の増となっております。近年の市債残高の傾向としましては、学校・保育所の建設が連続したこと、また、地方交付税から振りかえられております臨時財政対策債の借り入れによりまして、単年度での借り入れが増加し、市債残高がふえてきている状況にあります。しかし、この臨時財政対策債におきましては、借り入れに係る返済額−−元利償還金ですが、の全てを地方交付税で措置されることや、各事業に市債を充当する場合におきまして、地方交付税で措置される有利な起債−−過疎債とか辺地債でございます、これを活用しまして起債事業を選択しておりますことから、市債残高の全てが市の負担増となっていないのが実情でございます。市債残高は数字的には増加しておりますけれども、極度に市の負担が増加している状況となっていないというものが現状でございます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) これからの鳥羽市の、先ほども前議員のときにお聞かせ願いましたときに、これから安楽島保育所、加茂小中、消防署、たくさんのハード事業がこれからかかることとなろうと思いますが、その中で少し聞いたのが、これから過疎債もむやみやたらといいますか、そうできないというようなことも聞きました。これからこういう人口減に対していろいろなハード面をこれから充実していく中で、この鳥羽市の財政を圧迫することになるかどうかということが予想されますが、企画財政課、お尋ねします、大丈夫ですか。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 人口減ということで市税等の減収、また地方交付税への影響、そういったことで、一般財源への影響というのが本当に心配されてきております。ただ、平成15、6年当時も財政状況が非常に厳しかった、これも乗り越えてきております。そういった意味で、今後は必要な、本当に緊急を要する事業、こういったことを選択ということを集中、そういったところに目を向けながら事業の選択をして、財源のある限りの中で努めていきたいというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) そのときには我々もチェックを厳しくいきたいというふうに思っております。

 続きまして、人口が減少すると、この鳥羽市において一番の問題点は定期船の問題があろうかと思います。マリンターミナルが開港に伴って、減船、減便を行って、中之郷の発着も少なくなり、人の流れも、一丁目、二丁目、三丁目の商売人は本当に苦しくなりました。これは定期船の経営の効率化、合理化に伴うものであろうかと思いますが、これからこの先、島民の人口は減少し、運航収入が少なくなると、運航に影響が出るのではないかと思われます。

 まず定期船課にお伺いします。このターミナル開港から現状、どうなっているかお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 定期船課長。



◎定期船課長(下村悦生君) 定期船の現状ということでお答えをいたします。

 定期航路では、平成23年4月の新鳥羽港開港に合わせまして、使用船舶の減船でありますとか荷物基地の一元化などに取り組みまして、経営改善ということで進んできているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のように、旅客収入のほうは平成24年度には若干の増加はありましたものの、離島人口の減少でありますとか高齢化によりまして減少傾向にあります。平成24年度の決算におきましては1億8,700万円余りの欠損を、国・県の補助金、それから市の一般会計からの繰入金で補填しているのが現状でありまして、厳しい事業運営が続いているものと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 私は、この人口減が、高齢化も伴い、これからの定期船の運営を、徐々にこの欠損額がふえて−−このままでいきますとふえてくるだろうというふうに思います。それが、今後この定期船の運賃を値上げするか減便をするかということになってこようかというふうに思います。今後どのように定期船航路の事業の運営をしていくのか、ここで市長にお尋ねをしていきたいというふうに思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 井村議員のご質問にお答えいたします。

 定期航路につきましては、市民の生活の足ですので、どうしても続けなければならないという面があります。それから人口減少が起こる、特に離島において減少が大きくなって利用客が減ってくると、経営がだんだん厳しくなると、これも事実だと思います。そういう中で、今までとってきた方法は、とにかくいろんな努力をしながら値上げはできるだけ避けようというのを方針にやってきました。国や県はその方針については反対で、国が規定するだけのキロ数に応じた料金を課するようにということで、それをしないと補助金を減らすとか、いろんな状況がある中で、しかし市としてはできるだけ値上げをしないという方針でやってきました。

 だけども、今後市民から見て、もう容認できないというところまでの赤字は、これはもう値上げをせざるを得ないという状況も来るかもわかりませんし、その前に減便とか減船とかいうことをしなければならないという状況は来る可能性はあります。ただ、そういうふうにならないように私たちは努力をしていくという、そういう基本姿勢でおります。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 今の答弁を聞いておりますと、値上げの前にやはり減便を優先的に考えるというようなことがお伺いされました。島民の足、これ定期船の本当の足でございますが、これから減便という形、運賃値上げというふうな形になりますと、やはり島民の暮らしの不便さ、特に通勤、通学、通院といった時間の拘束が今でもあるわけですが、この今、車社会の中で駐車場、そしてその駐車場の料金の高さ、緊急、それから火事、介護・医療といった、本当に緊急の場合の不便さが、他市への移住といった形のことになり得ることが多くなるというふうにも思います。その解決方法として、前回も質問いたしましたが、橋をかけるのが一番解決ではあろうかと思いますが、これはすぐにはかからないということでもあろうかと思いますが。これまでのこの架橋についての取り組みをお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 企画経営担当副参事。



◎企画財政課副参事(濱口博也君) 井村議員のご質問にお答えをいたします。

 離島架橋は、医療、福祉及び教育等を初めとする生活条件の改善や、観光・水産業などの主要産業の振興を図る観点からも重要な社会基盤と言えます。離島架橋につきましては、平成15年4月に策定されました三重県離島振興計画に、初めて離島架橋という言葉が明記され、その必要性や方策などについて検討されることとされました。平成21年度には三重県議会、鳥羽市議会におきまして離島架橋の早期実現に関する請願書が全会一致で採択をされたところであります。また、三重県議会での請願書の採択を受けて、鳥羽市、志摩市、三重県で離島振興担当課長会議を組織し、他県の架橋事例の収集などを行いながら離島振興についての研究・検討を行っております。

 本市としましても、再三にわたり三重県への要望を実施してきたほか、答志島の皆さんの署名や早期実現を願う請願書を提出いただきながら、離島架橋早期実現に向けて取り組んでまいりました。しかし、三重県の離島振興計画では、国の動向や他県の情報収集に努め、その必要性と方策について検討するとしております。このようなことから、今のところ他県において離島架橋が整備されている地域の事例収集や検討を行っている段階にとどまっており、具体的な建設に関する調査や測量、設計などの業務はまだ何も進んでいないのが状況でございます。現在は答志島架橋への早期実現を目指す答志島架橋建設促進協議会の活動を支援しているほか、志摩市、三重県とともに構成する離島振興担当課長会議において、架橋を含む離島地域の振興策全般について検討を行っている状況でございます。今年度につきましては、架橋の先進地事例として、現在建設中でございます宮城県の気仙沼大橋のほうへの視察を行う予定をしております。

 離島架橋につきましては、医療・福祉及び教育等を初めとする離島住民の生活条件改善のための最重要基盤として、さらには産業振興を図る観点からも、その実現は島民の悲願と言えます。このようなことから、今後も継続して粘り強く要望活動を進めていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 離島4島がありますが、全て以前は伊勢湾架橋といったことで、この橋の構想もいろいろあったわけなんですが、さしずめこの現代の車社会において、生活の足、車がやはり島にも届く、そういう形の時代になっていようかというふうにも思われます。島民の悲願をぜひ実現に向けて、市長、よろしくお願いいたします。

 次に、中心市街地の整備・景観についてでございます。

 実は、この数カ月前に二丁目の木造3階建ての家屋がありました。これが取り壊されました。どういう建物かといいますと、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫君) ちょうど賀多神社の前のほうにこういう3階建ての、昔でいいますと料亭みたいな形のところでございますが、これをどうするかということで、町内、そして関係者といろいろ話し合い、管理等々のこともあり、取り壊すことになりました。

 これを取り壊しますと、次、どういうような形に見えてくるかといいますと、このようにちょうど駐車場の横にあったところの部分が全部なくなったわけで、ちょうど向こうの景観が見えてくるわけです。どこでどうやということは言いませんが、こういう形のものが、ちょうどこの中心市街地というところは九鬼嘉隆公の菩提寺の常安寺、そしてみなとまち文学館、それから組み立て式の能舞台のある能面のあった賀多神社と、鳥羽中心の文化のある通りでございます。ありがとうございます。

     (モニター切替指示)



◆3番(井村行夫君) これから中心市街地を散策する方、ボランティアの方々が観光客さんを案内するわけなんですが、我々近隣に住む人にとっては本当に寂しい、情けないといいますか、こういう光景を見ますと住み続けたくないなというのもよく聞きます。中心市街地の空洞化ということがこれでわかるわけですが、これから空き家条例ができ、町並みがどんどんというふうな形になろうかという中で、この景観というものをどうお考えなのか、まちづくり整備室にお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) お答えいたします。

 空き家等を取り壊した後に、背後に新たな管理不十分の空き家や住宅が見えたりして町並みの景観が悪くなるとのこともありますが、市民等の良好な生活環境の保全及び安全で安心な地域づくりに寄与することを目的として、鳥羽市空き家等の適正管理に関する条例を7月1日より施行して、空き家等の管理の適正化に努めております。

 管理不十分の空き家については、引き続き空き家条例に基づいて指導を進めます。町並みの景観をよくするためには、やはり所有者の方々に改善をお願いするしかないと考えております。既存の建築物などは制限できませんが、景観条例を策定し、景観計画をつくった後に、特定の地区を重点地区としてその地区特有の景観形成基準を盛り込み、建築物の新築や改築などの際にはその基準を守っていただくことにより、長期的には良好な景観への誘導は可能であると考えます。

 伊勢市の内宮おはらい町や亀山市の関宿などは、住民の合意のもとに、住民と行政が一体となって、目指す地域の姿を実現する強い思いがあって可能となったものです。市街地の活性化は、施設を整備するとともに地域住民の皆さんの活動、協力があって初めて活性化につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 先ほどモニターを見てもらったとおり、私はまちを訪れていただく方に最低の礼儀として、その通りがきれいに清掃されている、これが最低条件だというふうに思います。大里町におきましても道を掃除したりしておるわけなんですが、空き家が多く、その前等々もいつもするわけにはいかなく、また高齢社会においても高齢者の方が多く、体力も続かないというようなこともあります。快適に散策していただける町並みをどう整備するか、文化の薫りのあるこの町並みを観光文化都市として本当に適した町並みづくり、それから観光客に快適に散策していただくためにどのようにしたらいいかということが、これからの課題というふうにも思います。

 今までのこの整備について、まちづくり整備室にお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) お答えいたします。

 市街地の周遊性ということでございますが、まちづくり交付金事業として佐田浜・岩崎周辺地区を対象に、城山、妙慶川を中心とする歴史回遊軸の整備をすることにより、観光客が集い交流することを目的にしてまちづくりを進めております。これまでに動線といたしましては、海側と市街地を結ぶ1号地下道や、岩崎錦町線などの整備を行いました。また、歴史・文化の資源を活用し、魅力のある、人の訪れるスポットの整備といたしまして、城山や妙慶川の遊歩道の整備、里の庭・相橋門・三ノ丸の三つの広場の設置、相橋・大黒橋のかけかえ、城山公園にトイレの設置、かどやの整備や伊良子清白邸の移築を行いました。

 引き続き妙慶川、岩崎中之郷線や案内看板の整備などを進め、周遊性の向上に努力してまいります。また、佐田浜に建設予定となっております農水産物直売所から市街地への情報を発信することにより、より一層市街地への人の流れができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 今聞きますと、城山周辺が徐々に整備……



○議長(野村保夫君) 井村議員、質問を少し中断してください。

 それでは、再開をお願いします。



◆3番(井村行夫君) 先ほど聞いた中で、城山の周辺が徐々に整備されているように思います。しかしながら、いつもここで発言させてもらいますが、この空き家条例ができてから、某老舗の旅館等のところがまだそのままの状態になっており、近隣の方々からどうなっているんだろうという再三の要望をお聞きいたします。ここで再度ですが、副市長にその後の進捗状態といいますか、進みぐあいはどうなのかお聞きをいたします。



○議長(野村保夫君) 副市長。



◎副市長(木下憲一君) 井村議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘の建物につきましては、岩崎通りに面している建物だと思いますけれども、その後の進捗状況につきましては、基本的にはその所有者の同意というのが必要ですので、今のところは進捗しておりませんけれども、その所有者に接するためにあらゆる角度から人を介してお願いをしておりますけれども、いまだに面談というんですかね、そういうお話ができないという状況ですので、報告とあわせて答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 早急に町内の方、また我々も知っているいろんな情報を加味しながら、またそのことについては副市長にもお知らせをしたいなというふうにも思います。

 これからこの市街地というのが、佐田浜の水産直売店というような形のものがこれからできる中で、その動線としてこの市街地に誘客するというようなことでございます。一連のこの市街地について、市長としては、これからのご見解といいますか、どうしていくかということも含めてお聞きしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 私が就任したのが平成17年だったんですけれども、そのときから、その以前に計画がありまして、まちづくり交付金事業がスタートをしました。当時、日本の新たな観光地へ行くと、例えば先ほど話が出ていましたおかげ横丁とか関宿とか、それから長浜とか小布施とか、いろんなところがあるんですけれども、そういうところは町並みの景観を一定の形に維持しようということで、そしてそういうまちづくりをして空間快適性を高めてお客さんに来ていただこうと、こういう形でやっておったわけですよね。それに対して鳥羽市は、城山、それから妙慶川を中心にお金をかけてそこを整備していこうという形で進んでいたわけなんですけれども、当時私は、そういったほかのまちのやり方というのは一定の効果があるなと思っていました。ただ、後追いで、全然できていない鳥羽がそういうところの後追いをしてもいいんだろうかという気持ちと、そして既にまちづくり交付金事業の計画が進んでいたということの二つがありまして、今のやり方になったわけなんですけれども。

 今となって考えてみると、確かに妙慶川、それから城山周辺はよくなりましたけれども、それによる集客というのがどれぐらいあるかというと、かなり疑問があるんじゃないかなと。私がこういうことを言うと問題になるかもわかりませんけれども、正直そういうふうな感じを受けております。効果はあるけれども絶大な効果ではないと。そういう中で、やはりまち全体のムードを高めていくということは大事ですけれども、しかし残念なことにほかのまちでは、行政がやろうということとともに住民の人たちが立ち上がってやろうと、行政に手伝いをするようにという話が多い中で、鳥羽市の場合は残念ながらそういう話が地区の住民の方から余り聞こえてこなかったというのも事実だというふうに思うんですよね。

 だから、今から関宿やらおかげ横丁のようなまちづくりは非常に難しいんで、今進めていますけれども、各拠点、拠点を少しでも観光客の皆さんに喜んでいただけるようなものをふやしながら−−かどやもそうなんですけれども、ふやしながら、今度集客施設をつくってそこへたくさんお客さんが来れば、そこでPRをたくさんして、こちらにこういういいものがありますよということで回遊をしていただくと、そういう形を強めていくというのが現時点における方策ではないかなというふうに思っております。これから皆さんのいろんないいアイデア等もいただきながら、少しでも活性化できるような形に持っていけたらというふうに思っております。

 それと、三丁目、いつも私、通って役所へ来るんですけれども、やっぱりシャッター街みたいな感じで本当に残念に思っているんですけれども、やっぱり何かのきっかけが欲しい。それは行政のやり方であり、住民の皆さんの考え方であり、やっぱり両方の考え方がマッチするということが今後大事なんではないかなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 市長がおっしゃられるとおり、まちのやはり住んでいる住民のパワーというものがあって、またそれのいろいろな政策があって進む、またそれが一つの行政に手助けをしてくれというような形の申し出があってこそ、住民と行政が一体になる一つの行政の町並みの活性化につながるというふうにも思います。今度、青年会議所も10月8日、鳥羽の日というようなこと、また商工会議所も50周年ということで、いろいろなそのイベントを今やっておる最中でございますが、これから先、本当に商店街の衰退というのが、私も入っておりますが、急激にこの一、二年、ひどいものが見受けられます。これを一つの何かの手助けといいますか、するのが我々議員にもその役割が一つであろうかというふうにも思っております。

 そういう中で、スラム街といいますか、市街地に一番目につくのが野良猫、そして犬のふんのところの害のことでございます。前もこの議場でそのことも言ったんですが、この中心市街地に家畜を飼っておる方が見えたり、本当に野良猫がせっかくきれいな公園に寝そべっておったりするところが見受けられます。この野良猫、犬のふん害、このクレームが多いのも、本当に毎回ここで言わなければならないほど、住んでいる人たちのクレームといいますか、それが聞かれます。これから本当に自分たちが快適にするならば、このペットというものを、このまちにどのように一緒にできるかなというのを考えたときに、この策が、これからどうしたらいいかなというのを考えます。その策がどうかというのをここで環境課にもう一度、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 愛玩動物につきましては、鳥羽市民の環境と自然を守る条例第35条で飼育者の義務を、また鳥羽市を美しくする条例第8条では、犬のふんの処理について規定をしております。現在も、ペットの飼い方や道路へのふんの放置などの苦情が私どものほうにも多く寄せられております。そのたびに町内会や保健所等と連携をしながら、直接注意を促したり、さらに啓発活動の一環として看板を設置したり、回覧文書を回覧していただいたりということを行っておりますけれども、それは地道にやっておるんですけれども、正直なところを言いますと問題の根本的な解決というところには至っておりません。これからは、一部のペット飼育者のモラル向上を図るために、さまざまな媒体を活利用して啓発活動を行っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 今、啓発運動をしていくというようなことをお聞きいたしました。啓発運動だけではそのクレームはなくならないというふうにも思います。この解決方法として、ペット条例といいますか、ペットを飼育していくのに対して、鳥羽市が厳しくするのか、またこれをどうしていくかというようなことを、一つの条例化を行うことが必要であろうかというふうにも思います。今後その点については、私も勉強させていただいて、ぜひ条例を提案したいなというふうにも思います。

 続きまして、もう一点質問をさせていただきたいんですが、少子高齢化で人口減がますますこの問題に身近に伝わってくるわけですが、この少子化という問題に対して教育環境もだんだんと変わってきました。合同といいますか統合といいますか、そういう部分が多くなってきた中で、教育環境が大きく変わりました。現実に神島小中の一貫教育が行われようとしております。私、この小中一貫教育というのがもう一つ自分の中で整理ができないわけなんですが、ここで教育長にお尋ねをしたいと思います。この小中一貫教育のメリット・デメリットという部分をまず先にお尋ねしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 今の質問がもう移ってしまったんですけれども、その前のペット条例ということを言われましたけれども、一つつけ加えたいと思うんですけれども、環境課長のほうからは、そういう啓発を中心にやるというふうな答弁だったと思うんですけれども、やっぱりそれだけでは効果薄いということで、実際にどういう形になるかはわかりませんけれども、やっぱりそういった条例違反に対する罰則条項といいますか、そういうものがつけられるかどうか、それを研究していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 小中の一貫教育といったことにつきましてお答えをさせていただきます。

 子供たちにとりましては、小学校から中学校へ上がる、そこのところ、心理的な不安、それは大変ハードルが高い、そういうことがあります。そこで、小中一貫教育では、そのハードルを少しでも段差を低くする、そしてつながりをよくするというふうなことで取り組んでいる内容でございます。

 そうした小中一貫教育のメリットといったこととしましては、その先ほど申し上げました校種の違いによる児童・生徒の心理的な不安、こういったものを軽減できるといったことがあります。2点目には、同じ教育観に基づいた教育活動が小学校は6カ年、中学校3カ年、小中合わせて9カ年連続した教育活動ができるといったこと、3点目には、一貫した指導方法に基づいた指導ができると、指導方法の一貫性、4点目には、教員相互の交流、こうしたものが図れますので、小中それぞれで子供たちを見るといった活動が展開できます。また、異年齢の交流も、下は小学校1年生から中学校3年生までといった異年齢の集団、そうしたものによります多様なかかわりの中での社会性あるいは協調性、こういったものが培われるといったメリットがあります。

 しかし一方、デメリットといったことにつきましても、それは小規模の中で私どもは考えておりますので、関係性が密になり過ぎて、そして甘えといったような部分が懸念されるのではないかといったこと、もう一点は、小学校6年生や5年生といった高学年になりますと、その小学校の中での中心的な役割を担うといったことで、リーダー性等も涵養されるわけですが、小中一貫というふうになってまいりますと、その小学校高学年での活躍の場そのものが多少制約されるといったようなことが考えられます。

 以上、メリット・デメリットといったことでお答えをさせていただきました。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 今、教育長からご答弁をいただいた中で、やはり人数が多い小中一貫教育に対しますと、そういう部分もデメリット・メリットというものがどんどんふえるわけなんですが、小規模な人数の学校が一貫教育というふうな形の中になってきますと、競争心、それから学力、体力、いろいろな方面で一番そこが弱点になってこようかというふうにも思われます。幅広い人間性、社会性を育てていくというところにおきますと、そこら辺が一つの少ない学校の一貫教育になってくると、教職員の効果的な教育は、これはよくわかるわけなんですが、このところが一番私は懸念されるところだというふうにも思います。

 しかしながら、この少子化の波というのは避けることができない。離島というハンデをどう解決していくかという部分に焦点が当たってこようかというふうにも思いますが、今後の少子化に対して教育環境、どのような方針を持っておられるかお尋ねをいたします。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 少子化の中でこれから先、子供たちの教育環境をどういうふうにしていくのかということについてですが、確かに少子化が進行しております鳥羽市におきましても、子供たちの数が減ってまいりますし、小学校、中学校の小規模化といったことがさらに進行します。しかし、そういう中におきましても、子供たちに確かな学力を身につけさせて、そして豊かな人間性、そして健やかな体の育成、このことはこれからもしっかりと続けていかなければなりません。

 より一層教育の質の向上に努めてまいりたいというふうに思っていますが、それと同時に鳥羽の地理的な条件というものは、これはほかの地域にはない問題点があります。離島がある、そしてまたリアス式海岸の地形の中で集落が点在をしておって、なかなかその間の交通距離といったものもかなりあるというようなことがあります。そんな課題もあるわけですけれども、そんな中でも私たちは常に子供たちにとって一番望ましい教育環境は何かと、子供たちにとっての望ましい教育環境を整備するということでこれからも進んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 私も教育という問題は、父兄、先生、子供たちという部分の、PTAといいますが、その中で、本当にこれから望ましい教育環境というのは一体どうであろうかということも身近に討論しながら、どのような環境が本当に教育、子供に楽しく実のある学校生活が送れるというようなことを真に話をしていく機会を持っていただいて、このこともこれから文教産業でも取り上げるわけなんですが、本当に子は宝と申します。少子化においても、鳥羽においても、子供の育成というのが一番これからの人口減に対して大事な一つのことであろうかというふうにも私も思っております。

 一連、今回の質問は少子高齢化、人口減少の問題、この問題について幅広くいろいろ質問させていただきました。この問題は日本のほかの都市、まちにおいても起こっていることでございます。この鳥羽において、観光文化都市であるこの鳥羽が今の人口をキープする、また住み続けたい、住んでみたいまちを目指すことが重要かというふうにも思うときに、それではどうしたらいいんだということになろうかと思います。人口が減りますと、冒頭の質問の中にも、税収が少なくなり、離島の問題、そして環境の問題、そして教育、介護、緊急の場合の安心・安全といったものが、徐々に少ない人口に対して負荷がかかってくるというようなことも思います。鳥羽の中心地の町並みに対しても、住んでいる方々もここではというようなことも聞かれます。非常に寂しいことですが、子供たちのことも大事ですが、ほかへ移住していくということも考えなければならないというふうにも思います。

 これは私ごとでございますが、今こうして議場に立っているのも、大阪のほうに5年ほど住んでおりました。この鳥羽へ帰ってくるたびに水道の水が非常においしく、また、潮の香りのするこの空気に触れられて、近隣の人たちの温かい気持ちが伝わってくる、帰ってくるたびにそういうふうに思いました。そのときにも世襲制度といいますか、自分は長男であるためにこの家を継ぐんだぞというようなことも親からも示されたのも、ここにおる一つの課題でもあろうかと思いますが、鳥羽も非常にいろいろ変わってまいりまして、ちょうど高度成長のときに加茂干拓、そしていろいろな団地の造成、それからスポーツ施設の充実、産業も商業も本当に充実した中を進んできたように思います。その中で車社会、世界中のグローバル経済の中で個人主義がはびこり、経済優先の社会、そしてネット社会の到来が、人の住む環境も、それから生活も変わりました。それは豊かさにも重なり合っております。

 現在、いろいろな面で経済優先の資本主義のことが今いろいろ語られるわけですが、人の価値観もその経済優先に対して変わってきています。人口増を目指し、これからのまちの構造を真剣に議論し、進めていく必要があろうかと思います。日本の将来は少子高齢化、人口減、これを食いとめるには国の政治、政策といったものが、抜本的なものがここで問われる、そうでなくしてはこれをとめられないような気もいたしております。その前に、このご当地鳥羽としてのまちとしての機能、そして持ち味、これから進んでいくこの鳥羽の未来のコンセプトというか道筋を、ひとつきっちりと決める必要があろうかと思います。

 それには、条例化を進める一つの方法もあろうかと思いますが、一つ鳥羽市民の環境と自然を守る条例というのが、すばらしい条例があります。これがあるのになぜこうなってしまったのかというのも一つの疑問点でもあります。この条例を見直すのか、また新しく条例をつくるのか。近隣のまちよりも住み続けたい、住んでみたい、日本中の人が、世界中の人がこの鳥羽に住みたいというぐらいの気持ちでつくり上げていく必要があろうかと思います。それには問題点として、この離島の問題、そしてこの発展のために一つの条例化をこれから進めていく必要があろうかというふうにも思います。

 最後に市長の、私のきょうの質問に対していろんな思い、そしてご助言があろうかと思いますので、ここでお尋ねをしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 最後は大変難しい質問だと思います。きょう質問をしていただいたことは、まさに私たち、また市民全体の悩みを掘り下げた質問だったんではないかなというふうに思います。ただ、みんな思いは一緒なんですけれども、なかなか特効薬がないというのが現実ですし、条例1本で世の中が変わるということも、これは非常に難しい話ですので、やっぱりみんなが知恵を出し合って、そしてみんながふるさと鳥羽を愛して、そういう気持ちを出していかないと、今のこの日本の国の風潮からいって、なかなか人口減をとめる、少子高齢化をとめるというのは非常に難しいというふうに思います。

 今まで声高にそういった対策を叫んでいても、自分が立場を離れたら鳥羽市を離れていくという人もいる中で、そういう人がたくさんいるわけです。だけども、私自身は一生鳥羽に住んで鳥羽に骨を埋めたいと、こう思っていますので、ぜひ皆さんも、市民の皆さんもそういう気持ちで、やっぱり鳥羽のためにというわけではないんですけれども、やっぱりふるさとですので、ふるさとを愛していただいて、そしてふるさとに骨を埋めると、そしてふるさとをよくするためにみんなで頑張ろうと、こういう気持ちをみんなが持ったときに、ある程度の効果も出てくるんではないかと、こんなふうに思っております。ともに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 井村議員。



◆3番(井村行夫君) 私の思いと同感であったということで、非常に私もうれしゅうございますが、やはり人生という、生まれたからにはいつか自分たちも亡くなっていくときが来るわけなんですが、そのときに子供たち、孫たち、そしてこの鳥羽市を本当にいいといいますか、こういう環境というのが一番ふさわしい部分の鳥羽市でありたいなというのは、今みんなのきずなを深めるに、いろんな祭りがあったり、そして町並みの中にも文化があったり、築いてきた今までの方々の知恵と勇気と、何か愛がその中に詰まっているような思いがあります。それには、鳥羽の文化というものをこれからどう継承していくか、また、それから学ぶということが大事であるかというふうにも思います。しかしながら、本当に少子高齢化といった部分で、その部分も行事としてできない部分もできております。

 しかしながら、愛という、先ほど市長も言われましたが、私もこの愛というのが一番好きでございまして、愛という字を書くと、受けるという字の中に心が久しく突き出ております。心の受け答えができ、それは何かと言われると、私は感謝につながるというふうに思います。こうして議場に立っておるわけなんですけれども、この鳥羽市、そしてこの空気、環境といたものに感謝をしながら、また人々のきずなを深めるにもこの感謝を忘れてはならない。また、親の感謝、そして家族の感謝、地域の感謝、三重県、日本、世界、やはり愛が一番大事であろうかというふうにも私は思っております。これからもいろいろな問題が出てこようかと思いますが、きょうは少子高齢化ということで質問をさせていただきました。

 これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 以上をもちまして、本日の一般質問を終結いたします。

 あすも午前10時より本会後を再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

                (午後3時15分 散会)

               −−−−−−−−−−−−−−−

議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成25年9月10日

             鳥羽市議会議長     野村保夫

             署名議員(8番)    世古安秀

             署名議員(9番)    橋本真一郎