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三重県 鳥羽市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成25年  6月 定例会(第2回)



          平成25年第2回鳥羽市議会(定例会)会議録

              平成25年6月12日(水曜日)午前10時02分開議

◯出席議員(14名)

       1番   戸上 健君         2番   中世古 泉君

       3番   井村行夫君         4番   松井一弥君

       5番   浜口一利君         6番   木下爲一君

       7番   坂倉広子君         8番   世古安秀君

       9番   橋本真一郎君       10番   坂倉紀男君

      11番   村山俊幸君        12番   山本泰秋君

      13番   野村保夫君        14番   寺本春夫君

◯欠席議員(なし)

◯議場出席説明者

   市長       木田久主一君  副市長      木下憲一君

   会計管理者    田岡洋子君   企画財政課長   上村和弘君

   企画財政課

   副参事(企画   濱口博也君   総務課長     中村 孝君

   経営担当)

   総務課副参事

   (防災危機    世古雅人君   市民課長     梅村 守君

   管理担当)

   税務課長     高橋 達君   健康福祉課長   寺田勝治君

   健康福祉課

   副参事(子育   西川丈司君   環境課長     東川元洋君

   て支援担当)

   観光課長     山下正樹君   農水商工課長   益田由典君

                    建設課副参事

                    (建設・

   建設課長     松尾直至君            堀口 敦君

                    まちづくり

                    整備担当)

   定期船課長    下村悦生君   水道課長     南川則之君

   消防長      細木正蔵君   教育委員長    大松正嗣君

   教育長      斎藤陽二君   教委総務課長   松井真澄君

   教委

            清水敏也君   監査委員     村林 守君

   生涯学習課長

◯職務のため議場に出席した事務局職員

                    次長

   事務局長     寺本孝夫君            吉川久寿男君

                    兼庶務係長

   議事係長     北村純一君

◯本日の会議に付した事件

  日程  議案番号      件名

   1        一般質問

                (午前10時02分 開議)



○議長(野村保夫君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議場内の温度が上昇しておりますので、上着をとっていただいて結構でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(野村保夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第61条の定めによりまして発言の通告がまいっておりますので、順次発言を許します。

 1番、戸上 健議員。



◆1番(戸上健君) おはようございます。一般質問を行います。

 市長、3期目当選なさいまして、それも無投票で。ということは、市民の多くのご支持を得たと思われます。3期目に当たりまして満を持していらっしゃると思うんです。私の今回の質問は、課長の皆さんを詰めるような質問じゃありませんのでご安心ください。市長の積極的なご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 まず最初に、3期目の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 市長、私、最近の出来事でちょっと寂しい思いをしたことがございます。鳥羽の老舗のパン屋さんが、いろんなご事情あったと思うんですけれども、お店を閉じられました。学校給食のパンを納入してございましたので、あのパンで鳥羽の子供たちがすくすく育ったと思うんです。

 商工課長、鳥羽でパンを製造しているお店、今回3月まででやめられましたけれども、あとそういう会社というのはありますか。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 ケーキはあると思うんですけれども、パンはほかに製造しておるところはないと思います。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 商工課長に急に振ったもので戸惑われたと思うんですけれども、事前通告してありませんでしたから。僕もこれ、きのう聞いたんです。それで、これはわかりました。鳥羽にもうないそうです、パンを製造して学校給食に提供できるほどの規模のパン屋さんですね。ですから、もう最後の火が鳥羽からまた一つ消えたと。これもう残念でなりません。もう志摩からですよ、教育長、これ学校給食のパンを入れなきゃいかんというような状況になりました。

 そこで、市長、3期目の公約を発表なさいました。それを拝見いたしますと、これ六つの柱がございまして、地震・津波対策から、最後、環境・新エネルギー対策まで。私も拝見しまして、これはぜひ鳥羽のために実現していただきたいというふうに思いました。政策の中身については今回は触れません。市長が3期目臨まれたこういう公約を実現するため、一体どれだけの財源が要るのかということに今回は絞ってお尋ねしたいと思います。

 副市長、市長は政治職ですから、当然これだけのことを3期目4年間でやるんだと提案なさいます。それを受けて、事務方としてはどれだけ財源が要るんだと、それもはじかれたと思います。どれだけ要りますか。この3期目の市長の公約6項目を実現するために必要な予算額、財源、どれだけでしょうか。



○議長(野村保夫君) 副市長。



◎副市長(木下憲一君) おはようございます。戸上議員のご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘の必要財源につきましては、現在、鳥羽市の総合計画、実施計画をベースに算定をさせました。大まかですけれども、本年度から前期基本計画期間の平成27年度までの3年間を捉まえて、ハード整備で約50億円、ソフトにつきましては約7億4,000万円、合計で58億円近い事業費を試算しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 答弁ありましたように、市長の公約6項目、これ実現させるたけでも58億円かかると、ハードで50億円かかるということでした。事前に財政課にシミュレーションしてもらいましたけれども、全部合わすと、総トータルすれば170億円、財政課長、そうでしたね、170億円要るそうなんですよ。ですから、今の鳥羽の今年度予算は104億円ですから、これからも相当な財源が必要になるということなんです。

 そこで、財政課長にお聞きしますけれども、さっき副市長が答弁した事業費50億円、これの財源内訳、ざっと大くくりに3分野でどれだけかというのを答弁してください。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 まず、国・県からの補助金等で約14億円、そして起債等で約22億円、あと、その他と一般財源で約14億円と推計をしております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 一番大事なのは、50億円のうちの起債が22億円、それから一般財源が14億円という答弁でした。やっぱり起債と一般財源、これが市民の注目集まります。市民からすれば、一体これからどれだけ鳥羽市にとって借金がこれ4年先にふえるのかと、それから税金は重くなるのかということをこれ心配なさるわけなんです。

 そこで、具体的にそういう心配が杞憂なのか、それとも的を射ているのかについてお尋ねしていきたいというふうに思うんです。なぜかといいますと、先ほども僕、パン屋さんのことを触れたでしょう。いろいろ苦境、やめられた理由はあると思うんですけれども、アベノミクスで小麦粉が上がっておるでしょう、油上がっておるでしょう。それでパン屋さんにも影響あるんですよ。これ油上がっていますからね、市内の豆腐屋さん、これも困っています。揚げなんかもどんどん大量の油が要るんだから。僕も見に行きましたけれどもね、こういう小さな長いプールみたいなところにいっぱい油が要るんだから。ですから、アベノミクス、世間ではもてはやされておる面もあるけれども、鳥羽にとってはほとんどこれまだ実感湧かない、効果がないということなんです。ちょっとこれは余談だけれども。

 そこで、一般財源14億円必要なんですね。財政課長、必要なんですわな。今、これ鳥羽市の一般財源は通年ベースで、大体僕の試算では62億から63億円でここ数年推移しておるという計算ですけれども、これ間違いない。うなずいているからそうなんです。そうすると、これ一般財源はそんなにふえていないんですよ。ということは、62億、63億円の一般財源にプラス10億円新たに向こう4年間でせんならん。3年ないし4年でですよ、せんならんということになるわけなんです。

 そうなると、これ副市長、新たな一般財源の財源を生み出すか、それかこれまで一般財源に投入してきた事業費をカットするか、それに置きかえるかという二つの道しかありませんけれども、これ間違いありませんか。第三の道ある。



○議長(野村保夫君) 副市長。



◎副市長(木下憲一君) お答えを申し上げます。

 確かに戸上議員ご指摘のように、一般財源、特に市税等地方交付税につきましては、微増でありますけれども、横ばい状態です。これからの3年間、一般財源をどういうふうに確保していくか。それは、言われるように地域経済、特に鳥羽の地域経済に期待するところはあるんですけれども、ただ、残念なことに本市の人口は減っております。当然、市税等も減る傾向にあるかなというふうに分析をしております。ただ、市長の公約を全てはできませんけれども、精いっぱい事務方としてできるように支援するのが私どもの役目というふうにいつも肝に銘じております。いつも言いますように、起債に頼らずに国・県の特定財源、それから一般財源としては市有財産の売り払い等々もこれから強力に指導していきますので、よろしくお願い申し上げます。

 答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 副市長が答弁したように、市長の指示を受けて、事務方としては財政運営頑張ってきたと思うんですよ。市民サービスを削ると、これが目に余るということは、木田市政のここ2期8年ではございません。その意味では私もこれ評価をしております。

 そこで、副市長がおっしゃった起債ですよね。この間の9月の決算議会で、僕、起債が130億円、鳥羽の歴史上、いわばピークにこれ達しているわけですわね。130億円というのは過去最高の市債残高です。これを市民からすれば、人口はだんだん減っていくわけですよ。そうでしょう。そうすると、1人当たりの借金高というのは、これはふえていくということになります。みんなが、1人が背負わんならん借金の高というのはね。

 そこでお聞きしますけれども、その前にちょっと言うときますけれども、これ再三議会でも執行部側が説明、市長も説明なさいましたけれども、借金130億円あるけれども、これは地方交付税で補填される、これは臨対債も入っておるんですわな。臨対債も入っていますわね。ですから、後年度、地方交付税で補填される借金が入っているわけなんです。ですから、丸々これ一般財源で返さんならんということは言えません。これまでの説明によりますと、3分の2は地方交付税で国から後年度補填されると。ですから、130億円あって、僕が計算しましたら、一般財源で返さなきゃならん市債、これはざっと40億円前後だというふうに思いますけれども、これ財政課長、僕の試算間違いありませんか。うなずいているからそのとおりなんです。ですから、そんなに、130億円あるけれども、市民みんなが借金を返さんならんというのが巨額かというと、これは余り心配は要らないということが言えます。しかし、心配は要らないけれども、標準財政規模に占める市債残高、これは三重県の14市比べてみますと、鳥羽市は伊賀市に次いで2番目の高さです。それだけ財政的には苦しいということが言えます。借金をした以上、返さんなりません。これが公債費です。

 財政課長、公債費は木田市政の1期目どれだけ返し、2期目どれだけ返し、3期目はどれだけ返す予定でしょうか。それを教えてください。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 1期目の平成17年から20年度、ここで公債費につきましては49億円、そしてまた、2期目の21年度から24年度ですが、52億円、そして3期目につきましては、25年から27年度推定する中では、まだローリングということで実施計画の見直しをしますので、借り入れ年度が確定できないということで、額としてはまだ推計できておりません。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 財政課長が答弁したとおり、大体50億円前後、その期間に返してきておるわけなんです。そこから僕が3期目推計しますと、ざっと48億円、3期目で借金を返します。財政課長、僕は当てずっぽうの数字言うておるん違うんです。自分なりに計算した数字なんです。大筋間違っておりませんか、億単位で。首かしげておる。大幅に違うなら違うと言ってください。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) 先ほども申し上げたように、まだローリング中で、借り入れ年度が27年度になるのか28年度になるのか、そういったことも想定しますと、借入額の公債費というものがまだちょっと確定しないということで、恐らく48億円程度にはなるかと思うんですけれども、はっきりした額ではないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 財政課長は堅実な性分なものでああいう答弁でしたけれども、大体48億円だというので僕の計算と違わないんです。ということは、起債は木田市長の3期目では23億円起債するんで−−新しい借金額ですよ。返す額は48億円ですから、25億円圧縮できるという計算になります。そうすると、今度の3期目の木田市政は借金をどんどんふやしていく、そういう市政ではなくて、鳥羽市民が心配している市債残高、これは軽減していく、圧縮していく、そういう方向に足を踏み出す3期目だということが言えると思うんですけれども、市長、これ僕の見解間違っておるでしょうか。いかがですか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 戸上議員のご質問にお答えします。

 今、議員の言われたことは本当に理想的だと思います。そうありたいとは思うんですけれども、やはり鳥羽市は財政調整基金等がほとんどない中で、市民ニーズに対応していこうと思うと、なかなかそうばかりはいかないということで、余り借金をふやさずに、そして目的を達成していくということに腐心をしていく、そういう3期目になろうかと思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) そういう方向で、事務方も市長の意向を受けて一生懸命頑張っていただきたいというふうに思うんです。

 それで、副市長、さっき財政課長がちょっと答弁しづらそうにしていましたけれども、この財政見通しですね、市長は公約を4年間でこうしますということを公約なさったわけですよ。それに対して、財源はどれだけ要るのかということも同時に市民に提起しないと、市民の共感と信頼、これを得ることは難しいと思うんです。そうでしょう。ところが、今、市にある中期財政見通し、これ26年度までしかありません。来年度までしかないんですよ。すると27年、28年−−市長は28年度までですね。少なくとも市長の在任期間中の28年度まで、もしくは第5次総合計画の総達成までに必要な財政見通し、これを少なくとも僕は立てるべきだと思います。最小限、市長の任期中の中期財政見通し計画、これはきっちり立てて市民に提示するべきだと思いますけれども、いかがですか。



○議長(野村保夫君) 副市長。



◎副市長(木下憲一君) お答えを申し上げます。

 先ほど担当課長がご説明しましたように、現在、実施計画のローリングを所管課でやっております。それをベースに中期財政見通しは取りまとめた段階で市議会、それから市民等に公表する準備をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) もう既に事務方としては着手しておるということでしたので、なるべく早く、議会にも提起して議会でももんで、市民公表をお願いしたいというふうに思うんです。

 何で私がこういうふうに財政問題を力説するかといいますと、今、国と地方で借金1,000兆円でしょう。もう首が回らない状況になってきておるんだから、それで国はもう公共事業で安倍政権になって大盤振る舞いしているんですから、ますますそういう方向に行っていると。しかし、地方で思慮深い地方自治体はそういう方向に乗っからずに、自分たちで自力で財源を、財政運営をしていくという方向を強めております。そこを鳥羽市もきっちり軸足を据えるべきだということを今回の質問では強調したかったわけです。

 それで、なぜかといいますと、市民は本当に必死の思いで今納税しておるわけなんですよ。そうでしょう。その納税された財源に対して、こういうふうにきちんと使いますと、使っておりますと、そしてさらに4年間こうやりますということを示すのは、それは行政側の当然の責任でもあります。

 市長、私、6月6日に「たけしのニッポンのミカタ!」というテレビをね−−たまたまあれついとったんです−−見ましたら、子育て先進のまちでした。静岡県の長泉町、市長ごらんになりましたでしょう。ああ、ちょっとそれは残念でしたけれども、市長もお忙しいんでね。それちょっと紹介したいと思うんですけれども。次長、モニターお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) 長泉町は、人口は鳥羽の倍、4万6,000人、富士山の裾野にある面積の小さな町です。これは長泉町の広報です。ここは子育て中心のまちなんです。そして、さっきのは広報のトップページ、これは広報の一番裏ページで、こういうふうに、これは広報の4月号の裏ページです。1歳6カ月の健診がありますわね、そこへ来た親子をこういうふうに写真に撮ったんです。これは5月号の裏ページ。これは6月号の裏ページ。毎号、1歳6カ月の健診にこれだけの親子が集まって、それを広報が−−総務課長、これは広報ぜひ参考にしといてくださいね。これを広報に撮って、そして長泉町はこんなに子育てを充実させておりますという広報なんです。

 ここは出生率1.81。全国は今1.39ですからね、ですから、もう人口減はあんまり心配しなくていいんです。テレビに映っていましたけれども、アナウンサーが−−移住者が多いんですよ−−どこから移住されましたかと聞いて、奈良県、長野県、そういうふうに他県からお母さん方が移住してくるんです。何で移住してくるか。それだけ子育て環境が恵まれているからなんですよ。いろいろ調べましたけれども、鳥羽と変わりません。乳幼児医療費、子供の医療費の無料化、中学校卒業までです。これ鳥羽と一緒。それから、保育園・幼稚園の無料化、これは第3子から。だから鳥羽のほうが進んでいるんですよ。そういうふうに鳥羽のほうが進んでいるのに、何で長泉町はこんなに人が来て、鳥羽はあんまり来ないのかというところが問題なんです。

 さっき市民課で鳥羽の出生率調べてもらいましたけれども、これ市民課長、鳥羽の出生率1.46でしたね。間違いありませんね。ですから、全国からは高いんですよ、1.39だから、1.46だから。これは、これまでの市政が非常に子育てに頑張ってきたあかしだというふうに私は思います。これをますます前進させていかなければなりません。まちの人たちのインタビューに答えておりましたけれども、町の予算の25%は子育てに投入しておるそうです。ですから、鳥羽で言えば25億円は子育て予算に投入しておるということなんです。ですから、みんな税金の使い方に満足しておるんです。

 納税率、行政側からは徴収率だけれども、納税の納入率は99.1%ですよ。僕もびっくりした、決算カード見て。ほとんど滞納がないということなんです、税金の。鳥羽は83.3%でしょう、税務課長。納入率。ですから、鳥羽が長泉町並みに99.1%の徴収率に上げれば、4億6,000万円一般財源がふえるんですよ。ですから、それはやっぱり税金をこういうふうに使いましたと、そして市民が納得して、ああ、税金を払おうと、みんなで払わないかんと、ちょっとプラスしても払おうというぐらいの気持ちになっていただいておるということなんですね。

 そこで、1問目の質問を終わりまして、2問目の子育ての特に学校教育についてお尋ねいたします。

 市長の所信表明で、子育て支援策のさらなる充実、これを−−次長、モニターちょっと消してください。時間がちょっとわかりませんものでね。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) 子育て支援策のさらなる強調、これを言われました。そこで、今回は学校の、学力やそんなんいろいろあるけれども、行政側が、我々がやらなきゃいかんのは学校の教育環境の充実なんです。これをやれというのが、旧の教育基本法では政治の責任はそこなんだということがうたわれておりました。新教育基本法になってそこがちょっと省かれたけれども。

 そこで、教委の総務課長にお尋ねいたします。

 学校保健安全法、これがありますけれども、第3条、国及び地方公共団体の責務、これは何と定めておりますか、ご答弁ください。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 学校保健安全法の中の第3条第2項には国の責務というふうに書いてあるんですけれども、国の責務の中には、国は学校保健とか学校安全に関し講ずべき必要な施策として、例えば物理的条件や人的体制の整備充実に係る財政上または法制上の措置、通知や各種会議等を通じた情報提供や指導助言、指導用参考資料や実践事例集の作成、配付を対象とした研修会などの開催であります。その中で、また市町村、地方公共団体は、国が策定することとなっています学校安全の推進に係る計画や、その他国が講ずる所要の措置を参考にしつつ、地域の実情を踏まえた施策の実施に当たるというのが、私が考えている国の講ずべき責務と市町村のやる責務だというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長、僕がお聞きしたのは、それはお聞きしていないでしょう。質問聞いておった。僕が聞いたのは学校保健安全法の第3条、これを聞いたんです。第3条は何ですかと。国及び地方公共団体の責務というふうにこれ第3条は言うておりますわね。そこで何と言うておりますかということを聞いたんです。ですから聞かれたことをね、これ時間がないんで聞かれたことだけ答えてください。「学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする」と書いてあるんです。これが学校保健安全法。

 それで、課長、この第6条、これが定めた基準、これ基準があるんですね。これは何という基準でしょうか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 学校環境衛生基準であります。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 学校環境衛生基準、これは文科省が平成21年3月31日付で告示した第60号です。ここでは、児童生徒に生理的、心理的負担をかけない最も学習に望ましい条件として教室の温度を示しております。

 教委総務課長、夏は何度、冬は何度としておりますか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 夏は30度以下で、冬場は10度以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長、ちょっと聞いとって。僕、事前に課長、あなたのところへ行って、それで質問これとこれを聞くよと。調べといてと。余計なこと言わなくていいから、聞かれたことだけ答えてくださいと親切に言うてきて、そして今の質問は−−質問聞いとったか。児童生徒に生理的、心理的負担をかけない最も学習に望ましい条件として上げている教室内の温度です。これを答えて。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 負担をかけない温度としては、室内が夏季で25度から28度程度、冬場では18度から20度程度が望ましいとしています。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長が答弁したとおりなんですよ。最も適正な温度は、夏は25度から28度、冬場は18度から20度、こういうふうに決めておるんです。これ外気温じゃないですよ。教室内の温度ですよ。ならば、鳥羽はそうなっておるのかと。特に夏についてお聞きしますけれども、6月、7月、もう8月は夏休みだから、9月、これの教室の温度、鳥羽の普通教室の温度、授業を受ける。何度になっておりますか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 戸上議員の学校教室内の温度についてなんですけれども、学校安全衛生法によりますと、毎年度定期的に実施する温度測定というのがございます。それについては、機材等がなかったために測定は各学校では行っておりませんでした。しかし、24年度に買いましたので、それによって24年度の途中から初めて行うようになっております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 課長、僕が聞いたのは、それは聞いていないでしょう。6月、7月、9月の学校の授業を受ける普通教室の温度、これ何度かと聞いたんです。何度。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 温度については、先ほども申しましたが、測定はしておりません。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 国はこれが適正だというのに指示しておきながら、調べていないんですよ。そうでしょう。そんなこと通るの。学校保健安全法は学校保健計画、この策定を命じております。同計画で7月から9月、1月から3月、実施しなければならないとした活動があります。これトップ、何を指示しておりますか。もうこちらのほうで言いますけれども、これはいろんなことを調べなきゃいかんのです。学校は子供たちが快適に勉強できるために、もう水道の水質から学校給食のいろんなものから含めて、全部あるんです。いろいろあるんです。何十項目とある。そのトップに定めておるのが、まずこれはきちんとやりなさいというのが換気、温度、湿度、浮遊粉じんなんです。そうでしょう。そういうふうに書いてあるんです。

 そして、測定機器、これも指示しております。こんな100均で温度計か、寒暖計か、あれ買うてきて教室にぶら下げておったらええというんじゃないんですよ。そうでしょう。国が、文科省が定めておる測定機器、これは何という測定機器でしょうか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 国が示している機器は、アスマン通風乾式湿度計というものでございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) これなんですよ。これがアスマン通風乾湿計というものなんです。ですから、きちんとそれだけ教室の温度、湿度、換気、これは調査しなさいということになっておるんです。

 これは鳥羽の場合、課長、いつ導入しましたか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 平成24年度の9月に購入しております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) ということは去年ですよね。去年の9月。先ほども僕言いましたけれども、文科省がきちんとアスマン測定器、これを購入して調べなさいと指示したのは21年の4月なんですよ。そうでしょう。21年、22年、23年、24年、3年半かかってようやく鳥羽市は導入した。何で遅うなったのですか。何で導入しなかったの。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) これに関しては、平成23年度に学校環境衛生検査の関係についてという文書の中で、三重県の教育委員会の事務局のほうからいただいております。それについては、平成23年度にいただいている文書の中では、器具がないところに関しては、三重県薬剤師会の支部とか各学校の薬剤師などと協議して、順次、整備ができ次第実施するということですので、整備ができた時点で実施をしたいというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 苦しい答弁だけれども、3年半たってようやく導入したと。測定ですね、去年の9月に導入したわけだから、導入後どれだけ、何回測定しましたか。早速、各学校を回って一生懸命、せっかく導入したんだから測定しているはずなんですけれども、何回やりましたか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 購入した器具については24年度に買って、検査回数としては9校のうち11月に1校1回、1月に1校1回、3月に2校1回、計4回実施しているほか、中学校に関しては6校のうち11月に2校、各1回ずつ行っております。これについて、あとかもめ幼稚園も3月に1回行っているものでございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 9月に導入して、さっきの課長の答弁では6回しか実施していない。この環境衛生基準では、教室の温度を毎日何回測定するようにと、どの場所で測定するようにということになっていますか。わかる。年2回って、課長、それは定期のほうでしょう。温度は毎日することになっておるんです。毎日せんだら、年に2回温度はかっとったら、夏と冬とはかっとるだけでは、教室の温度が最低かどうか、そんなものわからんでしょう。

 これは文科省が定めた定期検査、日常点検及び臨時検査どうするか。日常点検、点検項目、換気、温度、明るさとまぶしさ、騒音、飲料水の水質、雑用水の水質、その他ネズミや衛生害虫の調査まで含めて、これ毎日日常的に点検しなさいということになっておるんです。そうでしょう。子供は毎日学校に通ってくるんだから、教室の温度も毎日違うんでしょう。ですから調べなさいということになっておるんです。それはもう当然。あなたの言っているのは定期検査のほうでしょう。本格的にやる年2回のこと。

 それでね、課長、僕、冒頭言うたけれども、今回の質問は教育委員会を励ます質問なんですよ。ですから、もっと積極的にこれ答弁してもらわないかん。さっきのアスマン通風乾湿計、これ16万2,750円するんですよ。こんな高いもの買うて、毎日本当はせんと、こんなもの、さっきの話では年6回しかやってないでしょう、半年以上になるのか、もう10カ月以上になるけれども。これ監査委員、監査の項目に入っています。監査の項目にもあなた、いきますよ。会計管理責任者としては、もと監査の局長なさっていたけれども、こんなの出費できないでしょう、こんな頻度しか使わないんでは。もっとこれ使わなきゃいかん。何でかといいますと、さっきも僕、励ます質問と言うたでしょう。教室の温度、これは非常に高くなっているんだから、これはもうエアコンつけなきゃいかんと。そうでしょう、子供たちも先生方もうなっとるんだから。そのためには、教育委員会としては、せっかく買うた温度計、これをフル活用して、こんなにひどくなっていますと、これ何とかしてくださいと、市長、副市長に迫らないかんでしょう。違う。いやいや、答弁よろしい。

 そこで、教育長にお尋ねしますけれども、私も学校を訪問しましたけれども、夏の暑さ、これはもう先生方も授業にならんとおっしゃっておりました。今の鳥羽の状況で、エアコンはありませんけれども、授業として適正な、本当にベストコンディションの授業というのは成り立っておるんでしょうか。いかがですか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 確かに地球の温暖化、そんなこともあって温度が大変高くなる、そういうことがあります。ですので、特に9月の2学期始まって10月に入るまでの間というのは、確かに大変厳しい状況がクラスの中でもあります。そういう中で職員も子供たちも頑張っていただいておると、こういう状況です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 教委総務課長、教育長は非常に大変な状況にありますとおっしゃいましたけれども、子供たちが授業を受ける普通教室、これはエアコンが鳥羽市の普通教室に何台設置してありますか。授業を受ける普通教室ですよ。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 普通教室には空調設備は設置してございません。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 1台もないんですよ。

 総務課長、三重県の14市の中で普通教室に1台もエアコンがないと、空調設備がないという市、これ鳥羽のほかにどこがありますか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) これは22年9月に三重県が調査したものでございますが、普通教室にエアコン設置数がゼロの小学校は、市町村では熊野市、志摩市です、鳥羽市以外は。中学校では熊野市、志摩市、名張市、これにあと鳥羽市が入ります。普通教室には1個も設置されていません



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 小・中合わせて空調設備が1台も入っていないというのは、鳥羽のほかに、ちょっと他市の名前を言うのはかわいそうだけれども、熊野と志摩なんですよ。それで、さっき課長が答弁した、三重県が平成22年10月1日に、これしかないんです、最新の資料は、三重県も調べておるのは。ですから、これから進んでいるんです、もっと。僕も直接聞きましたけれども、ここで一番進んでおったのは桑名市。これは9校、134の普通教室。当時は99.1%だったけれども、今100%、全部エアコン設置しております。度会町は小・中32教室100%のほか、4市町が100%。先ほどモニターで静岡県長泉町を紹介しましたけれども、当然全ての普通教室にエアコンを設置してあって、快適な勉強環境の中で励んでおります。

 そこで、教育長にお聞きしますけれども、この真夏に湿気と−−僕も東中へこの間お邪魔しましたけれども、扇風機回っておりました。ほいでも校長先生は扇風機でも助かりますと言っていますけれども、真夏になりますと、おとといは23.5度ですよ、僕が行ったときは、鳥羽の気温。それでもう教室の扇風機回しておるんです。というのは教室の温度はもっと27度、8度になっておるんです。発育盛りの生徒が三十何人あんな狭い教室におるんだから、もうむんむんしてくるんですよ。そうでしょう。それで扇風機回っておりますけれども、真夏になると、さっきおっしゃった秋になると、もう熱風をかき回しておるようで、ほとんど効果がないというふうにもおっしゃっておりました、他校でお聞きしたときに。

 そこで心配なのは、教育長、これ学力です。こういう6月から7月、9月のエアコンのない教室で学んでいる生徒に、学習環境こういう状況であれば学力に影響出ますでしょうか。それとも、そんなもの出ないんだと。どちらなんでしょうか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 子供の教育の環境というのは大事ですから、そしてその環境が快適な空間であるのかどうかということは、学習の効率、そういうものを考えた上では影響があるというふうに思っています。ただ、そのときに、それが学力かどうかというということではないというふうに思っています。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 教育長がおっしゃったように、学習意欲ですね、これに影響するということなんですよ。教育長、こういうことで研究した大学の教授いらっしゃいますけれども、二、三、その結果紹介してください。これ総務課長、事前に連絡してあったと思うんですけれども。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 温度と、それから子供たちの環境の問題、学習効率の問題、私もインターネット等で調べさせていただきました。そんな中で、例えばアメリカとかイギリスなんかでも、そうしたことにかかわって研究をしておるという成果は見せていただきました。そんな中で、子供の学習効率という部分での相関関係というものは指摘をしております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 教育長がおっしゃったように、相関関係はあるということでしたけれども、もう少し詳しく紹介しておきますと、これは村上周三慶応大学教授の調査です。現地実測による温熱・空気環境の質が学習効率に及ぼす影響の検討、学習環境におけるプロダクティビティー向上に関する研究、この論文ですけれども、これは換気量を約10倍にすると学習効率が13%向上して、平均点74.2点から84.1点に向上した。温熱・空気環境の質が教師に対しても悪影響を及ぼすことが考えられ、結果として授業のレベルが低下することを考慮に入れれば、学習効率の低下は今回の検討結果よりさらに大きくなると。そうでしょう。先生もあんな蒸し風呂みたいなところで授業するわけなんだから、先生もベストコンディションで授業できるというわけではないですわね。生徒もそうですわ。当然ぼうっとしてしまって。きょうもこれ、もしここに空調設備、エアコン入っていなかったら、みんな蒸し暑くて、僕もこれ頭ぼうっとしてこんな質問できないですよ。そうでしょう。

 それから、松原斎樹京都府立大学大学院教授、この方は建築環境工学がご専門ですけれども、09年に論文を発表して、全小・中学校にエアコンをつけた京都府長岡京市で教員319人にアンケートをした結果、エアコン設置後に子供の授業態度が落ちついたとの回答が61%に上ったと。当然ですわね、これ。

 そこで、健康福祉課長にお聞きします。

 高温多湿、熱中症を招くようなこれ教室環境が、今、子供たちの間にアトピー、それからADHD、こういう症状がふえていますけれども、どういう影響を与えますでしょうか。



○議長(野村保夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(寺田勝治君) 戸上議員のご質問にお答えをいたします。

 アトピー性皮膚炎は、遺伝的な素因をもとに、慢性的にかゆみのある湿疹を繰り返す皮膚の病気であります。議員ご質問の高温環境におきましては、子供たちが汗をかくことが想定をされます。その汗による皮膚への刺激で症状が悪化することが考えられます。また、ADHDは、注意力の障がいと多動性、衝動性を特徴とする発達障がいで、日常活動や学習に支障を来す状態をいいます。高温環境におきましては、暑さにより不快感が増し、注意力が欠如することが考えられます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 健康福祉課長の答弁では影響するということなんですよ。やっぱりそういうハンディを持っている子供たちに対して、よりこういう学習環境を適正にしなきゃいかんという証左です。

 そこで、教育長にお聞きしますけれども、三重県は学力向上県民運動、これを24年度から実施しております。僕もあれをダウンロードして、どういうことを目指しておるのかというのを見ましたけれども、家庭でしっかり学習教えたってくれとか、先生方はもっとちゃんと子供のわかるように教えろとか、そういうことが主で、僕も首をかしげました。それで、全国学力テストありますわな。あれで、今の知事はこの県民運動をやって、8年後には−−今、当時は45位でした。順位つけるのはそもそもおかしいんだけれども、この県民運動をやって三重県を第何位にするというふうに言うていますか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 詳しい順位は忘れましたが、トップテンまでに入れるということを申しております。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 教育長はちょっと優しいんですね。知事はトップスリーまでに上げると言うていますよ。ということは、三重県の学力−−学力じゃないんです、テストですよね、テストの点数をそれだけ上げるというんで、学力とは何の関係もない、ほとんど。テストの点数だけ上げるということなんですけれども、それにしてもトップスリーまで上げるということは、福井とか秋田とかああいうところに肩を並べるということなんですから、これはもう気宇壮大な計画なんです。ということは鳥羽も、この点数についてはいろいろ巷間言われております。三重県の水準を上げるということになれば鳥羽もぐんぐん上げなきゃいかんわけでしょう。ところが教室にエアコンがないと。生徒は夏の6月、7月、9月は勉強にならんと。先生も授業になりませんと言うておりました。そんなもの、学力向上するはずないでしょう。いやいや、さっき教育長も学習意欲の向上には阻害しますという答弁でしたから。そうでしょう。学習意欲を阻害させておいて、そういうことを改善せんといてテストの点数だけ上げろと、そんなもの、子供にとっては酷ですやんか。そうでしょう。環境を全部きちんと整えた上で勉強に励んでテストが向上すると、賢くなるというんならそれでもわかるけれども、そんなもの、環境を放っといて自分らだけやれと、そんなものスパルタ教育ですやんか。そうでしょう。首かしげてござるけれども、僕はそう思うんですよ。

 そこで、もう時間がないんではしょりますけれども、子供たちの学習環境を真夏守るために必死の努力をしております。次長、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆1番(戸上健君) さっきも扇風機、言いましたけれども、これ教委総務課長、安楽島小学校、これエアコンがないために普通教室に扇風機2台つけてやっていますけれども、この扇風機、教育委員会が買うてやりましたか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 安楽島小学校の扇風機については、市では購入しておりません。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) これはPTAが毎月廃品回収やって、その収益金を2年間積み立てて扇風機買うたんです、子供らの。市が買うてくれへんから、思い余って自分らで何とかしようということになった。その思いはいいけれども、しかし行政としては恥ずかしいでしょう。議会も恥ずかしい、こんなもの。

 これは鳥羽東中学の校長室です。校長室にこれエアコンがあるんですけれども、教委総務課長、このエアコン教委が買いましたか。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) 市で設置しております、エアコンに関しては、各校長等の部屋については。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) その認識は間違っております。これは僕、校長先生からじかに聞いてきたんだから。それで写真撮ってきたんだから。これ校長室ですよ。これ20畳以上あるんですよ。ところが、これ4畳半と6畳のエアコンでしょう。校長先生は、これ動くんかいなといって試してみたそうですよ。何でかというと、鳥羽高の定時制が廃止になったでしょう。そこから中古をもらってきたんですよ。課長、市が買いましたって、とんでもない。中古もらってきたんだから、背に腹かえられやんから。そうでしょう、校長室。

 それで、もうこれこちらのほうで言いますけれども、学校保健安全法第6条2項、これはさっき総務課長が冒頭ちょっと間違うて紹介した話ですけれども、学校設置者の責務、これどううたっておるかというと、これはきちんとしてそういうことをやりなさいというふうにうたっております。

 そこで、市長、今までのやりとりお聞きになった感想をお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) きょう議員さんが議論されたことについては、みんな同じ思いだと思うんです。それはほかの議員さんもそうですし、このテレビを見ておられる市民の皆さんも、それで私たちも全く同じ思いなんです。もう何年か前から、教育長にはエアコンをどうやということは言うてはいるんです。ただ、もう皆さんよくご存じのように、釈迦に説法になりますけれども、鳥羽市の財調は三重県の29市町で下から2番目ですよね。それも毎年積み立てているだけなんです。私は8年間、その貯金を使ったことは1回もないんです。それが何十億円もあればもうやっていますけれども、やはりそういう中で、借金をふやせば叱られる。そして、こういうことをなかなかできないという状況の中で、国は高い温度計、湿度計を買えと言って、それは市が買うわけです。そして温度調節は、その費用は国が出さなければならないのは市がやれと、こう言っているわけですよね。

 そういう中で、なかなかどこに予算を振り向けるかということについてみんなが悩んでいるという中で、私がある程度提案しても、教育長も、やっぱりほかにトイレとかいろんなところを直さなければならない。それがなかなか潤沢な予算がない中でそこまでやれないというそういう思いで、決して教育長が鬼みたいな男じゃないわけで、やっぱりそういう心配をしているわけなんですよね。

 ただ、最初、教育長が言われましたように、地球の温暖化等もありますので、これからは、やはり一遍に全部は無理かもわかりませんけれども、小さな子供たちからとかいろんなことで考えながらやっていきたいなというふうに思いますし、今まで鳥羽市は特殊教室にエアコンをつけて、ふだん子供たちがいる普通教室にはつけてこなかったということについても、私はそれ逆やないかということも、そういう議論もしたんですけれども、やっぱり電子機器等の関係もあってそういうふうなことをやってきたということですので、これについては先生も、それから教育委員会も本気で考えてきたところがありますので、何とか少しずつでも実現するように議論していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 戸上議員。



◆1番(戸上健君) 市長は真摯にご答弁なさいましたけれども、私もそれは同感です。さっき教育委員会で調べていただいたエアコンの設置、これは校長室、職員室、もう全部あるんです、神島は校長室一緒だけれども。それからコンピューター室、ここにはあるんです。ですから、授業を受けるよりコンピューターのほうが大事にされておるという状況なんですよ。市の公共施設にほとんどエアコンあるでしょう。ですから、学校へお邪魔したときも、学校の中で一番大事にしなきゃいかんのは授業だと先生はおっしゃっておりました。そうでしょう。そのとおりだと思うんですよ。子供たちにちゃんとした授業をするというのが最大眼目なんです。そのためには環境を行政が、我々議会もそうだけれども、整えてやらなきゃいかん。さっき市長のご答弁では、小さい1年生から順次これを整備していきたいというようなご答弁でした。

 お金が非常に苦しいということはようわかっております。そこで教育委員会に調べてもらいました。総務課長−−もう時間ないな。これは僕のほうで言いますけれども、調べてもらった必要予算、1億6,830万円要ります。それで、財政課長にこれは妙策があると。財調使わなくても、起債使わなくてもいいということを言うておきました。あなたも調べてもらったと思うんだけれども、これ時間がないんで僕のほうで言います。議長、申しわけない。もう終わりますけれども、これは富山県の滑川市、1億5,000万円。鳥羽は1億6,830万円要るんです。滑川は1億5,000万円。国の学校施設環境改善交付金、これ5,000万円活用し、元気臨時交付金、これを7,500万円活用し、起債2,500万円活用して、一般財源ゼロなんですよ。それで普通教室全部に整えました。議長、すいません。

 それで、さっきの長泉町のやつを紹介しましたけれども、もう鳥羽へ移住してくれば子育て世代が本当に賢い子になる、心豊かな子になる、もう鳥羽へ行きたい、そういうふうなまちにぜひ行政も、それから我々議会もしていきたいということを最後に強調して、私の質問を終わります。



○議長(野村保夫君) 暫時休憩します。

                (午前11時04分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午前11時12分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 8番、世古安秀議員。



◆8番(世古安秀君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。きょうは前と後ろにべっぴんさんがおるので、非常に緊張しております。

 去る6月2日に神島で潮騒の集いが開かれました。これは2,000名の参加者があり、非常に大盛況に終わったというふうに思っております。この集いを運営されてきた神島の町内会を初め鈴木知事、そして木田市長、関係者の皆さんに拍手を送りたいと思っております。その中で、私も参加させていただきまして、吉永小百合さんの挨拶にこういう言葉を述べられました。私は過去のことを振り返ることが好きではありませんと。前に向かって進んでいかないとだめだといつも思っておりますと。今まで撮影したところには余り行かないんだとおっしゃってみえました。神島に来ることになったのは、市民、町民の熱意が通じてこういうふうに来られたんだというふうに述べておられました。鳥羽市も、吉永小百合さんの言葉のように前に向かって進んでいかなければいけないというふうに私は思ったわけです。今回の集いにつきましては、新聞社やテレビ局、そして多くの報道で取り上げられまして大きな話題となりました。これは本当にすばらしい成果であったというふうに思っております。

 そこで提案なんですけれども、答えはよろしいですけれども、昭和29年11月1日に市制が施行されて、来年の11月1日が市制60周年になるわけですよね。それは市長もご承知のことかと思います。その節目に当たります。くしくも三島由紀夫の「潮騒」の作品が発表されたのが、同じく昭和29年の6月なんです。そういう意味からして、この節目の年に「潮騒」をもう一度、5作まで映画化されましたけれども、映画化、映画はなかなかお金がかかるということなんですけれども、テレビドラマ化でも、NHK、CBC、名古屋テレビ、民放でも、テレビドラマ化がこの60周年の記念としてぜひできないかなということで提案をしておきたいと思います。これは答えはよろしいですので。

 本題に入りますけれども、市長2期8年の総括を踏まえて、これだけは政治生命をかけて実現したいという3本の矢、あえて三つに絞ってくれということで、そういう3本の矢は何かということを市長にお伺いいたします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 世古議員のご質問にお答えいたします。

 3期目に当たっての3本の矢ということですけれども、どれもこれも大事だと思います。一応、マニフェストといいますか、公約的なものを上げましたけれども、全部は上げられませんので、その中で重要なものと思われるものを自分なりに上げたんですけれども、今から3本の矢ということで言わせていただきますけれども、それ以外のものも大事だというところは、これはご理解いただきたいなと思います。

 まず、1本目の矢はやっぱり防災対策だと思います。東日本大震災、あの大地震・大津波を受けて、やっぱり日本の国民全体が非常に不安に感じているところだと思います。特に、南海トラフの地震を想定して、この地方では非常に重要視されている。その不安を少しでも払拭する、そして市民やら観光客の皆さんが万が一のときにも安全に命を守れると、これに対して力を入れるというのは至極当然のことだろうというふうに思っております。それで、そのためには今までやってきた避難訓練、それから避難路の整備、そして防災教育、そして今回も6月議会に予算を上げていますけれども、いろんな防災グッズあるいは備蓄品の積み重ねといいますか、そういった準備、そういうことに力を入れたいなというふうに思います。

 それから、2点目につきましては、やはり減り続けている人口減に対する対策、これが2本目の矢だというふうに思っております。そしてこのためには、今まで最も効果的と思われる企業誘致をしっかり進めてきたんですけれども、なかなかこれが思ったようにいかなかったと。これからもこれには力を入れますけれども、それがうまくいくかどうかは保証がないという中で、今までやってきた子育て支援をしっかりやって、若い人たちに鳥羽で子育てをしてもらう、そこに住んでもらうということを今まで以上に充実をしたいというふうに思っていますし、そして、より効果的といいますか、やはり家をどこへ建てるかということについて、鳥羽に住むか、ほかへ住むかというその分岐点だと、こういうふうに思っていますので、今まで最高50万円の補助をしてきましたけれども、ご夫婦でどちらか若いほうが40歳以下の場合の話ですけれども、これを充実して補助金を100万円にするということで今議会に提案をしております。

 それと同時に、今までは地元の建設会社を支援するという意味もあって、地元の建築屋さんに建ててもらう場合と市外の場合で差をつけていたんですけれども、いろいろ考えてみますと、やっぱりこの地元の大工さんにやってもらいたいという人もいれば、名前を挙げるとあれなんですけれども、例えば積水ホームに建ててもらいたいとか、いろいろあると思うんです。それを金額を変えることによって諦めさせるということのないように、誰に建てていただいても100万円というところを、これを充実していきたいというふうに思っております。これによって、少しでも若い人に鳥羽に家を建てて住んでもらいたいということを進めていきたいと思っていますし、ただ、これは鳥羽市も非常に厳しい財政状況ですので、そういう中でやるということで、ずっと続けるというんじゃなくて、効果を見ながら進めていきたいというふうに思っております。効果があれば続けるし、効果がないということになれば、これはもう断念しなければならないというふうに思っております。

 それから、3番目にはやはり産業の振興ということで、産業の振興がなければ人も鳥羽には住み続けることはできないと、こう思っていますので、今までやってきました森と海・きずな事業、こういったものを充実して、陸地側と、それから漁業を中心とした海辺の産業を少しでも振興したいということとともに、今回提案しております佐田浜地区の施設、市場的な建物、こういったものをしっかりと充実させて、第1次産業の振興と、それからよそからお客さんに来ていただいて観光業の振興、こういったものも進めていきたいと。

 こういうことで、防災対策、そして人口減少、それから産業の振興、これを3本の矢ということで進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 市長の1期目の4年間というのは、それまでの整理をする4年間であったかなというふうに私は思っております。2期目は「きらめき」「かがやき」高速船をつくって、1期目の終わりからというふうなことですけれども、この事業については大変よく決断をされて実行された事業だなというふうに思っております。さすが加茂地区出身の市長というふうな、ならではの取り組みであったかなというふうに思います。

 先ほど3本の矢ということでおっしゃられました防災対策、そして人口減対策、そして産業振興、第1次産業の振興ということで上げられて、全て重要な課題と。それ以外にもいろいろとあるんですけれども、この三つに絞っての3本の矢ということでお答えいただきました。この防災対策の中には消防署の新庁舎の建設も含まれているというふうに−−そうですよね。はい。うなずいてもらえればというのは戸上さん流なんですけれども。庁舎建設に当たっては、移転に当たっては、これまで幾度も長岡、南鳥羽の地域から緊急搬送のための庁舎を、分署をつくってほしいという要望が出ておりますので、その辺はぜひご検討いただきたいと思います。

 それでは次に、先ほど上げられた重要政策、これを実行するために、その政策を実現するためには、市民が政治にもっと関心を持って、市民の生活と政治がどうつながっているのかということを市民にわかりやすく伝えるということが大事なんではないかというふうに考えております。現在のいろいろな会議の中でとか広報とばの中でも、説明とかというのが非常に行政用語を使ったり、専門語とか英語とか略語を使われたりしています。これは議会のほうでも同じことなんですけれども、そういう非常に市民がそれを見て理解しにくいような言葉遣いになっているということが言えると思います。市民がわかりやすい政治にするために、具体的にそれじゃ鳥羽市としてはどういうふうに取り組んでいくのか、それをお伺いします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 世古議員のご質問にお答えをいたします。

 行政の情報を市民にわかりやすく伝えることは大切だと考えております。その手段として、広報とば、ホームページ、行政放送などを活用して情報発信を行っております。また、新たに昨年12月1日から、警報発令時の気象情報や市営定期船の運航情報などをメールで配信するとばメールをスタートしております。

 今後、市が行う施策をわかりやすく伝えられるよう、また利用者が得たい情報を容易にアクセスできるよう、ホームページの充実等をさらに図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 市長は去る4月7日の無投票当選の日に、こういう挨拶をされておりました。市民や議会と対話をし、市民のために役に立つ行政を行いたいと。粉骨砕身、力いっぱい頑張るという決意を述べられておりました。今後の政策を進めていく上で、現場の市民の声をいかに酌み上げてしていくかということが重要だろうと思います。

 それでは、市民との対話をするために今後、市としてどういうふうに取り組んでいくのかということでお答え願いたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 今後どういうふうに取り組んでいくかということなんですけれども、今までも市民の声を聞くために、常時「市長への手紙」ということで受け付けております。それから、各種委員会、審議会、こういったところへも市民の皆さんに参加をしてもらって、そのご意見を聞くということもやっております。それから、パブリックコメントを得たり、いろんな場面で市民の声を聞いてきているというふうに思っていますし、それから、2年に一度ですけれども、議会は毎年このごろやっていただいておるんですけれども、私の場合は2年に一度、ずっと地区懇談会ということで各地を回らせていただいて、昨年も35地区、1,020名の方に参加をしてもらいました。こういったところでこちらの考え方を説明して、そしてそれに対して、あるいはそれ以外のことについてもご意見いただくということをやっておりまして、これが今までやってきたことですので、これはこれからも続けていきたいと。ほかにいい方法があれば採用もしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) そこで、市民との対話の一つとして、市長とテレビ電話ができないかという提案をしたいと思っております。

 鳥羽市は離島があり、そして南鳥羽地区、地域がやっぱり町内が点在しているという、そういう特徴があります。電気通信機器、ここに置かれておりますiPadなんですけれども、こういう機器を使ってそういう市民の方と、そして市長、行政側とのいろんなやりとりが瞬時にできるということですので、そういう市民と顔の見える関係で話ができると。普通の電話じゃなくして、お互いに顔を見ながら話ができると、行政相談ができるというような方法が可能かというふうに思いますので、その辺についてのお答えをお願いします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 提案としては、市民の皆さんが実際に相手の表情を見ながら話ができるという意味では効果的だというふうに思います。ただ、その進め方といいますか、じゃ、対象を誰にするのかとか、いつやるのかとか、それから機器を、例えば私はiPadを持っていますけれども、相手の方がそのiPadが必要だとか、そんないろんな問題があるというふうに思います。現実的に、例えば1週間に二、三回とかいうことであればできないこともないでしょうけれども、時間的な余裕といいますか、それも非常に難しいところもありますので、殺到した場合、とても対応できないということもありますので、そのあたりを十分考えてやらないと、スタートしたけれども結局は続けられなかったということが起こる可能性もありますので、慎重に検討すべき問題だというふうに思います。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) それじゃ、モニターをお願いします。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀君) これは先般、市長と私とテレビ電話を試験的にやってみました。後ろに映っているのが私です。これは、私のカメラのほうから写真を撮ったものです。市長、なかなか貫禄があるように映っておりますけれども。こういう、これは私のiPadを使ってやったものですけれども、今回は市長と市民の一つの対話の方法として提案しましたけれども、活用方法というのはいろいろあるかと思うんですよね。例えば、市民と各担当課課長とのこういう対話。例えば福祉のことについて何か相談があれば、担当課にiPadを置いて、それを使って行政相談を行うとか、あるいは市民課と市内の八つある連絡所との会議ですね。実際に津市は2015年、再来年ですけれども、各支所との連絡の会議をもうやると、2015年からスタートするということでちょっと情報が入っておりますけれども、そういう、あと教育委員会と各学校との連絡、また町内会と各種団体との市長とかいろんな懇談会とかというのも、さまざまな活用ができると思っております。

 地域が分散している鳥羽市ならではの取り組みになるのではないかと考えますけれども、再度、今度は総務課長にお伺いします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) 提案いただきました件につきまして、情報機器の発達といいますか、非常に目まぐるしくなっておりますし、こういう端末を利用した部分も、市長のお答えもありましたけれども、行政的に活用できる時代がそう遠くない時代にやってくるんじゃないかという気もしますので、電子自治体を今後どうしていくかということも含めて今後検討していきたいと考えております。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 次に、市長は毎月定例の記者会見を行っておりますけれども、この記者会見をケーブルテレビとかこういうユーストリームとかで放送をして、そして市民に直接伝えると。リアルタイムで伝えるということができないんかなというふうに考えておりますけれども、それについてはどうでしょうか。総務課長。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) お答えをいたします。

 市長につきましては、緊急な場合を除いて、現在、毎月1回定例の記者会見を行っております。発表内容にもよりますが、テレビ放送や新聞各社に掲載される運びとなっております。記者会見内容の公表につきましては、現在は鳥羽市のホームページ、市長のページにおいてその項目を設け、発表された資料掲載も行っております。また、本年度からは記者の皆さんからの質問やその回答も掲載しているところであります。

 ご提案いただいたケーブルテレビ等を用いて放送する方法や、記者会見を録画したインターネットで放送するなど、さまざまな方法が考えられますので、現在の記者会見のやり方をどうするかということも含めて、貴重な意見として参考にさせていただきたいと思います。今後充実をさせていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 政治の状況も経済と同様にやっぱり日々刻々と変化をしているということが言えると思います。スピード感がやっぱり必要だろうと思います。そういう意味で、お金のそんなにかからないことに関してはすぐやるよう、ぜひ進めてほしいと要望しておきます。

 それでは、2問目の質問に入ります。

 安心して子供を任せられる学校づくりのために、学力の向上と鳥羽市の特色ある教育を進めていくことについてお伺いしたいと思います。鳥羽市内の教師の方々は大変熱心で、そして教育については本当に頑張っておられるなということは私は十分認識をしております。そのことを踏まえた上で質問をしたいと思います。

 保護者が一番心配しているというのは、学力の問題だと思います。保護者にとってみれば、中学校から今度高校、そして大学に入るには、やっぱり受験があるわけですから、現実に。その受験を自分の子供がクリアできるのかどうかということが一番やっぱり最大の心配事というか、保護者の思いだというふうに思います。それは教育長も同じ思いだろうと思いますけれども。また、昨年12月に文教産業の常任委員と教育委員、そして事務局の方も含めて懇談会をやりましたよね。そのときに一教育委員から、鳥羽市の児童や生徒の学力に危機感を持っているという声もありました、覚えていると思いますけれども。

 鳥羽市の教育に不安を抱いている人が、結局いろいろと情報を入れていますと、もう鳥羽は不安やから伊勢に移ると、伊勢市へ住居を移すというようなことを聞きます。実際にあるわけです。私も移ったということを聞いております。そういうことは、先ほど市長が三つの矢の中の二つ目に上げられた定住、鳥羽市に住む人口をふやすと、そういうことからして、これはその対策の一つとして、鳥羽市の子供たちの学力の向上、鳥羽の学校に預けたらもう大丈夫なんだという、そういう安心感をやっぱり持ってもらうことが私は必要じゃないんかなと思います。

 そこでお伺いしますけれども、鳥羽市役所(企業)というふうに通告にはさせてもらってありますけれども、本当は企業が求めている人材像とはどういう像かということを聞きたかったんですけれども、鳥羽市に企業が求めているというふうなことであると置きかえると、鳥羽市の市役所が採用するとすればどういう人材がいいのかということで置きかえて、鳥羽市役所が求めている人材はどのような人を求めているのかと、そしてどういう子供を育てようとしているのかということをお尋ねしたいと思います。1件目、先のほうは総務課長、2件目は教育委員長にお願いします。



○議長(野村保夫君) 総務課長。



◎総務課長(中村孝君) お答えをします。先の質問の鳥羽市役所が求めている人材はどのような人かということについてお答えをいたします。

 平成23年3月に策定いたしました鳥羽市人材育成基本方針というのがございます。そこで求められております職員像というのがありまして、大きく3点に分けられておりまして、「プロとして・市民の声に・応えられる」職員を目指しているとしておりまして、「プロとして」ということでありますけれども、向上心を常に持ち、プロとしての責任を持つこと。2点目の「市民の声に」というところにつきましては、市民の目線に立ち、親切丁寧、公平な対応で柔軟に行動すること。3点目の「応えられる」とありますけれども、その点につきましては、輝く鳥羽(まち)に必要な施策づくりをすることとあります。みずから考えて学び行動するとともに、多様化した市民ニーズに的確かつ柔軟に対応できる人材を求めております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 教育委員長。



◎教育委員長(大松正嗣君) お答えいたします。

 学力そのものの定義をどう捉まえていくかという問題もあるんですけれども、学力とは社会で生きていく力やと思います。平成23年度に策定した鳥羽市教育目標が、我々教育委員会の目指すべき方向だと認識しております。その中でも、学校の地域性、特色を考えたとき、豊かな自然環境とかかわり合いの深い水産業、観光業、農業でありますことから、子供たちにこの特色を生かした郷土学習、自然体験学習などに力を入れ、実社会とのつながりを持てる子供たち、自然を理解し、郷土を愛せる子供たちの育成に力を入れながら、みずから学び、心豊かにたくましく生きようとする人間の育成を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 総務課長のほうから、プロとして市民の声に応えられるような、みずから考え、学び、行動する人材を目指しているというふうにお答えいただきました。鳥羽市はそういう人間を−−市役所に置きかえましたけれども、鳥羽市の全体の目標とする人間像というのはそういうことであると私は思いますけれども、そこで、そういう人間をつくるためには、やっぱり義務教育というのが非常に私は重要になってくるのかと思います。そのための基礎学力の向上とかが大切であるというふうに思いますけれども、先ほど教育委員長のほうから話がありました鳥羽市教育目標について、もう少し詳しく教育長のほうからお答え願います。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 その前に、先ほど世古議員から、学力の問題が心配だから市外へ出ていくと、こういうお話もしていただきましたが、逆に私のほうでは、県外から鳥羽へ戻ってきた。学校へ行ったら、学校では先生が大変丁寧に見ていただく。宿題も個別に見てもうたり、大変丁寧にしてもらうと。帰ってきてよかったと。こういう方もみえるわけですので、そういう点もご理解をいただきたいなと、こんなふうに思っています。そして、鳥羽市の教育目標につきましお話をさせていただきます。

 教育目標の大きな柱につきましては、先ほど委員長のほうから申し上げました。みずから学び、心豊かにたくましく生きようとする子供たちの育成ということを掲げまして、平成23年から24年、25年と3カ年の計画でこの教育目標の達成を図ってまいります。そして、この中で、目指す人間像、それはあふれる個性、豊かな心、意欲と活力、そうしたものを学校教育、社会教育、生涯学習の分野ですが、そしてまた家庭や地域との連携を図っていきながら育んでいきたいと、このように考えています。鳥羽市ではそれぞれの学校がそれぞれの学校の地域の特色、そういうものを生かしながら、豊かな体験や、そして指導方法の工夫改善、こんなことに力入れながら、子供たちの豊かな、そして健やかな成長のために力を入れておる、教育をさせていただいていると。学力という部分については、これはさまざまな定義の問題もあろうかと、このように考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 冒頭に教育長が言われた、よそからも鳥羽市へ入ってくる方もみえると、それはそれで歓迎するべきことやと思います。ただ、やっぱり鳥羽から出ていく人を少しでも少なくするために、安心して子供を預けられる、そういう教育をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

 そこで、次に全国学力・学習状況調査、俗に全国学力テストというふうに言われておりますけれども、正式にはこういう名前みたいですね。全国学力・学習状況調査という、これが先ほどの戸上議員の話の中にも出まして、三重県は全国45位だと言われて、それをトップ3にするというふうに鈴木知事がおっしゃったという話がありましたけれども、このことは、もちろん三重県を押し上げていくためには、鳥羽市の子供たちの学力を向上させるということがもう必須になってくると私は思うわけです。

 そこで、全国学力・学習状況調査の結果を一般の市民に、学校別ですけれども、市民とかあるいは保護者とか地域の方々に公表する考えはないのか、それをお伺いします。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 全国学力・学習状況調査の結果につきまして公表する、学校別のと、そういうものは意図がないのかと、こういうことでございましたが、この全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省の通知の中でこういうふうに記述されております。調査結果の取り扱いに関する配慮事項というような形で、調査結果については、本調査の目的を達成するため、みずからの教育及び教育施策の改善等につなげることが重要であることに留意し、適切に取り扱うものとするということで、この調査そのものは、現状を把握して、そして次の教育施策、指導方法等に生かすという部分が大きな目的でございます。

 そんな中で、さらにまだ細かい規定もあるわけですけれども、私どもは、この調査結果を公表するということによって過度な競争でありますとかいうことの弊害、特に鳥羽の場合にはごく少数の学校もあるわけですから、それは数人の場合でもあるわけです。小学校6年生、中学校3年生でやるわけですから、学年の中だけでいったら大変限られた人数にもなってまいります。そういうことをして、それで果たして教育として、そしてこの学力・学習状況調査の目的に合致するかどうかということを考えた場合には、これは本来の目的にこそ使う必要があって、そしてまたこのペーパーテストで出てくる数値は学力の本当のごく一側面しかあらわしていない。そんなことから考えて、このことは公表する必要はないものというふうに私は考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 現在のところ公表する考えはないということですけれども、私たち、文教産業の常任委員会として1月に大阪の泉佐野市へ視察に行ってまいりまして、泉佐野市の市長と懇談をしてまいりました。その中で、泉佐野市長は公表しております。教育委員会の大変な反対があったんだけれども、保護者の中で、どこの学校のほうが学力が上で、どこの学校のほうが、うちらのほうが下やという、そういういろいろなうわさとか情報とかが通っていて、実際に市長はそれを見て本当は違うんだと、そういう心配とは違う、こういう結果なんだということをきちんと保護者に知らせることがいいだろうということで、市長の判断として公表したというふうに聞いてきました。

 また、佐賀県の武雄市、私たち議員で2月の初めに佐賀県の武雄市も訪れて、いろんな教育についての視察を行ってきました。その中で、先ほどの泉佐野は大阪府の学力テストということですので、同じく佐賀県武雄市も佐賀県の独自のテストと、プラス全国の学力テストとあわせて公表をしております。ホームページの中にも出ております。

 そこで、武雄市の場合の例を挙げてみますと、公表に当たってということでホームページに公表の目的というのをきちんと出されておりますので、それを少し紹介したいと思います。

 平成24年12月14日付で佐賀県武雄市の教育委員会のホームページに出ておりますけれども、その中で、知・徳・体のバランスのより高い調和を目指しており、公表した学力はその一部であると。また、発達途上の子供たちの現時点での一面であり、今後の取り組みの資料とすると。そして、保護者、市民の皆様に学校の学習状況・意識調査を知らせることにより、武雄市の教育の関心を高め、市民総ぐるみで教育を考える機会とすると。そして、児童生徒の学力の向上には学校と家庭の連携が必要であると。学習状況と意識調査−−これは家庭での学習生活状況ですね、その意識調査というのは。それをあわせて公表することにより、連携体制を築く一助とする。そして、市立の小・中同時に公表することにより、保護者への公表状況を同一にすると。保護者の学校別公表を望む声−−アンケートをとったわけですね。それが67%の人が公表に賛成であったという、その結果、そういう学校別公表を望む声に応えると公表の目的が書かれております。画像をお願いします。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀君) これが、武雄市の教育委員会が各保護者に対してアンケートをとって、公表をしたほうがいいかどうかというアンケート結果なんです。先ほど言いましたように、67%の人がこれ学校別に公表するのに賛成をしているということです。この数字、67%というのがわかるかと思うんですけれども。ちなみに、武雄市のアンケートについては、4,250人の保護者がおりまして、その回収は3,485人ということで、80%の人が答えて、その中の67%が学校別の公表に賛成ですよというふうに答えておられるわけですね。ここなんですよ。先ほど言うた公表の目的というのは、教育長が先ほどおっしゃられた序列化とか競い合いとかというのにつながるというふうな心配することはあるんですけれども、そうじゃなくして、市民総ぐるみで教育を考える、教育に関心を持ってもらって子供たちを育てるという、それが目的にきちんと書かれているんですね。そのために、私はこの公表をしたらどうかというふうに聞いているわけです。

 武雄市の場合は、公表をするだけじゃなくして、その後でいろいろな取り組みをしております。各中学校区でタウンミーティングというのも行って、児童生徒の意識調査も同時に行って、それにも知らせて、こういう課題がありますよということを、それも保護者にみんな地域の人たちにも戻して、それでそのためには、それじゃ、次、どのように子供たちのために教育をしていくのかということをやっぱり話し合いもして、さまざまな活動が武雄市の教育委員会の中では続けられているということです。

 そこで、教育長の先ほどの答弁の中では、鳥羽市の状況ですと生徒数とか児童が少なくて、それを公表すると個人の成績の公表みたいなというふうなことになっていくおそれがあるというふうにおっしゃられておりましたけれども、いろんな課題も、これは学習状況調査ですから、鳥羽の子供たちはどういうことが得意で、どういう部分が苦手でという、そういうことも出されてくるわけですよね。それに対して、いろいろと聞いたところによると学力向上検討委員会、それを鳥羽市のほうでは市内の先生方で組織をして、その課題についていろいろと考えているということのようですけれども。

 それでは教育委員長にお伺いしますけれども、この全国学力テストの学校別の調査結果というのは、教育委員長、ご存じですか。



○議長(野村保夫君) 教育委員長。



◎教育委員長(大松正嗣君) お答えいたします。

 委員会の中では、鳥羽市の全体の傾向を聞かせていただいたという形で終わっております。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 鳥羽市の全体の傾向、先ほど言いました小学校、中学校のそれぞれの課題とかいろんな−−ちょっとモニター消してください。

     (モニター切替指示)



◆8番(世古安秀君) そういう傾向だけ聞かせてもらっているということなんですけれども、もっと詳しい内容というのは、これはもうきちんと全国、文部科学省から鳥羽市のほうへ報告は来ているわけですよね。なぜこれ詳しく教育委員会の中で−−これ教育委員会の議事の中にきちんと出ておりますか。こういうことに対して、こういう結果だったと、学校別の報告はこういう結果だったということは教育委員会の中で出ていますか。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) この結果につきましては、全国学力・学習状況調査、ただ、全体としてやった場合と、それから抽出でこの間やっておりましたので、抽出の場合には全国的にも30%の抽出校しかありません。その中では、それは全体の傾向というふうにはなりません。そのことをお含みください。全体で、悉皆でやっておりますときには、きちんと、どの部分で、算数、国語、数学、それぞれやるわけですけれども、どういった領域の部分で強みがあるのか、どの部分で弱いのか。そして、A問題、B問題等の状況を通して、知識・理解がどうなのか、活用力がどうなのか、そしてまたさらには家庭との学習状況調査というのがありますから、そういう中で全体のどういったところの生活状況の相関関係といいますか、そういうものも出ておりますので、お話をさせていただいております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) こういう結果は、やっぱり教育委員会のトップは教育委員長ですから、そして教育委員5名おりますけれども、その中できちんと報告をして、課題は話しているとおっしゃられていましたけれども、きちんと議題の中へ入れて、今後どういうふうにしていくかというような、委員長にもっと詳しい文部科学省から報告のある部分に関してはきちんと報告をすべきだと思うんですけれども、先ほどの委員長の話では全体のことしか聞いていないということで、私が言っているのは学校別にも、ここの学校はこういうところが弱くて、ここが強くてということもやっぱり認識した上で、鳥羽の教育はどうすべきかということを議論すべきだと思うんですよ。そういう意味で、もっと教育委員会の中でもそういう情報を、委員の中でのきちんと情報提供をして、鳥羽の子供たちのために、学力向上のために議論をしていただきたい。ちょっと時間がないものでこれで終わりますけれども、何か……。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 基礎学力の向上ということで、鳥羽市がどう取り組んでいくと、どう取り組んでおるのかということが一番大事だというふうに思っています。先ほど議員からもおっしゃっていただきましたが、基礎学力向上委員会というものを立ち上げまして、そしてその中で、先ほど来からの学力調査の結果分析、それからもう一つ、CRTという到達状況調査のテストもやっております。そういうことの分析、そういうことをしっかりそれぞれの学校でやって、そして子供たち一人一人、あるいは学校全体としてどういうことをやっていかないかんのかということを一生懸命取り組んでおりますし、本年度の方向としては家庭学習の進め方、そうしたことについてもここで議論をいただいて取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 鳥羽市独自でCRT、鳥羽市独自の調査、テストを行っているということで、それも含めて、きちんと教育委員会の中で議論はされているだろうと思うけれども、結果もきちんと、教育委員長を初めとして教育委員会の中できちっとやっぱり提示、私はすべきだというふうに思いますけれども、それは答えは要らないです。それで、時間の都合上、ちょっとここまでにしておきます。

 もう一つ、市長。市長のほうにはこの全国学力テストの結果というのは届いていますか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) その結果は届いておりません。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) そうですか。泉佐野か行ったときには、市長のほうへも届いておるというふうに聞きましたんですけれども、県によって違うんか、その辺はちょっと定かではありませんけれども、わかりました。

 それでは、基礎学力向上のために、市内の小学生は漢字検定、そして中学生は英語検定を全員が受けて、子供たちに一つの目標を持たせて勉強させるようにしたらということで考えておりますけれども、そういうことはできませんか、お答えください。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) 漢検、英検といいますが、そういうものをそれぞれの学校で任意にやっておるというところはございます。そういうふうにして、子供たちの実態や地域とのかかわりの中でそういうことを取り組んでいただいておる学校もありますが、あくまでもこれは任意の資格というものにかかわったことですので、それぞれの学校でこれまでのような形でこれからも続けていただきたいと、このように思っています。



○議長(野村保夫君) 世古議員。



◆8番(世古安秀君) 任意でやっているということで各学校でやっているということですけれども、私は、やっぱり鳥羽の独自の特色ある教育の一つとして、英語は−−鳥羽市は観光文化都市ということで外国から来るお客さんもたくさんみえるわけですよね。そうした場合に、鳥羽の子供たちとそういう外国から来た人と話せるぐらいの、そういう会話ができるという、そういうような子供たちを目指してほしいということで、これは提案させてもらったということであります。

 次に、教育情報機器を活用した教育ができないかということですけれども、先ほど市長に提案したiPadを活用して市民との交流をするということの一つとして活用できないかということでしたんですけれども、これは全国で今、学校の授業にもいろいろ取り入れられています。先ほど言いました佐賀県の武雄市でも、学力の向上の一つとしてiPadを使って、電子黒板とかそういう機器を使って、学力の向上のために子供らからわかりやすいとかというアンケートの回答ももらっているということですので、ぜひご検討をいただきたいと思います。

 次に、神島小学校と中学校の小中一貫教育ができないかと。来年、今のところに補正予算に調査費が上がっていますね。神島の小・中学校が同じ校舎で授業を受けるという形態になるかと思いますので、そういう小中一貫教育を教育活動の一つの特色ある教育の一つとしてできないかということの提案です。それ、教育長、お願いします。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) これから建設にかかろうとしております神島小中学校につきましては、現在地からさらに海抜高度の高いところへの、そして小中一体となった学校ということで考えております。そういうことから、ここでは小学校と中学校の相互の授業の交流、あるいは職員の交流、教育課程を共有しながら連携をして進めるという、特色ある小中連携の教育、こういうものが推進されるというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 世古議員、質問を終わってください。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                (午後0時14分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午後1時03分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 14番、寺本春夫議員。



◆14番(寺本春夫君) 議長のお許しを得ましたので、通告してあります件につきまして質問をいたします。

 市民の小言と冷や酒は後からきいてくる。さればとて、墓に着物は着せられない。市長、私はそう思います。

 それでは、通告してありますので、議長、若干事がずれるかもわかりませんけれども、お許しを願いたい。先に申し述べておきます。議長からお許しを得ましたので、通告の件につきまして一般質問を行います。

 田畑が泣いておりましたが、きのう少しばかりの水をいただきまして、田畑も大変喜んでおると思っております。

 鳥羽市議会も平成22年12月に鳥羽市議会基本条例を制定し、日本全国の議員の模範を示し、鳥羽市へ視察に来られる議員も大変多くなっております。この基本条例の中で、議会の活動原則として、第2条には「議会は、市民を代表する議決機関であることを常に自覚して、公正性及び透明性を確保し、市長等の市政運営状況を監視するものとする。」、また第2項では「議会は、責任ある議会として、市民の多様な意見を把握して市政に反映させるために、必要な施策を自ら立案し、又は市長等に提案することにより、市民と一緒にまちづくりの活動に取り組むものとする。」とあります。

 また、議会の活動原則では、第3条に「議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を尊重するものとする。」とあります。このことは、鳥羽市議会議員の全ての皆さんが守らなければならないことであります。特に、新議長には、自由活発な討論を、ややもすると制止する傾向にあるのではないかという市民の声もあります。鳥羽市議会基本条例を再度認識していただき、存在感のある豊かな議会を築き上げていくために、新議長には先頭を切っていただきたいと思っております。

 それでは、一般質問に移ります。

 市が佐田浜地区に開設を計画している農水産物の直売所については、執行部から市議会への説明は5月14日及び5月27日の全員協議会で一部説明が行われました。木田市長は、政治生命をかけるとして計画の推進を掲げております。全員協議会の中でも、私は、机上プランはすばらしい、成功しなければいけないと言ったところであります。マリンタウン21の当初の机上プランもすばらしいものでありましたが、二期工事は頓挫したような状況であります。下田に建設されたものを例にしましたが、大きなものを建て過ぎて大変苦慮しているとのことでありました。

 今回の運営方法については、鳥羽磯部漁協と鳥羽志摩農協の両組合が2,500万円を出資する有限責任事業組合(LLP)としております。営利を追求できないかもしれない農産物の直売所であります。よくこの両組合が団結して、2,500万円もの出資金を捻出したことには私も感心をしております。木田市長の話では、志摩市に直売所の計画があって、そちらに建設する計画を鳥羽市へ移行したと力強く語ってくれましたが、今回の計画を逃がすと、鳥羽市のまちづくりは後ずさりする結果となると私も感じております。

 そこで、まず、この運営を有限責任事業組合(LLP)としていますが、デメリットはないのか、農水商工課長、お答えください。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 LLPと呼ばれます−−英語で言いますとリミテッド・ライアビリティー・パートナーシップの略でございますが、日本語では有限責任事業組合でございます。これは、平成17年8月に法律が制定されて利用可能となった事業形態であります。構成員が出資の範囲で責任を負うこと、また、出資額の比率にかかわらず利益配分や権限などを自由に決められる点、法人格を有しないため、利益があった場合の課税は構成員には課税されず、出資者に直接課税されるという特徴がございます。

 一般的なデメリットといたしましては、法人格を持たないため、そのまま株式会社への組織変更ができない、それから、構成員課税制度をとる都合上、組合員の頻繁な新規加入や脱退に不向きである点が挙げられます。しかし、今回、LLPという運営形態を選択するまでに漁協、農協の担当者で協議を重ねまして、生産振興に直結させるという目的を明確にし、柔軟な内部自治を進めていくためにも株式会社にはしないということを、また、他組合員の新規加入は想定していない、そういうためにLLPにおける加入・脱退デメリットは無関係であるということを確認しております。

 本直売所事業につきましては、本市の第1次産業の衰退を食いとめたいという思いに対しまして漁協、農協が賛同いただくことになりましたけれども、さきに説明いたしましたLLPという一体組織を立ち上げ、ある意味、退路を断って全力で経営に当たるという意向を示していただいたものと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) それでは、ただいま農水課長から答弁をいただきました。うちはよくても太鼓は鳴らないというようなことにならないように、しっかりとした施策をやっていただきたいと思っております。

 事業上の責任につきましては、市が関与することなく、この両組合が責任を負う形となると説明は受けましたが、組織の中の最高幹部である役員会については、代表あるいは副代表は誰が選出されるのか。決まっていればお答えください。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 現在のところ、まだ決まっておりません。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) また、組織における業務運営委員会及び直売所事業の各担当部局は何名ほど組織していくのか、聞いておきます。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 直売所の人員といたしましては、店舗管理マネジャー、企画・総務部担当、それから仕入れ担当、総菜加工・飲食部担当の計4人の組合正規従業員と、事務、集荷、仕入れ、調理、レジなどのパート従業員13名の合計17人を予定しておりますけれども、今後の検討の中で変更はあるものと考えております。

 また、業務運営委員会の人員といたしましては、漁協、農協の担当者、直売所従業員の代表者、オブザーバーとして市の担当職員が当たる予定でございますけれども、人数につきましては現在のところ未定でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) 市のかかわりについては、経営には参画せず、組織の担当者会議への参画を予定しているとの報告は受けておりますが、市としての情報発信、運営上の指導、あるいは観光振興、生産振興など大きくかかわっていく必要があると私は考えます。このことは、あす、同僚の山本議員が詳しく追求すると思っておりますが、私からは、市のかかわりの必要性について企画財政課長と農水課長に聞いておきます。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 農水産物の直売所の経営に当たりましては、基本的には鳥羽磯部漁業協同組合と鳥羽志摩農業協同組合による有限責任事業組合が直接店舗運営をしていくこととしております。

 市のかかわりにつきましては、本施設が果たす役割であります地元生産者の所得向上、そして農漁村の6次産業の振興といった観点から、本趣旨に沿った直売所の形態や両組合による連携した事業展開に対する調整等、また情報発信等にかかわっていくというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 市は直接LLPの経営には携わりませんが、直売所の品ぞろえを裏打ちする生産振興について、連携をして取り組んでいきたいと考えております。また、本直売所につきましては、単なる物販の場ではなく、豊かな海の幸やすばらしい大地の恵みを提供できる観光都市としての価値を高めていけるような情報発信拠点としていきたいと考えております。

 このため、LLPと市が協議をする場として協議会を立ち上げまして、運営状況の確認や地域再生の方策など、多岐にわたる部分で協議をしていくとともに、市と両組合における役割といったことを確認していくこととしております。市も積極的に参加していく方向で現在調整をしているところでございます。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) 施設規模を約660平方メートル、総事業費を約3億円と見込んだこの農水産物の直売所を計画しておりますが、木田市政3期目の集大成としては、少し遠慮したといいますか、大胆さがなかったのではないかと私は思っております。これは失敗したときを恐れてのことかもしれませんが、何もしなくても4年間はあっという間に過ぎてしまいます。私は、木田市長は3期目のこの4年間の中でさらに第2、第3の矢を打ち、鳥羽市のまちづくりに邁進する気迫が必要ではないかと思っております。

 そこで、財源の確保ということで少し質問を行いたいと思います。

 全員協議会において、事業費の説明の中で、建設費の財源は農林水産省の補助メニューを検討している、また公園修景費はまちづくり交付金の活用を想定しているとのことでしたが、市のトップである市長が政治生命をかけてマニフェストにも掲げている事業を推進しようとしている段階において、財源確保を検討中とか想定しているでは、事務方の役割としては大変お粗末な事態であるのではないかと私は思っております。

 現時点で、まだ補助メニューとして国に打診をして補助採択を受けていないかもしれませんが、早い段階で確定した内容を議会へも報告いただきたいと思いますが、企画財政課長、対応はどうですか、お聞きしておきます。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えいたします。

 農水産物直売所の建設費及び公園修景費の財源につきましては、起債額を必要最小限にとどめ、一般財源充当額を少しでも減らしていくために、国の補助メニュー等を最大限活用していくこととして検討をしてきております。

 農水産物直売所に係る国の補助メニューの活用につきましては、農林水産省を所管とする補助金や交付金事業を研究してきておりますが、繰越事業には該当しないといった制約があり、厳しい状況であると感じておりますことから、現時点におきましては、国の緊急経済対策による地域元気臨時交付金を充当するほか、過疎債を充当していくこととしております。

 また、公園修景整備につきましては、まちづくり交付金を活用し、直売所と同様に過疎債を充てていく計画としております。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) それでは再度、企画課長、聞いておきますけれども、善光寺のあの暗い中で鍵をつかむところがありますわな。あれと一緒やな、これ。まるで手探りの状況の中でこれ計画をしたのか、それともきちっと責任ある補助メニューが受けられるのかどうか、その辺はまだやぶさかではないんですか。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) 先ほども申し上げましたが、これまで三重県のほうとか国のほうの担当者の方にもご相談をさせていただきながら、この補助金を何とか活用できないかということで、数にしては本当に7本ぐらいの事業とかあるんですけれども、そういった中で、以前から計画の中でもこの農水省の補助金を活用していくべきやということで進めておりました。ただ、やっぱりこのLLPという、こういう組織でやっていくということも初めてなことでありますと同時に、ここで収益をどんどん生んで事業者の収益が伴ってくるようなものについては、逆に補助金とか過疎債の制約があるということが出てきましたので、そういうところから、こういった元気臨時交付金というものの活用がベストではないかというふうな判断のもとで現在進めております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) また、全員協議会の中で、企画財政課長から過疎債を活用したいとの説明も受けましたが、営利追求を行う施設についてはこの過疎債は充当しないと思います。この農産物直売所は、年間の支出予測では約350万円ほどの黒字になればとの説明も受けましたが、私は、知恵を絞り、さらに生産物の数と品をふやしながら、有限責任事業組合である両組合にはもうけていただきたいと思っております。利益が上がれば上がるほど、何がふえるかであります。これは人であります。市民、あるいは観光客、他市からの人もふえると思っております。そうした場合、そこで必要なのは木田市長の第2、第3の矢であります。地域を連動させる、各地へ回遊する仕組みづくりを行っていくことであると私は思っております。

 そこで、今回、6月の補正予算でも計上している測量、調査、設計費でありますが、発注には十分な議論を重ねること。さらに、鳥羽市の事務方にも1級建築士の免許を持った職員も2名ほどいると聞いております。企画財政課の机上プランを扱う職員では、これらの実施計画をさらに実現することは不可能であると私は思っております。

 事務方トップの副市長にお聞きをしますが、この補助メニューの活用、実施は事務方の絶対条件と考えますが、企画財政課への指示及び各課への指示をどのように行っていくのかお聞きをしておきます。



○議長(野村保夫君) 副市長。



◎副市長(木下憲一君) 寺本議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘の補助メニューの活用につきましては、企画財政課を中心に、先ほど担当課長も説明をしておりましたけれども、特に農林水産省の第1次産業の振興という面で、6点ほどの補助メニューを県とともに検討するように指示をしております。それから、もう1点は、先ほど所管課長も説明をしましたけれども、隣に都市公園がございます。それとの一体的な整備を考えていることから、まちづくり交付金の活用、これはまちづくり整備室のほうへ指示をしております。この両補助制度につきましては、三重県庁を通じて国のほうにも打診をしておりますけれども、ただ、現時点では、農林水産省の補助金につきましては、先ほど企画財政課長がご説明したとおり、思わしくない返事が返ってきております。

 さらに、私どもは違う観点から今研究をしておりまして、寺本議員もご質問されましたけれども、LLPというのは全国にない経営形態になりますから、経済産業省の経済と雇用という面から今、補助メニューを研究させておりますので、それもあわせてご報告させていただきます。

 私もみずから三重県庁農林水産部、それから雇用経済部等に出かけて直接要請をしてまいりました。9月補正にはこの施設の工事費を計上する予定をしておりますので、それまでには明らかになった補助金につきましてはご説明を申し上げたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) 木田市長の政治公約を実現するためにも、補助メニューも最大限に活用いただき、事業を縮小することのないよう、大きなプランの実現をお願いしておきます。

 それでは、3点目の質問に入ります。

 計画地は、マリンタウン21の縮小により、三重県が行う防波堤の高潮対策がおくれており、幾度となくこの佐田浜地区周辺、あるいは第一駐車場付近では冠水する事態が発生しており、産業、観光、生産振興にとっては、この農産物直売所は重要な位置づけを担うものと考えていますが、4連動地震、あるいは昨今の異常気象においても、津波、高潮などに備える対策は急務と考えます。

 そのような観点からしますと、今回予定する計画地は非常に危険性を帯びた場所であると私は考えております。地震にも耐えるためには、50メーター以上ものくいを何本も打たなければならないと聞いております。先ほども市には1級建築士がいるということも言いましたが、高潮対策などを含めて、いつ来るかわからない地震・津波に対しても最大限に強固な建築物を建てていかなければ、二次災害にもつながると私は思っております。

 建築物の防災対策について、企画財政課長と技術方のトップであります建設課長にそれぞれお聞きをしておきます。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 農水産物直売所の建設に当たりましては、これまでもプロジェクトチームの中で高潮対策の必要性等を検討してきました。議員ご指摘の4連動地震が起きた場合、津波への対応は非常に難しいと考えておりますが、特に佐田浜地区全体が埋立地であることや海抜の低い地にありますことから、建設に当たりましては、建設地の地盤面の高さや建物の耐震性について検討する中で、建物を十分に支持できる耐力を有する形状を保つために基礎ぐいを打ち込む必要がある、そして、これまでの高潮に対応できる最も高いところを建設地としていくべきである、また、三重県に対し高潮護岸の整備を求めていくべきであるといった地震・津波対策や高潮対策について、プロジェクトチーム内でも協議をしてきたところでございます。

 このような経緯を経て、本議会に建設地の地質調査を含めた測量調査のほか建築設計委託費用を計上しております。今後の建築設計の発注の際には、地震・津波に対して最大限に強固な建築物となりますよう、建築担当の職員と十分協議をしていきたいと考えております。

 答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 建設課長。



◎建設課長(松尾直至君) お答えいたします。

 建物の基礎につきましては、今後、設計業務委託におきまして、建築予定場所で2カ所のボーリング調査を行い、地質の状況や建物の支持地盤等を確認し、調査結果に基づき、支持層まで到達するくいの形式、長さなどを検討します。それとともに、構造計算により、地質に対して強固で安全な建物を設計する予定でございます。

 高潮対策につきましては、1階の床面の高さを現状地盤面よりも1メーター程度上げ、建物が冠水しないように計画していきたいと考えております。

 また、計画している産地直売所背後の護岸につきましても、高潮対策事業は完了していますが、先ほど言われましたようにマリンタウン21計画の2期工区が中止になったことから、埋め立てを計画していた箇所についてはかさ上げの必要があると思います。

 ご存じのように、護岸の管理においては三重県であり、既に測量とか地質調査の業務が行われております。そういうことから、早急に工事に着手するように要望していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) 私は危惧するもので今質問させていただいたんですけれども、県の工事でありましたマリンタウン21事業が4カ所ボーリングしましたわな。それで、挙句の果てにはリアス式海岸でありますもので、40本くいを打たないかんと。だから、2本の2カ所のボーリングでいいんかということを私は心配しておるんですわ。必ずふえてくるんやないんかなと思うんですわ。今、あんた方は机上プランではそう言うとるけれども、実際的には、かなり私は本数はふえると思っております。この辺をしっかりと市長から指示をいただいて、そして強固なものにするというようなことをしていただきたい。県の二の舞を踏まないようにお願いをしておきます。

 この防災対策を考えますと、総額3億円で足りるのか、私は不安に思っておりますが、測量、調査、設計においても、出した結論についても、議会にもタイムリーに報告いただくようお願いをしておきます。

 駐車場対策、あるいはまちづくり構想から、ドルフィン公園に近い旧ぶらじる丸の個人名義の浄化槽があるところを中心とした建築物の計画を行うことも必要ではないかと私は考えます。全員協議会の説明の中でも副市長から、市長名で撤去命令を出していることも聞いております。この撤去は早期に決着し、農産物直売所の位置どりを吟味し、駐車場対策につながるよう計画していただきたいと思っております。

 全協でも聞いておりますが、再度副市長に、この撤去命令に対して浄化槽の撤去は実現するのか、お聞きをしておきます。



○議長(野村保夫君) 副市長。



◎副市長(木下憲一君) 寺本議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘の浄化槽につきましては、現在、放置された状態になっております。私どもが計画しております農水産物直売所の計画にはイメージ的にも悪影響があるというふうに分析をしており、特に、この地域におきましては自然景観、それから都市公園との一体的な施設配置を考えていることから、その妨げになることは私どもよく承知をしております。早期に撤去するよう働きかけているところでございます。

 この浄化槽につきまして、ちょっと経緯だけご説明をさせていただきます。

 この浄化槽は第一駐車場の市有地に現在設置をされておりまして、平成8年に浄化槽の旧所有者であるぶらじる丸観光から鳥羽パールビル管理組合に引き継がれまして以降、市有地の賃貸借契約を締結しております。しかしながら、平成24年4月からは、パールビル管理組合との契約は、相手が契約に応じないというふうな状態が続いております。市といたしましても、先ほど議員ご指摘のように、昨年の10月4日付でパールビル管理組合に対しまして、この浄化槽の撤去命令を通知いたしましたが、いまだに正式な回答は市のほうへはいただいておりません。

 このことから、私もパールビルの理事会、それから、前の理事長になりますけれども、理事長とは数回にわたりまして協議を重ねておりますが、いまだに撤去に向けたその方向性が見出せていないというのが現状ですので、ご報告もあわせて答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) この浄化槽の賃貸料も、昨年度分もまだ入っていないということも聞き及んでおります。これも早急に入れていただくようにお願いをしておきます。

 駐車場対策として現実にとれる手段では、全員協議会でも企画財政課長あるいは市長が答弁しておりましたが、第三駐車場の立体駐車場化ではないでしょうか。農産物直売所が脚光を浴びるほど、この駐車場問題は喫緊の課題となります。

 そこで、市長の第2の矢を使い、駐車場対策をどのようにクリアしていくのかであります。第三駐車場の立体駐車場化はやるべきと私は考えておりますが、市長の見解をお聞きしておきます。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 寺本議員のご質問にお答えいたします。

 第三駐車場の立体化については、全員協議会でも発言はさせていただきましたが、そういう状況があらわれれば、しっかりとやりたいというふうに思っております。ただ、今の時点におきましては、今回、新しい施設で駐車場が潰れるわけですけれども、その部分は旧港湾センターを駐車場にしたときの台数よりは少ないので、今のところは状況を見ていきたいというふうに思っております。そして、パールビルの問題もありますし、その動向を見ながら、必要というふうになれば第三駐車場の高層化をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) 駐車場対策については、現在管理を行っている鳥羽市開発公社と十分な議論を行い、開発公社の業務に支障が出ないような対策を講じるよう、企画財政課長にお願いをしておきます。

 先ほど言いましたが、今回の計画は、いかにして直売所を訪れた市民、観光客が市内各地域へ回遊する仕組みづくりを行うかで、市のビジョンと行政の役割は大変重要と考えます。

 まず、観光課長に聞きます。平成22年度から昨年までの3年間の鳥羽市への入り込み観光客数はそれぞれどれだけか、お聞きをしておきます。



○議長(野村保夫君) 観光課長。



◎観光課長(山下正樹君) 平成22年から24年までの3年間の観光客数についてお答えをします。

 平成22年は453万8,000人、平成23年は420万7,000人、平成24年は412万人でございます。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) 直売所を訪れた市民、観光客が市内各地域へ回遊する仕組みづくりについて、観光課の役割の一つに案内板の設置があります。これまでも年次計画により、かなりの数の看板設置を行っておりますが、今後の設置計画と、どのような誘導看板を設置するのかもお聞きをしておきます。



○議長(野村保夫君) 観光課長。



◎観光課長(山下正樹君) お答えします。

 農水産物の直売所を訪れた観光客や市民の方が南鳥羽やとか離島を周遊するための市全域を示した総合案内看板の設置とか、鳥羽駅の周辺、ここを周遊することを促すような各施設への誘導看板、さらには駐車場案内などの看板を各関係者と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) もったいないものが一つあります。十四、五年たちますけれども、電光掲示板、あれを絶対有効に私は使うていただきたいなと思いますので、市長、あれ、計画をしておいていただきたいなと、こう思っております。

 この農産物直売所を中心としたまちづくり構想を計画していくためにも、JR側の駐車場の利用、あるいは人の流れを考える対策は急務ではないかと思っております。JR側から市内への人の誘導なども大変重要なことであると私は思っております。

 まちづくり整備室の副参事に聞きますが、今行っているまちづくり交付金事業をさらに拡大あるいは計画変更して、このような対策を検討していくことが必要と考えますが、農産物直売所を中心としたまちづくり構想を考えるに当たって、今後のまちづくり交付金事業の活用方法をお聞かせください。



○議長(野村保夫君) まちづくり整備担当副参事。



◎建設課副参事(堀口敦君) お答えいたします。

 まちづくり交付金事業として、佐田浜からの回遊性を高め、市街地の活性化となるように、市街地にある豊富な歴史的資源の魅力を活用し、市民や観光客が集い交流する空間づくりとして、道路、河川、公園等の修景整備を進めてきました。これまでも、妙慶川、三ノ丸広場、相橋、大黒橋、伊良子清伯邸、かどやなどの整備を行ってまいりました。現在も妙慶川や三ノ丸広場の前の岩崎中之郷線などの道路の整備を行っています。

 今回の農産物直売所の建設に当たりましては、より多くの人に訪れていただきやすくするための動線や拠点として、ドルフィン公園がある佐田浜東公園の整備が急務であるとの考えから、計画の変更の手続を今現在進めております。

 これからの整備についてですが、鳥羽の玄関口である佐田浜地区を交流拠点として中心市街地への人の誘導を考えたときに、JR側の動線も視野に入れて、何が足りないのかを再確認し、より回遊性が効果的となるよう、計画の拡大、変更も含めて検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) まちづくり課長、笛は吹けども蛇は踊らない。あなた方の言うとることは、まるで本当に机上プランばっかりで、妙慶川、三ノ丸、相橋、大黒橋、伊良子清伯、これでもあんまり観光客は来ておらないんやないかと私は思っております。

 旧市内地区に観光客を誘導した場合、大変問題となるのが廃墟と化した空き家の数々であります。空き家問題につきましては、明日、同僚の井村議員がスタンバイしておりますので、私も楽しみにしております。

 今回、まちづくりの観点からお聞きをしますが、旧鳥羽小学校であります。

 以前、同僚議員のこの旧鳥羽小学校保存及び活用についての質問に対し、教育委員会は、平成23年度から文部科学省の補助メニューとして施行している文化遺産を生かした観光振興・地域活性化事業の活用を検討していくと答弁しております。この補助制度の活用は実現したのか、生涯学習課長にお聞きをしておきます。



○議長(野村保夫君) 生涯学習課長。



◎教委生涯学習課長(清水敏也君) お答えいたします。

 昨年の6月議会で、文部科学省の補助メニューの活用を検討していくと答弁させていただきました。その後、建設課にも協力いただきながら、保存と活用における事業費の算定なども検討してまいりましたけれども、多額の事業費が必要となることが判明したことから、補助メニューの活用に結びつけることができなかったところであります。

 このような経緯もありまして、今後は、よりよい改築手法などを検討しながら事業実現に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) 空き家対策という話を先ほどしましたが、この旧鳥羽小学校も、雨漏り、あるいは東中学校と同じようにガラスを割られる事件など起こっております。保存管理についても大変問題が生じてきていると感じております。

 教委総務課長、私は何度となくあなたに言ってきておりますが、東中学校の事件もそうでありますが、学校施設の管理あるいは安全対策についても十分な配慮が必要と感じております。苦言を呈するようでありますが、今回発生した旧鳥羽小学校のガラスを割られた事件も未解決のままでありますが、学校施設の管理について、教委総務課長の考えをお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 教委総務課長。



◎教委総務課長(松井真澄君) お答えをさせていただきます。

 学校施設の管理、安全対策については、学校は子供たちの学習と生活のための場であり、十分な防犯性、防災性など、安全性を備えた安心感のある施設環境を整えることが重要であると考えています。

 このことから、学校施設の夜間の防犯対策として、本土の小・中学校については、警備会社の警報システムによる侵入対策のほか、昼間については学校教職員による不審者の侵入防止に努めております。また、新しく建設した鳥羽小学校、弘道小学校、加茂小学校においては、玄関、グラウンドを映すカメラを設置して侵入者対策、児童の安全対策に努めているところです。

 今後も学校現場と連携して安全対策、施設管理に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) バリケードを設置したり、人が入ることのできない文化財の保存ではいけないのであります。

 生涯学習課長、毎日の見回りをするとしても、大変な労力と費用が必要と考えます。防犯カメラの設置を行うなどの対策を十分にやるとともに、早期にこの旧鳥羽小学校の活用を実現することが重要と考えます。課長では答弁しにくいと思いますので、教育長、早期の防犯対策と建物の活用についてお聞きをしておきます。



○議長(野村保夫君) 教育長。



◎教育長(斎藤陽二君) お答えをさせていただきます。

 旧鳥羽小学校のガラスが割られる事件もありましたので、警察とも協議をさせていただきまして、旧鳥羽小学校につきましては、6月1日から校舎前の広場のところへの車の進入を禁止させていただいておりますが、市民や観光客の皆様にはこれまで同様、自由に周りを見学していただくことは構いません。また、防犯のセキュリティー対策、そういったことにつきましても現在既に対応をさせていただいております。まださらにこのセキュリティー対策を強化してまいりたいと、このように考えております。

 また、活用の件につきましては、具体的な活用案というものがまとまりましたら、議員の皆様にもご提示をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) 早期に旧鳥羽小学校の活用を実現するように、強く要望しておきます。

 次に、この鳥羽港佐田浜地区に求められる機能としては、情報発信の拠点づくりは最重要課題と考えます。車で立ち寄りやすい案内所のニーズも高いようであります。携帯電話の充電を備えた機能、あるいは次世代型の車の充電機能、携帯を持たないお年寄りには公衆電話の設置など、観光案内所の機能をさらに拡充した鳥羽市の総合窓口としての機能を持ったステーションの建設が必要と考えます。

 木田市長の第3の矢に相当する総合案内所の建設をこの農産物直売所と並行して実現できないか、市長にお聞きをしておきます。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) お答えいたします。

 観光客の皆さんは、旅先でいろいろ予定を変更したりとか、新たな情報を得たりということが多々あると思いますので、そういった情報、特に紙から得られる情報とか、それからその地方の人の口から得られる情報、こういったものを活用できるような、そんな場を考えていきたいと思っていますし、また、この施設をつくるに当たって一番懸念をしてきたことは、やはり市が予算を組んでやる事業ですので、民業を圧迫するということを私としては一番懸念をしてやってきました。

 そういう意味から、この案内所を充実させて、この施設だけではなくて、鳥羽一番街を含めます旧鳥羽町のほうへのお客さんの周遊、こういったことをふやしていかないとなかなか問題は解決できないと考えておりますので、今、議員から提案いただいた総合案内所的なもの、これを十分充実していきたいと、こう考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) これは私もぜひ実現していただきたいと思っております。

 それでは、5点目の質問に入ります。

 市議会への説明は5月14日及び27日の全員協議会で一部説明が行われましたが、市民への計画の情報発信はどのように行ったのかお聞きをしますが、私がこの一般質問を行ってから、ようやく市のホームページに、企画財政課でしょうか、経過も含めて全容を掲載しましたが、ある市民からは、「寺本議員が言わんと市は全然全容を明かさない。鳥羽市にとってこんなに大切な情報を一部の関係者で議論して実施するのは許されない」という言葉をもらっております。重要施策ほど市民への丁寧な説明が必要と考えます。市長は市民報告会でも、このことは何度となく説明していると言ってはいますが、今回の6月補正で予算計上するまでの経緯については、市民の皆さんに十分お知らせすることが必要ではないかと私は思っております。

 企画財政課長に聞きますが、これまでの経緯について、市民への情報提供のおくれを非難してもどうにもならないのですが、今後の情報発信をどのように行っていくのか、お聞きをしておきます。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 市民への計画の情報発信についてでありますが、この事業を進めるに当たりまして、運営主体となる有限責任事業組合とする方向性とか運営内容等、鳥羽磯部漁業協同組合と鳥羽志摩農業協同組合、それぞれのご承認が必要でありましたことから、市議会への説明後に公表していくべきという考え方でありました。ということで、市議会説明後の5月末に市のホームページに掲載したところでございます。

 今後の情報発信につきましては、市民に必要な情報について、ホームページや行政放送、また広報とばに掲載するなど、情報発信してまいりたいと考えております。

 答弁とします。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) さらに、生産者の意見の集約、あるいは利用者の意見、苦情などに対する集約など、この農産物直売所が完成するまで、あるいは完成後も市民、観光客へのリサーチも必要と考えます。農水商工課長の考え方をお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 農水商工課長。



◎農水商工課長(益田由典君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、生産者や利用者の意見、苦情を集約し、解決を図ることは最も重要なことと考えております。直売所が完成するまでは随時情報を発信し、意見をいただき、可能な限り意向に添えるよう努力をするとともに、完成後も利用者へのリサーチを行い、常に地域の活性化や利用者目線に立った改善を図っていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) この農産物直売所を中心として、第2、第3の矢を市長が繰り出し、将来的な鳥羽市のまちづくりがさらに活性化され、伊勢市で言うおはらい町以上のにぎわいのあるまちづくりの実現を私も木田市長に望みます。

 今回失敗しても、3億円と言わず、国・県、あるいは民間の予算などを最大限に活用し、すばらしい鳥羽市のまちづくりを実現するための木田市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 伊勢市は今、大変なにぎわいに沸いております。おはらい町におかげ横丁がプラスをされて、平日でも本当にたくさんの方が来ております。ただ、これは私の想像なんですけれども、おかげ横丁ができるときには、おはらい町の人たちは自分たちと同じようなものができるということで、パイのとり合いといいますか、そういう心配もあったと思うんです。しかし、実行したその決断力と実行力には感服をしますし、あれができることによってパイが大きくなったということで、もう今はおはらい町の人たちも大変喜んでいると思いますし、それから、外宮方面もせんぐう館ができたり、そしていろんな店がどんどんできて、そちらにもお客さんがどんどんふえつつあると、そしてすばらしいホテルもできてくるというところで、もう完全に今、伊勢市に押されているという状況を私は感じております。

 そういう中で、鳥羽市としても何とかやらなければならない。そして、ことしと来年はいいんですけれども、その後、遷宮の熱が冷め始めたときに鳥羽市はもっと苦境に陥るということで、やはり何かの手を打たなければならない。それは、ほかにはないこの鳥羽のすばらしい景色と鳥羽のおいしい農水産物だと、こういうふうに思っておりますので、この市場をつくることによって、また施設をつくることによって、鳥羽市の食のアンテナショップとしての働き、そして、ここにたくさんのお客さんが来てもらうことによって、ほかの観光施設への波及、人の流れ、こういったものをどうしてもやらないと鳥羽市は取り残されてしまうというふうに感じているところです。

 今までおくれてきましたのは、私のノウハウのなさ、度胸のなさもあったと思いますし、それから、額が小さいと言われるのもその類いですけれども、しかし、小さく産んで大きく育てるということも大事だと思っていますので、きょうは寺本議員からエールの質問をいただいたと思っていますので、また見通しがしっかりできれば予算も増額するということになろうかと思いますので、議員の皆さんもその点を、きょうの寺本議員のご質問のように私もよりスケールアップをしていきたいと、こう思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 寺本議員。



◆14番(寺本春夫君) ただいま市長から答弁をいただきました。頓挫することなく、やっぱり大きく夢を持って、2万人でありますけれども、市民が喜ぶような、木田市政でよかった、3期目に本当にやらせてよかったというような、そういう施策づくりをひな壇におる方々も努力して頑張ってしていただきたいなと、こう思っております。しかし、議会を忘れることなく、議会には必ずきちっと報告をしていただきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、時間がまだ、戸上議員にやりたいけれども、そんなわけにもいきませんので、この辺で閉じたいと思います。議長、ありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 暫時休憩いたします。

                (午後2時01分 休憩)

               −−−−−−−−−−−−−−−

                (午後2時12分 再開)



○議長(野村保夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 4番、松井一弥議員。



◆4番(松井一弥君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 いよいよ鳥羽も梅雨のシーズンに入りましたが、私の地元相差では、この時期になると消防団の操法の訓練が毎日のように行われ、夜になると元気のいいかけ声が私のうちにも聞こえてきます。夏の風物詩の一つで、あの声を聞くと元気が出ます。また、団員は仕事を終えてからの訓練ですので、大変立派です。この人たちがあっての私たちの安心・安全。頭の下がる思いです。ということで、いよいよ6月30日の操法大会が楽しみとなってきました。

 そこで、操法、消防団といえば消防署です。それでは新消防長に聞きます。消防の任務をお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) 早速のご質問ありがとうございます。よろしくお願いします。お答えします。

 消防の任務につきましては、消防組織法第1条で、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする。」と定めています。また、これを受け、火災以外の救急や救助、行方不明者の捜索なども消防任務の範囲に含まれています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 今の説明で、消防の任務についてはわかりました。

 では、次に、消防長の職務をお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) はい、お答えします。

 同じく消防組織法第12条におきまして、「消防長は、消防本部の事務を統括し、消防職員を指揮監督する。」と定めています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) わかりました。そうすると消防団の指揮監督も含まれると思います。

 そこで、5月に神島でありました住宅火災のことですが、聞いたところによりますと、現場は定期船桟橋から東北東方向の集落の端にあり、木造住宅が密集しているため、隣棟への延焼危険が大きい場所で、当時は四、五メートルの北西の風が吹いていたということですが、このような条件の中、地元消防団等の迅速な消火活動により、木造平家建て住宅を半焼で消しとめた火災であります。もしもこのように地元消防団の働きがなければ、どのようなことが起こっていたと想像されますか、消防長にお聞きします。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) お答えします。

 今回の事案は、神島という離島で発生した火災で、本土側から常備の消防隊が駆けつけるには相当な時間を要すること、また、当日は北西の風が強く、山側には住宅も密集しており、大きな被害をもたらしたと想像できます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) これは大火災になっていた可能性もありそうです。もしなっていたとしたら、6月2日には吉永小百合さんも来られなかったと思います。

 それでは、市長はこの件に関しての思いはいかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 今、議員が言われたとおりだと思います。あのときに消防長から、今、火事が発生したという連絡を受けて、私の家のあたりでも結構風がありましたんで、多分神島はかなりの強風だろうという想像のもとでちょっと心配したんですけれども、それで、消防長にはこちらからも応援に行くのかという問いかけもしたんですけれども、こちらから出る前に消防団員が消しとめてくれたということで、本当にありがたいというふうに思っております。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 私も同じ思いでございます。ここで、市議会を代表いたしまして、神島の消防団に対して厚く御礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 私も長年にわたり消防団員として郷土を愛する心のもと、地域住民の安全を守るため、危険な任務にも当たってきました。消防団員は地域の宝。いざというときには消防団が頼りです。市長、消防長にお願いしておきます。消防団員を大事にしてあげてください。それから、消防団員の処遇の改善のほうもよろしくお願いしておきます。

 それでは、通告している質問に入ります。

 まず、消防本部庁舎の移転計画についてお伺いします。

 市議会としましても、紆余曲折の末、鳥羽東中学校西側への移転をこの3月の全員協議会で了承しましたが、今後どのような計画で消防庁舎を建設していくのか、消防長にお聞きします。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) お答えします。

 現在、今回上程させていただきました補正予算案を含め、平成25年度から27年度の実施計画のローリング作業を実施している最中でございまして、その中でも、この消防庁舎建設事業には多額の予算が必要であります。そのことから、財源等の諸課題、建設年度につきましても、関係各課と十分な協議検討を実施しながら進めてまいりたいと考えています。

 なお、今回の補正予算におきまして、移転候補地の開発地域の関連工事としまして、消防水利並びに飲料水等の確保を目的とした耐震性貯水槽を予算計上しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 協議検討を進めているとのことですが、早急に計画案をつくって議会にも示してください。大地震はいつ来るかわかりません。

 そこで、消防庁舎を建設することにより、この場所を防災拠点として位置づけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) お答えします。

 新消防庁舎の建設に当たりましては、さきの東日本大震災の教訓を踏まえ、幾つかの防災機能を備えた施設及び設備を整備する必要があると考えます。1点目は、消防庁舎内には市の防災拠点機能が補完できるスペースの確保、2点目には、この庁舎に隣接しまして、ドクターヘリや防災ヘリ用のヘリポート用地の確保、3点目は、消防車両等の燃料を確保する自家用給油設備、4点目は、災害対応資機材や食料等が備蓄できる防災倉庫と自家発電設備などが今のところ考えられます。

 また、今後は鳥羽市地域防災計画においても、防災拠点場所あるいは災害時活動拠点場所として位置づけていく必要があると思っております。このようなことから、防災危機管理室を初め、各担当課とも十分な協議検討を実施してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 担当各課と協議することは一番重要だと思います。防災拠点地域の位置づけ、防災機能を備えた消防庁舎の建設、早期の建設をよろしくお願いしておきます。

 それでは、次に救急出動体制についての質問に移らせていただきます。

 まず、消防職員の条例定数は何名で、実数は何名か、消防長にお聞きします。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) お答えします。

 消防職員の条例定数は43名でありまして、今年度から条例定数であります43名を確保しております。配置の内訳としましては、消防本部職員として14名、消防署員は29名であります。しかしながら、このうち1名は三重県防災航空隊へ派遣しています。新規採用職員が今年度2名おりまして、この2名は三重県消防学校へ入校している、そういう関係から、今、当市内で消防業務に携わっていますのは40名となります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) それでは、救急車は消防署の管轄であると思いますので、消防署の体制をお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) お答えします。

 消防署の現状を具体的にご説明いたしますと、職員は署長以下29名、はしご車を含みます消防車4台と高規格救急車2台、非常用救急車1台の計7台の車両を各種災害事象に応じ乗りかえて運用を行っています。

 署員の警防係担当は、1当直は午前8時30分から翌日の午前8時30分までの24時間拘束で、1当直当たりの勤務者は9から10名で勤務に当たっております。したがいまして、救急車が2台出動しますと、署には通信勤務員のみの勤務者となり、火災などの新たな災害や救急要請に対応できなくなることから、本部職員の応援や非番で休んでいる週休職員の非常呼び出しにより対応しているのが現状であります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 最近は救急車の出動が多く、救急要請に応じるのは大変だと思いますが、今後も市民の安心・安全のために頑張っていただくようお願いしておきます。

 それでは、救急車の到着時間についてお尋ねいたします。

 これまでの全員協議会の中で、現消防署と移転場所から南鳥羽地区までの救急車の到着時間はほとんど変わりがないと聞いておりますが、再確認のため、私が住んでいる相差町と消防長の住まいのある石鏡町を例にとって説明をお願いします。また、この地区への到着時間は、鳥羽市、三重県、全国の平均到着時間と比べてどうなのか、あわせてお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) お答えします。

 当市の救急車の現場到着時間につきましては、平成24年の実績の平均値でお答えします。また、全国、三重県の数値につきましては平成23年の実績となります。

 相差町への到着時間は18.9分、石鏡町は21.6分であります。移転候補地からの到着時間につきましては、当消防本部が行いました実証実験では、相差町ではほとんど差はございません。石鏡町は1.7分早く到着できるとの結果が出ています。また、鳥羽市の平均現場到着時間は10.8分、全国平均では8.2分、三重県の平均は8.3分となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) この時間はその町に入った時間だと思うんですが、特に石鏡町なんかですと、着いてから担架を持って階段を上がってこうしておったら、それだけでも10分やそれぐらいたつと思うんです。国・県の倍以上、平均より10分も着くだけで余計にかかるということは、例えば私が脳梗塞で倒れたら、下手したら死亡、よくても半身不随、この確率はほかの地域より確実に上がります。数字が証明しています。この到着時間の格差は大きな問題と捉えておきます。

 それでは、質問を続けます。

 鳥羽市の救急件数は年間1,200件程度と聞いていますが、南鳥羽地区に占める割合はどのくらいなのか。また、市街地、加茂地区、離島地区についてもお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) お答えします。この数値につきましては、平成20年から24年の5年間の平均値に基づいてお答えいたします。

 救急出動平均件数は1,187件でありまして、おおむねですが、南鳥羽地区は2割、市街地は6割、加茂地区は1割、離島地区は1割となっています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 先ほどの消防長の答弁からすると、南鳥羽地区は市街地に次ぐ救急件数があるわけですが、救急車が現場へ到着する時間は、全国、三重県はもちろん、鳥羽市の平均時間と比べてもかなり時間を要しています。

 このような状況の中で、これまでにも救急車の到着を待ち切れずに自家用車に病人を乗せて、こちらへ向かっている救急車と途中で合流するといったことも多くあるように思います。しかし、家族では動かせないような病人の場合は手の打ちようがありません。20分の間ひたすら救急車の到着を待つしかありません。消防長、この状態をどのように思いますか。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) お答えします。

 議員ご指摘のとおりでありまして、当市は1本部1署体制で消防業務を実施しております。それで、地理、地形、道路整備等の諸事情により、このような結果になっておると考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) こういう消防の質問のところでも道路整備等のことが出てきますので、建設課長、頭に入れておいてください。よろしくお願いします。

 鳥羽市の場合は、離島がありますので、離島の方々のところへは救急車は直接行くことができませんので、離島の皆さんには大変申しわけない質問になりますが、陸続きの市内で、救急車の現場到着時間が一番多くかかり、病院までの到着時間が一番かかる地区はどこになりますか。また、その時間はどれぐらいになりますか。参考までに、鳥羽市、三重県、全国の病院到着時間もお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) お答えします。

 平成24年で実際にかかった一例を申し上げますと、一番長くかかった地域は南鳥羽地区の国崎町になります。そのときの時間は、現場到着まで32分、患者を病院まで収容するのに、到着時間を入れて104分かかっております。また、鳥羽市の平均の病院収容時間は、24年の実績で50.9分かかっています。全国の平均は38.1分、三重県の平均は38.0分となっています。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 国崎町ですか。これ、32分とか50分とか言うていますけれども、104分いうたら、1時間半でも90分ですよ。104分いうたら1時間44分。もう2時間近くかかるわけですね、119番してから病院到着まで。これはもう本当何といっても命にかかわる重大な問題ですから、このような地域に対する救急格差を是正する何かよい方策はないですか。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) はい、お答えします。

 先ほどの104分ですが、その家庭、おうちのほうへ行くのにちょっと手間取ったという例でございまして、そういうので104分かかったと思っております。

 現状で考える方策といたしましては、南鳥羽地区では、相差町と石鏡町の2カ所にある市立の診療所で一次医療をしていただいているところであります。二次医療機関への搬送が必要な場合は、各診療所の医師等と連携を図りまして、救急車にて適切な医療機関へ搬送をしております。また、生命の危機が切迫している患者や重症患者、重度の熱傷患者等特殊な救急患者が発生いたしますと、昨年の2月から運用が開始されています三重県ドクターヘリによる搬送も行っているところです。

 さらに、救急車による搬送時間の短縮を図る方策としては、南鳥羽地区へ続く道路改修工事の整備促進や、今年度の秋に開通が予定されています白木から伊勢二見鳥羽ラインにつながる第二伊勢道路を活用することで、南鳥羽方面から伊勢市内の二次病院への救急搬送時間が大幅に短縮されるものと期待をしているところです。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 消防長には現状における最善策を答弁いただきましたが、私は、やはり南鳥羽地区に消防分署といいますか、救急車が24時間待機して不測の事態に対応してもらえる消防施設が必要であると考えますが、このことに関しましては、私が長岡分団の分団長をやっていた、もう十何年ぐらい前なんですけれども、当時、市長は水谷市長のときでした。そのときから言うていることなんです。消防長、そのことに関していかがですか。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) はい、お答えします。

 南鳥羽地区への分署整備につきましては、これまでにも幾度と救急車の常備配備ができないかとのご質問やご提案をいただいているところですが、これまでもご答弁させていただいておりますように、分署を運営していく上で最大の課題は、消防職員の確保に伴います人件費等を含むランニングコストとなります。この分署を開設し、年間を通じて24時間フルタイムで運用するには、最低でも12人の職員が必要となってまいります。地域住民の方々や観光客の皆様の生命と財産にかかわる大変重要な提案であると思いますが、市の一般職員を削減している中で、消防職員は年々増員し、今年度、条例定数を確保したばかりです。このような諸事情をご理解のほどよろしくお願い申し上げて、答弁といたします。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 消防長、それでしたら以前と変わりないですやんか。もうちょっと前向きなあれ、してくれへんかな。

 仮に消防分署を開設するとなると、先ほどの答弁では12名の消防職員が必要とのことでしたが、実数が43名で、分署開設に12名必要とのことですので、55名の消防職員を確保しなければならないということでしょうか。



○議長(野村保夫君) 消防長。



◎消防長(細木正蔵君) はい、お答えします。

 先ほど署の状況をご説明させていただきましたように、救急車と消防車の乗りかえ運用で分署を運営していくのに最低必要な署数が12名でありまして、1本部1署1分署体制を運用していきますと人員が変わってきまして、必要な最低人員を算出いたしますと7名程度の増員となって、総数で50名程度となります。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) そうすると、1本部1署1分署体制をしくと50名ということは、7名増員で開設できるということですね。

 昨年の12月に市民の方から、鳥羽市消防本部の移転に対する公開質問状が提出されました。この質問状、いろいろな項目がありましたけれども、この回答の中で市長は、「到着時間の格差是正に関しましては、分署の開設ということになりますが、将来的にある程度の職員数が確保できた時点では、南鳥羽方面への分署開設は可能性があると考えています」と回答しています。

 南鳥羽の住民は、救急車が24時間待機して不測の事態に対応してもらえる消防分署の設置を心待ちにしております。鳥羽市が財政難であることはみんなわかっております。住民の命にかかわることです。将来的といった抽象的な言葉ではなく、具体的な時期も含め、分署開設についての前向きな市長の答弁をお願いします。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) この問題は非常に大事な問題だと思っています。市民の安心・安全のためには、地震、津波、台風、大雨、こういったものに備えるのと同時に、救急車が早く到着するということは市民の安心・安全の大きな要因だというふうに考えております。

 そういうこともあって、ひそかにではないんですけれども、一遍にというわけにはいきませんので、1人ずつ消防職員をふやしてきたという経緯がありまして、いつか実現したいというふうに私も考えておりましたので、水谷市長から数えてもう3代目になりますので、私の任期中にはスタートしたいというふうに思っております。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) ちょっとびっくりしましたが、市長の答弁どうもありがとうございます。厚く御礼申し上げます。これで私の寝つきの悪さも解消され、熟睡できると思います。ありがとうございます。

 最後に、一つ、先ほども少し触れましたが、防災拠点のことであります。

 私は、市内各地域に防災の拠点整備を進める必要があると考えています。特に沿岸部、例えば市街地は東中学校周辺を拠点と位置づけ、整備を進める。そこで、長岡地域で考えてみますと、小・中学校とも海抜が低く、拠点整備は到底無理でありますので、県道の高台に防災広場、消防の分署などをあわせて整備を進めていっていただければ、予想される大地震、大津波の防災の拠点として活用できると私は考えます。この件については答弁は求めません。今後、市民、市長とともに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移ります。

 鳥羽志勢広域連合ごみ処理施設長期包括運営業務についてであります。

 平成26年4月より稼働予定の鳥羽志勢広域連合廃棄物処理施設の建設工事は、平成25年秋ごろの完成に向けて順調に進んでいるように、先輩の鳥羽志勢広域連合議会議員からも聞いているところでありますが、新施設稼働後は志摩市磯部町の施設までごみを搬送しなければならないため、多くの経費がかかることが予測されます。

 広域連合のごみ処理に係る分担金は、鳥羽市と志摩市のごみ処理量の割合によって決まるようでありますが、ごみの減量化はさらに重要な問題となってきていると感じております。このごみ処理施設の建設費用についても74億5,000万円と莫大は費用でありますが、今後、鳥羽志勢広域連合が発注するこのごみ処理施設の維持管理費である長期包括運営業務について、入札予定価格は147億7,600万円と、建設費及び維持管理費を合計すると220億円を超える費用になります。

 まず、志摩市磯部町に新設される処理施設はどのようなものなのか。併設される施設などとあわせて、環境課長、簡潔に答弁してください。そういえば環境課長も新課長ですね。よろしくお願いします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 答弁させていただきます。

 この施設につきましては、ガス化炉と高温溶融炉を一体化した高効率のごみ発電施設と、それからリサイクルセンターで構成されております。そして、環境に配慮した高性能で、かつ安定的な処理ができる施設となっております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 新設されるごみ処理施設の内容については、鳥羽市からも4名の鳥羽志勢広域連合議会議員を送っておりますので、議論は連合議会で行っていただければいいのですが、このごみ処理施設の建設費及び維持管理費については、我々の予想をはるかに超えるとてつもない費用となっております。今回の鳥羽志勢広域連合が、価格競争に踏み込まず、地方自治法施行令第167条10の2の規定に基づき、入札者から価格のほか実績、業務の実施方針、技術等に関する提案を募集し、民間の技術を積極的に活用することにより、価格以外の技術的な要素を考慮することにより業務の質を高めることを目的に、総合評価落札方式の実施を行っておりますが、結果的には、建設を請け負った業者、あるいは関連会社が維持管理を請け負うケースがほとんどではないかと考えています。

 今回、この総合評価落札方式技術審査会の委員に鳥羽市から副市長と環境課長が選任され、対応していただくわけでありますが、審査を行うお二人はかなりの技術的な勉強を行っていると思います。この総合評価落札方式をなぜ鳥羽志勢広域連合が採用したのか。正しい決断であったのか。わかっている範囲で結構です。答弁お願いします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 総合評価落札方式は、価格面と技術提案ですぐれた受託者を見出す最適の方式だと考えております。ただ、方式の採用の決定権につきましては鳥羽志勢広域連合の範疇でございますので、この件につきましては、ここでの答弁を控えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) やっぱり広域のことなので鳥羽市議会ではちょっと言えない。そういうことですね。

 それでは、2点目に入りますが、この長期包括運営業務が仮に140億円で落札された場合は、鳥羽市の費用負担は年間どれだけかお聞きします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 鳥羽市の負担額につきましては、ごみの排出量を算定の根拠としております。このことから、平成23年度のごみの排出量を参考に算出いたしますと、これで志摩市との割合が、鳥羽市の持ち分が全体の約35%に当たりますので、年間では、全体が140億円とすると、約2億4,500万円程度が必要と考えます。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 20年間を考えてもかなりの費用負担となりますが、企画財政課長、財源確保も含めて、市の財政への影響は問題がないのか、簡潔にお答えください。



○議長(野村保夫君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(上村和弘君) お答えをいたします。

 広域連合ごみ処理施設の建設費に係る起債償還と施設運営等に係る負担につきましては、議員ご指摘のように、本市の財政にとっては非常に厳しい財政負担となるものと考えております。

 この広域連合への負担に係る財源につきましては一般財源での負担増となりますことから、これまで以上に行政改革を推し進め、経費節減を図っていかなければならないと考えております。また、市民と行政が一体となってごみ減量化に努めていく、これが負担軽減となっていくものと考えておりますので、この辺が一番重要になってくるかと思っております。

 以上、答弁とします。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 鳥羽志勢広域連合のし尿処理施設、あるいは今回のごみ処理施設につきましては、市民生活に欠かすことができない施設でありますが、膨大な維持管理費用については、将来、市民生活を圧迫する施設となることも予想されますので、維持管理費用については注視していかなければならないと思います。

 それでは、3点目に入ります。

 ごみ処理施設に持ち込むごみ処理料も、現在の価格から増額されることが考えられます。現在は、直接持ち込む場合はキロ当たり8円でありますが、新施設移行後は直接持ち込み料はどれだけになるかお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 施設の維持管理をするためには、広域連合構成市からの負担金だけでは賄うことが困難であることから、各利用者に負担していただく持ち込み料金は、現在の本市における持ち込み料金よりも高額になると思われます。ご指摘いただいたとおりだと思います。

 また、新施設への持ち込み料金、この料金の設定に関しましては、現在、広域連合のほうで協議検討中でありまして、広域連合議会での承認後、構成市に報告される予定になっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) それでは、現在、一般家庭などが利用している指定ごみ袋について、有料化が実施されておりますが、新施設移行後は、ごみ袋の値段が高くなるとかいうことはないですか。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) お答えいたします。

 今のところ、ごみ袋の値上げは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) ごみ処理費用を軽減するのは、やはりごみの減量化を進めることが必要ではないかと思います。

 家庭のごみの減量化は、平成18年度に開始した家庭ごみ有料化により減量化が進んでいると思いますが、事業系のごみの減量化率はかなり低いと考えます。今後の家庭ごみと事業系ごみのさらなる減量化対策をお聞かせください。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 家庭ごみと事業系のごみの削減に共通することというのは、まず分別を徹底することだと考えております。分別によって発生した資源ごみの売り払いによって処理費用の負担軽減にもつながりますし、また、ごみの減量化を図るものとして、あと、生ごみ処理容器購入補助金や、事業系の生ごみ処理機設置費補助金の制度を設けておりますので、有効活用を促進していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 鳥羽市、特に南鳥羽地区なんですけれども、ホテル、旅館などが多く、これからの事業系ごみの処理及び費用には頭を悩ませていると思います。

 旅館組合などに生ごみ処理機を共同購入する案などもあったと思いますが、入湯税なども大いに活用して、共同購入者には市の補助金を上乗せするなどを行い、ごみの減量化をさらに加速させる手段が必要と考えますが、補助金の考え方についてお聞きします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 補助金の考え方についてお答えをいたします。

 市内の事業者が主体となる組合等に対しましては、現行の補助金制度を引き続き活用していただければというふうに考えております。また、今後は、財源の確保とあわせて補助件数の拡大というものを検討していきたいというふうに考えております。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 補助金をもらい、共同購入したとしても、さらに問題になるのが生ごみ処理機の維持管理費用であります。

 この維持管理費用にも市の助成を行うなどの対策も必要と思いますが、生ごみの処理として、もう一つの考え方として、市がごみの減量化を加速させる思いがあれば、鳥羽市清掃センターの跡地に市が生ごみの堆肥化センターを設置することも考えられますが、生ごみ処理機の維持管理費用の市の助成ができないのかと、あわせて、堆肥化センターの実現は可能かどうかお聞きします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) ごみの減量化を図るきっかけとなる生ごみ処理機設置に係る費用に対して補助を行っております。設置後の維持管理費用に対する補助を実施してはどうかということでございますけれども、今のところ、そのようには考えておりません。その点につきましては、事業者の皆様のご理解をいただければありがたいなというふうに思っております。

 続いて、今の清掃センターの跡地に生ごみの堆肥化センターを設置してはどうかというご提案でございますけれども、これにつきましては、資源循環型社会を構築する上での手段の一つとしてはあると思います。今現在、利用方法等を検討中でして、地域の意向、それからその他の諸条件を踏まえながら今後方針を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようにお願いをいたします。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) それでは、最後の4点目の質問に移ります。

 来年4月から稼働する新たなごみ処理施設の利用方法及びごみの分別方法については、市民へ徹底した説明が必要と考えますが、今後の市民への説明スケジュールをお聞きいたします。



○議長(野村保夫君) 環境課長。



◎環境課長(東川元洋君) 新ごみ処理施設への移行に伴いまして、先ほども申し上げました持ち込み料金の増額、それから若干ごみの分別の細分化というものが考えられます。

 そこで、市民の皆様へお知らせするに当たりましては、詳細が決まりましたら速やかに広報紙等の媒体へ掲載をさせていただきます。また、各地域へ説明会でお邪魔をする日程につきましては、9月ごろを目安に、順次、しばらく期間はかかると思いますけれども、実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) 高齢化社会になり、ごみの分別方法が変わると、お年寄りなどは大変苦労することと思います。担当課も丁寧な説明を行っていただくよう、私からもお願いしておきます。

 最後に、市長にお聞きします。

 市民が鳥羽市で生活する限り、新ごみ施設はなくてはならないものであります。市長は鳥羽志勢広域連合の副連合長も兼務しているわけでありますが、ごみ処理費用の軽減、あるいはごみの減量化対策は待ったなしと考えます。市長のごみ処理対策についての考え方と決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(野村保夫君) 市長。



◎市長(木田久主一君) 松井議員のご質問にお答えします。

 一般ごみの処理は市町村に責任がありますので、鳥羽市で発生する一般ごみは鳥羽市で責任を持って処理をしていかなければならないと、こういうふうに思っております。そして、今回新しくできる処理場は非常に高性能で自然にも優しいということで、その分、建設費等も高くなってきている、こういう事実もあります。そして、その費用の分担につきましては、広域連合の首長会議で−−今のメンバーではありませんけれども−−どういうふうに負担するかという話し合いがされまして、考え方としては各市町の均等割、人口割、利用割、こういう考え方があるわけですけれども、市の大きさ等も考えて、やはり公平なのは利用割じゃないかということで、そういう話し合いをしまして、広域連合の議会でそれを認めていただいたという経緯があります。

 したがいまして、今回できます施設については、もう一にも二にも持ち込むごみの量によって、志摩市と鳥羽市の比率によって負担が変わってくるということですので、これは必死で減量をしなければならないというふうに思っております。それは自然環境のためにもプラスになりますし、また、鳥羽市の財政にもプラスになるということだというふうに思います。そして、一番大きいのは、事業系のごみが、これは目方も非常に大きいわけで、特に水分が多く含まれていると。この水分を除くというような考え方も今後は本当に大事になってくるんじゃないかなというふうに思っております。これから環境課等と検討をしながら、水分を除いて目方を減らす、そして鳥羽市の負担を減らすということが非常に大事だと思っていますし、自然循環型の社会をつくるためには、行政だけではなくて、行政と市民、そして事業の協働が欠かせないと、こう考えておりますので、そういう方向で頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村保夫君) 松井議員。



◆4番(松井一弥君) それでは、これで私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(野村保夫君) 以上をもちまして、本日の一般質問を終結いたします。

 明日も午前10時より本会議を再開し、一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

                (午後3時03分 散会)

               −−−−−−−−−−−−−−−

議長はこの会議録をつくり署名議員とともにここに署名する。

 平成25年6月12日

             鳥羽市議会議長     野村保夫

             署名議員(4番)    松井一弥

             署名議員(5番)    浜口一利