議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 亀山市

平成19年 3月定例会(第5日 3月16日)




平成19年 3月定例会(第5日 3月16日)





 
 平成19年3月16日(金)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


    ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


    ──────────────────────────────────────


〇出席議員(22名)


  1番   福 沢 美由紀 君     2番   森   美和子 君


  3番   鈴 木 達 夫 君     4番   岡 本 公 秀 君


  5番   伊 藤 彦太郎 君     6番   前 田 耕 一 君


  7番   中 村 嘉 孝 君     8番   坊 野 洋 昭 君


  9番   宮 崎 勝 郎 君    10番   片 岡 武 男 君


 11番   宮 村 和 典 君    12番   服 部 孝 規 君


 13番   小 坂 直 親 君    14番   松 上   孝 君


 15番   竹 井 道 男 君    16番   池 田 依 子 君


 17番   大 井 捷 夫 君    18番   豊 田 勝 行 君


 19番   水 野 雪 男 君    20番   葛 西   豊 君


 21番   櫻 井 清 蔵 君    22番   森   淳之祐 君


    ──────────────────────────────────────


〇欠席議員(なし)


    ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        長 田 隆 尚 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君


    ──────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  谷 口 文 子


 書記        城   隆 郎


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(葛西 豊君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 なお、木下環境森林部長は、都合により本日は欠席するとの通知に接しておりますので、ご了承願います。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第5号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 3番 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 おはようございます。


 3月議会最終日トップバッターを仰せつかりました、新和会の鈴木達夫でございます。


 きょうはたっぷり時間をいただきましたので、せっかくの機会でございますので、この新和会に入会をさせていただいた自分の気持ち、あるいは説明、それに少し時間を費やしたいと思います。


 10月の選挙を終え、わけのわからないままというよりも、議会の中に会派制度があり、そして会派に入っている方、入っていない方に発言の時間に差があり、そしていろんな委員会の出席の頻度も違うという認識はございました。ただ、私は選挙のとき、有権者の皆さんに、どこどこの会派に入るからという説明がないままに、この議会に入らせていただいたものですから、しばらく静観をし、皆さんの考え方、そして議会の流れを眺めてみようという思いで4ヵ月を過ごしました。


 基本的には、議員の発言時間、あるいは委員会の出席、議員1人当たりの権利というのは同等であってしかるべきという考え方には、今も同じでございますけれども、やはり私が新和会に入れていただきますと、仲間といろんな議論をしながら、そして議運の報告、委員会での報告、あるいは会派の打ち合わせ、それから研修等、たくさんの機会を得て、その中で有意義な日々を送れるという思いもございます。


 もちろん、議員の中では、問題について考え方が違う場合もございます。しかし、私は民主主義の根底は、相反する意見に対してどれだけ寛容であるか、あるいは相反する意見に対して、自分がどれだけ丁寧に説明ができるか、そのことをとらえているという思いで、対応の中で活発な議論をさせていただきたいと思います。


 この新和会に入り、同時に会派の中で会派のあり方、そんなことを議員の皆さんと一緒に考える機会を得たらよろしいかと、私は思っております。


 もう一つ、通告にはございませんけれども、前回、私の議案質疑を私は家でビデオを家族と一緒に見ました。やはり、自分自身でも何を言っているかわからない部分がたくさんございました。結論を初めに言って、そして説明を加えると、こんな論調をすることをこれからは心がけたいなあと、そんな思いでございます。


 時間もありますので、大変恐縮でございますけれども、前回の基本構想の中でおよそ三つほど、私の意見を簡単にもう一度まとめさせていただきますので、再度お聞きください。


 一つは、基本構想の中のリニア中央新幹線誘致活動の問題でございます。


 長引いた日本の経済の低迷がやっと回復基調になり、リニアに関しては実験線の延長を初め、非常にリニアへの関心が再燃してきたと。そういう中で、私はここへ来て、いま一度市民合意の中で誘致活動の新しい展開を図ったらどうですかという提案をしたつもりでございます。そして、そのためには二つの要件が必要と考えます。


 一つは、20億をめどにリニアの基金を積み立てておりますけれども、この性格、特にリニアの特定的な基金、財源から、款の変更等、会計的に柔軟な処理の手だてをしていただきたい。それが、市民に対する大きな担保になるのではないかと、そういう意見を申し上げたつもりでございます。ちなみに、例えばリニアの基金を将来予想される大災害、不慮の災害に対する対応のできる基金という性格のものにしてもよかろうということも一つつけ加えました。


 二つ目は、このリニア中央エクスプレスの問題は、我が国の国土形成の根幹をなす非常に大きな問題であると。亀山市は違いますけれども、全国のいろんな誘致活動を見ますと、時として我田引水的な、前近代的な誘致活動が行われるという傾向もありますけれども、この辺は普遍的な合意といいますか、だれが見ても納得していただける、そういう環境を前提にこの誘致活動をするんだと。そして、その誘致活動の姿勢が、我々亀山市の市民にとって大きな誇りであり、ステータスであると、そういう形の新しい誘致方法を考えていただけませんかという提案をさせていただいたつもりでございます。


 あと、定住政策につきましては、亀山育ちの若者がUターンができて、そして定住をする思い切った奨学金制度、子育てプラン、これを元気なまち亀山市、そういうことも考えることも、これまた夢であろうというように思います。


 小坂議員が、ちょっと今事件があったみたいですけれども、群馬県の太田市の第3子目から中学生までの基本的な養育費に係るものはすべて出すという元気な情報を得まして、私もインターネットで見ましたけれども、かなり思い切った政策をとっているまちもあるということで、改めて夢、勇気をいただいたような気もします。


 土地利用構想につきましては、文面で書かせていただきましたけれども、環状線内に都市機能の集積を図るんだと。郊外に対しては、新たな社会資本投下を控えるという考えであるけれども、今集積のあるまち、あるいは集積のあるところに新たな社会資本を投下することが、非常に元気のあるスピーディーなまちづくり、にぎわいのまちづくりにならないかということを申し述べたつもりでございます。


 前段が長くなりましたので、通告によりまして、今回の私の質問をさせていただきます。


 まず1項目め、2項目めについては、大きく言いますと教育問題でございます。


 教育問題というよりも、子育てや学校のこと、それに対して社会や行政がどういうかかわりを持つか、どういう取り組みを持ったらいいかということを見詰め直す機会になればいいかなあと思い、発言をさせていただきます。


 小・中学校の防犯ベルの貸与と書いてありますけれども、支給ですね。支給のねらい、そして今の子供たちの防犯ベルの携帯の実情、またその実情の情報を得て、教育長初め教育委員会の方々はその数字をどうとらえるか、そんな答弁をいただければありがたいと思います。


 2番目ですけれども、季節柄、卒業式、あるいは4月には入学式を迎えますけれども、高校進学の問題でございます。


 通告では、大多数の生徒が私立高校との併願をする状況をどう考えているのかという通告でございますけれども、どう考えているか等ということを書かせていただくので、もう一、二、もし返答いただければありがたいんですけれども、鈴鹿市がことしから卒業式を1週間おくらせて、公立の高校の受験の後に卒業式を迎えると。これは、鈴鹿市のねらいは、やはり高校入試という中学生にとっては非常に大きな難関、あるいは精神的な一つのハードルを乗り越えた後で、ぜひ卒業式を迎えてやりたい。もう一つは、授業時間の確保等ねらいがございましたが、このことについてどう思われるかということをご答弁いただきたい。


 それからもう一つは、これも通告にはございませんけれども、亀山市が、あるいは三重県が、小・中学校の子供たち、塾に行く子が非常に多いと。全国でも一、二番ではないかというをよく聞きます。塾に通っている子が多いという状況を、どういうとらえ方をしているかということを聞かせていただきたい。


 一つ一つの学校、あるいは教育の現象をとらえて、その一つ一つを議論すればいろいろ議論はありますけれども、何か全体から見て、今の学校、教育の中でどうかなあという思いがあるものですから、たまたま二つの事例を出しまして、考え方、所感を聞かせていただきたいと思います。


 2番目の大きな質問は、井田川駅整備の要求に対して市の考え方を聞きたいと思います。


 JRの統計では、このJRの統計というのはここ2年ぐらい前の統計だと思いますけれども、井田川駅の乗降客が約1,500人弱ということを聞いております。亀山駅はその約3倍の4,500人、3分の1程度なんですけれども、しかしながら、鉄道利用の対象者を予想すれば、やはり井田川駅については約1万5,000人ぐらいの方が対象者であろうかと思います。これは、亀山駅が紀勢線との連絡、あるいは切符を買えるとか、あるいは駐車場があるとか、あるいは駅舎があるとか、環境的に亀山駅の方が井田川駅と比べて便利であるから、本来なら井田川駅で乗るお客さんが亀山駅に流れているということの中での数字だと思いますけれども、その潜在乗降客というのは非常に多いのではないか、2,000人、3,000人の潜在乗降客があるのではないかという、これは僕の予想にすぎないんですけれども、思います。今の井田川駅の照明の問題、あるいはトイレの問題、それから真ん中にありますロータリーの利用の問題、この整備について、今の状況をどう思っているかということを1回目の質問にさせていただきたいと思います。


 それから、3番目でございますけれども、書き込みは、行政サービス満足度についてという書き込みをさせていただきました。


 これは、18年3月に市が出されました亀山市行政改革大綱に基づき、特にこの大綱は職員の方のみずからの意欲、意識改革を図るためにつくられたものだという認識をしております。この行政改革大綱に基づきまして、ことしから、最近時々ポスターを見るんですけれども、4月8日から日曜日も開庁しますよと、「いらっしゃいませ」という非常にいいポスターを見ました。うれしく思います。あるいは図書館の開館の延長等、その行政改革大綱に基づいてできた一つの目に見える形のものが出てきたかなあというふうに思います。


 その行政サービス大綱の中で、本年度、18年度までに実施をされたであろう三つのことについて、もし用意があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。


 まず、職員の意識改革ということで、職員が過去の慣例や前例にとらわれることなく、常に改善・改革をする気持ちで仕事に取り組むということで、行政改革の提案の実施ということで、これが行われたと思います。この職員みずからが提案した件数がどれぐらいあって、どの程度、この新しい計画の中に組み込まれているか、もし用意ができましたら教えていただきたいと思います。


 それからもう一つ、市が開催するさまざまなイベントの目的や内容を調査し、必要性を検討し、今後、イベントの統合・廃止を検討するという文言がございます。これは18年度に行ったことでございます。この中で、市が開催するイベント、あるいは行事等について、統合、あるいは廃止等、今の時点でまとまったものがあればお聞かせ願いたいと思います。


 それからもう一つ、地域社会振興会、この委託事業についての見直しが17年、18年に実施されたと思います。地域社会振興会がどのように変わっていくか、この辺が見えてくるとありがたいと思います。


 最後に、今年度から行います事業の仕分けの実施、この基本的な考え方についてご答弁をいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問をさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 3番 鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 おはようございます。


 まず1点目の、小・中学校への防犯ベル貸与のねらいと携帯状況についてお答え申し上げます。


 防犯ブザーの配付は、市の防犯対策の一つとして取り組んでいるものでございます。防犯ブザーを身につけていただくことで、万が一の不測の事態に対する対処はもとより、子供たち自身の防犯意識を高めるためのきっかけづくりとして、平成16年度に市内すべての小・中学校に配付し、17年度からは新1年生に入学式に配布しております。


 子供たちの防犯ブザーの携帯状況でございますが、18年の3月に小学校保護者に対しましてアンケートを実施いたしております。その結果から見ますと、小学生の低学年は90%以上が携帯、高学年になりますと87%程度が携帯していると、このようになっております。


 また、中学生につきましては、学校への問い合わせでの調査ではございますが、1年生が70%、2年生が30%、3年生が10%程度の携帯となっております。学年が上がるほど携帯率が低くなっております。


 防犯対策においては、一番大切なことは、自分自身の危機管理意識であることは言うまでもございません。現在、小学校では防犯ブザー携帯について、児童・生徒へは朝の会や帰りの会、夏休みなど、長期の休み前や全校集会など機会をとらえて指導、保護者に対しましては、懇談会や学校だよりを通じて通知いたしております。


 また、学校によりましては、亀山警察署の協力のもと、児童・生徒と保護者を対象にしたキャップセミナー、児童・生徒を対象にした防犯セミナーを開催し、自分自身で自分を守る大切さの指導をいたしております。今後、さらに広報などにより防犯の周知を図ってまいりますとともに、学校とも連携しながら、児童・生徒、保護者、家庭に防犯ブザーを通して防犯意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。


 次に、高校進学について、大多数の生徒が私立高校との併願をする状況をどう考えるのかでお答えさせていただきます。


 現在の高等学校への進学率は97%を超え、生徒の興味・関心や進路についての考え方は多様なものとなっております。また、保護者、生徒の進学希望が、公立・私立を問わず多岐にわたっている現状もあります。


 そのような中に、受験者の多様な能力、適性、興味・関心や意欲、中学校での諸活動が評価される場として、入学者選抜試験の制度もございます。


 ご指摘の併願は、受験機会の複数化と認識しておりますが、まずプラス面では、努力した生徒が報われること、受験者は受験当日の体調不良により力が発揮できないのではないかという不安や、失敗が許されないといった心理的圧迫の軽減につながる、こういったことが考えられます。また、マイナス面では、受験競争の激化や学校間格差を助長するおそれがある、こういったことが考えられます。また、学校現場の意見で、賛成意見としては、受験機会をふやすことは賛成である。すべての生徒に複数の受験機会を保障するなら賛成である、こういったことがありました。また、反対意見といたしましては、一部の学校への偏りや受験競争の激化につながる。成績のよい生徒だけが有利にならないか。入学定員の枠が決まっている状況では賛成できない、こういった意見がございました。いずれにせよ、一長一短があるものと考えます。


 三重県立高等学校入学者選抜制度検討委員会では、入学者選抜制度の改善を行っておりますが、その中で検討された内容は、一つは受験生や県民にとってわかりやすい入学者選抜制度、二つ目は、受験者の多様な個性や能力、適性等を評価できるように、すべての高等学校で複数回の選抜を実施すること。三つ目としまして、受験者が目的意識を持って、主体的に自己の進路を選択できるような入学者選抜制度、こういったもので、受験機会の複数化、推薦入試及び特色化等を毎年検討しております。


 教育委員会といたしましては、こうした観点から、今後もよりよい制度を目指し、関係会議にて意見を述べてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 鈴鹿市の卒業式がおくれたことについてどう考えているかというご質問をいただきました。


 入学前という緊張感をなくすために、鈴鹿市はそういう措置をとったということでございますが、それも一つの考え方ではないかと思っております。特に昨日新聞報道がございましたが、このほど、提案されます学校教育法の改正によりまして、授業時数が10%ほど増加ということが提案されるそうでございます。そうなりますと、授業数の確保といった面からも、そういう方法も考えていかなければならない時期かなというふうに考えております。


 また、塾についてどうかというご質問でございますが、塾へ行く、行かないということは、本人、ご家族の方で決めていただくことだと思いますが、まずはどちらにしても意欲を持って臨むことが大事かなというふうに思っております。県立白子高等学校は、塾と連携をして学力アップを図っているようでございますが、そういうことも一つの学力アップにつながるのであれば、いいことではないかというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 3点目の、井田川駅についてお答えをさせていただきます。


 先般、井田川駅前につきましては照明灯3基を設置し、少しでも駅利用者の方の安全性や利便性向上に努めたところでございます。


 また、これまでにも駅機能の向上の手だてとして、公社の所有地を活用しました駐車場や駐輪場の整備、また公共事業用地としての土地の先行取得などを行ってまいりました。今後とも、駅利用者や鉄道関係者などと十分協議をしながら、総合計画における住宅系市街地ゾーンに位置する駅としてのあり方や、JRそのものの利用増進のための取り組みなど、意見交換を行ってまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 職員の意識改革の中で、今回の行政改革大綱実施計画の策定に当たりまして、職員から提案を受けておりますが、職員からの提案件数につきましては1,493件でございまして、多くが事務改善的なものが多かったということで、今回の実施計画にはそのうち101件の反映をさせていただいております。


 それから、行革大綱実施計画の中で、イベントの統廃合ということで掲げさせていただいておりますが、各イベントの目的、内容調査を18年度に行いまして、19年度にはイベント検討ワーキンググループにおいて、イベントの必要性、目的、参加人数、開催時期等を考慮してイベントの方向性を検討することといたしております。


 それから、地域社会振興会につきましては、経費削減のため、事務局体制の見直し等について、現在、地域社会振興会と協議を重ねておるところでございます。


 次に、事業仕分けでございますが、平成18年5月に成立をいたしました国の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の第2条の中で、政府及び地方公共団体の事務事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえながら検討を行った上で、国民生活の安全に配慮しつつ、政府または地方公共団体が実施する必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだねてと、事業仕分けの導入と民間活力導入を促しております。本市も、この法律の趣旨を踏まえ、亀山市行政改革大綱実施計画の平成19年度、20年度の取り組みに事業仕分けを位置づけ、主要事業や国の法律により定められている事業を除いた事業につきまして、行政が本当にやらなくてはいけない仕事は何なのかについて、1事業ずつ、市民及び専門家などの視点から改めて検討する事業仕分けを実施することといたしております。


 この事業仕分けは、長年継続して実施してまいりました事務事業を、市民の目線で見直す重要な手法の一つであり、市民満足度の向上と効率的な行政を進める上で有効な事業であるというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 びっくりしたんですけれども、数字というのは非常に怖いなあという思いがしております。


 例えば、今教育次長の答弁によりますと、小学生の低学年については9割の子が持っているよという表現、高学年については80数%持っているという答弁がございましたけれども、私のいただいた資料の中では、常々防犯ベルを持っている小学生は5%に満たないという数字をいただきましたけれども、その場でいいですけど、確認を議長、できますか。


 よろしいです。資料をいただきましたので、5%にも満たないというのが、常に持っていますかという平均で、失礼しました。そういう状況。それから中学生については、特に3年生あたりへ行きますと10%だということでございます。


 昨日、森 美和子議員が国連の勧告指導に基づいて、子供の権利条例を亀山市もいち早く制定すべきだと、立ち上がるべきだという提案がございました。当局も前向きに検討するということでございました。いじめの問題、虐待、自殺とか、子供たちを取り巻く環境というのは非常にさまざまな負の現象の中で、地域や社会、行政、家庭が一丸となって、いわゆる森議員の言葉をかりるならば、教育力と福祉力、総力を挙げてこの問題に取り組んでいただきたいということがございました。


 しかしながら、今の市が防犯上非常に大切であろう、必要であろうという防犯ベルの携帯の率を見ると、何か物足らない、釈然としない思いがございます。


 ちょっとなれない横文字ですけれども、「Everybody duty is nobody duty」という言葉がございます。すべての人の責任はだれの責任でもないという言葉がございます。今、いろんな自治会等が学校の安全指導等、たくさんの地域の方が見守っている中で、本人でございます子供が防犯ベルの携帯の率が非常に低いという現象を見るに、やはりすべての人の責任の中に個人の責任が埋もれてしまう、そんな社会形成、そんな状況が見られるように思います。何もかも、例えば社会が悪いとか、教育が悪いとか、学校が悪いという中で、本人の、ここで言うならば子供たち自身が自分を守る。そして、その親の方が一緒になって身を守る姿勢というものが非常に大切だと思います。その意味では、防犯ベルが最良の防犯対策とは思いませんけれども、それが今のところベストとするならば、教育委員会、学校がイニシアチブをとって、先導して、親と子の防犯ベルに対する携帯の約束事をどうにか、思い切ったことを言うなら制度化するぐらいの勇気が必要ではないかと思います。


 決まりとかルールというのは非常に窮屈で、時として人権とか自由な発想をとめてしまうという考え方もございます。しかし、私は一つ話なんですけれども、約30年前、シートベルトが身の安全を守るために必要だということで、シートベルトの普及・啓蒙が盛んに行われました。当初、私はシートベルトをするのに非常に格好悪い、今でいうださいという思いがございました。その後、シートベルトをしないと点数をとられたり、あるいは罰金を取られるという制度ができました。その制度の中で、私は無理やり我慢しながらシートベルトを何十年もしてきました。しかし、今私の中でシートベルトへの意識は、罰金を取られるからとか、あるいは点数を取られるからではなくて、シートベルトをした方がより安全であるという思いでシートベルトをしています。


 時として、決まりや制度というのは非常に窮屈で、嫌だなというときがございます。しかし、こういう決まり事というのは時間とともに育っていくと思うんです。そういう意味では、特に子供の命、安全を守るためには、教育というのはある程度決まりをつくり、親と子の約束事を制度化するぐらいの勇気を持った考え方というものは非常に必要じゃないか、非常に欠けている部分だと、そんな思いがしてなりません。どんな制度にしてくださいとか、そういうのは一向にわかりません。ぜひ親と子が安全について語り合って、親と子の取り決めをしっかりさせて、学校がそれをある程度チェックできるぐらいまでの施策、考え方というものは非常に必要じゃないかと、そんな思いでこの問題を取り上げさせていただきました。


 その後の併願が多いとか、いろんなことを言いましたけれども、ことし3年生を送り出した中学校の先生の俳句というか、川柳を最近見ましたので、紹介させていただきたいと思います。


 「たわむれに 教室の戸をあけてみる 弥生12日8時30分」という俳句でございます。カレンダーを見ますと、3月12日の朝8時30分に担任の先生はこの俳句をつくりました。3月9日に卒業式を迎えました。そして10、11と土・日、それから12日に学校へ行って、朝、戸をあけてみたら子供たちはだれもいなかったと。しかしながら、13日に子供たちは大事な高校入試があると。この先生は、どんな思いで12日の朝、戸をあけたのかという思いがしております。


 まとまらない意見ですけれども、先ほどの塾の問題にしても、あるいは併願の問題にしても、一つ一つを見れば、例えば塾についても、いわゆる学力に対するモチベーションを上げたり、そういうチャンスをふやしたり、あるいは動機づけになったり、そのこと自体を見れば賛否両論、いい悪いという議論をします。しかし、ふっと我々が、例えば30年後、50年後、その学校の姿、教育のありようを見るに、どうもおかしいなと思うことって、私はあるように思うんです。本当に教育という問題は、白黒つけられない、まだるっこくて、非常に退屈な議論をせにゃいかん部分もあると思いますけれども、ぜひこの教育については長い間のスパンで、後で振り返ってみて落とし物のない、忘れ物のない、そんな姿の教育界にしていただきたい。


 そんな思いで、意見にはなりませんが、二つ三つの質問をさせていただきました。先ほどの鈴鹿が受験という大きな一つの大イベントに対して、緊張感をなくすということを議論していただいて、それを実行したということは、大きな勇気ではないかと、そんな思いでございます。これについては2回目の質問をやめますので。


 井田川駅の整備でございます。


 実は、私ども新和会の中で、新和会が取り決めたわけではございませんが、議員の信条というのが10個ばかりあって、この中に、議員は地域に対する隔たりはすることなく、住民全体の代表者たることを自覚して、住民の福祉向上のために奉仕するということでございます。


 私、4回目の質問でございますが、時として井田川駅、あるいは北東部のことをよく話をしていますけれども、しかし、根底には北東部の方がたくさん見えているというと、決して地域の隔たりということでなく、井田川駅の質問をさせていただいていることをご理解をいただいた中で、先ほどの井田川駅の返事でございますけれども、私が聞きたかったのは、今の状態をどう見ているかなんです。これから努力しますということ、今の状態、最近私の友人の親戚の方が東京から見えて、わざわざ亀山駅でおりていただいたと。井田川駅だと少し恥ずかしいということも聞きました。今の状態をどういうふうに見ているかということが一つ。


 それから、最近北東部のまちづくり推進協議会というものを地域の皆さんが立ち上げていただきました。私も、自治会連合の役員のかかわりの中で、初めだけ少しかかわりを持たせていただきましたけれども、そのときに助役さん、ご列席をいただきまして、いろんな方のご意見をいただいております。そんな中で、その北東部のまちづくり推進委員会の役員、あるいは会員の皆さんのご意見、希望に対してどんなご感想を持ったか、そういうことを聞かせていただければ非常にありがたいと思います。


 それから最後に、行政サービスのことですけれども、私はこの行政大綱を読ませていただいて、むしろ本当にこれできるのかなあというぐらいの思いを持っております。行政改革に対する考え方が進んでいると、むしろ進み過ぎているとは言いませんけれども、その中で、職員の方の意識といいますか、これがちょっと空回りする状態を危惧するという思いがします。これができたらならば、特に事業仕分けについては、他の三重県の市町村ではないような施策でございます。職員の方の迷いとか、こんなものが今の時点でないのかなという思いで2回目の質問とさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 先ほどの防犯ブザーの携帯率でございますけれども、ちょっとお渡しした資料の表現がまずいところがありまして、申しわけございませんでした。


 登下校時の携帯については、今言いました90%、それから高学年で87%、これは登下校時に携帯しております。そういった数字でございます。それと、5%に満たないというのは、登下校時以外での率でございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 一つ目に、井田川駅の周辺の状況、駅並びにその周辺の状態をどう見るかというご質問でございます。私も、時々あの駅に寄らせていただくこともございます。もっときれいで、ホームのたばこの吸い殻や空き缶がなくて、きれいに使えるような気持ちのいいホームになればいいなということが一つ。それから、トイレは当時としてはまあ努力してくれたんだろうけれども、今の時代としてはあのトイレは少し何とかならんかな。あるいは、街灯が、先日報告があったので、早急に取りつけるようにということで対処させていただきましたけれども、これも安全・安心の観点から早くやるということを、市長の精神にのっとって対処をさせていただきましたが、ただ行政は過去からずっと手をこまねいていたわけでもございません。いろんな土地の先行取得とか、あるいは駐輪場の整備とか、あるいは駐車場の管理委託とか、少しでもあの駅が住民の方々のお役に立てるようにとという思いでは進めてまいりました。


 しかし、いかんながら、あの駅は国鉄の改革によりまして、最終的に無人駅となりましたところから、何かと至らぬ尽くせぬところがあるのも現実でございます。これを何とか少しは見場のいい駅にしていかないかんのじゃないかと。あるいはもう少し安全性の高いものにしていかなきゃならんのじゃないかと、そういう問題意識は重々持たせていただいております。これが、まず井田川駅の感想でございます。


 それから二つ目、まちづくり推進協議会に先日、お招きをいただきまして、そのときに私はふっと思い出したことがあります。


 数年前に、あの野登山に鉱業権が設定されるということで、大変問題意識を高めたときがございました。ちょうど夜、その署名を協力してほしいといって、私もたしか地域の会館へお伺いしたときに、議員さんもご出席いただいておりました。要するに、決して北東部地域の方々のご議論に反対するということではございませんが、野登山から下ってきます水は、あの地域1万4,000人の方々の飲み水を供給しておるわけでございます。また、その山ろくには、里山をしたり、あるいは山の守りをしたりする方々もいらっしゃるわけでございますので、それぞれのまちにお住まいする地域の方々は、それなりにそれぞれの役割を果たしていただいておる。あるいは、場合によっては不便を自分で克服しながら暮らしておられる方々もいらっしゃいます。鈴鹿川の流域にしてしかりでございます。


 そういうことからいたしますと、原点的にはそれぞれの地域のありようというものをお互いが認め合って、あるいは場合によっては感謝とまでは申し上げないにしても、それぞれのあり方が、それぞれお互いが生かし合いしているんだという、まず基本的な認識が必要だろうと私は思います。


 そういう上に立って、都市化したところには都市化らしい機能を、それからそういう山村地域、あるいは上流地域の方々の心が元気が出るような施策とか、そういったこともあわせて進めていくのが非常に大切なことなんだろうと私は思います。


 そういった面で、上流の方々はそれぞれ頑張ってみずから行動していらっしゃる方々もたくさんございます。大変おこがましい言い方でございますが、そういう駅の使い方とか、そういったことについても、私どもももっと大きな場をつくらせていただきたいと思っておりますので、そういったことも含めて、ハードとソフト、いろんなものを皆テーブルに乗せまして、そしていろいろとご議論し、整理し、よりよい地域社会づくりのために向かっていくことが非常に大切なことではないかというふうに、私はその節に感じましたので、随分率直な物の言い方をして、それにちょっとご反発もなさった方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう思いで申し上げたことをご理解いただきたいと思います。これからも一緒に手を携えてまいりたいと思いますので、その辺はまた影にひなたに、ご支援を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 行政改革大綱実施計画を実施していく上で、職員に戸惑い等はないかということでございますが、これまで職員に対しましては、常に意識改革を求めておりまして、これまで、例えばCA運動、あいさつ運動というものを取り組んでまいりました。特に三位一体改革によりまして、地方自治体を取り巻く環境というものが大きく変わってきておる中で、今後は地域のことにつきましては地域経営という視点を持つ。この中では、やはり従来の自治体職員の意識を変えていく必要があるというふうに思っております。


 こういう中で、先ほど申し上げましたけれども、この実施計画につきましては、職員提案、あるいは市民からの提案もいただきながら、つくり上げてきたものでございますので、これについてはその中で議論も重ねておりますし、職員は当然意識を、少しずつではございますが、意識は変わってきておると。さらに、今回策定の総合計画につきましても、行政経営編ということで、市民との協働、危機管理、コンプライアンス、行財政改革、成果を重視した行政評価ということで、今回ここに位置づけさせていただきましたように、事業仕分け、あるいは行政評価システム、行政経営品質向上プログラム、こういうものも導入して、職員の意識の改革をさらに進めてまいりたいと。そして、この計画を実効性のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 助役からは、非常に参考になるご意見をいただきました。


 我々も、第二のふるさとを求めて、全国各地から集まった団地の集積するところに住んでおります。会社勤めの人が多くて、時として税金をたくさん払ってという意見もございます。しかし、我々の意識の中には、亀山市64%の森林の中で、二酸化炭素を吸収していただき、そしてきれいな空気をいただいて、それに対して何らかの恩返しをする、そういう気持ちもたくさん育っていることだけは伝えさせていただきたいと思います。


 その中で、一つ事例で、井田川駅の整備について住民が市の方にどうにかしてくださいということをお願いしました。私は、この市への要望のルールづくりみたいなものが非常にまちまちであるということを常々感じております。


 例えば、もう数十年前なんですけれども、私もPTAの係をやらせていただいて、何年もPTAの役員の中で議論をし、たくさんの要望を出した。しかし、たくさんの要望を出しても、これは優先順位があるから我慢をして、上から二つぐらい要望しようということを何年もお願いし、やってきたにもかかわらず、なかなか実現できないということもございました。そして、たまたまある議員の方と、そのことではないんですけれども、話の中にぽろっと出ましたら、非常にスピーディーにそれが解決したこともございます。最近では、たくさんの議員の方が後押しをされながらも、なかなか整備が進まなかった306のことについて、私ではございませんけれども、市民活動をしている方が県の方とお話をしたら、それがスムーズに進んだということで、非常に残念な覚えがある。これは、私は一自治会の役員として、そういう手順とか手続の正当性を語るよりも、実際にそのものが整備されたということで非常にうれしい思いも、戸惑いもある。どちらがいいんだろうかというような思いで、そういう経験もございます。


 助役、この前のお話の中で、とにかく地域の方が一丸となって、そして熱意を持って、協働の名のもとに、ぜひ市の方へ、あるいは一緒になってJRの方へ要求に行こうということをおっしゃっていただきました。それも確かに一つの整備に関する方法かと思います。しかし、我々の感覚ですと、井田川駅の照明、あるいはトイレあたりはもう、例えば家のトイレの電気が切れたから電球をかえるんだというくらいの感覚で行政は当たっていただきたい。声が大きい、あるいは組織があるということも大切ですけれども、地域によっては、時代によっては働くことでいっぱいで、地域の自治会活動とかコミュニティー活動について、なかなか、思いはありながらも参画できないという地域ってたくさんあると思うんです。その意味では、ある程度のところまでは、いわゆるそういう整備については平準性を持った形の中で処理をしていただく部分があってもよかろうと思います。


 そんな思いで、例えば市の道路のパトロールの中で、あるいは防犯のパトロールの中で、市内を巡回をしている中で、そのぐらいは気づいていただきたいと、そんな思いもしております。このことに関して、私は最後の質問にします。


 本当に住民が行政に対していろんな要望を出すのに、どういう手順を踏むのがいいのか。この前の自治会連合会との会合もございました。大きな気持ちの中で、シャープが来て、亀山が元気になってうれしいんだけれども、なかなか自治会連合会の意見が取り入れられない部分がたくさんあるんだと。こちらのスピードと、それから企業に対するスピードがちょっとギャップがあるんじゃないかと、そんな思いも聞かされた感がございます。


 行政に対する、あるいはさまざまな道路、環境、公園等の整備について、何か手順といいますか、手続の手順みたいなものがあればよろしいかなと思いますので、ご答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 要望のルールということでございますが、私どもの部には道路であったり、農道であったり、あるいは少し大きな駅前の整備であったり、いろんな要望をいただいておるところでございます。特に道路であったり、水路であったりということで、既存の施設を修繕するとか、少しよくするというものにつきましては、地域の方々から要望書をちょうだいし、それを予算の範囲内で処理というか、対応させていただいているというのが現状でございますが、ただ道路に側溝を入れるという、単にそれだけの仕事であっても、道路と民地の方の境界がどうもうまく定まっていないということで、工事を発注してもなかなか着手できない、そういった事例もございますので、そういった既存の施設を改修していくようなところについては、要望もちょうだいしながら積極的にやっていきたいと思いますが、地域の中でも関係者の調整といいますか、合意といいますか、そういったものをうまくまとめていただければ大変ありがたいというふうに思っているところでございます。


 もう1点、こういった既存の施設を改修するという以外に、ご要望いただいている駅前といいますか、少し大きな面的なものにつきましては、これは単に施設の整備ということだけでなく、その地域をどうしていくのかということも非常に重要でございますし、あるいはその整備をした施設をどのように使っていくか、将来どんなふうに使っていくかということも、これは十分議論する必要がございますので、単に要望という形でちょうだいするのではなくて、地域の皆様方のご意見、こんなご意見があるんだということをまとめていただくというか、一緒に地域の皆様方と私どもが考えさせていただく、その場づくりをしながら、一つの方向性がまとまっていけばいいんではないかと、そんなふうに思っているところでございます。


 これから総合計画の新年度ということで、私どもとしてはこういったまちづくりを地域の方々と進めていくために、まちづくりを進める方々、団体とかそういった方々の支援をしていくような制度というのも検討しているところでございますので、ぜひ地域の皆様方の発意をいただきながら、一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 3番 鈴木達夫議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前11時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時11分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番 池田依子議員。


○16番(池田依子君)(登壇)


 それでは、2番目として最後の質問に入らせていただきたいと思います。


 初めに、地方財政措置拡充について3点お伺いをします。


 厚生労働省は、1月28日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の2回から5回以上に拡大することを決めました。今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生率の低下を招く一因となっているとの判断からでございます。


 無料健診は、各市町村が実施をしており、現行では、原則2回分だけ国が費用を負担し、その総額は18年度で約130億円、無料健診費は地方財政措置として国から地方交付税として市町村に配分されております。児童虐待対策などとともに、少子化対策事業費200億円に組み込まれております。見直しでは、19年度予算で少子化対策事業費への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲内で地域の実情にあわせ、無料健診の回数を上乗せできるようにする。地方交付税は、18年度予算の約2倍、700億円に拡充をされました。


 妊婦健診拡充につきましては、昨年、2006年9月議会で質問したところでありますが、そのときの答弁では、2回分として1万1,940円公費を負担している中、業務の移行時に県下で調整していること。また、県の医師会や病院協会が関係することなど、いろんな課題も多いところである。今後、努力してまいりたい、このような答弁をいただいたところでございますが、国の少子化対策に対する財政措置の拡充に伴い、再度妊婦無料健診の回数拡大の考え方についてお伺いをさせていただきます。


 次に、2点目としまして、妊婦健診の実態把握についてお伺いをします。


 最近は、経済的負担を初め、仕事が休みにくいなどの理由から、健診に行かない、また行けない妊婦さんがふえていると聞きますが、亀山市においては年間約400人前後の出生があると伺っております。亀山市における妊婦健診の状況についてお伺いをいたします。


 3点目としまして、亀山市独自の妊婦健診助成制度の創設について考えはないのか、お伺いをいたします。


 厚生労働省は、健康で安全なお産をするためには、5回以上の健診が必要としておりますが、残念ながら三重県下においては、県下統一での2回分無料健診制度であります。その上で、亀山市独自での制度創設には、医療機関や医師会などの働きかけや、また大変な事務量となることは理解をいたしますが、粘り強く国へ働きかけ、ようやく拡充した予算ですので、市長を初め担当部局として、亀山市が率先して亀山市独自の妊婦健診助成制度の創設をしていただき、県への風穴を開いていただきたいと強く期待するところでございますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、大きく2点目としまして、次世代育成支援事業について4点、お伺いをします。


 少子・高齢化が急速に進む中で、企業には従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みが求められております。2005年、平成17年4月には次世代育成支援対策推進法が施行され、事業主は従業員の両立支援策など次世代育成支援のための行動計画を策定することとされました。


 一方、国際的には、労働者の仕事と生活のバランス、ワークライフバランスという考え方への関心が高まってきております。


 次世代育成支援行動計画は、子供の健全な成長と、子育てしやすい社会を築くことを目的とした、2005年度から10年間の行動計画、5年後に見直しをするというような行動計画でございます。次世代育成支援対策法に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備について、一般事業主行動計画を策定し、速やかにその旨を都道府県労働局に届けた上で、その計画に基づく取り組みを進めることが義務づけられました。


 そこでお伺いをします。


 亀山市において、301人以上の一般事業主の行動計画策定状況について、現況をお伺いします。また、300人以下の企業は、努力義務となっておりますが、策定状況もあわせてお伺いをしたいと思います。


 次に、3点目としまして、普及・啓発に対しての取り組みについてお伺いします。


 次世代育成支援の取り組みには、企業等のイメージアップや人材確保、定着など、具体的なメリットがあることを理解し、主体的に取り組むことが必要ですが、国・地方公共団体、地域社会とともに、社会全体で協力して取り組むことが必要との観点から、市としての普及・啓発に対しての考え方をお伺いいたします。


 次に、亀山市子育て支援中小企業表彰制度の創設についてお伺いをします。


 国や県では、働きやすい労働環境の整備など、労働行政の観点と、仕事と子育てとの両立支援、少子化対策など次世代育成支援の観点から、仕事と育児、介護とを両立させることができるさまざまな制度を持ち、多様で、かつ入念な働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業を表彰するファミリーフレンドリー企業の普及・促進を図っております。この企業を表彰するその立ち上げた年度を平成11年度から16年度まで、大臣賞を受けた企業は21事業、都道府県労働局長賞を受けたところは206企業が表彰されています。仕事と子育ての両立支援を図るために、一般事業主に行動計画の策定を促し、すぐれた取り組みを行う中小企業などを表彰・顕彰する市独自の制度を創設してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 最後に、その他事項としまして、学校図書館の充実についてお伺いをします。


 子供読書活動の推進法や、文字活字文化振興法、また司書教諭、平成15年度以降12学級以上の学校に必要とされているこの司書教諭等の中で、司書教諭の役割は児童・生徒の教育的見地、学校図書館を活用した教育活動や読書活動の中心的な役割を担うとありますが、現実は図書の選定、収集などに追われ、十分な役割を果たせないといった状況が全国各地にあります。そんな中で、国の18年度事業の一つ、学校図書館支援センター推進事業に亀山市が8月の末、いち早く手を挙げ、10月より実施をされていると伺いました。


 学校図書館の機能が活発になり、図書館利用もふえていると伺いました。これはすばらしいことと、予算書を改めて見ても、この項目は見当たらず、この事業の概要についてお伺いをしたいと思います。


 次に、学校図書館の図書の充実についてお伺いをします。


 子供の活字離れが問題視されていますが、子供より読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月に子供の読書活動の推進に関する法律が成立し、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。


 こうした状況を踏まえ、文部科学省は、平成10年度から平成18年度までの9年間、学校図書館整備のために、毎年約130億円、総額650億円を地方交付税で措置をしてまいりました。これが、今年度で終わることから、今回、平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として、5年間で1,000億円を地方交付税措置とすることが決まりました。400億円は蔵書をふやす費用に、600億円は古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指すものであります。亀山市の学校図書館図書標準に対しての現状についてお伺いをします。


 次に、学校図書館の今後の方向性についてお伺いをします。


 第1次亀山市総合計画の中には、子供読書活動推進計画の策定を目指すことが明記をされました。年次計画が示されておりませんが、どのような考えを持ってみえるのか。また、先ほど質問をしました学校図書館支援センター推進事業には、5校が対象になっていると聞いておりますが、全校に向けての導入に対して、どのような考え方を持ってみえるのか、お伺いをします。


 最後に、亀山市のホームページの充実についてお伺いをします。


 浜松市のホームページ内で、NPO法人は浜松子育てネット「ぴっぴ」が、情報技術ITを活用して、地域活性化に取り組み、最高賞に次ぐ日経新聞社賞に選ばれた様子が、2006年12月7日付の中日新聞に掲載されました。子育て問題が社会的に注目される中、浜松市が子育て支援サイトの制作を委託して、2005年4月に開設。特色は、行政側から子育て施設に対して発信する場合、公立施設に限られ、受け取る側に不足感を与える。それを解消しようと、市民協働で取り組んできたということでございます。本市におきましても、視覚で訴える工夫がホームページには必要ではないか、このように考えるところから、今後のホームページの充実に向けての考えをお伺いしまして、1回目の質問を終わります。前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 16番 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 地方財政措置の拡充に伴う、妊婦健診関係についてお答え申し上げます。


 議員ご所見のとおり、厚生労働省は今般、公費負担による妊婦健診の回数を原則2回から5回以上に拡大することを決めたところです。そして、地方におけるその財源については、地方財政措置として、国から地方交付税で市町村に配分されている少子化対策事業費に組み込まれているとしております。


 このようなことから、今般、県の福祉部において、県下市町の意向調査を行っております。その結果でございますが、複数回答でありますが、健診の回数増を行うにしても、平成20年度以降との回答が12自治体、回数増は考えていないとの回答が3自治体、他市町の動向により検討するとの回答が16自治体であったところでございます。


 このように、他市町の動向により検討するとの回答が16自治体と、これまでどおり県内で統一した手法を望む自治体がほとんどのことから、県において速やかに県医師会、県病院協会、県市長会を初めとする関係機関等との連絡調整に着手し、それらを踏まえ、必要な取り組みについて検討することとしておりますので、しばらくその調整結果を見きわめたいと考えております。


 次に、平成17年度における妊婦健診の状況でありますが、公費負担における受診状況につきましては、妊娠前期の健診数が429件、妊娠後期の健診数が381件となっております。また、自費による妊婦健診の状況につきましては、これは把握していないところでございます。しかしながら、育児教室や新生児訪問時等において、母子手帳を見せていただいたり、確認していただく機会がございますので、これらによりますと、やはり第1子、一番初めのお子さんについては、医師の指示どおり数多く健診を受けておられる方が多いようでございます。


 次に、亀山市独自の助成制度を創設してはどうかとのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたように、今回、厚生労働省の措置により、今三重県が動いており、これがうまく調整できれば、公費負担による健診の回数が増加することが可能でございますので、いましばらくこの調整結果を見きわめたいと考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 次世代育成支援対策の関係で、市の計画状況でございます。次世代育成支援対策推進法によりまして、企業は一般事業主行動計画を、また行政機関は特定事業主行動計画を策定し、国・地方公共団体、企業が一体となって少子化対策への取り組みを進めることといたしております。


 当市における特定事業主行動計画でございますが、少しおくれておりましたが、今月中に策定し、公表する予定でございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 次世代育成支援対策についてお答えさせていただきます。


 まず、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画についてでございますが、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年に次世代育成支援対策基本法が成立し、事業主は労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策のための行動計画を策定し、計画づくりに基づく取り組みを実施していくことになり、301人以上の労働者を雇用する事業主は行動計画を策定し、国の機関である三重県労働局へ届け出ることが義務づけられ、また300人以下の労働者を雇用する事業主も、策定、届け出に努力することとなったところでございます。


 策定が義務づけられております雇用労働者301人以上の事業所の策定状況につきましては、県下対象事業所のほぼ全事業所で策定がなされているところでございます。また、策定の努力が求められております雇用労働者300人以下の事業所につきましては、市内での策定率は把握しておりませんが、三重県下におきまして、平成19年3月1日現在で42事業所が労働局に届け出を行っているところでございます。


 次に、普及・啓発に対しての取り組みでございます。


 次世代育成支援対策行動計画の策定取り組みに向けての普及・啓発といたしましては、主に労働局から各事業所への制度周知が行われ、また亀山商工会議所内に次世代育成支援対策推進センターとしての機能が設けられ、会員への制度普及、相談などが行われているところでございますが、仕事と子育てが両立できる雇用環境の実現のためには、国・地方公共団体、事業主のそれぞれの取り組みが必要であり、市といたしましても、これまでに市内事業所から組織する亀山市雇用対策協議会において、行動計画策定に関する研修会を開催するなどして、普及・啓発に努めているところでございます。


 次に、表彰制度でございますが、企業における仕事と子育ての両立できる環境整備を促進するため、厚生労働省により、均等両立推進企業表彰のファミリーフレンドリー企業部門表彰制度が設けられ、仕事と育児、介護との両立支援のための取り組みを積極的に実施している企業の表彰が行われており、また三重県においては、男女が生き生きと働いている企業三重県知事表彰制度が設けられ、男女の雇用機会均等や、仕事と家庭の両立支援、次世代育成などに積極的に取り組む企業の表彰が行われておりまして、市といたしましては、これらの制度を市内事業所へ、よりPRするなどして、事業所における子育て環境整備を促進してまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 まず、学校図書館の充実についてお答えさせていただきます。


 学校図書館支援センター事業でございますが、これは国の委託事業でございまして、本年度より亀山市が実施しているものでございます。


 対象小学校で、市内5校に協力員を配置し、それぞれの学校の司書教諭や担当者の指示に従い、図書館運営のサポートをするものでございます。この事業は、今年度10月に始め、平成20年度まで継続する予定でございます。


 現在までの成果といたしましては、例えばある学校においては朝と昼休みの時間帯に加えて、20分程度の業間休みを図書館を開館することができて、利用者数が5倍になったという報告もございます。また、昼休みには本の読み聞かせや、紙芝居を行ってもらったり、お薦めの本の紹介をしてもらったりと、子供たちは喜んで図書館を利用するようになったと聞いております。


 一方、社会や理科等の教科学習や総合的な学習の時間での調べ学習等、授業においても協力員の適切なアドバイスが、本を選びかねている子供の学習を助け、その場でのリアルタイムな支援が学習効果を上げていると、こういった報告もございます。


 次に、図書館の蔵書にかかわって、学校職員だけではなかなか進まなかった図書の整理や修理、新刊の受け入れ等が協力員の手助けによりスムーズになされ、蔵書数の充実にもつながっているとのことです。しかし、廃棄図書も多く、新刊を入れても追いつかないこともあります。学校図書館図書標準を達成していない学校は、小学校では9校でございます。その蔵書比率は約70%から90%前後の比率になっております。また、中学校では1校で達成しておりませんが、その比率は77%となっております。今後は、この事業の終了後、成果を見きわめつつ、さらに学校図書館の充実に向けて努力してまいりたいと存じます。


 次に、子供読書活動推進計画でございますけれども、これにつきましては、本年の2月に亀山市子供の読書活動推進計画策定委員会を立ち上げまして、この委員会の中でこういった計画をつくってまいりたいと考えております。計画の策定につきましては、19年度には策定できるように進めてまいりたいと考えております。


 この委員会の構成でございますが、これは委員15名で構成しておりまして、学校、小・中・高校、そういった方の代表、それと図書館長、あるいは市の関係、室長、そういった方で構成されております。以上です。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 市のホームページの充実についてでございますが、市のホームページにつきましては、見やすいようにということで、これまでも充実に努めてまいったところでございますが、第1次総合計画でも情報の提供と公開を施策の一つとして掲げております。このため、市公式ホームページを視覚的に見やすく、また市の施策がわかりやすく伝えることができるよう、さらには個性と特徴あるホームページとするため、第1次実施計画では、平成20年度でのリニューアルを位置づけをいたしております。現在のホームページにつきましては、合併時に高齢者、障害者等配慮設計指針に基づき、全面リニューアルをいたしておりまして、その中でトップページに市から直接入力のできるスペースを確保したり、またタイムリーな記事の掲載を行えるよう、機能拡充も行ったところでございます。


 平成20年度のリニューアルに向けまして、19年度から検討を行ってまいりますが、多くの自治体や民間のホームページを研究、参考にするとともに、さらに外国人の方に向けた外国語のページや、あるいは将来的には地図情報をホームページに公開するなど、その充実を図ってまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 池田依子議員。


○16番(池田依子君)(登壇)


 ご答弁、ありがとうございました。


 続きまして、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、地方財政措置拡充につきまして、妊婦無料の健診の回数の拡大の考え方に対してお伺いをしました。先ほど県の意向調査の中で、本当にやろうと思っているところが12自治体、また様子を見ているところが16あるという形のように、県下29市町の考え方は、多種多様であります。それだけに、県下統一をしていくということは非常に難しいことではなかろうかというように思います。そういうところから、今、県下統一をされている妊婦一般健診調査、請求書でございますね。これは、今2回だから2項目、そして35歳の人を含めて3項目の枠があるわけでございますけど、ここを亀山市独自で5回の升をつくっていただいて、そして例えば5,000円の補助とか、そういうような形の中で医療機関にお願いをしていただくという方法がとれないものか、質問をさせていただいたわけでございます。


 母子保健法の第13条で、市町村は必要に応じて妊産婦、また乳児、もしくは幼児に対して健康診査を行い、また健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。厚生労働省によると、無料の2回分を除いても、自己負担の総額は平均すると12万円、若い夫婦世帯の負担感は大きいとの見解を示しております。


 今、なかなか難しいご答弁でございましたが、現実に私の知人のTさんは、21歳の若い娘さん夫婦を持っております。この娘さんから、実は子供ができたけれども、子育て、経済的な不安から、とても産むことは難しいと聞かされ、Tさんは、子は天からの授かり物、生活は何とかなっていくものだと説得をされ、そして2月19日に元気な女の子を出産されました。47歳で孫を持った若いおばあちゃん。また、Tさんはめろめろ。ほほ笑ましい家族の姿を目にしました。いろんな家族の姿があるわけでございますが、経済的負担から出産をあきらめるような社会であってはならないと思います。


 近年、各地で出産してからの手当は厚くなってまいりました。亀山市におきましても、不妊治療費の助成事業や、ファミリーサポートセンター事業、またさらなる拡充。さらには、この新年度予算でも、子供出産祝金や、また誕生日の祝金などが盛り込まれております。さらには、4月からは出産育児一時金が35万円になり、窓口での支払いが本人負担で済むようにと、受け取り代理制度の導入に向け、国保担当者は努力をしていただいている現状でございます。これだけ多く拡充していると思わないでください。本当は、男女の出会いから、生まれる前の施策から大事ではないでしょうか。そして、安心して子を産み育てられる施策が今最も大事と考えます。


 例えば、この5回分のプラスしていく、その方法だとか、母子手帳交付時におめでた手当とか、9月のときに質問もしましたが、そのような形なども再度考えられないのか、2回目の質問をさせていただきます。


 実質的に、妊婦健診状況の実態把握におきましても、現実は前期・後期、そして育児教室等、行政も働きかけをしていただいておりますが、先ほどもありましたように、1子目は何とか健診を受けていかれる。そして、医師の指示どおりに回数を運んでいかれるけれども、実際に2子になってくると、大体様子がわかってくる。そして、言いましたように、職場環境、そして経済的な経緯、そういうところから足踏みをしてしまうということは現実でございます。そういうところから、この亀山市独自の制度を含めまして、県への働きかけというのは、様子をしばらく見ていく。うまく調整できればいい、そういう形のものではなくて、周辺自治体の連携、また積極的な前へ出る施策、そういう観点から、市長を初め担当部局の考え方をお伺いしたいと思います。


 愛知県の大府市でも3回から、今回は15回にしていくという、愛知県は随時あちこちで手を挙げられております。ここは、三重県は統一をしていこうという考え方であります。そういうところに、本来はさまざまな条件がありますので、手を挙げたところが自由にできるように、県が調整すべきであると。私は、非常に県の対応に怒りを持っております。県が調整をしていただく、そして手を挙げた地方自治体が自由にそれをできるようなシステムを、私は県がつくるべきだ、このように考えておりますが、そこの窓口はまだまだかたいものがあります。そこを市長や担当の部局の方々の熱意で、風穴をあけてもらいたい、こんな思いで質問させていただきましたので、再度の答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 そして、2番目の次世代育成支援対策についてでありますが、この301人以上の事業主においてはほぼ100%実行できているという、遅がけに市の計画状況も、この3月いっぱいで1年ずれているかなあと思いますが、その計画が実行へと向いていくために、行政が本当に牽引力となって引っ張っていく役目というものは大きくあろうかと思います。企業は、営利を目的とした中で現実の社会情勢の中で大変厳しいものを抱えております。


 ある企業の総務の課長さんとお話をさせていただいたときに、あなたの企業は行動計画はどうですかと。行動計画がありますと。でも、本社で決めている、例えば水曜日にノー残業デーをしましょうと言われても、現場では仕事の都合上、水曜日にノー残業デーをやるということは難しい。でも、1週間のうちに1回でもいいからノー残業デーをつくることを努力しようと、こうやって決められていったら、できないことはないと。こんなお話もありました。


 このような、できる柔軟性のあるような形、それが2週間に1回でも、3週間に1回でも、そういうことが前に進んでいくことが大事。そのことを行政が知る、実態を把握していくということが大事であろうかと、このように思いますので、せっかく先ほどホームページの話もさせていただきましたけど、このようにしっかりと亀山市のホームページの中に企業情報がこうやってあるわけですよ。その中に、その従業員が何人見えるのか。本社を含めて、じゃあ亀山市の企業が何人いらっしゃるのかということも、ここの中では53の事業所が載っております。そして301人以上が20事業あります。その中に、300人以上抱えているのは、実際に9事業、亀山市の中であるわけですよね。だから、こういう実態を把握していただく中に、亀山市がもっともっと啓発をしていくという形が大事ではないか。雇用対策の協議会を開催されたということもすごいことでありますけど、今後も独自でどんどん前に進んだ形の中での協議会、懇談会等の意思があるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。


 そして、最後の3番目として、学校図書館支援事業の概要につきましては、この事業、本当にすばらしい取り入れ、私も予算になかったので、一生懸命インターネットでどんな事業なんだろうと、耳にしたときに調べさせてもらいましたら、文部科学省のホームページに載っておりました。そうしましたら、36の指定地域だという。47都道府県の中に、1校も当てはまらない地域がある中で、亀山市がいち早く手を挙げ、この制度に導入されたということは、本当に高く評価をさせていただきたい。また、今お話を伺えば、非常に朝、昼休み20分の利用で50%ふえたとか、さまざまな工夫をされた中で、子供たちが喜んで利用されているとか、総合教育の中でもしっかりと反映しているという、さまざまな5校に対してのお話を伺わせていただきました。


 ここで、再度、あと残っている学校に対しての今後の方向性について、これは平成18年から20年の3ヵ年の文科の事業でございますけれども、実質的な亀山市としての考え方、3年間待って整理・調整をしてやっていかれるのか、そういう点についてもう一度、2回目のご答弁をお願いしたいと思います。


 そして、学校図書館の蔵書点検におきましては、小学校9校でまだ100%に届いていない、中学校で1校というお話がございました。実際には、本の整理ということは非常に大事なことでございます。この新市まちづくり計画の実施計画の平成17年から18年度の中に、基本施策としてゆとりと個性ある教育を進めますという教育環境の充実の中に、学校図書館資源共有事業が17年、18年で363万円の予算が盛り込まれております。これは、亀山東小に導入した図書館システムを継続的に稼働する、利用状況調査、また検討していくという事業でございます。


 19年度の予算でも181万7,000円計上されておりますけれども、予算審議にもなりますので、ここでは触れてまいりませんが、この蔵書点検におきましても、図書を整理していくというところから、本がたくさんあればいいというものではなく、本を利用できるものが100%整って、標準の整っているのかということが前提でございますので、そういう部分の図書の整理等を含めた中で今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。


 最後に、亀山市のホームページの充実についてでございますが、先般、岡山県の総社市国民宿舎サンロード吉備路を会派で視察してまいりました。これは、指定管理者制度を導入して、民間の経験を生かして活気ある施設として運営をされておりました。ここのホームページも楽しく、盛りだくさんの料理から、施設案内まで、カラフルに紹介をされております。ITの専門業者のみならず、実際に現場にかかわってみえるスタッフによるホームページづくりもおもしろいものでございます。本市においては、情報の提供と公開、平成20年度にリニューアルをしていきたいというお話を伺い、大変期待をするものでございます。もう一度19年度の検討の中でも、再度、非常に文字情報が多いわけです。そういう中で、今回、このイベント情報の中で、環境フェスティバルを開催します、緑を植えようというような案内がございました。そこをクリックしたら何と楽しい。こんなようなものが出てまいりました。本当にこれは珍しいもので、あとはみんな文字情報ばかりでございます。このような楽しいホームページ、そこから前に進んでいけるような、例えばこの朴先生がどういう人なのかなと、そこをクリックしたときに、その先生の状況が出て見えるような、その先生のホームページにまでつながるような形の出会い、そこからネットワークが広がっていくようなホームページづくりという工夫が私が大事ではないんだろうか。


 観光三重も、このような楽しいカラフルなホームページにもなっております。先ほど紹介した子育ての支援サイドの地域活性の評価の部分でも、本当に楽しいホームページづくりであります。そういうところから、本当にここで何がすごくて評価されたのかといったら、そこからさっき言いましたように、ネットワークでつながっていくんですね。本の紹介もあるんです。


 今回、この議会が終わったら、私も心の子育てインターネット関西に視察に行きたいと。NPOなんですけど、親育てをここの中のホームページで紹介をしているんですね。カナダからの子育ての中の親を支援する、完璧な親はいないというような情報と、こんな本がありますよというようなさまざまな角度からのホームページづくりですので、こういう観点で、またさらなる充実を期待しておりますので、何か見解がありましたら、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2回目の答弁をよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 答弁は残っておりますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 池田議員さんの妊婦健診について、愛知県の大府市の例を挙げて、我が亀山市も、というお話もいただいたところでございます。


 私どもは愛知県と比べていただくと困るところもあるわけでありまして、実は平成18年度の愛知県の市が36のうち26が不交付団体になっている。こんなところでございまして、元気な亀山よりももっとずっと上の元気な愛知県というふうに言われるのは当然のことだと思っておるところでございます。また、三重県も、市では14市のうち3市が不交付団体になったということで、ことし四日市市が加わったということでございます。


 そんな中で、交付税に算入されるということでありますけれども、私どもに対して交付税措置があるということは、交付税措置というよりも、基準財政需要額に算入されるということにすぎない。私どもは基準財政需要額よりも収入額が上でございますから、これでもって交付税がいただけるかというと、いただけないところでありまして、今の市の現在の財政から支出していくという形になるんだろうと。交付税措置があるから、市の財政に上乗せして楽になるということではないということでございますが、しかしながら、もう交付税もらわなくてもいいということは、それだけ交付税いただくところよりは私どもの方が財政的には良好であるということは言えるわけでございます。


 そんな中で、この妊婦健診、三重県で初めて、亀山だけでもというようなお気持ちもあろうかと思いますけれども、やはり部長が申し上げましたけれども、三重県で初めてこういう制度をとろうとすれば、ほかの市もあろうかと思います、やろうといえば。しかしながら、この措置で医師会さんに支払う方法ですね。これは三重県医師会との話し合いをしなければ、統一的にやっていかなきゃいけないんだろうということで、今、そういうことを県の方では調査をしているというふうに思っておるところでありまして、そういう問題について、これから私ども調整は早いところしてほしいということは言えると思いますし、できたらその措置はやっていくという方向でなければならんと。市長会でも、一度そういうお話をさせていただこうと思っておるところでございます。


 ただ、交付税措置があるとよく言われるんですけれども、文部科学省と厚生労働省は交付税措置をやられて何年か動いておるうちに、いつの間にやら措置がなくなっておるということがございまして、この辺が私どもとしても、こういう場合は悩ましいと思いますけれども、現在のところではそういう意味で、私どもは厚生労働省の措置にどうこうと今のところは言えないところでありますので、そんな対応をしていきたいと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 次世代育成支援対策に関する市の取り組みということで、さらなるお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、301人以上の事業所についてはほぼ100%が計画をつくっていると。300人以下については非常に少ないと。これは企業名までは、国の労働局の方では公表してございませんので、どこの会社がということはわかってないんですけれども、恐らく亀山においてもそんなに多くないだろうということは推察されるわけでございますが、やはり地域に根差した企業の方々にこういった行動計画をつくっていただくのは非常に大事なことだろうというふうに思っております。


 こういった行動計画に定めた目標を達成していただくと。その達成したことを国の労働局が、一定の要件を満たせば認定をする。その認定をすることで、認定を受けた事業者は、マークを商品とかいろんな広報媒体に刷り込みができる、それで企業の次世代育成に取り組んでいるということを公にお示しが企業ができるという、それによってイメージアップとか、優秀な人材を確保するとか、そういった制度でございますので、やはり地域に根差した企業がこういった制度を活用していただくというのは非常にいいことだと思っております。そういったことを国の機関の皆さん方や、あるいは亀山の商工会議所、ここは次世代育成支援対策推進センターという位置づけをいただいておりますので、ここのお力もかりながら、また雇用対策協議会、こういった場所を活用しながら、さらなる普及啓発を図っていきたいと、そんなふうに思っております。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 学校図書館の充実についての、図書館支援センター事業の残りの学校への拡大でございますが、これにつきましては国の制度や、現在実施しております学校の3年間の成果を見きわめつつ検討してまいりたいと存じます。また、亀山東小学校の図書管理システムでございますけれども、これにつきましても成果を見きわめ、今後の方向性を検討してまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 ホームページのリニューアルに当たっての検討課題でございますが、現在、その作業を業者委託いたしております。今後、リニューアルを検討する過程において、業者委託に加えまして、NPO法人とか、あるいは市民活動団体との協働による構築なども検討し、市民の皆さんに身近で親しんでいただけるホームページづくりに努めてまいりたいと存じます。


 なお、リンクにつきましては、トップページから、例えば現在ですとスマートインターチェンジの社会実験であるとか、あるいは確定申告特集として税務署へのホームページをリンクさせておりますし、またリンク集の中で、関係機関といたしましては、例えば関ロッジ、亀山商工会議所、亀山観光協会、また市民団体ではきらめき亀山とか、いきいきキッズ応援団SEKIの方にもリンクするようにいたしておりますけれども、市のホームページでございますので、制約というものもありますが、今後とも関係機関、あるいは公的団体につきましてはふやしていきたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 池田依子議員。


○16番(池田依子君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 市長さんの方から財政措置について、本当によくわかっております。また、実情をお話しいただきました。


 努力をして、本当にこれだけ不交付団体として頑張っていただいたこと、そしてまた、さまざまな施策が第1次総合計画の中に盛り込まれていること、こういう一つ一つを実現されることは大事であるし、また市長のお立場として、トップの責任としていく中で、先ほども市長会等に呼びかけていくという前向きなお話もちょうだいしましたので、どうかしっかりと一つ一つ汗をかいていただきながら、財源はつくっていただいて、事業仕分けなんかのそういう行革を通しながら、むだゼロを進めていくような方向の中で、一日も早く補正でも組んでいけるような、平成20年度を待たずして実現ができますように、この妊婦健診の希望を期待しているところでございます。


 また、次世代育成支援対策におきましては、非常に意識づけになったかなと。現時点でまだまだ2005年から始まっている中の、たった10年しかない。その中に大きく少子化対策を推し進めていこうと思うときに、なかなか現実は進んでいかない。そういう中に、いかに行政の役割として、その協議会、懇談会と普及啓発が大事であろうかと、このように思います。また、その認定マークができたときに、公にISO14001とか、そういうような制度の中で随分環境対策の中で進んできたのが現状でございますので、数多く、一企業でも多くにその認定マークがいただけるような働きかけを推し進めていただけたらと思います。


 最後に、学校図書館におきましては、いち早く手を挙げた大きな成果の中で、3年間しっかりと実績を積んでいただきまして、これが基本となって全国に波及していく事業でございますので、どうかしっかりと全力でやっていただきたいと思います。そういう中で、あとの学校は3年間待ってということではなく、そういうところを含めて巻き込みながら、できる最大限の努力をしていただきたいと思います。


 そういう意味で、全般的なホームページも含めて質問をさせていただきましたけれども、また担当当局にはしっかりと汗をかいていただきまして、亀山市に住んでよかったという定住化人口がふえますことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 16番 池田依子議員の質問は終わりました。


 次に、15番 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 質疑に引き続きまして一般質問をさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、大きく2点を質問させていただきます。


 まず大きな1点目として、労働行政について3点、質問させていただきます。


 1点目に、これまでの取り組み内容と評価についてお尋ねをいたします。


 亀山市の労働費予算を見ますと、労働費は大きく分けて3種類、一般事業、融資対策事業、団体支援事業がございます。過去10年間の予算を見ますと、全体額では、平成8年度の約1億6,000万円をピークに、平成19年度予算では約3,700万円までに縮小しております。削減の多くは、融資対策事業の住宅資金、教育資金、平成15年度までの生活安定資金の預託金でありまして、これらの額を差し引きますと、一般事業と団体支援事業の合計は約700万円で、この10年間、ほとんど変化がない予算となっております。


 このような予算状況の中で、これまで労働関係の取り組みについて、具体的な取り組みの内容と、その事業についてはどのように評価されてきたのかを、まずお尋ねします。


 次に2点目に、融資対策事業についてお尋ねをいたします。


 最初に、利用の状況についてお尋ねをしたいと思います。


 現在、融資対策事業には、勤労者住宅資金預託金、勤労者教育資金預託金の二つの融資制度がございます。預託金としましては、住宅資金の預託では、平成9年度と思いましたけど、最高で1億3,700万円から、平成19年度予算では2,100万円に、教育資金の預託では2,000万円から、平成19年度予算では1,000万円に減少し、この19年度がこの10年間で最低の水準の額となっております。


 このように、預託金の額が減少になっているわけですが、融資対策事業の住宅融資、教育融資、それぞれの利用について、現在はどのような状況なのか、お尋ねをいたします。


 次に制度について、利用しづらい点はないのか、お尋ねをします。


 融資制度の中身を見てみますと、住宅につきましては貸し付けは最高1,000万円までで、融資期間は35年としておりますが、市との協調期間ということで10年間、ここは金利の低い条件になっておりまして2.46%、35年ですので、11年以降になりますと、その協調期間が終わりまして、労働金庫の金利になってしまうと。きのう確認しました。いろいろ、今は借り方もあるみたいで、単純に10年物で金利を見ると2.7%の返済に変わってくると。教育につきましては、最高200万円で、融資期間は10年ございますが、協調期間は4年ということで、金利2.4%。5年以降も、例えばろうきんの5年物の教育資金の貸し付けでは、現在4.3%ということで、返済をすることになってまいります。


 このように、貸付金にも協調期間内と終了後では異なりまして、2段階で返済をするというふうになっているわけです。このような制度内容の中で、利用者の声を聞いたことがあるのか。また、利用しづらいというふうな点はないのかについてお尋ねをしたいと思います。


 次に、金利上昇の考えの中で、制度の改善はできないか、お尋ねをします。


 融資の仕組みの中を見ますと、住宅融資では亀山市の預託倍率が現在3倍となっております。2,100万円をろうきんに預けて、その3倍分だけが融資の対象額というふうになるわけです。現在、このような制度を行っている11市の状況を見ますと、亀山市と同じ3倍の対応は名張と鳥羽市だけで、残りの8市は2倍の対応です。簡単に言いますと、2倍ですので、2,000万だったら4,000万の枠内でしか貸し付けができないということになってまいります。ですから、要は出している資金の額が亀山市の方が多いということです。6,000万の人は3,000万出さなければならないということになりますので、そういう制度になっております。


 そういうこともありまして、融資金利は先ほど言いました亀山市は2.46、これは11市中2番目に高い金利となっておりまして、最低は2.23、これが4市、2.305が3市という状況で、やっぱり3倍協調をとっている亀山市の金利はこの11市でも高い方になってまいります。


 教育融資では、亀山市の預託倍率は2倍、これは預託を行っている13市がほぼ2倍をとっておりますので、これについては同じ条件です。融資金利も2.4で10市ということで、ほとんど教育については同じ条件の中で制度が行われていることになります。


 日銀は、政策金利を2月に0.25から0.5へと引き上げました。これに伴いまして、当然預金金利も上がってまいりますが、貸付金利も上がってくるという状況が今後起きると思います。そういう中では、今後、貸付金利も、いろんなものの上昇傾向の中で、この市の協調融資につきましては比較的低金利で運用できる非常にいい制度でございますので、融資ニーズもふえてくるのではないかと思いますが、さらに借りていただきやすい制度改善についての考えはないのか、お尋ねをします。


 次に3点目に、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業についての取り組みについてお尋ねをいたします。


 最初に、導入についての検討は行われたのかについてお尋ねをしたいと思います。


 中小企業勤労者福祉サービスセンターは、市区町村を単位に設立をされておりまして、厚生労働省は大企業と中小企業の間にある福利厚生面での格差解消を目的として、サービスセンターの設立を支援しているとしております。中小企業勤労者福祉サービスセンターは、平成16年度では40都道府県に126団体、これは国庫補助の団体のみですが、126団体あるということでございます。


 三重県で、現在設置をしております地域は、松阪市、それから中勢地域、これは津市でございます。それから伊勢・鳥羽・度会地域の3地域がございまして、会員1人当たり入会金500円、月会費800円の負担で、文化教養事業、共済給付金、レクリエーション事業、施設利用割引、健康増進事業、生活安定事業、チケットのあっせん等のサービスが受けられる制度を持っております。中勢地区では、亀山市文化会館の事業についてのPRも現在行っていたり、また津にお勤めの亀山の市民、約100名程度も会員になっているということでございました。


 この事業は、10万人以上の都市で取り組むということのが一つの制約になっておりますので、亀山市独自ではできませんが、隣接の中勢地区に現在あるということでは、中勢地区との協働による取り組みも可能ではないかとも考えているところです。


 中勢地区のサービスセンターの例によりますと、現在、加入事業所は587、約6,000名の方が加入をされておりまして、事業所の規模では会員が6人未満の事業所が437事業所、全体の75%に当たり、小規模の事業所の加入が多いとのことでございました。


 福利厚生がなかったり、またあまり充実をしていない事業主や勤労者にとりまして、このセンターの事業は生活のサポートとして、中小企業への福祉対策に大きく貢献をしているとのことでもございました。


 中小企業の勤労者への福利厚生のサポートができるこの事業の導入に向けて、これまで検討されたことがあるのかについて、まずお尋ねをします。


 次に、制度の導入は、勤労者の福祉増進につながるのではということで、お考えについてお尋ねをします。


 内陸工業都市として発展してきた亀山市でありますが、勤労者への福祉政策については、労働費という予算から見ますとほとんど変化はなかったんじゃないかと考えます。中小企業のみでは、先ほども申し上げましたが、独自に勤労者への福利厚生の取り組めないところもあろうかと思いますし、亀山に働く者として、それぞれが助け合うことも非常に大事なことでありまして、企業からの税収によりその事業を賄うことも私は大事な視点ではないかと考えます。


 法人市民税からしますと、平成19年度の予算で均等割納税義務者数が約940法人ございます。法人税割の納税義務者数が約450法人、差し引き480ぐらいの法人が納税しない団体となりますが、このうち何割かは納税義務がない法人もございますので、仮に半分がそういうこととしても、大変失礼な言い方かもしれませんが、200法人以上が収益がないということで、納税も行っていない、経営的にもまだまだ厳しい法人もあるのではないかというふうにも思います。


 大企業は福利厚生も大変充実しておりますが、中小零細企業ではなかなか自分の事業所だけでは十分に対応できないところも多くあるのではないかというふうな観点もありまして、この勤労者福祉サービスセンター事業の導入は、勤労者の福利増進につながるものというふうに考えますが、どのようなご見解をお持ちか、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、大きな2点目、組織変更の中間総括について4点、質問させていただきます。


 部・室制への組織変更が行われまして、約1年がたとうとしております。一昨年の12月定例会で考え方の質問をさせていただきました。昨年4月実施後の効果の確認や課題等について、1年ということでございますので、中間総括ということで確認をさせていただきたいと思います。


 まず1点目に、組織変更の当初の効果は発揮できたのかについてお尋ねをします。


 当時の答弁では、組織の変更は地域経営力を高め、自己責任のもとに独自の政策展開ができる組織づくりであり、市民の期待に的確かつ迅速にこたえるため、フラットな組織をつくり、組織の最小単位を、業務に応じた専門性を持った室というものにしまして、室長が決裁権を持って、その決裁のスピードが図れると。市民のより近いところで業務執行の判断が可能になる。それから、複数の室を統合する部ができることによって、横断的な機能が発揮をされ、縦割り行政の弊害をなくすとしておりました。また、部長・室長が誕生したわけですが、部長の持つ権限と責任でみずからが政策展開をし、課題に取り組めると。三役、部長で組織する経営会議を開催することで、意思決定の統一を図り、横断的な連携と組織力を発揮をすると、そんな組織づくりをしたいとのことでございました。


 まず組織につきまして、市民の期待に的確かつ迅速にこたえ、自己責任のもとに独自の政策展開ができる専門性の高い組織と、非常に長たらしい定義になりますが、自己責任において、市民に直結した専門性の高い組織、このことについて、現在、どのように評価をされているのでしょうか。


 また、新しい管理職となる部長・室長について、部長のマネジメント能力、みずからが政策展開し、課題に取り組むとしたわけでございますが、部長・室長はそれぞれその役目が十分に発揮できたのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に2点目に、経営会議は十分に機能したのかについてお尋ねしたいと思います。


 今回の改正での大きな特徴の一つに、経営会議があると考えます。当時の答弁では、部間の調整は部長、あるいは助役の職務であり、組織改編後は、今までの幹部会を見直して、意見交換、情報共有ができる三役、部長で経営する経営会議を設置することによって、部間の連携については一層密にするということでございました。要するに横の連絡はどうするんだということに対する答弁だったと思います。


 経営会議は18名程度と聞いておりますが、今回の組織変更で初めて設置されましたこの経営会議、当初の目的や機能を十分に発揮できたのか、また効果がありましたらそれを含めてお尋ねをしたいと思います。


 次に3点目に、教育委員会組織についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、次長制は十分に機能したのかについてお尋ねをします。


 現在、教育のあり方については、先ほど教育長からもお話がございましたが、国では大きく検討もされておりまして、これまで以上に教育委員会の機能の充実については大変必要な時期になってきたと認識をしております。


 今回の改正では、教育次長制を導入し、当時の答弁では、次長は教育長を補佐し、教育委員会各室横断的に調整・統括をする、そのような権限を有する職務であると。教育委員会が一体となって、行政機能が発揮できるように、次長は室間の連絡調整を図って、総合的な行政運営に寄与すると、そんな職務というふうにご見解がございました。


 今回、初めて導入をされました教育次長制について、教育委員会組織の充実・強化に大きくつながってきたのか、その効果についてのご見解をお尋ねします。


 次に、学校教育室から教育研究所の分離の検討についてお尋ねをします。


 平成19年度の教育行政の一般方針では、教育研究所の事務局体制の充実としまして、新たに主幹を配置し、研究所機能を高めて、子供たちに確かな学力をつけるよう努力をする。研究所は、情報教育、小学校の英語活動、特別支援教育等の今日的な教育課題を研究し、教職員研修など、教育内容の充実に向けて、その実践の中核になるというふうにうたってございます。ますます教育研究所の充実の必要性は高まっていると考えるところです。


 当時の答弁を見ましても、教育研究所の分離については考えてはいるものの、教育施策を立案できる正規の職員を配置するなど、まず組織の強化を図り、将来独立する方向で取り組みたいとのことでございました。そういう意味では、今回の職員の配置については、第一歩として評価をするものでございますが、教育研究所の分離について、現在までどのように検討されたのか、確認をしたいと思います。


 最後に4点目になります。今後の取り組むべき課題はあるのかについてお尋ねをします。


 第1次総合計画前期基本計画の行政経営編では、行政評価の中で評価の仕組みとして、PDCAサイクルの導入がうたってございます。早速、この評価手法としてのPDCAサイクルの視点から見まして、今回の組織変更におきまして約1年が経過する中で、プランとドゥーが終わったということから、チェック、すなわちこれまでの組織運営を振り返る中で、今後の組織運営上、取り組むべき課題はあるのかについてお尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 15番 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 労働行政について、お答えをいたします。


 まず1点目の、これまでの取り組み内容と評価についてということでございます。


 労働行政に係るこれまでの取り組み内容と評価についてでございますが、労働対策事業といたしましては、先ほどもご所見のとおり、一般事業、融資対策事業、団体支援事業の三つに区分いたし、予算を計上しております。


 このうち、労働者対策につきましては、勤労者の福利厚生と市民運動に対する支援対策として、労働祭の補助や、労働者福祉協議会などの労働団体に、維持・運営に必要な経費を補助し、活動支援を行っております。


 一方、雇用対策につきましては、鈴鹿公共職業安定所と連携を図り、求人情報の提供に努めるほか、亀山市雇用対策協議会を通じ、企業研修会や高校進路指導主事と鈴鹿公共職業安定所との懇談会を実施するなど、雇用の安定に努めているところでございます。


 また、勤労者融資対策事業としては、勤労者の生活向上を目的として、住宅資金や教育資金の負担緩和を図るため、労働金庫へ資金を預託いたしております。


 このほか、昨年より、国や県の各種相談窓口へ問題解決のための紹介や案内を行う「働く人の窓口」を設置いたしたところでございます。


 なお、労働行政は、本来国及び県の固有の事務であると認識いたしておりますが、本市としての労働行政における役割におきまして、勤労者福祉や生活の向上、雇用対策、あるいは企業との関係づくりなど、それぞれの事業において持続的に成果があらわれているものと存じております。


 2点目の、融資対策事業の利用状況でございますが、勤労者持ち家促進資金及び勤労者教育資金につきましては、勤労者の生活安定を図るために、融資制度を設けまして、融資が円滑に行われるよう、労働金庫に預託を行っております。この制度の利用状況につきましては、過去5年間で新規貸し付けが、勤労者持ち家促進資金が1件、勤労者教育資金は3件となっております。


 なお、現在、協調期間において市が預託いたしております融資件数につきましては、勤労者持ち家促進資金が4件1,950万円、勤労者教育資金は2件315万円となっております。


 次に、制度に利用しづらい点はないのかということでございますが、県下各市における本制度の利用状況につきましては、金融機関における各種融資制度の充実や低金利化により、本制度を選択するメリットが見出しにくいことなどから、近年では新規利用実績のない状態が続いております。本市におきましても、ここ数年の利用実績が低調で、各市同様の現状と認識いたしておりますが、制度だけの要因ではないものと考えております。


 次に、融資対策事業の制度の改善についてでございますが、県内各市では、近年、新規利用実績のない状態を踏まえ、本制度の見直しや廃止も含めた議論がなされているところであり、既に制度の廃止をされたところもございます。


 本市におきましては、利用状況の改善を図るため、労働金庫と協議を行い、平成17年度から勤労者持ち家促進資金の協調融資期間を7年から、県制度と同等の10年間に拡張いたし、有利な融資利率が長期間続くよう制度変更をいたしております。


 一方、勤労者教育資金につきましては、協調融資倍率を3倍から2倍に変更し、協調融資倍率を引き下げて利用者の拡大に努めているところでございます。


 今後、景気回復による市場金利が上昇傾向にありますことから、本制度の活用を期待いたすとともに、利用者状況を勘案し、より利用しやすい制度になるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の取り組みについてということで、導入についての検討が行われたのかということでございますが、中小企業勤労者福祉サービスセンターにつきましては、設立要件が単独、または広域での人口が10万人以上であり、会員の対象は中小企業の勤労者及びその事業者となっております。県内では、松阪、津、伊勢・鳥羽・度会、この3ヵ所が設置されており、県北勢地域には設置されていない状況でございます。


 当市におきましても、勤労者福祉の向上を目的に、事業実施の可能性について商工会議所など関係団体と県内及び県外のサービスセンターの視察を行い、調査・研究を行ってきたところでございます。また、平成17年12月には、中小企業で働く労働者の福利厚生制度の状況、並びにサービスセンターについての意見を把握するため、市内の200人未満の25事業所及び従業員527人を対象としたアンケート調査を実施いたしております。その結果といたしましては、サービスセンターへの加入を希望される割合は、事業所、個人とも低く、個人においては回答数全体の2割弱となっており、「利用しない」「利用しない気がする」、あるいは「従業員のことを思えば雇用主が独自で充実させるべきだ」、あるいは「他の制度を利用する」などの意見もいただいております。


 また、アンケートの回収率も低く、本制度にあまり関心がないように感じたところでございます。このような結果を踏まえ、現時点におきましては、サービスセンターへの加入支援は難しいものと判断をいたしております。


 さらに、制度の導入は勤労者の福祉増進につながるか、ということでございますが、サービスセンターの設立や加入には、構成市町間において十分な意思の疎通を図り、共通の認識に基づく協力体制をつくっていくことや、事業主の意識、会員の確保など、課題は多いものと存じております。


 また、平成17年実施のアンケート調査では、サービスセンターへの加入意識が希薄である結果が出ておりますことから、その理由の一つとして、情報化社会においてインターネットなどにより多種多様なサービスの提供が図られ、個人の趣向に合ったサービスの享受、選択が容易にできることなど、意識や生活スタイルが変化しつつあるものと推察をしているところでございます。こうしたことから、勤労者福祉の向上において、必ずしもサービスセンターを頼らなければならない勤労者は少ないものと存じております。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 組織変更の効果でございますけど、昨年4月、組織の機構改革を実施いたしまして、約1年が経過いたしたところでございますが、当初の目的及び期待する効果といたしまして、組織の最小単位を室とし、室長が一定の権限を持ち、市民により近いところで業務執行の判断を行うことにより、多様化する市民の期待に的確かつ迅速にこたえられる組織になってきたと考えております。


 また、業務に応じた専門性を持った室を設け、複数の室を統括する部を設置したことにより、効率的で横断的な機能が発揮できるよう、柔軟な組織になってきたと感じております。


 また、部長・室長にはある程度の決裁権を持たせたことによりまして、事務が効率的、また迅速的に処理できているというふうに感じております。


 これらを検証するに当たりまして、先般、1月でございますが、全部長及び全室長と、組織機能の効果を含めた要員配置の意見交換を行い、その結果といたしまして、一部において室の構成を見直すなど、さらなる組織の充実を図るため、現在、検討をしているところでございます。今後におきましても、引き続き検証を行い、さらなる組織機構の充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 経営会議についてでございますが、特に最近のさまざまな行政課題の解決、あるいは効率的な事業の執行には、庁内における連携や調整が重要となってきております。また、三位一体改革に伴います効率的な行財政運営、さらに自治体として特色のある地域経営に取り組み、地域力を高めていくには、戦略的、横断的な取り組みが必要なことから、市の組織機構の改革にあわせまして、従来の幹部会議を廃止し、経営会議を設置したものでございます。


 経営会議では、庁議において決定した事項の推進や総合調整の徹底を図り、市政の効率的な運営を行うため、三役、教育長、消防長、医療センター院長に加え、部長など16名により、原則として毎月1回、第1水曜日に開催をいたしております。


 経営会議の具体的な内容といたしましては、市長の指示事項の周知、行政課題の協議や各種計画に基づく施策及び事務事業の連携調整を行っており、経営会議では、これまで入札制度の見直しや狭隘道路後退用地の整備手法などについて議論をいたしたところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 次長制と教育研究所のことにつきまして、お答えいたします。


 教育委員会組織の次長制につきましては、平成17年12月議会において、竹井議員にご答弁申し上げましたように、次長の職務は教育長を補佐し、教育委員会各室を横断的に調整・統括する権限を有する職務としての役割がございます。


 平成18年4月からの組織改革により、次長制を実施し、1年が経過しようとしておりますが、その調整機能は、例えば子供の登下校の安全確保につきましては、学校教育室と生涯学習室との連携が必要でございますし、学校施設の目的外使用につきましては、それがスポーツに使用する場合でありましたら教育総務室とスポーツ振興室との調整が必要でございます。こういった場面での調整は、従来よりも進んだものと評価しております。


 教育行政は多種多様にわたり、移り変わる時代の流れの中、今後ますます教育行政の役割が重要であり、教育委員会組織の機能強化の面から、次長制は必要であると認識いたしております。


 続きまして、教育研究所の分離についてご質問いただいております。


 教育研究所につきましては、その充実に努力をしてまいりましたが、来年度は教員の割愛によります正規職員を1名配置する予定をいたしております。このことによりまして、児童・生徒の学力の向上、学習意欲の喚起、さらには学級における満足度を高めるためのライフスキル教育等の充実が図られるものと期待いたしているところでございます。


 また、将来的には、平成17年12月議会でもご答弁申し上げましたように、室として独立する方向で取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 今後の取り組むべき課題についてでございますが、十分なる検証を行った上で、先ほど申し上げました各部・室との意見交換の中でも提案がありましたが、例えば室の統合によりまして、さらに効率的な部署を構築したり、また分担する議論もさらに整理するなど、今後においても十分に協議しながら、より効果的で柔軟な組織づくりを図ってまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 それでは、ご答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。


 まず労働行政について、認識については私が説明したとおりのことがあっただけですので、ほとんど10年間、私は変化がなかったというふうに思いたいと思います。


 特に、第1次総合計画基本計画を見てみましても、産業の集積、雇用の創出の項で、企業とのタイアップや職住環境の整備、働きやすい環境づくりはございますけれども、勤労者福祉については従来の貸付制度のみとなっております。


 やはり新規の企業だけではなくて、既存企業においても勤労者の項は非常に重要な視点ではないかと。ますます労働力不足というか、経済が好調になって、新規産業だけの採用ではなくて、やはりすその広い亀山市の産業の中の勤労者の確保も非常に重要な視点だというふうに考えます。そういう意味からいきますと、これらの政策で本当に亀山で働き、そのことが定住促進につながるか、ちょっと疑問がございます。


 子育て支援等については非常に県下でもナンバーワンのすばらしい政策を持ちながら、勤労者においては、この10年といいますか、12年ほとんど変化がない中で、今の部長の答弁を聞いても、これ10年前に聞いたのと同じような答弁が来たのではないかという感じがしております。


 1点だけ、以前にこういうテーマも含めて労働問題懇談会というのもやっておりました。聞くところによると、ここ数年やっていないと。全く関心がないということだと思うんです、これ。労働行政として、どこから意見を収集するのか、個別に企業を回っているなら答えてほしいと思います。どこからそういう情報を取り、どこが亀山の問題なのか、どういうつかまえ方をされておられるのか、全く見えないですね、答弁の中で。そういう意味からいきますと、労働問題懇談会なんかも十二分に活用して、本当に亀山というまち、生まれ変わってきておりますので、もっと情報収集をして、労働行政についてどのようなニーズがあるのか、私はもっと調べるべきではないかと思いますので、まず一遍この労働問題懇談会、どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから融資対策事業も、確かにおっしゃるとおりバブルがはじけて、低金利になって、利用がなかったのは聞いております。ただ、ここに来て少し金利も上がってくる中で、何のために協調融資をやっているのか。今の話を聞いていると、なくてもいいということを前提に話をされているような気がするんです。


 私は、内陸工業都市としての亀山の位置づけの中で、根幹をなす労働行政の人がどんな視点を持って、勤労者のためにお金を使おうとするのか、これはどこの税金なんですかね。私は、企業の中から生まれた中で、少しでももっと働く人のためにうまく使えないのかと。それで制度を調べてみると、住宅なんかは1億3,000万もあります。これは当時、市中金利が高いので、組み合わせてお金は借りますので、やはり安いところから借り足していきながら資金を調達していくと。それが市中金利が安かったので、たまたま手を出さなかっただけだ。でも、市中金利以下にすることだってできなかったのかと思うと、当時はペイオフがありませんでしたので、預託の資金に金利をつけて市に返したんですよ、これ。だから、金を預けておいて、そこから利ざやを稼いで、それを勤労者に貸していたんです。今はペイオフになったんで、これは決済型の預金だからゼロです、金利は。だから、当時は預託資金といいながら、そこから利子をつけて市は戻したんです。その分を借りる人はつけていたんですよ、そこへ。そういう制度の中で、だれが借りますか、こんなの。


 やっぱり勤労者のためにどんな制度がいいのか、ずっと検証して、なぜ下がってきたのか。だから、住宅についても、3倍、2倍にして市の方が多いんですね、これ。借りやすい制度に変えているんです。そのことを4年ぐらい前に、何か一気に変わったと聞きましたけど、亀山は飛びつかなかった。やる必要がなかったという判断ですか、それは。部長はそのときいらっしゃらなかったんで、ちょっと聞きにくいかもしれませんけど、何のための制度なのか、私はもう一遍検証してほしいと思います。


 今の話を聞いていると、もうやめていきたい。2,000万とか1,000万、3,000万のお金ですね。3億とか30億と言っていないですよ。当時は1億3,000、1億5,000の金を預託して、勤労者は何十人と返していたんですよね。それが低金利になって、たまたま借りなくなった。そのことに対して、もう低金利から少し高金利に移るときに、もう制度はやめようかと。勤労者のための資金と違うんですか。


 特に借りられない人、いっぱいいらっしゃいますよね。なかなかぱっと行っても市中銀行で借りられない。そのことによって、借りやすいための制度と考えれば、この辺については、住宅、教育、もう一度見解が欲しいと思います。


 特に住宅については、あと1,000万乗せれば2倍協調で、もうちょっと金利は下がってくる。教育については、これも国の教育ローンの国民生活金融公庫の教育ローンを見ますと、融資金額は別にしまして、貸付金利は2.3で10年貸し付けをしております。ホームページでこれを見てみましたら、4年間はもっと下げて、4年が終わるとステップアップで少し高い金利。昔、住宅金融公庫で金を借りますと10年で上がるような制度がありましたけれども、簡単だと思うんです。教育に金のかかる人がお金を借りるわけですので、その4年間の返済のお金と就学資金が要る。私もこれ、ちょっと子供のときに借りようかなと思って制度を見ましたら、やっぱりさっき里部長がおっしゃったように、一般の金融機関から長い期間借りた方が安いんですよね。だから、なぜ子供の教育のためにと思う制度をつくりながら、借りにくい状況をつくっているのか、もう一度私としてはこの住宅預託金の考え方、預託金の存続をすると。当然やめるとは言っておりませんので、2倍協調ぐらいにして、さらに金利を下げてみたり、教育資金についてももう少し国の制度なんかをごらんになって、制度改善に向けて考え方がないのか、あわせてお聞きしたいと思います。


 3点目に、中小企業勤労者福祉サービスセンターについて質問をしたいと思います。


 これも、以前からずっと一度お聞きしたいと思いながら、いろいろ事情があって、合併とかいろいろありましたので、少し質問の時間をずらしておりましたところ、先ほど部長がおっしゃいましたように、以前、平成17年でしたか、検討され、17年のアンケートの結果、導入については少し難しいだろうという結論に至ったというふうなことでございました。


 これもしつこく言うようですが、亀山市が発展をしてきたこのまちのありようの中に、やはり大企業だけではないと思うんです。液晶産業だけが脚光を浴びながら、亀山市は、これは質疑でも申し上げましたが、法人市民税、これも旧の亀山の6億円から、19年度は18億円、10億円近い伸びもある。償却資産は一概に比較はできませんが、3倍近くなってきたと。ある意味、企業の原資というものが生み出されてきた。この原資を使って、先ほど法人市民税の件、これはあまりいい例えではございませんが、すべての企業が業績を上げ、その従業員に対してすべて福利厚生があるわけじゃないと思うんです。何でこの三つの地域がこういうことをやっているのか。北勢地域にないというのは、理由にならないですよね。やっぱりどれだけ活発な地域であっても、低いところから高いところまで、ピラミッドみたいな構造になっておりますので、私は今回、昨年の12月で亀山市は何のために企業誘致をやってきたのかと。企業誘致効果をどうやって享受するんだということを質問いたしました。


 国でもやろうとしておりますし、三重県のホームページを見ますと、生活部勤労雇用支援室の中に事務事業、目的、評価表のコメントがあって、約延べ13万人の利用があり、大きな成果を上げた。未設置市町への啓発・加入などの働きをかけることとするというのが6年度の取り組みになっております。これ、効果は何もないんですかね、さっきの話を聞いておると。亀山市に入れる要素はないと。だれも使わない。でも、三重県の評価は、さまざまな給付や健康増進事業、余暇活動を実施し、13万人の利用があり、大きな成果を上げたと。


 先ほどインターネットの話がありました。インターネットで共済ができますか。インターネットで貸し付けができますか。あえて問いませんけれども、100万貸してくれとインターネットで借りられるんですかね。やっぱり共済給付事業であったり、なかなかお金を借りられない人が、こういうセンターの保証をとってお金を借りる制度になっている。私は、もうちょっと制度の中身を勉強してほしいと思います。何も旅行だ、何か物を買ったり、それから何か観賞するとか、そんなことは言っておりませんよ。勤労者の福利厚生の中で、根幹をなすところで事業主がなかなかやり切れないところを、こういう制度によってカバーできないのかということを聞いているんです。インターネットでやれるんだったら、教えてくださいよ、どれだけやれるのか。


 私もインターネットをよくやりますけど、お金を貸してくれますか、インターネットで。旅館はとれますよね。チケットも買えますよね。私はやっぱり勤労者福祉の中で、特にこの中小零細、亀山はないことはないと思うんです。10万規模だからできないんで、ようやくここに来て企業誘致もうまくいき、不交付団体になって大きなお金も入ってくるようになった。これ聞くところによると、年間300万円ぐらい、市が出さなければならないとは聞いておりますが、300万なんです。


 あまりこういう質問はしたことはないんですけど、勤労者のために何か制度がないのかと調べたときに、あまりなかった。預託だって、ほとんど使われていない。さっきの答弁を聞くと、低金利だからしようがないんだと。アンケートをとったけど、使う人がいないんでやる必要がないんだと聞こえてしまいます。でも、やりたい人もいたんだと思うんですね。やっぱり制度というものは、熱心に議論をして、使えるというふうになれば、どうやってPRをしていくのか。


 さっきの池田議員もおっしゃいましたけど、どうやってPRをして、仲間づくりをして、行政が企業に溶け込みながら、このまちの行政としてどんな労働行政、それから企業に対応するのか。非常に重要な視点のつもりで、やってくれとは言いませんので、検討はしてほしいと言いますが、ちょっと今の答弁を聞いていると、何かやらない理由をいっぱい並べてというふうに見えてしまいます。やらなきゃやらないで結構ですけど、勤労者の福利増進というテーマで私は質問しているんであって、インターネットで使える制度なんか聞いてないですよ。ちょっとそれおかしいんじゃないですか、答弁が。もっと丁寧に答弁してほしいと思います。もう一回、こういうことについて、どういう視点で中小零細の福利厚生、亀山市は取り組んできたのか、教えてください。再度質問させていただきます。


 それから、組織変更については、1年目ということもありますので、多くは課題よりは効果があったということで確認はさせていただきます。私自身が検証するということはできませんので、そういう意味からいきますと、今ご答弁のあった内容をまずは受けとめて、これから私自身もいろんな場面で確認はさせてほしい。それは取り組みであったり、仕事の質であったり、いろいろまた確認をしたいと思います。


 ただ、今後の課題として、先ほど部長の答弁でもちょっとありましたが、もう少し室を統合してみたり、またマネジメント能力を備えるということも非常に大きなテーマでありますので、スタッフ的な人材確保という点では、人材の育成についても大変必要な視点だと思いますけど、この辺のさらなる統合であったり、人材の育成について考えがあれば、お伺いしたいと思います。


 それから、教育委員会については、初めての次長制ということで、特に私が心配しておりましたのは、学校教育の関係と、社会教育の関係を束ねる次長の役割というのは非常に厳しいのではないか。当然、今教育長のお話を聞きまして、いろんな意味で少しずつ前進しているということでは、今後も大きく市に期待をいたしたいと思います。


 1点だけ、今回、4月から新しい学校教育ビジョンがスタートになりますけれども、改めてその中での教育研究所の組織的な位置づけについて確認させていただきたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 まず、人材育成の考え方についてご答弁申し上げます。


 組織機構の充実は無論でありますが、組織をつくるだけではなく、職員一人一人の能力を高め、意識の改革を図っていく必要があると考えておりますことから、職員みずからが部・室の使命を掲げて取り組むことで方向性を定め、また職務に対して経営品質向上研修を実施するなど、人事考課制度を含めた人材育成基本方針を平成18年度中に定めまして、平成19年度以降、具体的に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 竹井議員の、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業に関してのご質疑であったかと思いますが、部長の方はここのところ、今まで関係しておりませんでしたので、深いところはわかりませんですけれども、私ども基本的には、この融資制度とか、またサービス制度というものの変わり方、最近大きく変わってきていると思うんです。勤労者の住宅融資関係でも、未組織労働者の融資関係では、ろうきんさんとか、そういう方々が肝入りされて、協会をつくられて融資の保証をされてきたことがあったわけですが、これは数年前に解散となりました。私どもも相当の金額、これについては後から穴埋めに使ったこともあるわけでございます。


 この中小企業サービスセンターにつきましても、相当部分は人の問題でありまして、当初は厚生労働省からの補助金、こんなのがあるということで、そういう組織もされたそうでございますけれども、津市でやっていらっしゃったのが、だんだんやれなくなってきた。これは、利用ができない原因もあったんだろうと思うんですけれども、そういう中で、その広がりがないということで、何とかという形であったのかと思いますけれども、私が見た目は、やっぱりここのサービスセンターの職員の給料も払えないぐらいになってきたというところじゃないかという思いがしたものですから、もう3年ほど前に、市に来られたときにお断りしてきたところがございます。


 その面については、まだ部長、知らなかったということで、そんな答弁をしてしまったんですけれども、十分調べたところで私どもが追加して金額を支出して、その効果が出ないというふうな認識を持ってきたところでございます。


 なお、このサービスセンター、今まで厚生労働省の労働部門の補助金が出ておった部分がもう廃止されるということになるそうであります。そういうことを見ますと、相談所というものをつくった、その成果というものが出ていないのではないかと。今までの、それを設置されたときの補助金、支出してこれを組織した、その制度が十分効果を発揮していないんじゃないかと、そんな思いをしているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 労働問題懇談会についてのお尋ねでございます。


 労働問題懇談会につきましては、平成15年度以降、参加団体の減少などにより実施をいたしておりません。これまでに、平成4年度から10回にわたり懇談会を行ってきたところではございますが、15年度以降、実施をいたしておりません。


 ただ、雇用対策協議会におきまして、労働等に関するより実務的なテーマを中心に研修会を実施し、また昨年より会員事業所間における企業見学や研修会を行い、企業間の交流、情報交換も図られているところでございます。


 もう一つ、融資制度でございますが、持ち家促進資金貸し付けでございますが、確かに亀山市の場合、預託倍率、協調倍率も高いということでございますが、協調期間や、あるいは融資限度額など、全体的に比較をしますと、他市と比べて亀山市が劣っているというものではないというふうには理解をしております。ただ、いろんなこれからも制度の改善につきましては、労働金庫などと意見交換しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 学校教育ビジョンへの位置づけについてお答えいたします。


 本年度策定作業を終えます学校教育ビジョンでは、「子供の未来を開く教育環境の整備という基本目標の項目、教育支援体制の充実の中で、教育研究所をソフト面、ハード面で整理し、センター化を図ります」と位置づけております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 それでは、3回目に入らせていただきます。


 どう表現していいかよくわかりません。内陸工業都市として発展してきたまちの中で、10年ほとんど変わらない政策と言っておいて、過去はどうだと聞けば、他市とそんしょくがない、利用希望もほとんどない。だから、やめてもいいんだというような論法にしか聞こえてこないです。やはり産業は大きいところだけで成り立っているわけではなくて、すそから全体が支えられている。その中で、亀山市は営々と内陸工業都市として発展をしてきました。そこに、液晶産業が来て、全国的にも脚光を浴びるようなすごい価値になってきました。


 その利益という表現はおかしいですが、企業誘致効果というものがどうみんなが享受し合うんだと。これは、今これから始まる議論です。だから、他市の例がどうこうよりも、亀山市がどうやって先進的に考えていくのか、特にこのまちに住む、私は勤労者を確保していくという点も大きなテーマがあると思うんです。そういうことを、どうやって亀山市が新しいまちづくりとして仕掛けていくんだと、そのことが第1次基本計画に何ものっていないし、融資をとらえたり、中小企業サービスセンターをとらえながら私は質問させていただきました。それをやれとは言いません。でも、意欲も感じられない中で、制度がどうのこうのじゃなくて、どうやってそこに亀山市が目を向けながら、亀山市に働く人、特に中小零細も含めて、特に金もなかなか借りられない、それから福利厚生もなかなかない、そういう人にそれこそ行政がどうやって目を当てていくのか。これは企業では当てられないですよ。大企業からそこには入れないんですからね。だから、大企業から生み出されてくる原資というものをどう使いながら、どうやってそこを配分していくのか。


 きょう、テレビを土・日に皆さん見られますので、多分今の答弁を皆さんがどう思われるのか。それは評価していただければいいと思います。


 やはり内陸工業都市として発展したまちが、今後どう勤労者のために力をつけていくのか、私はちょっと今回の答弁では感じられなかったというような気がします。


 組織変更についても、後で言おうと思いましたが、時間が来ましたので、一昨年の質問では部長が四、五人でやれないのかというふうにも言いました。ただ、思うところは、管理職の数ではなくて、専門性を持つスタッフの育成がより重要であって、そのことで人の厚みのある組織ができてくる。そこで柔軟な組織もできるのではないかというふうに考えるところです。


 教育委員会の組織も同様だと思いますが、職員が課題を共有して、それを解決する仕組み、この辺が一番大事な視点ではないかとも考えます。それも含めて、ぜひこの労働問題も課題として共有していただいて、経営会議なり、また内部の会議なり、もう一度、やることを前提でなくて、このこと以外も含めて、どんな労働行政や勤労者への対応ができるのか、私は第1次前期基本計画では見えていなかったので、少し議論をさせていただきましたが、ぜひお願いをして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 労働サービスセンターの件については、市長からお答えをしましたので、それはそれといたしまして、特に融資に関する問題につきまして、従来の液晶産業が進出するまでの亀山と、これからいよいよ定住とか、あるいは子育てをしていただきやすいまちづくりを進めていく。特に労働者の方々にはそういう環境をつくりやすい環境を提供していくという面では、従来の労働者対策という平板的な考え方じゃなしに、もっとこれをうまく使って、一つのそういう環境をみずからつくり出していくような材料としても、これは検討の余地が十分あるというふうに、私は先ほどの質問を聞かせていただいて、思っております。これらも、一つの活用の材料になると思いますので、決して今までの議論にふたをしたまま、これ以上のことは伸びないんだというふうに、寂しくお受けされないように、それだけよろしくお願いいたします。そういう点も十分研究させていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 15番 竹井道男議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時12分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時23分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番 宮村和典議員。


○11番(宮村和典君)(登壇)


 キーワードは「まちづくりと人づくり」ということで、通告に従い、質問をさせていただきます。


 その前に、お断りをさせていただきたいんですが、大きな2番の項目のところで、新庁舎建設について、これはいいんですが、建設費を総額ということは、もう既にご説明いただいて承知しておりますので、新庁舎の実現に向かってというタイトルで、担当部長にはその旨、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、平成19年度の予算に対して市長の考え方、市長は、私ここに金持ちと書いていますが、小金持ちかもわかりませんが、要は緊縮予算から積極予算に変化した理由をお尋ねしたいと思います。


 市長は、施政方針で予算編成について、財政状況は、産業振興施策による市税の増加で不交付団体になり、安定的な財政基盤が確立しつつあると述べられております。そのとおりだと思うんですが、先日の議案質疑での答弁でも、法人税の増収分は財源を今まではストックしておいて、今回の第1次総合計画のスタートにあわせ、肉づけを図ったと、このように私は理解をいたしました。


 ご承知のように、予算の総額は342億3,780万円、一般会計が205億7,010万で、対前年度比11.6%の増加で、ソフト・ハード面あわせて、新規事業47件という多くにわたって予算化されるという、大変喜ばしい限りであります。


 中身を私なりに分析させていただきますと、投資的経費の18年度と19年度の比較で、象徴的なものとしまして、衛生費は3億から19億、増加率が536%、民生費は3,600万から3億2,000万ですから、増加率773%、合計では18年度が27億円だったのが41億円と、増加率は合計で51%の伸びであります。投資イコール市民サービスにつながるものと私は考えております。


 そこで、この積極予算の姿勢について、じゃあ県内の北勢5市はどうなっているんだろうかと。北勢5市については、四日市が2.9%の伸び、桑名市が1.5%、鈴鹿市は選挙がございますので、マイナスの2.2と、これは骨格予算、当然のことです。いなべ市は5.6、北勢5市の合計、当市の11.6と際立った伸び率を入れても、勢いのある北勢だと言われておりますが2.3と。これで5倍ですか、非常にこれを見ても、田中市政の意気込みが感じられるところであります。


 強気の予算編成だと。首長は、経営者であると。私は、ある一面、そのように、私の持論でありますので、市長が企業誘致等で税収面で実績を上げられたということは、これはもう周知の事実であります。そこで、予算編成に対する市長の積極予算についての考え方。


 今までいろいろと、3月定例会開会以降、ご答弁なさったおられますが、それ以外にもし重複しない形で、何かお考えがあればと。


 それから、二つ目の新庁舎建設ですね。


 12月の定例会で、一番最初に私は新庁舎について質問させていただきました。そのときは、建設に向かってのスケジュールと、それから原資ですね。建設資金、財源をどうするんですかと、一応確認をさせていただいたわけなんですが、答弁では、ごく当たり前の答弁で、当然そうなんですが、多額の一般財源が必要ということで、時期からして当然であるが、金額的なことは一切申し上げるわけにはいきませんといったところが、ことしの1月26日、中日新聞に基金の積み立てを開始の記事が載りました。私、12月に定例会で質問しまして、本当に気持ちよかったですよ。言ったことが、次の定例会までに積極的に、答弁はなかったんですが、果敢に前向きに検討されているということ、これは非常にうれしく思っております。


 私としては、そういった意味で12月の定例会、庁舎建設に当たって大きなインパクトを与えたのかなと、内心そう思っているんですが、それでこの定例会の13日の議案質疑で、第1次総合計画の中で、庁舎の建設費、くどくど言いません。用地も含めて40億円ぐらいが総額の一つのめどですよと。財源は合併特例債、これを25億円、一般財源、これは基金の15億円なんですが、上程を今回されていますけど、トータル、内訳はこのような形でお示しをされました。


 冒頭に申し上げましたとおり、そういった意味で少し角度を、新庁舎の実現に向かってと、タイミング的に非常に、庁舎についてはご答弁はしづらいかと思うんですが、ひとつ前向きに、微々たる一人の議員の私が、ある面ではこんな考え方を持っているという思いを述べさせていただく、そのような感じと思います。


 そこで、スケジュールはよくわかっています。4月からの庁内の検討委員会の設置から始まって、大きな事業ですので、基本構想基本計画、二、三年かけて、合併特例債の10年が終わるまでに建設完了と、これはだれが見ても常識の範囲内で、そういう中で、一番難しいのは場所がどこになるんだろうかと。ここでいいのか、ほかへ行くのかとか、建物の構造はどんなものかということを私なりに、私なりにということは、ある面では会派としての尋ね方と。


 2月2日に緑風会、人口規模が当市とほぼ同じ規模の岡山県の井原市、人口4万6,200人なんですが、そこで行政視察を行いました、我が会派は。それで、この井原市の視察の視点というんですか、着眼点ですね。肝心なところで参考になればという思いで、総事業費は32億7,000万と。ただし、ここには用地は含まれておりません。財源は、特にどういうことはないんですが、こちらは基金を積んでおられて、98%なんですけどね、起債はなしで。


 構造ですね。地上5階の塔屋1階建てで、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨、延べ面積は1万210平米で、肝心な駐車場が578平米。


 それで特色なんですが、1階に市民サロン、それから情報プラザ、授乳室を設置されています。各階には、身体障害者及び子供連れの来訪者を対象に、多目的トイレを配置しておられます。それからエレベーターは2基です。それから4層吹き抜けの、本当に開放的な空間をつくり出しておりました。鈴鹿市の今の庁舎とは全く違います。吹き抜けのつくり出し方も全く違いますので。それともう一つが、議場が円形なんですね。中身は対面ですけれども、円形になっています。


 それと、この特色の構造の中に、池田議員が図書館の質問をされましたがこういった新庁舎には図書館とか、あるいは民間経営の喫茶店ですね。そんなものもいいんじゃないかと。あくまでも私のイメージでございます。そういった一つの構造のモデル的な一例を申し上げました。


 少し話は変わりますが、市内を車で走行していますと、目につくのが、交通の要衝である太岡寺界隈の道路ですね、立派な。まずこれは目につきます。


 次に、私も旧1号線をよく走りますもので、すごく目につくのが、現在消防庁舎と亀山警察署の近くにあるマンションなんでしょうか、3棟建ての高層の建物ですね。あそこまで行きますと、車に乗っていても見上げる感じで何か大きなビルに囲まれていると。まちの変化を非常にシンプルに感じているということをまず申し上げたいんですが、そこで議案質疑でも申し上げましたが、庁舎は市のシンボルであると。これは当たり前のことでありまして、大きく言えば、文化遺産でいろいろと解釈の仕方はありますが、市政をつかさどる情報の発信地、心臓部である建物は、ある面ではいろんな意味を複合した総合的な文化遺産でありますよと、そういう意味もぜひともご理解願いたいということです。


 そして、同僚議員が昨日、現在の庁舎の駐車場が狭いとか、そんな質問もされましたが、私はこれは一つの発想ですけれども、庁舎の位置が仮に変わるということで、どこかに持っていって、これ極端な言い方をしますけど、現実はそういうねらいで場所は申し上げませんが、例えば原野というか、大きなところに土地を買うと用地代が要るということも含めて、コストの問題からいくと、例えば田んぼの真ん中に市役所が建ちますと、その周辺はにぎわいのまちに絶対変わるんですよね。市役所だけがぽつんと半永久的にずうっと建っているということは決してありません。そういった意味で、場所的なものは、議長がここにおられますが、亀山駅前周辺の展開ですね。よく質問をされておられますが、私は庁舎はJR亀山駅と歩いて少々のところぐらいが一番いいんじゃないかと。それと、消防署とか警察署、公社が建っているとか、そんなイメージがありますので、新庁舎については、今のここがいいのか、新しいところにかわるべきか。もちろん検討委員会等からいろいろと進んでいくわけでしょうけど、前もってマーケティングをぜひともお願いいたします。マーケティングをされるのかどうか、ご答弁をよろしくお願いしたい。


 それと、三つ目のまちづくりの中でのスポーツ施設について。


 スポーツ文化の創設とか、施政方針の中でこういう言葉もうたわれておるわけですが、視点としましては、生きがいを持てる福祉の展開です。高齢者が趣味を通じて生きがいを持ち、スポーツに活発に参加しているのが現実の様子で、当局としてはそんな方の把握というんですか、活動的なですよ。そのスポーツは、私はゲートボールやグラウンドゴルフ、地域ごとに、私がそういうゲートボールをやって触れ合って、一生懸命楽しんでみえる地域ですね。地元の昼生は、毎週、週に半分の3日か4日、各自治会ごとに使っていますが、近くからいきますと、名前はわかったところだけ申し上げます。二本松地区もそうです。山下地区もそうです。岩森地区もそうです。みどり町もそうです。私がすべて見たところを申し上げています。皆さん、楽しそうに元気を発揮しておられます。その他の地域でも、盛んに取り組んでいることと思います。


 それと同時に、団体でも輪を広げておられるところがあるんですね。亀山市老人連合会も年に1回、大会があると思います。大会までには何回かのいろんな練習とかも参加されていることでしょう。あるいは、亀山市の厚生年金受給者協会亀山支部という組織がございますが、この辺も大会、たくさんの人、大型バスで2台ぐらいだそうですが、そういった形で、仲間同士の触れ合いをしている日々、これはよく見かけます。


 そういった中で、場所的にいいますと、地区のコミュニティーの広場とか、農村公園とか、みどり町あたりでしたら団地の中の公園で楽しくやっておられます。そういったところを、最初に質問しました。一応こういったゲートボールとか、グラウンドゴルフを含めて、どの程度把握されているのか、人気度ですね。ひとつお尋ねをいたします。


 四つ目に教育委員会についてですが、教育委員会の役割について、新委員長が2月22日に就任されました。就任に当たっての抱負と決意を伺いたいと思うんですが、まず教育のことは私はあまり質問はしない、そんな考え方を持っておったんですが、きょうは一つの門出という意味もあるかもわかりません。


 簡単に言います。今、非常に厳しい教育環境です。例えば、政府の教育再生会議って、字のごとく再生ですよと。非常に腕力のあるような会議なんですが、1月24日でしたか、安倍首相に第1次報告で七つの提言を申し上げられております。それともう一つ、中央教育審議会が今審議中である教育三法ですね。こんな中身を踏まえられて、国として教育を再生しなければいけないとか、社会総がかりの教育の再生をとか、毎日のように教育関係はよきにつけ、あしきにつけも載っていますよ。この時期に就任されたことを、どんな思いで、まず委員長を引き受けられたのか。私も教育委員長、あまり詳しいことはわかりませんので、プロフィールでも結構ですし、教育関係の経験がどの程度なのか。きょうは市民に対してのメッセージを送るよい機会ですので、私に対する答弁じゃなくて、市民受けのする、ここに亀山市の教育委員会があって、委員長ありきということで、精いっぱい、時間何ぼ使ってもらっても結構ですから、大体私は気持ちのいいときは大阪弁が出るときもありますので。


 それと次に、現在の教育環境ですね。どのように評価していますかと。なかなかこれ、質問としては簡単なんですが、答弁は難しいと思いますが、簡単に具体的にいえば、亀山市の教育で問題点は今何なのか、課題は何なのか、まずこれ一つですね。


 それから保護者との連携はうまくいっているんでしょうかね。協力はどうなんでしょうか。地域との連携が叫ばれていますが、これも連携はどうなんでしょうか。協力はどうなんでしょうか。こういった素朴な、基本的なところの学校教育を取り巻く環境はどうなのでしょうかと。ひとつご答弁をお願いしたいと思います。


 それと、次の教育委員会の今後目指す方向ですね。


 私、大変だと思うんですが、教育に携わる仕事をされているのはね。逆にいえば、なかなか人づくりに携わる仕事にありつけるということは光栄だと思っていただきたい、まず一つ。


 それと、私は以前、金融機関に勤務しておりましたから、銀行で大事なのは与信業務といいまして、すなわち貸付業務ですね。お金を出す仕事が大事なんですが、これ審査基準というのがあるんですね。この基準の中には何項目か、ここはお金を貸していいのか悪いのかとかあるんですが、最終的に判断するのは、経営者の人物なんですね。担保以上に資金要請、申し込みがあれば出せるかどうかというのは、経営者の人物が最終的な決め手になる。今でもそうなんですが、企業は人、物、金と。それぐらい人はつきます。あるいは日常、あの人は、この人はという言葉は日常生活の中で毎日話としては出ますね。すべてが人で、この世の中成り立っていることを申し上げて、人としての尊厳をどう育てていくのか。


 そういった意味で、教育再生会議が七つの提言をされましたが、七つとは何か。私の今の思いは思いとしまして、まず七つの提言をお尋ねしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 11番 宮村和典議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 宮村議員から、難しいご質問をいただきました。


 昨年は、金持ち緊縮型予算だというようなことを言ったとか言わないとか、冗談話の中で、私は小というのは忘れておったということを申し上げましたけれども、そんな中でよかったと思うのは、池田議員のご質問の中で、愛知県の大府市、私どもと比べたところ、大府市は平成16年度の財政力指数が1.22、今だったら大分それも大きくなっていると思うんですけれども、当時私どもは0.8幾つというぐらいのものでありました。そんなときに、ちょっと上がったといって、えらいこと言わなんだでよかったね、取り消しておいてよかったと思っておるところであります。


 しかしながら、私どもとしても、財政力が上がってきたというのは事実ですけれども、1年目から大きなことは言えないだろうと。これはやはり次なる私どもの計画に向けて、財政基盤というものをつくり上げていかなきゃならないという意味で、緊縮という意味も使ってきたところであります。


 そんな中でございますけれども、議員もおっしゃったとおり、第1次総合計画を今つくり上げた後、皆様方のご審議をいただいている中で、積極的予算ということをご評価いただけるだけのものを積み上げることができたということは、非常にうれしく、市民の方々にも私ども亀山市の施策というものが堅実に進んでいくであろうというふうにご理解いただけるものだと考えておるところでございます。


 基本構想に掲げました将来都市像、「豊かな自然・悠久の歴史 光ときめく亀山」を着実に実現するために、前期の基本計画の第1次実施計画を掲げておりますけれども、いろんな事業の推進を図って、安心・安全な暮らしや子育て支援と定住、景観まちづくりなど五つの戦略プロジェクトを中心に、横断的に取り組む予算編成を行っているところでございます。特に安心・安全な暮らしプロジェクト、これでは17本の事業、子育て支援と定住プロジェクトでは21本の事業を掲げて、市を取り巻く課題の解決に向けた新年度予算、こういうふうに見ていただけたと、ご説明をご理解いただいたものと考えておるところでございます。今まで市民の皆さんからいろいろなご意見、ご提言をいただきましたが、ご意見を具現化するためには、第1次総合計画がスタートする年まで待ってほしいとお願い申し上げたところでございます。


 そんな中ですけれども、今は財政的には、前期の5ヵ年については大体保証できる数字であろうかと思いますけれども、後期になりますと経済活動の中では、まだこれは動きが相当あるのではないかと。これも確保しておかなければならないというふうに考えるところであります。


 例えば四日市の東芝の、何度型とかなんとかいう、それのICをつくる工場建設が5,000億とか7,000億とか言われておったところでありますけれども、その後、岩手県に新しい工場をつくると。これも大きな金額が言われております。四日市のお隣の朝日町にも旧三重工場がある中で、ここへ投資するというようなことも言われておったんですけれども、生産過剰で価格が暴落しておる。二、三割にまで暴落したとか言われておりますけれども、そんな中で、これを競争価格にするとすれば、海外に生産も行かなきゃならんというようなことも言われておるところでありますので、私どもとしては、現在ある姿、そしてその姿が見えるところまで、これはきっちりつかみながら、もう一つ先については慎重に、堅実に見きわめていかなきゃならないんではないかと、こんな思いをしておりますので、時にはまた前期の後は少し変化もあるやに考えていきたいと思っておるところでございます。


 なお、新庁舎の建設費につきまして、私からお答えすることは、水野議員のご質問にお答えしたところに尽きるんではないかと思っておるところでございますけれども、40億円、一つ象徴的な数字でございます。


 しかしながら、私どもこの何年かの間には、土地の値が動いたときにどうするか。高くなったら面積を狭めるか。建設費でもそうですね。これが高くなったら狭くするのかと。また質の問題もございますけれども、そういうものに対しては、まだ動きというものが考えられる場合もあるだろうと。また、PFIの場合には40億と言わないんだろうと。そういうことも入れて、まだまだこれから積み上げることがあるのではないか。確定的にこれを、象徴の数字としては言えると思いますけれども、確定するところには、もう少し考えなきゃいけないし、議会の皆さん方も、その点のご相談をさせていただかないといけないものだろうと考えておりますので、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。


 なお、他の問題につきましては、事務当局から答弁をいたさせます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 庁舎の関係でご答弁申し上げます。


 ご質問の、場所、建物の構造などでございますが、こちらにつきましては平成19年度より検討委員会を設置いたしまして、新しい時代の新庁舎のあり方、位置、適正規模、機能、事業手法など、多方面な方向で検討いたし、基本構想、基本計画を策定いたしてまいりますので、これらの中で順次お示しができるものと考えております。


 続きまして、マーケティングの関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、検討委員会により多方面の方向で検討を行うことといたしており、当然、投資効果や都市計画の観点からの検討も必要と認識はいたしております。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 高齢者のスポーツに関しまして、ゲートボール、あるいはグラウンドゴルフで何人ぐらいがされておるのか、そういった把握ということでございますが、まずゲートボールにつきましては、亀山市のゲートボール協会がございまして、その中で10地区、チーム数としまして42チームが参加しております。人数としては、約250名程度であると思います。


 次にグラウンドゴルフにつきましても、そういった協会がありまして、同じような人数が加入されております。大会も、協会の大会等、数回開催されておりますし、市の大会としてもグラウンドゴルフ、ゲートボール大会を開催しておりまして、たくさんの方が参加していただいているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 長田教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(長田隆尚君)(登壇)


 ただいま宮村議員さんより、就任に当たり、プロフィール、教育関係の経験を交えて決意をというご質問をいただきましたので、まずプロフィールから述べさせていただきたいと思います。


 まず、PTA関係におきましては、平成7年に亀山市立亀山幼稚園のPTA副会長を務めさせていただき、翌8年に会長、平成13年に亀山西小学校PTA会長、14年に関・亀山地区PTA連合会会長を務めさせていただきました。その後、亀山市教育サポート推進協議会会長、亀山市教育研究所運営委員、亀山市社会教育委員を務めさせていただき、平成15年10月3日より旧亀山市の教育委員の任命をされ、現在に至っております。


 続きまして、私の思いでございますが、ご承知のとおり、合併後の諸課題や、新たな市民ニーズに対応すべく、新市まちづくり計画と市長公約である新亀山活力創造プランの基本理念をもとに、平成19年度から第1次亀山市総合計画がスタートします。それに伴い、教育委員会におきましても、学校教育に関しましては新学校教育ビジョンが策定され、「希望に輝く 心豊かな亀山の子どもたち」の実現に向け、亀山の豊かな教育資源を生かした教育、きめ細やかな指導や、一人一人に合った的確な教育支援に努めてまいります。


 また、生涯学習に関しましては、亀山市生涯学習計画にもありますように、「豊かな歴史・文化と自然の中で深まる学びと交流」を基本理念として、自主的、自発的学習のきっかけづくり、だれもが学べる学習環境づくり、亀山の地域資源を生かした学習の展開、ともに学び、生き生きとした地域社会の実現に努めてまいります。


 そして、スポーツ振興につきましては、本年度策定されましたスポーツ振興計画により、市民一人一人の年齢、性別、体力、技術、目的、興味などに応じたスポーツ環境の整備・充実を図ってまいります。


 このような変革の時代の中で、私は一番大切であるのは、自分たちのまちのことは自分たちで考える。亀山市の教育の方向性は、亀山市民で考えるという意識を持つことではないかと考えます。国・県が単に進めるからという理由で、またある県・市が行っているからという理由で、傍観者的に行動するのではなく、亀山市の教育の進展のためにというミッション、使命を持って行動するということではないかと思います。


 子供のころ、どこを切っても同じ金太郎の絵が出てくる「金太郎あめ」というあめがあり、おもしろくて、よく食べたものですが、これからは切るところによって違った金太郎の絵が出てくることがあってもよいのではないのでしょうか。結果として、同じになるのはともかくとして、一人一人が自信を持って、自分たちのまちのことを、そして亀山市の教育の方向性を考えられる、そのような亀山らしい教育の環境づくりに、微力ながら貢献できれば幸いであると思っております。


 当然ながら、私一人の力では到底及びませんので、教育長を初めとする教育委員会事務局の方はもちろんのこと、市長さんを初めとする市長部局の皆様、そして宮村議員さんを初めとする議員の方々のお知恵を拝借しながら、委員長の任を全うしてまいりたいと思っておりますので、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 まず、現在の教育環境をどう評価しているのかについてお答え申し上げます。


 現在は、大きな流れの中で教育環境が変わろうとしております。マクロ的に見ても、戦後教育の大きな転換期にありますし、また子供を取り巻く環境も、ここ数年間に発生したような事案がいつ亀山市で起きても不思議ではないと、こういう厳しい状況にあると認識いたしております。


 亀山市におきましても、幸いにして大きな事件は発生しておりませんが、いじめ、不登校、生徒指導上の問題等、教職員は大きな問題となる前に、きめ細やかな対応に努めております。


 まず、亀山市の教育の問題点、課題でございますが、本年度策定作業を終えました学校教育ビジョンでは、課題を次のようにまとめております。


 大きな項目のみ取り上げますが、その課題は、一つには確かな学力を持った子供を育てること。これは、今問題になっております学習意欲や学力の低下に対してどう対応するのかという問題でございます。二つ目は、すべての子供の学びを支援すること。この問題につきましては、きのう森議員の質問にもありました特別支援教育の問題がありますし、さらに外国人児童・生徒や、その他いろいろな課題を持った児童・生徒に対しての教育をきめ細やかに支援していこうとするものでございます。そして、三つ目としまして、そのための教育環境を整えること、この3点に集約されると存じます。


 さきに委員長が述べましたビジョンの子供像や目標は、こうした課題に沿ったものでございます。


 次に、PTA、保護者との連携についてでございますが、各学校では、社会教育で言うPTA活動を実践するとともに、保護者に学校の運営にかかわってもらう活動も盛んになってきております。例えば、ほとんどの学校が学校経営の評価のため、保護者にアンケートなどの方法で参加いただいております。また、学校も積極的に学校の情報を保護者に発信し、説明責任を果たしております。通信や懇談会、授業参観はもとより、ホームページの発信やフリー公開デーなど多くの学校が取り入れられております。


 しかし、家庭教育が成り立ちにくい状況も進んできております。例えば、家庭における生活習慣、マナー、しつけなどですが、家庭教育と学校での道徳や特別活動との結びつきを大切にしながら、今後も連携の推進に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、地域との連携でございますが、特色ある学校づくり事業の中で、地域との連携をテーマとして取り組んでいる学校が多くございます。ゲストティーチャーとして、地域の名人、達人と言われる方においでいただいての授業とか、集会をしております。また、放課後のクラブ活動を、地域の方が運営されているところもございます。さらに、子供の安全を確保する活動で、多くの地域の方にボランティアで取り組んでいただいております。今後は、放課後の子供の居場所づくりや、地域の学習環境の整備など、多方面での連携に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、教育再生会議の第1次報告の七つの提言でございますが、まず1点目は、ゆとり教育を見直し、学力を向上する。2点目は、学校を再生し、安心して学べる、規律ある教室にする。3点目は、すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する。四つ目としまして、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる。五つ目で、保護者や地域の信頼に真にこたえる学校にする。6番目、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す。七つ目といたしまして、社会総がかりで子供の教育に当たる。以上7項目でございます。


○議長(葛西 豊君)


 宮村和典議員。


○11番(宮村和典君)(登壇)


 2回目の質問をさせていただきますが、市長、私は積極ということは非常に大好きな言葉でもありますし、この積極予算、一応評価する一人であります。


 いつもながら、積極的な中にも非常に慎重なところは、拝察させていただいています。まして先ほどの答弁で、前期5ヵ年と後期5ヵ年、経済は当然生き物です。ただし、この積極予算編成を組むに当たっての原資たるものは、もちろん法人税を中心としたというんですか、税収が根幹をなしているのは事実であって、何でも物事はそうなんですが、一ついいことがありますと、どんどん数字で計算できない波及効果というんですか。だから、そんなに将来、先のことを思っていただく必要は私はないかと思います。


 そこで、直近なんですが、言葉は何でも言えるんですね。数字、事実の数字の比率を申し上げますと、非常に安定しているということをまず最初に申し上げまして、経常収支比率というのは、財政構造の弾力性という比率だね。これが80%ちょっと上ですね。それから実質収支比率は8%ちょっとぐらいだと思うんです。それから財政力指数は、5ヵ年の中期計画でお示し願っています。1.3、その辺を推移していくと。これもいい数字なんですね。


 それと、私は物すごく単純で、一番わかりやすいのは、市民1人当たりの借金が何ぼですかと。これは、ある方から教えていただいたことを受け売りなんですが、地方公共団体、大体40万ぐらいでしょう、見ているのは。だから、ここ10年間、古い数字はつかんでいませんが、大体1人当たり借金は40万そこそこで、だから、これだけの積極予算を組みながら、負の言葉はあまり使いたくありませんが、市債の額にしてもそこそこ推移していくと。それと公債費比率も13あたりですね。この公債費比率、これは非常に評価しないといけません。大体15%以下はいいという評価、平均的にですよ。だから、公債費比率15%を切っているということは、平均以下のそういったことで、数字的にもそんなに積極予算を組んだからどうのこうのということは一切ございません。


 そこで、第1回目、ちょっと私、首長は経営者でありますよと申しました。市長、ご指摘がございます。市長たる者は、会社でも何でもそうなんですが、必ず両面ありますね。やっぱりトップセールスの典型的なものという意味ですが、税収に貢献した企業誘致等、そういったことがあって今日の増収に一つの流れが来ていると。内政的には、市長も数字に明るいところでございますので、たった一つ、損益分岐点という言葉があります。行政で言う損益分岐点と、普通の一般企業の貸借対照表や損益計算書で見る損益分岐点とは、多少見方が違いますが、プラスとマイナスの分岐点という、単純なそういう言い方でもいいかと思うんですが、それだけご注意しておかれたら、経済は生き物です。経済に沿って数字は動きます。そんなにご心配はないかと思います。


 そこで二つ目としまして、首長は経営者であると。市長はどうなんでしょうか。どう思っておられますか。これひとつご答弁いただきたい。


 それと、次の新庁舎の件ですね。ざっくり申し上げたのは、大体亀山駅の西あたりが、公社も既に二つ建っておったり、あの辺が内環状の真ん中であって、JRもあると。私は、JRの駅前周辺の発展は市役所とセットで考えないと、なかなか難しい面があるんじゃないかと。そういう面で一つのいいチャンスではないかと、そんな思いをしております。これは私の個人的な思いという程度におさめておいていただければと。イメージだけ申し上げましたので、浦野部長、答弁はしづらいと思いますが、あれば言っていただいたらよろしいし、なければないでよろしいです。


 それと、質問は皆大事な質問をさせていただいているわけですが、次がメインなんですね、私の。スポーツ施設で、先ほどちょっと教育委員長、どうもいいごあいさつでした。


 後で申し上げようと思ったんすが、名前をおかりするはめになりましたので、教育次長ね、スポーツ振興の話をされましたね、今。どこへこの話が最後は着陸するかというと、教育行政の一般方針の中で、亀山市スポーツ振興計画策定、スポーツ文化を創造しますよと、物すごくいいことなんですね。ここに持っていきますので、先に答えを言っておきますが。


 それで、スポーツに参加している人が、これは団体に登録されている方だけじゃない。そんなことはないよ。これはちょっと考え方を根底から外して。昼生だけでも150人ぐらい見えるんよ。そんなこと言ったらあかんに。教育でもそうだろう。今回でも、地域ごとに地域力とかいうのは、地域は協会とかそんな公のものに入らなくても、地域力は物すごく上げとるからね。それは払拭してもらって。そうせんと、答えに近づかん。


 それで、亀山市スポーツ振興計画があったら、突然かもわからんけど、答えられる範囲内で、策定と書いてあるので、時期的なもの、内容的なもの、言える範囲内で、後ろの理事者控えに頼んで言ってください。あんたたちは時間が何ぼでもあるんだから。


 それで、ゲートボールをやっておられる方、一例を言いましたが、これは全市的だと思います。そういう健康の保持というか、持続というか、触れ合いとか、そんなものにみんな重なっていきますので。このゲートボールは亀山市には、私が調べたところでは西野公園の中に少し、専用じゃなしに併用できるものがあるんですかね。ないのと一緒だと思います。それで、これを南部地域の方に持ってこられないかなと、こういうことですわ。


 実は一里塚で鈴鹿川沿いに、親水を目的にした一里塚、これは完成が七、八年前だったか、資料はありますが。それから議案質疑をさせていただいた自然の森公園、それから教育次長、金王道って、私で言ったら埋もれた歴史街道、悲しいかな。金王道って、名前はいいですね。この歴史街道は走っておるんですよ、今私がイメージした一里塚とか、自然の森公園、そのあたりを走っておるんですわ。もしご存じだったら言ってほしいんですが、実は私、議員になる前に亀山市のまちづくり推進会議に入らせていただいておりました。この金王道のウオークをいたしました。当時の推進会議の委員は10名ぐらいで、市民の方が20名ぐらいで、総勢30名だったと思います。そのときの語り部というか、講師が、そのとき私、初めて金王道をウオークしたんですが、天神から八野まで歩きました。語り部は何と、間違いなければ、ここにいらっしゃる草川収入役のご子息だったと思うんですが、間違っておるですかね、学校の先生と違いますか。そういうことで、非常に金王道。


 それと前々回ぐらいに我が会派の宮崎議員も歴史街道、こんなに立派なのがありますよという金王道の質問もされました。その後、東海道を機軸にした歴史街道も大いに結構です。やはり地域の地域力とか、その言葉に代表されますように、私からはこの道はどんなんとは、質問の時間の関係上申し上げませんが、教育次長、ご存じであれば発表していただきたいと思います。


 要は、こういったゲートボールとグラウンドゴルフの人口は、何回も言うけど物すごく多いですから、各地区で地域力を高めて、いろんな楽しみ合いとか、健康保持とか、いやしとか、そんなことも全部含めて、毎日一生懸命いそしんでいるというか、競技に力を入れている、熱中しているという状況を踏まえて、そういう方たちが地域ごとに一つの対外ができるようなイベントをつくる、これも一つのコミュニケーションですよね。顔を合わせるとかいろんなことあります。そんなのをぜひとも南部地区へと。


 これも、私一人の質問と思ってもらったら困ります。南部地域には22名の議員のうち、私を入れて5名おられます。これはご承知のとおりです。理事者側に見渡していただきますと、今、私が申し上げた周辺には、草川収入役もおられますし、企画政策部長の匹田部長、保健福祉部の橋爪部長もおられて、私らよく言われることは、地域に5人も議員がおって、南部は何もと。これは本当に言われているんですよ。市長、すみません。昼生地区を言わせていただいていませんが、私は鈴鹿川以南の南部地域を申し上げておりますので。それで、場所はその辺をイメージします。その歴史街道が走っています。


 海本地区も一つの候補かどうか知りませんけれども、実は天神の金王道沿いに、天神から東の方へ向いていきますと、天神と三寺の間に、地内は三寺になるんでしょうけど、馬場という通称名、5町歩ぐらいの畑ですか、原野ですか。そういった意味で、この辺も地元の方は何か有効利用を、いつでも話は乗るというようなことで、きょうも傍聴には見えているかと思うんですが、別に傍聴に見えているからどうのこうのと私は言いませんが、ひとつ何らかの形で利活用の方法をぜひともご検討願いたいということです。


 だから、そういった形でこのスポーツの文化の件だけお願いしたいと思います。


 それから教育の関係で、この七つの提言ですね。これを先取りして、教育委員会としてやっていかれるかどうか。もう時間の関係がありますので、これはすごいことです。これをやったら、亀山市の教育委員会は全国にここにありということですわ。


 言いますと、ゆとり教育を見直して学力向上を図ると。そして、学校を再生して、安心して学べる規律ある教室にする。すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底するとか、いろんなことがあります。要は社会総がかりで子供に教育すると、ここで締めくくってあるんですが、改革という意味で、これを先取りして取り組んでいくのかどうか、これを2回目の質問といたします。


 それと、教育委員長、ちょっと後になりましたが、いいメッセージを発信していただきまして、ひとつ頑張っていただきますように、よろしくお願いします。


 2回目を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 宮村議員に伝達をいたします。


 残り時間は6分ですが、あと1分しかございません。最高1分ですから、よろしくお願いします。


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 宮村議員から、経営者としての市長はどうだということを端的に言われたんだと思いますけれども、私は市長就任以来、今までの政治と変わったところを少し申させていただきたいと思います。


 それは、私ども執行者が予算を出します。いい予算を組んだなということ、昔はたくさん組んだらそれでよかったんです。私は、それよりも決算を重視すべきだということで、これは決算委員会でもいつも申し上げてきたところでございます。


 例えば、事業費を組んでも、それを期中に、むだをなくす、節約するという意味では事業費を、きっちりした目的はつくりますけれども、費用をむだな使い方をしない。そして、決算の剰余金は誇りとすべきだと。そういうような思いでやってきたところであります。その積み上げが、私どもの財政調整基金の40数億円まで上がったところ。それが私どもとしては、シャープを誘致する、その際の一番私どもの安心した裏づけのものでありました。これだけの財政調整基金、これは申し上げたか、議会でもこれをどうするんだと。私どもは次なる亀山のためにということで申し上げてきたところでありますけれども、そういう意味で決算というものを大事にし、そして私どもの小さなまちの市民の方々の税金は大事にして、むだ遣いしないということを、これは一つ大きく思ってまいりました。


 それと同時に、経済の動きというもの、宮村議員は銀行におられたから、そういう意味ではよくその面ご理解はいただけると思うんですけれども、私ども政治の世界では、例えば経済指標というものが国から発表される。そういうものは、その年に出るものがあまりない。ずっと前の数字である。また、一番私どもが頭を悩ましたのは、OECDの対日経済報告ですか。1999年に数字をつくって、2000年に日本に、こういうふうなことをやりなさいといういろいろな数字が出てまいりました。それが今でもまかり通っているんですね。何か批判するときには、それが今でもまかり通っている。


 よく、貧困率と言われますけれども、あれも2002年に出された数字で、今も国会でこれがまかり通るんですね。そういうことは私は違うんじゃないか。やっぱりあの時点の数字、そうしたら何年か後にどういうふうに変わったか、変わるんだろうと。今変わっているかと、こういう見方をしていかないと、時代におくれるというよりも、私どものまちを経営していくという立場から、現状をつかまえるということが必要だというふうに考えておるところであります。


 政治の世界では、冷えたときはあくまでも冷える。熱があったら、あくまでも熱が上がるということは、私も30数年の生活の中では十分見聞きし、それを批判してきたところであります。県議時代には、工業用水の問題、それから県営住宅の土地取得の問題、また宮村議員はよくご存じでしょうけれども、ドルショックのときに、県が融資をして中小企業を助けるというようなことが企画されて、私は議会で反対しました。こんなのは使い手があらへんでと。ドルショックのときは、国、金融機関がじゃぶじゃぶお金を出すと。だから、こんなことは使うところがないぞということを言ったんですけれども、やっぱり役人さんは、いや使い手はありますと、こういう話だったんですけど、1年後に全額使わないで取り消したことがあるんですね。そういうことで、私どもとしては経済を見る目は、市の運営にもそういう目を植えつけていかなきゃいけないんだろうという思いをしておるところでありまして、これは合っているか合っていないかわかりませんけれども、私の心情でございます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 宮村議員からは、候補地の一つとしてご提案をいただきました。


 庁舎の位置につきましては、地方自治法第4条第3項の議会の特別議決の対象でもありますことから、非常に重要な事項であると認識をいたしております。今後、議員の皆様方を初め、市民の皆様と十分な検討を行ってまいらなければならないと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 先ほどの高齢者のスポーツ人口でございますけれども、団体に加入している方だけではないということは認識いたしております。その中で、スポーツ振興計画でございますが、これにつきましては、国のスポーツ振興計画や第1次亀山市総合計画と整合性を図りながら、長期的な視野に立ち、幅広い視点から本市のスポーツ振興を総合的かつ計画的に推進するため、本年の3月に亀山市スポーツ振興計画を策定したところでございます。


 本計画は、平成19年度から10年間を見据え、市民一人一人の年齢、性別、体力、技術、目的、興味などに応じたスポーツ環境を整備・充実します。こういったことを基本目標といたしております。


 次に、南部地区への運動施設の建設でございますが、こういったスポーツ施設は市民の生涯スポーツの振興を図るために不可欠な基盤となるものであり、既設の西野公園、東野公園、B&G海洋センターの運動施設、また各学校体育施設を有効に活用してまいりたいと存じます。


 さらにまた、自然の森公園の整備のときには、自然地形を生かした公園づくりを基本としている中で、こういった運動機能が盛り込めるかどうか、関係部署と協議してまいりたいと存じます。


 次に、金王道についてでございます。


 この金王道につきましては、源頼朝の家臣で渋谷金王丸が、主人が殺された後、京都に逃げるため通ったと伝えられております。岸岡から古厩までの4里ほどの道を指しています。徳川家康が本能寺の変の折に白子へ避難する途上で通ったとする説もございます。この道については、歴史的な資料が乏しいことや、古道のルートが開発等により寸断されているなどから、具体的な整備が難しい状況にございます。しかしながら、亀山市南部地域を横断する形となっていることから、南部地域の歴史・文化を考えていく上では重要な古道であると言え、周辺に存する歴史・文化資産をつなげる象徴的な意味合いを持っているものではないかと考えております。


 次に、教育再生会議の七つの提言を先取りして改革をしていけないかというご質問でございますが、本市教育委員会といたしましても、使命・役割を明確にし、教育課題の本質を見きわめ、市民ニーズに応じた施策を行う実行力と、課題に対し、集中的かつスピード感のある対応を行うことで、みずから改革を推進することが重要であると考えております。また、教育委員による自主的な研究、事務局とのワーキングや情報交換など、積極的に教育行政の推進を図ってまいるとともに、教育委員会の役割や活動につきましては、市民の皆様に親しまれ、透明性のあるものにするために、ホームページ等広報媒体を活用した情報の発信に努めてまいりたいと考えております。


 また、先ほどの提言の7番目の、社会総がかりで子供の教育に当たるという点につきましては、PTAや地域との連携を大切にし、亀山市の従来からの方針であります地域の子供は地域で育てる教育を推進してまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 宮村和典議員。


○11番(宮村和典君)(登壇)


 1分あれば十分でございますが、市長、先ほどの首長は経営者でというご答弁で、まさにそのとおりなんですね。そのとおりということは、京セラの名誉会長の稲盛和夫さんの「生き方」というベストセラー、48万部ぐらいですかね。そこに経営の原理・原則はシンプルであるというようなことが書いてありますので、そういったお考えでいいんじゃないでしょうかと。


 二つ目、教育次長、いろいろと頑張って、積極的に取り組んでいただいているような理解をしたんですが、金王道、ぜひとも教育委員長にもお願いしたいんですが、動く教育長であって、動く教育委員会でないと、これはイコール現場第一主義、教育長の就任に当たっても同じことを申し上げました。今、よく学校へつぶさに行っておられる光景に出会いもします。金王道、ぜひともあなたの目で、教育委員会として埋もれた歴史街道ってどんなものかなというので、ちょっと再生しようと思ったってお金かかりません。道があって、やぶが侵入してきている程度で、自然の森公園と金王道と、芝の、先ほど申し上げました広場と、恐らくこの3点セットがその地域に宝物としてあるということだけ申し上げて、質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 11番 宮村和典議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間いたします。


               (午後 3時36分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時48分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、18番 豊田勝行議員。


○18番(豊田勝行君)(登壇)


 最近の日本経済を見てみますと、非常に自動車産業を中心とした製造業、並びに液晶産業といいますか、全体的に大手においては明るい兆しが見えてきているような気がいたします。


 先月の24日に、政府の19年度の予算が閣議決定をされたようでございます。その中で、先ほど匹田部長の方からも話がありましたように、簡素で効率的な政府を実現するために、行政改革のさらなる推進をする法律が決定をしております。さらに、平成23年においては、国と地方の基礎的財政指数を確実に黒字化していくというふうなこともうたわれております。それをもって、亀山市の今回の予算編成はなされたものだと思います。


 先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、一般会計におきましては205億、それから特別会計を入れたトータルが342億という形で、非常に全国の市町村においては、どことは言いませんけれども、予算が組めないような状態の市町村があるというようなことも報道されておりますけれども、おかげさまで亀山は、その中でも不交付団体として、要は鈴鹿、亀山、四日市というふうな形で、全体的なバランスがよくなってきているのではないかという気がいたします。


 そんな中で、予算ですので、国から定められました、特に譲与税についての質問をさせていただきたいと思います。


 18年度をもって所得譲与税というのがなくなるわけですけれども、その中で所得税から個人住民税の税源移譲が行われます。それにつきまして、亀山、特に市民に焦点を当てますと、どういうことに変化していくのかということをお尋ねしたいと。


 2点目でございますが、公債費の負担対策についてでございます。


 これについては、先日、中村議員の方からちらっと出たみたいな気がするわけですけれども、政府におきましては19年度から3年間、一定の条件を満たす地方公共団体を対象に5兆円程度の公的資金、繰り上げ償還を行うということになっております。これにつきましては、亀山の場合は1.0以上の不交付団体になっていますので、対象としてできないという、きのう回答がありました。また、不交付団体が、例えばずっと続くのが理想ですけれども、運悪くそこから外れた、交付団体になったというときに、それが採用されるのかどうかということを。21年ぐらいに不交付団体から交付団体になった、そういうときに適用されるのかどうかをお聞きしたいと思います。


 それと、南鹿島の東側に向かいますと、北側の堤防であります。これにつきましては昨年度、里部長を初め理事者の方2人ほどが北鹿島の方へ入られまして、いろいろ検討した結果、非常にスピーディーに物事が運んで、予定どおり3月までにやるということで、中間でお聞きしたわけですけれども、今、盛んに工事がされております。それについては、地域の皆さん方も非常に喜んでみえることだと理解しておりますが、今まで大きな土のうが積んであったと。それを撤去した後を見てみますと、表現は悪いんですけれども、ちょうど昔の田島さんからしばらく行って、今の民家があるところまではかなり高い堤防が築かれているわけです。ところが、そこから先の今の築堤している間、約あれが100メートルぐらいだと思いますけれども、堤防がないんですよ。ないというと表現がおかしいんですけれども、そんな状態の中で、2メートルぐらい築堤をしていただいているわけですけれども、前回、台風のときに、15年か16年ですか、避難した経緯があります。恐らく、詳しくは聞いておりませんけれども、北鹿島の方からかなり行政に対して打ち上げがあったんではないかというふうに思いますけれども、相手が国交省ですので、国との交渉に当たっては、かなり理路整然と、あるいは安心・安全のまちづくりのもとで予定どおり話が進んできたのではないかと思いますけれども、ほかに、要は亀山製紙さんの前のJRの下のところ、来るところが非常に堤防が低くなっております。ついては、仮に乗り越えても、JRの堤防がありますので、あまり危険性はないと思うんですけれども、要は鈴鹿までの間に、特に北側ですけれども、非常に弱い堤防が何ヵ所かあるのではないかという気がいたしますけれども、その辺について見てもなかなかわかりにくいんですね。竹が生えていたり、いろんな形で、恐らくそこから乗り出して住民に被害を出すということは多分ないと思いますけれども、その辺について関連して、もし何かありましたら回答をいただきたいと思います。


 1回目の質問は、これで終わります。


○議長(葛西 豊君)


 18番 豊田勝行議員の質問に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 国から地方への税源移譲に伴い、市民に対する影響はとのお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。


 国から地方への税源移譲に伴いまして、住民税はこれまでの3段階、いわゆる5%、10%、13%から、一律10%の税率となりまして、平成19年度の亀山市の個人市民税の税収で見ますと、約3億4,400万円の増額と見込んでいるところでございます。


 実際には、所得税と住民税の課税方式の違いから、所得税につきましては19年1月から、住民税につきましては6月以降、新税率が適用されますことから、給与所得者のほとんどの方が既に1月から所得税が減少しており、今後、6月から住民税がふえることになります。ただ、これは税源の移しかえでございますので、所得税と住民税の合計額は、基本的には変わらないところでございます。


 なお、税源移譲以外の税制改正といたしまして、住民税の老年者非課税措置の段階的な廃止により、特にこれまで老年者控除などの適用を受けていた方の住民税につきましては、負担が増しているところでございます。


 また、同時に定率減税の廃止によります、19年度の個人市民税は約1億100万円の増額となるところでございます。


 これらの改正内容につきましては、昨年より広報や全戸配布パンフレット、ケーブルテレビ等で周知に努めております。また、2月1日からきのうまで申告相談等を通じまして個々に説明し、理解を求めてきたところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 公債費負担対策についてご答弁申し上げます。


 平成19年度から高金利、5%以上の金利でございますが、地方債の公債費負担を軽減するための繰り上げ償還が認められることとなりました。これは議員おっしゃられたとおりでございます。


 市の本年度末で公的資金から5%以上の金利で借り入れております残高でございますが、一般会計で全体の2.3%に当たる37件、4億7,000万円でございます。これらが繰り上げ償還の対象となるわけでございますが、対象団体の条件といたしまして、議員が今申されましたように、財政力指数1.0以上の団体を除くと定めておりますので、本市は財政力指数が18年度で、3ヵ年平均でございますが、1.018でございますので、対象団体とはならないということでございます。仮に、将来、交付団体になれば、そういった繰り上げ償還の対象団体となるわけでございますが、ちなみにその条件といたしまして、財政力指数ばかりではございませんので、例えば徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画の策定、また行政改革、経営改革を行う地方団体を対象にということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 南鹿島の河川のことについてでございます。


 平成16年10月20日の台風23号において、南鹿島地内の鈴鹿川左岸の堤防から洪水が越流し、住民の皆様方に多大なご心配をおかけしたところでございます。この後、国土交通省では、越流対策として、応急的な対策ではありますが、平成17年度に大型土のうを堤防の上に設置をいたしたところでございます。


 本年度には、この大型土のうが老朽化してまいりまして、損傷が見受けられましたので、自治会の役員様方の協力も得て、再度国土交通省へこの堤防の改修について要望を行ったところでございますが、その結果、堤防用地の範囲内で暫定的な堤防ではございますが、整備をいただくことになりました。区間は、国道306号線から上流に、延長約280メートル、天端幅1メートル、高さ1メートルの堤防のかさ上げ工事を、本年度完成に向けて行っていただいているところでございます。


 また、この工事とあわせて、竜川樋門の放流先である鈴鹿川の河床掘削を行い、少しでも流れをよくするような工事もあわせて行っているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 豊田勝行議員。


○18番(豊田勝行君)(登壇)


 ありがとうございました。


 公債費につきまして、19年度の概要という形で示されております。それを見てみますと、非常に13年度から22年、もちろん19年度から22年につきましては見込みになっておるわけですけれども、見事にバランスよく配置されたという感が否めないわけです。


 この数字を見てみますと、例えば19年度を見てみますと、借り入れが23億、償還額というのが22億の計算になっております。これを見てみますと、もちろん借り入れですから、借りた金は返さないかんという形で、そういう意味からいきますと、借りた金額をその年度内に近い数字で、言葉は悪いんですけれども、自転車操業みたいな格好になっております。


 そういう形で、中身につきましては各市とも15をオーバーしないという形で、亀山の場合は11とか12とか、そういう推移を追っているわけですけれども、一方年度末の残高を見てみますと、一般会計の予算を上回るような予算でずうっと推移しております。これはある部分では仕方ないのかなと思いますけれども、いつまでもそのままほうっておきますと大変なことになるのではないかという気がいたします。


 そこで、19年度以降の、既に借入金の見込みも示されております。おかげさまで税の伸びもかなり、今回の場合は21億という高い伸びを示しております。できるだけその中の半分でもその返済に回せるような努力をできないのかどうか。きのうの質問の回答では、そういう案があればいち早く検討していきたいという言葉もありました。そんな中で、借入金を少しでも減らすような方策があれば、教えていただきたいと思います。


 いずれにしましても、今回、利子も今まで金利ゼロが伸びてまいりました。従来はそれでよかったんですけれども、借金すると金利がかさんでまいります。金利につきましても、亀山の場合は現在0.12ぐらいで推移しておりますけれども、中身にもよりますけれども、要は新しい事業をするというときに、今までの借金が15年間で終わってきた。終わったタイミングで借金を恐らくしていくんではないか。大きな返済に当たっているのではないかという気がいたしますけれども、そんな中で、少しでも元金といいますか、前々年の年末の残高を減らしていく方法ということを考えていかないと、この10年の間に10億ほど伸びておりますけれども、そういうことについて何か検討されたことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 2回目の質問を終わります。回答をよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 起債の残高でございますが、当初予算資料でお示しさせていただいておりますとおり、平成19年度の残高が約212億、以後220億、そういった推移で伸びていくわけですが、借り入れにつきましては、今回総合計画、また実施計画、この計画に基づきまして借り入れを行っていきたいと思っております。


 残高の減らしでございますが、以前で申しますと、道路の一般単独事業債、こういったものにつきましては交付税算入はないということで、そういったものは今回、19年度からはもう控えさせていただきたい。今後も財政的に余裕が生じれば、減債基金等の積み立ても行い、将来の償還財源として確保していきたいというような考えを持っております。


○議長(葛西 豊君)


 豊田勝行議員。


○18番(豊田勝行君)(登壇)


 ありがとうございました。


 いずれにしましても、亀山の財政といいますか、借金については、国においても県においても肩がわりしてくれないということははっきりするわけですね。その点において、少しでも無理してでもといいますか、そういうことも入れながら、歳出を抑えて、黒字体質といいますか、18年度についてはまだ決算が終わっておりませんけれども、少しでも借入額に近づけるような努力をしないと、5億や6億ぐらいでは借金がふえてくるということが確実に言えるのではないかという思いがします。


 いろいろ理由はあるんでしょうけれども、それをしていくのが後世に負担をかけないということと言えるのではないかと。


 それと、国の方においても、徹底的な行政改革というのが行われつつあると思いますけれども、どうかその1年の間に行政改革を、もう一度合併をされて、改めまして、恐らくやってみえるんではないかと思いますけれども、要は借金を減らすということを主眼に置きながら、詰めの議論を展開していただきたいというふうに思います。


 そんな形で、国からの決められた税源につきましては、法治国家でありますから守らざるを得ない。ただ、多くの市町村がこの借金の重さでつぶれていく市町村がたくさんありますけれども、亀山市の場合はS企業、あるいはその関連の企業さんが来てみえます。既存企業も巻き込んだ中で、非常に財政の体質が以前よりも非常に楽といいますか、助けられている面があります。そういう形で、今後とも公債費を少なくしようとすると、基金の積み立てか、あるいは新しい企業をシャープさんみたいに来てもらって、財政力を豊かにするか、二つぐらいしか考えられないと。それと、歳出を抑えていくという3本柱しかないわけですね。


 10年間の計画を見ていますと、人口は2,000人ぐらいふえるということで、恐らくまたそれにかわる財政力にプラスになるような企業体をぜひ近々に見つけていただきまして、Sさんの企業の近辺は別にしまして、別の新たなそういうふうな工業団地というものをつくる必要性があるのではないかという気がいたします。そういう市民の思いといいますか、少しでも市民に負担をかけないというのが、前も言っておりますけれども、それは行政の役目だと思うんですね。


 先ほども宮村議員の方から話がありました。全体については市民に負担をかけない、1人当たりの負担をかけない中での裏番組といいますか、そういうものもやっていかないと、表面に出た数字というのは、やっぱり税金のおかげで行政というものがやられておるわけなんですけれども、少しでも軽減するような努力をぜひやっていただきたいと思います。


 これでもって質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 18番 豊田勝行議員の質問は終わりました。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 次に、5番 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 5番の伊藤です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 昨日は、思わぬ形で松上議員から言っていただきましたが、できるだけ期待を裏切らないようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 さて、最近ですが、こういう形で「坂下宿」というパンフレットができ上がってまいりました。これは、市の歴史遺産活用事業の中でつくられたもので、また近々「亀山宿」というパンフレットもできるということで、こういった今後の展開というのがますます期待されると思っております。


 また、今まで町並みといえば関宿というイメージが強かったのが、こうして亀山宿、坂下宿という言葉も聞かれるようになりまして、今後、町並みを生かしたまちづくりの広がりというものが期待されるのではないかと思っております。


 ただ、ちょっと亀山宿と言いましたが、この亀山宿周辺に関して、私だけの思いかもしれませんけれども、あまり地元の方々が評価しておられないのじゃないかという気がしております。私個人としては、駅前からなだらかに市役所まで至る道、途中、旧1号線を渡る陸橋があり、そしてしばらくすると右手にお堀があって、左手に亀山城の多門櫓が見える。そんな風景が非常に立体感があるまちであるという強い特徴を感じておりまして、また亀山城が自然の地形を利用した城であるという教育委員会の見解もありましたが、この亀山城周辺も、まさしくそういった地形を反映したまちであると、そんなふうに思います。


 確かに関宿とかに比べますと、歴史的な町家が軒並み残っているというわけではありませんが、その建てかえられた建物の並びからも、当時の面影が感じられる気がしまして、そういった点に非常に興味を感じております。


 ただ、そういったまちの構造というものが、地元の方々にとって、特に利便性という点ですぐれているかというと、決してそういうわけではなく、先ほど町並みを生かしたまちづくりとは言いましたが、結局それをどうするか、町並みを生かすのかどうかとか、どういう方向のまちづくりをするかというのは、最終的にはその地元の住民の方々の判断にゆだねるしかないのではないかと思っております。これは、部外者が口を挟むべきではないということよりも、最終的にそのまちのことはそのまちの住民が責任を持たなければならないからです。


 先ほど長田委員長からの答弁の中で、自分のまちのことは自分たちで考えなければならないという言葉がありましたが、まさしくそのとおりだと思います。


 ただ、そんな中であっても、そのまちに対するさまざまな評価というものを、部外者の評価であっても、それを知るということは決してむだではないと思われます。さまざまな評価があって、そのさまざまな評価を知った、その上でまちづくりを考えるということで、今までわからなかったような新しいものが見えてくるということもあるかもしれません。今、亀山市の北東部地域の方でまちづくりに対する検討会というか、協議会ができたとか、駅前の方でまちづくりに対する研究会ができているとかも耳にしますが、そういった住民の動きを行政として適切にバックアップしていかなければならないと思っております。


 そんな中で、今後のまちづくりという意味で、一つ、今回歴史・文化回廊という考え方も出ていますが、こういった文化回廊とかも進めていく上で、まず行政として、現在の市内の町並みや文化財というものについて、それぞれについて評価をきちっとしておく必要があると思われます。


 特に、先ほど上げました坂下とか亀山宿とかの東海道沿いが特に注目されると思いますが、それらの町並みに対する評価、またほかに市として注目すべき市内の町並みとか、町並みに限らなくても文化財群と申しますか、そういったものがあれば、その評価も含めてお聞かせ願いたいと思います。


 また、それらに対する今後の取り組みの考え方も含めてお聞かせ願えればと思います。


 また、去る1月20日に当市所有の館家住宅におきまして、ふるさと文化資産保全活用研究会発足の記念式典が、当市のバックアップもあり、行われました。これは、もともと県の歴史的文化資産データベースの流れの中で、調査を担当するのが県の養成講座を受講した推進員と言われる方々なんですが、特にこの鈴鹿・亀山地区の推進員さんがそのデータベースの調査終了後も文化資産の保全活用に携わっていかれるということでした。


 この研究会が立ち上がったのが、県内ではこの鈴鹿・亀山地区だけだそうで、この発足式典が鈴鹿ではなく、しかもこの亀山で行われたことが、私は大変意義があることだと思われます。亀山市は、地域資源を生かすということをしきりに言っていますが、まさしくこの県の歩もうとしている姿に合致しており、今後、この亀山市のまちづくりが県の進める歴史・文化資産の保全活用の象徴的な存在になるのではないかと考えております。


 県では、ほかにまちかど博物館構想とかもありまして、今この亀山の地域でもこれを導入できないかという話を聞いたことがあります。こういった県の動き、県の姿勢と、今後どう連携を図っていかれるのか、その点も含めてお聞かせください。


 以上で、1回目の質問とします。


○議長(葛西 豊君)


 5番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 まず、東海道沿いを初めとする市内の町並みに対する行政の評価、それと今後の取り組みについてお答え申し上げます。


 亀山市内の東海道沿いの町並みは、よいものが多いと認識しております。既にご承知のとおり、当市には東海道の宿場町として亀山宿、関宿、坂下宿の3宿があり、それぞれ特色のある町並みを形成しております。関宿は、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、長年の町並み保存事業の成果として、文化財としての価値とともに、まちづくりの先進的な事例としても注目されるまでになっております。亀山宿につきましては、まだまだ各所に歴史的建造物が点在しており、往時の宿場町の面影を十分に伝えしのぶことができます。また、亀山城の周辺の歴史的建造物と相まって、特色のある歴史的景観を形成しております。坂下宿につきましては、歴史的建造物の数こそあまり多くはございませんが、鈴鹿峠へと続く周辺の自然景観とともに、趣のある町並みとなっております。また、これらの宿場の間にある野村集落や沓掛集落なども特色のある町並みと思われます。


 こうした歴史的な町並みの対策でございますが、東海道沿いの町並みは東海道歴史・文化回廊の基軸として位置づけられるものであり、点をつないで線とし、面へと展開していく考え方を具現化していく絶好の場と思っております。例えば、旧館家住宅のような核的な施設を整備することを契機として、地域の歴史・文化資産の保全活用はもとより、地域の良好な景観の形成や、市民の積極的な活動へとつなげていきたいと考えております。


 こうした取り組みは、産業建設部が中心となって、関宿周辺で計画を進めております関宿周辺にぎわいづくり基本方針での住民のまちづくりを基本に、地域のにぎわいづくりを進めるという考え方とも合致するものでございます。


 既に、3宿では屋号看板の設置やウオークラリーの開催など、町並みを核とした市民の活動があり、連携・協働を進めながら、特色のある町並み、まちづくりを進めていきたいと考えております。


 次に、県の事業、これは歴史的・文化的資産保全活用推進員、あるいはまちかど博物館構想など、こういった事業との連携についてお答え申し上げます。


 議員がご質問の中で紹介されました県事業である歴史的・文化的資産保全活用推進員の制度は、歴史的・文化的な資産の保護・活用に興味を持たれている方々を対象として、三重県生活部文化振興室が開催した養成講座を受講された方々を推進員として県が登録し、地域の歴史・文化資産の保全・活用に取り組んでいただこうとするものでございます。


 亀山市においては、市内の登録者を中心とした市民団体であるふるさと文化資産保全・活用研究会が県内では初めて、本年1月20日に発足いたしております。教育委員会では、県講座受講者との連絡調整、会の発足に向けた活動などを支援し、会発足後も連携・協働を図るため、連絡を密にしているところでございます。


 また、まちかど博物館構想につきましては、地域の歴史・文化にかかわる品々を市民の立場で展示・公開する構想であります。市では、現在、東海道歴史・文化回廊の創出にかかわる基本方針を取りまとめていることから、その中で亀山市らしい同構想の活用方法について研究を進めているところでございます。地域にある歴史・文化資産を地域の中で生かしていくには、市民が地域で行う保護活用の活動、専門的な知識や経験を有する方々が行う支援活動、そして行政が行うさまざまな事業、これらは一体となって地域に大きなにぎわいを生み出すものと考えております。


 くしくも、まちかど博物館構想では地域での市民の自主的な活動を、歴史的・文化的資産保全活用推進員制度は地域で活躍する専門家の組織化をそれぞれ目指したものであり、こうした活動が市内で起こってきた折には、十分な連携を図っていくべきものと考えております。


 今後も、歴史的・文化的な資産を生かしながら、地域ににぎわいをつくり上げていくという観点の中で、地域での市民の活動の支援や、市が行う諸事業に関し、県事業との連携・活用を積極的に図っていきたいと、このように考えております。


○議長(葛西 豊君)


 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 一通り、それぞれの評価とか対策とか、聞かせていただいた形でして、ちょっとお聞きする中で、私が町並みと言ってしまったのが悪かったのかもしれませんけれども、文化財群という言葉もお聞きしたんですけれども、先ほどの宮村議員の質問の中でも金王道というのが出てきました。質疑の中でも、水野議員から安楽川沿いの、昔、古代の道とかいう名前で出てきたものですね。その辺もありました。


 先ほどの話をいろいろお聞きする限りでは、どうしても東海道沿いが中心にはなってくると思うんですけれども、その東海道沿いの町並みが中心になっているという気がしましたので、ほかの東海道沿いからちょっと外れたような場所であっても、今回歴史・文化回廊とかいう話の中で市として注目しているような資産群というか、歴史的な文化資産のつながりのような考え方がないのか。その辺、もしあれば一度見解を聞かせていただきたいと思います。


 どちらにしても、新たなそういった可能性が広がるように進んでいっていただきたいんですけれども、先ほど1月20日の研究会の発足の式典のことを言わせていただいたんですけれども、その中で草川収入役が来賓で来られていたと思いますけれども、その中であったのが、たしか単なる外観だけでなく、その中身の生活や文化というものが必要ではないかというようなことを言われていたと思います。私は全くそのとおりだと思いますし、その言葉があの中で選ばれるということは、歴史的な文化資産保存活用研究会の趣旨というのはそういう方向にあるんだと思っております。


 その中で、関宿の話が出ておったんですけれども、関宿の評価というのは、もちろん歴史的な町並みがわかりやすいということはありますけれども、その中にある人々の生活というのが大事だということが以前からしきりに言われております。


 その中で、一つある雑誌なんですけれども、「ここに住む」という雑誌があるんですが、ここに以前関宿のことが取り上げられたことがあります。その関宿が取り上げられた中に、関宿にほれ込んで移り住んできた方が見えるんですが、その方のコメントが載っておりますが、ちょっと読ませていただきます。


 「僕が心配なのは、町並みの修景が進むと、どの家も同じようなパターンになってしまうことです。最近まで営業していた商店が、「昭和」の看板をおろして木格子を取りつける。もちろんどの時代を再現するかという話になれば、やはり江戸時代になってしまうでしょう。同じ木格子でも、太いの、細いの、いろいろあって、細部の意匠は変遷しています。修景では、こういう微妙な違いにも気を配っています。でも、空き家はしようがないけど、家は人が住みながら残していくことに意味がある。江戸時代じゃなく、明治も昭和もあっていい。それが自然だと思う」、こういうことが書いてあります。


 これは関宿が抱えている、自己矛盾じゃないですけれども、その辺を適切にあらわしているんじゃないかと私は思うんですけれども、それはそれとしてなんですけれども、今回、私はあえて歴史的な町並みとは通告しませんでした。というのも、私は合併して関町から亀山市と一緒になったわけなんですけれども、そのときに旧亀山市の幹部の方からこういう話を聞かされたことがあります。東町商店街というと、どうしても町並み保存が成功しているわきで、ともすれば悪者になってしまうような部分がありますけれども、昔の亀山宿を残しておいたらよかったのにという話もありますけれども、ただその方が言われるには、あの東町商店街というのは、あれだけ同じような白い素材でつくられた、整然としたまちはないんだという考え方もあるんですよという話をされまして、私は目からうろこが落ちるような思いでして、そしてまた、こういう感性を持っておられる方が行政の中にいらっしゃるというのは非常にうれしいことだと思いました。


 そういうふうな観点がこれから必要になってくるんじゃないかと思うんですね。もちろん、先ほども言いましたように、それを選択するのは地元の方々の思いというのが一番大事だと思うんですけれども、ただ先ほど歴史的文化遺産という話をしましたけれども、その発足式典のときに今後の取り組みというのがあったんですけれども、資料の中に、その説明の中にもあったんですけれども、こういう文化庁の案内があります。歴史的な建造物ということで、築後50年の建造物は文化財と考えてもらっていいですということを、文化庁が、文化財登録制度の案内の中で言っているらしいです。それこそ東町商店街、できてから30年近くたっているんじゃないかと思うんですけれども、逆にあと20年もたてば、当然文化財という枠に入ってくる考え方ですけれども、言ってみれば今の東町商店街にしても、もっと向こうの本町商店街にしても、ああいったところがそれぞれの時代を映した一つの町並みとしてとらえられるんじゃないのかなと思いまして、そういう思いで進んでいっていただきたいと思っております。


 そういう感じなんですけれども、先ほど言いました金王道とか、安楽川沿いの道とかもあるんですけれども、午前中の鈴木議員への答弁の中で、まちづくりと井田川の駅前の話がありましたけれども、例えば古代の道という話になったときに、能褒野神社の最寄り駅が井田川駅であると。そうすると、井田川駅から古代の道というのが見えるのかなという気がしたんですけれども、そういった部分でまちづくりの観点から、この歴史・文化回廊という考えがどういうふうにとらえられるのか。何かまちづくりの側からの考えがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 午前中、井田川駅に関する質疑でお答えをさせていただきました。


 住宅からの通勤・通学の方が主に使われる、そういったイメージで駅をとらえたお話をさせていただきましたが、歴史的ないろんなまちの資源といいますか、そういった価値と駅をいろいろ結びつけてみる。そうしますと、その駅の役割といいますか、イメージといいますか、そういったものが非常に大きなものになってこようかと思います。そういった大きなイメージでとらえながら、これからの駅周辺のまちづくりを考えていくということは、非常にいいことではないかというふうに考えております。


 ぜひ、そういったいろんな視点でまちづくりを膨らませて議論をしていけたらいいんではないかと、そんなことを考えながら、またいろいろご支援もさせていただきたいと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 まず東海道だけではなく、ほかにも歴史の道があるのではないかと、こういったことでございます。確かに東海道のほかにも、先ほど言われました金王道、それから安楽、あるいは大和街道、こういった道もございます。また、一方では、東海道だけではなく、ほかに町並みと評価できるものを考えますと、さきの文化財保護法の改正によりまして新たに文化財となった文化的景観、こういったものがあります。文化的景観につきましては、地域における人々の生活、または生業及び地域の風土により形成された景観地というふうに定義されておりまして、市内では棚田百選にも選定されている坂本集落がこれに当たります。石垣により築かれた棚田と、その背景となる山々が織りなす美しい農村景観は、文化的価値も非常に高いと、このように言うことができると思います。


 次に、東町の商店街についてでございますけれども、東町の現代的な商店街の姿につきましては、現段階で文化財としての価値評価の対象になるものではございませんが、歴史的建造物が数多く残る周辺地域との関係の中で見たとき、白いまちというその特色がより際立ってくるのではないかと、このように考えております。


○議長(葛西 豊君)


 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 残りも短いので、早目にやりますけれども、おっしゃるように、これから前向きに進んでいっていただきたいと思っております。


 そんな中で、再々質問とは違うのかもしれませんけれども、歴史・文化遺産の中の建造物の中で、歴史・文化回廊とか考える中で、坂下から亀山に移築された建物が幾つかあると聞いたんですけれども、その辺の実態の把握とか、今後の取り組みとかがもしあれば、その点だけお聞かせ願いたいです。以上です。


○議長(葛西 豊君)


 議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 坂下から移築されたということでございますけれども、まず坂下宿、太田家本陣の一部が移されたと伝承を持つ善導寺、それと坂下宿松江本陣の門が移された法安寺、関宿川北本陣の門が移された延命寺山門、こういったものがございます。


○議長(葛西 豊君)


 5番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。


 次に、12番 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 通告に従い、早速質問に入ります。


 まず、長良川河口堰を水源とする県の広域水道事業についてであります。


 この問題は、私が初当選をしました1999年に長良川河口堰からの導水に反対する市民運動が始まり、私も議会でたびたび取り上げ、その後、2001年5月には地下水の賦存量調査を受けて、田中市長が「長良川河口堰の水は市民には飲ませない」と表明をされました。こうした動きを受け、たの受水自治体でも見直しが進み、県も、平成18年度からの導水を平成23年度まで5年先送りし、再度、受水自治体で必要量を見直すことになり、凍結状態になったのであります。


 ところが、ここに来て、シャープへの工業用水の供給が必要になり、県はこの凍結していた河口堰の水を送ることを決め、来年度予算に24億6,000万円を計上したのであります。


 計画では、1万8,000トンのうちシャープへ7,000トン、桑名市などへ6,400トン、残り4,600トンを亀山市を含む受水自治体で分けると。亀山市も飲料用として数百トンは受け入れることになる、こういうことであります。


 そこで、「河口堰の水は市民には飲ませない」と公約をされた市長の公約がどうなるのか、この点をまずお尋ねいたします。


 また、この導水事業は、距離が長いため、莫大な費用がかかり、その費用を水道料金で回収するため、高くてまずい水になってしまいます。シャープ向けの工業用水といっても、飲料水であるため、その水道料金の負担を私たちの飲み水の会計である水道事業会計でやらねばならず、水道料金の値上げにつながりかねません。


 そこで、この高くてまずい水を買い、水道事業会計で負担すれば、水道料金の値上げにつながると思うのですが、お尋ねをいたします。


 最後に、私はシャープなどの企業向けの県の工業用水の導入が必要だと考えております。県の工業用水は、かかった費用を、それを使う企業が料金として負担をし、回収するもので、市民の負担はありません。そこで、シャープも市民も必要としているのは、県の工業用水であり、飲料用の水ではないと思うんですのですが、県に対して、この長良川河口堰からの導水ではなく、県の工業用水の導入を迫るべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。


 次に、文部科学省が4月24日に全国一斉に実施しようとしている学力テストについてであります。この学力テストは、正式には学力学習状況調査と呼ばれ、小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語・算数・数学と、学習環境などについての調査をするものであります。


 このような学力テストの弊害は、東京都で既にあらわれています。東京都は、実施した学力テストの結果を学校ごとに発表して、学校選択制をとり、その結果、学校格差、地域格差が生まれて、大きな問題になっています。中学校のクラブ活動で他校に行った子供たちが、「あいつは頭の悪い学校の生徒」と言われたという報告もあるわけであります。まさに、競争原理が教育を大きくゆがめているわけであります。そこで、このテストはどんな目的で実施するのか、お尋ねをいたします。


 次に、このテストは、実施要領によれば、文部科学省が民間の業者に委託し、調査問題の発送、回収、調査結果の採点・集計、教育委員会及び学校等への提供作業等を行うことになっております。そして、この調査用紙には、学校名、男女、組、出席番号、名前を記入するということになっていて、個人情報が本当に保護されるのかという危惧の声が大きくなっています。そこで、この調査を小学校6年生はベネッセ・コーポレーション、中学校3年生はNTTデータという民間の受験産業が請け負いますが、児童や生徒の個人情報がそのまま民間企業に渡されるというやり方で、個人情報が本当に守られると考えてみえるのか、お尋ねをいたします。


 最後に、こうした問題の多い学力テストについては、十分に保護者に説明がされなければなりませんが、調査の内容や公表の仕方など、現状では保護者に十分な情報がありません。そこで、保護者に対して、このテストについてきちんと事前の説明をする予定があるのか、お尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問といたしますので、明快な答弁を求めます。


○議長(葛西 豊君)


 12番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 長良川河口堰からの導水について、3点ご質問いただいております。


 まず、市民には飲ませないとした市長の公約についてはでございますが、北中勢水道用水供給事業につきましては、北部広域圏内の市町の要請を受け、平成9年12月、県において北部広域圏広域的水道整備計画が策定され、平成10年8月に県により事業着手いたしております。また、施工済みの施設の施工能力である1日最大1万8,000立方メートルに事業縮小する見直し計画がなされたところでございます。


 今回、県が計画提案いたしております7,000立方メートルにつきましては、亀山・関テクノヒルズ工業団地における水需要にこたえるため、当市を経由して工場用水として供給するものであるということで、ご理解いただけるものと思っております。


 また、市長の議会発言につきましては、確実に守ってまいりたいと存じます。


 それから、次に2点目の、水道料金についてでございますが、この北中勢水道用水供給事業は、水道事業として計画されたものでございます。現在、県及び受水予定市町と、その取り扱いについて検討・協議いたしているところでございます。


 3点目の、県に計画の見直しを迫るべきだと思うがどうかでございますが、今回の計画は、県においてさまざまな方策を検討され、ご提案されたものであると考えているところでございます。県は、昨年9月に締結した協定書に基づき、用水供給について履行するよう努力されているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 全国一斉学力テストの目的でございますが、まず文部科学省の要綱によりますと、一つ目が、全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持・向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。二つ目としまして、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関連において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、このようにしております。


 次に、個人情報に関するご質問でございますが、まず実施までの配送や周知につきましては、詳細なマニュアルに従って行われることになっております。2月の校長会議におきましては、このマニュアルを精読して実施するよう指示したところでございます。


 また、新年度となり、実施日が近づいてまいりましたら、返送までの保管につきまして、管理に留意することを再度確認するよう指示してまいります。


 また、国と業者との委託の中での個人情報の保護についてでございますが、委託先に対しましては、平成18年4月に締結した契約書で、秘密の保持や個人情報の取り扱いにおいて、遵守すべき事項を明示しております。また、契約書に基づき、安全確保の措置や従業者の監督について、作業場所のセキュリティー確保や情報の取り扱い、手順の確実な実施を初めとする個人情報保護等に関する取り組みを求めております。


 また、委託先においては、これに基づいて個人情報取り扱いに関する内規等の整備、安全性確保のための研修、データベースのアクセス制限等を行っているところでございます。


 こういった取り組みで、個人情報は守られるものと考えております。


 次に、保護者に対して、このテストについてきちんと事前の説明をする予定があるのかということについてお答え申し上げます。


 この調査にかかわりましては、さまざまな報道がされておりますので、関心が高いものと認識しております。保護者への説明のツールとして、文科省が発行しましたリーフレットがございまして、各学校へ5部以上配付すべしと指示がございました。このリーフレットにつきましては、既に配付が済んでおりますので、保護者からの問い合わせがあればすぐに参照できるようになっております。


 また、各学校では、既に学校通信で全校的に連絡した学校もございますが、始業式以降、該当の学年通信を通じまして、この調査の概要をお知らせしてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 答弁をいただきました。


 長良川の問題については、市長が言った公約は守るということだけははっきりしました。あとははっきりしない、まだまだということですね。


 まずこの河口堰の問題でありますけれども、ここに平成11年の市の広報がありますね。この広報によると、こういうふうに書かれています。「現在実施している第4次拡張事業により、水道水の需要と供給のバランスが、市内の水源だけで保たれるのは平成17年ごろまでと予測しています。したがって、その後は水道水の不足が予測され、市外に新たな水源を求める必要が生じる見込みです」と書かれています。つまり、長良川河口堰からの導水が要ると、こういう広報であります。ところが、現在、亀山市の水需要ですが、昨年度の最大給水量、これは夏場の一番よく使うときの量ですけれども、約2万5,000トンであります。それに対して給水能力というのは3万7,000トンあるわけであります。つまり1万2,000トン余力がある。今後、水需要が少しふえるという予測があったとしても、地下水を含めても十分賄えるだけの量はあるということですね。この8年前の広報を見ますと、いかに8年前の市の予測が、河口堰から導水をするための理由づけに使われたか、過大な予測をして理由づけに使われたかということがはっきりしているんじゃないかと思います。


 そこで、私はこの河口堰の水自体が、工業用水は別にして、飲料用としては必要はないと、このように思うのでありますが、見通しをお伺いしたいと思います。


 それから、この長良川導水については、県の企業庁の説明によりますと、使っても使わなくても払う基本料金、それから使った分だけを払う使用料金という2分料金制をとるというふうに言われております。そのうちの基本料金というのは、施設設備の費用に充てると。それから使用料金は維維持管理費に充てると。いわゆる建設費に基本料金は充てて、使用料は維持管理に充てると、こういうふうな説明であります。この二つの料金を、いずれにしても水道事業会計から負担をするというこは間違いがないわけであります。


 この7,000トンの、いわゆるこれは飲料用というよりは工業用水ですわね。これを市民に負担をさせるわけにいかないと、このことははっきりしているんじゃないかと思います。


 そこで、水道事業会計でこの7,000トンについては、市民に負担をさせませんということを明確に答えていただきたいということを求めたいと思います。


 それからもう一つ、既に2,500トン、暫定給水というのが決まっております。これは、平成23年3月末までということになっておりますので、それまでに給水をどうしてもしなければならないということですね。そこで、きょうの時点では、何せはっきりしないことが多いんですが、一体いつごろ、どういう場でこれが決まるのか、この点についてお知らせいただきたい。その前に、きちっと議会に対して提案をされるのかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。


 次に、学力テストの方であります。


 この学力テストですね。二つの問題があるんです、大きく言うと。一つは、文部科学省がわざわざこういうリーフレットで書いておるんですけれども、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう配慮するということを言っているわけであります。そういう危険な側面があるということを文部科学省自身が言っています。この学力テストをやって、結果を公表して、学校選択制で成績のいい学校に生徒が集まる、成績の悪い学校はどんどん子供が減っていく。そういう学校は、最後につぶしていくという、いわゆる教育の中で勝ち組、負け組をつくるというようなねらいが、全国一斉で行うという学力テストの意味があるんではないかというふうに思います。


 東京都などでは、もう既にやられています、こういう学力テストをね。足立区ではどんなことになっているかというと、成績のよかった学校に予算をたくさんつけて、成績の悪い学校には予算を削るというようなことまでやるというようなことを言い出しています。こういう問題が起こるということですね。


 それから、この調査の発送から回収、採点、結果、これ全部民間の受験産業が行う。保護者の了解も得ずに、児童・生徒の学力・家庭環境・生活状況といった個人情報が受験産業に渡る。私、これ持っていますけれども、これがそうなんですよ。児童質問書。これ小学校6年生。これが25項目ぐらいの質問があるんですけれども、これは国語・算数とは別にです。


 どういうことを問うかというと、「あなたの家には本が何冊ありますか」とか、それから「1週間に何日学習塾に通いますか」とか、それから「学習塾は主にどんな内容の勉強をしていますか」と。まさに受験産業にとって欲しい情報を、わざわざこういう質問をしてやっていっているという問題もあるわけですね。


 こういう問題になってくると、単に国語・算数だけをテストするんではなくて、こういった家庭状況、生活状況まで質問をする。そうなれば、やっぱり保護者の了解が要るんではないかと思うわけですけれども、この点について、教育委員会はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。


 最後に、この調査結果の扱いなんですね。一応配慮せよということは書いています。最終的にどう書いてあるかというと、市町村の教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。それから、都道府県教育委員会は、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないことと、こういうふうに文部科学省は言っています。ところが、その一方で、当該市町村における公立学校全体、例えば亀山でいえば亀中、関中、中部中という三つを合わせた全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねますとげたを預けておるわけです。さらに、学校が自分とこの学校の結果を公表することについては、それぞれの判断に、これも学校にゆだねているわけです。非常に卑怯なやり方だと思います。片方で公表するなと言いながら、片方で自主的な判断でやってもいいですよと、こういうやり方なんですね。


 そこで、教育委員会として、結果の公表についてどうされるのか。それから、各学校についてどのように公表についてはされるのか、この点についてお尋ねをして、2回目の質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 亀山・関テクノヒルズの工業団地に供給いたします7,000立方メートルの水、その取り扱いについてのお尋ねでございます。


 少しだけ復習をさせていただきますと、事の経緯は、このシャープを誘致した際には、亀山市が6,000トンの水は用意しましょうということで進めました。その後は県がやりますよというスタートを切ってきております。そして、県は、一時は鈴鹿市の三重用水から持ってくるとか、さまざまな試行錯誤がある中で、最終的に県の情報によりますと、シャープ側は県から北中勢工業用水事業から7,000トン受け入れたいというような表明があったと聞いているところであります。


 そういう背景の中で、私どもはこれがたまたま上水であるわけでございますが、これは市民の飲み水とは全然関係のない使い方をしていただくという方針に変わりはございませんので、先ほど水道事業会計にそれを入れ込んで、高い水を受け入れたあげく、市民に負担をさせることはないのかとのお尋ねでございますが、それはすべてシャープ側へ供給されるということでございます。たまたま、私たちの名義上、亀山市の名前でそちらへ経由して入っていくことになりますが、その代金はそっくりそのままシャープからちょうだいをするということでございます。


 ただ、ひょっとして途中、何か大災害があったり、大渇水があって、非常的なことがあったときには、その水を一部活用するというような想定外の問題については、双方協議をするということに多分なろうかと思いますが、日常的にそういう水を鈴鹿や安楽の水とまぜて市民に供給するということもありませんし、会計上もきっちりと明確にさせていきたいと考えております。


 そして、いつごろ決まるかというお尋ねがもう一つございました。これにつきましては、今上下水道部長が答弁いたしましたように、沿線の受水市町との話がまだ完全に決まっていませんので、それが決まり次第というふうになります。それが決まりましたら、早速次なる行動、それは議会に提案するのかということにつきまして、議会へは、多分今の私どもの想定では、今の水道条例を改正して、その部分についてと、それから従来の部分とに分けた仕切りをつけるという条例をご審議いただくことになるのではないかと考えておるところでございます。


 せんだって、昨年9月1日にも議員さんにも見ていただきましたとおり、あるいは8月8日に県との確認書があるとおり、県は自分の責任においてこれを供給するんだということを言っておりますので、我々に金銭的な負担や、あるいは無理やりそういうことの進められることのないよう、十分主張はさせていただいております。そういうことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 今回の学力テストにいろんな情報が上がっておると。そういったことで、保護者の了解が要るのではないかというご質問でございますが、個人情報保護法の法律上、あらかじめ明示された利用目的の範囲内であれば、個人情報を利用すること等が許容されており、本人の同意を求める手続までは求められていない。また、今回の調査においては、その実施の目的について、事前に明示しつつ、今後さらに十分な説明に努めることにしており、個人情報の取り扱いについて特段の問題は生じないと、このように考えております。


 それから2点目の、結果の公表についてでございますが、国の実施要領により進めてまいりますが、そういった序列化につながるような公表については、現時点ではするつもりはございません。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 それでは、3回目を質問させていただきます。


 長良川導水の問題ですけれども、私は水道会計上、飲料水として、いわゆる工業用水として使うにしても、これは飲料水で入ってくる。水道会計で受けなきゃならん。県営水道の飲料水を受け手いる自治体、幾つかありますけれども、いわゆる県の受水費という形で受けて、それを受水費として県へ払うという形をとっていますけれども、果たしてそういうのが一つの水道会計の上で、これは工業用水分ですよというような形の仕切りができるのかどうか、私はこの点が非常に、まだ今の時点ではわかりません。ちょっと難しい話ではないかと思っています。


 少なくとも、助役が言われたように、負担はさせませんということだけははっきりしたので、そのような線でぜひ進めていただきたいと思います。


 それから、全国一斉学力テストなんですけれども、長田教育委員会委員長がたまたま言われました。国がやるからとか、他市がやるからという考えではなくやりたいと。亀山らしさでやりたいと、こういうふうに言われました。私も同感であります。やはり全国一斉にやるから、亀山もやらなきゃならんということではなしに、独自に判断をしていただきたいと思います。


 ここで、全国で唯一不参加を表明している犬山市の教育長のコメントを紹介しておきたいと思います。こういうふうに言ってみえます。


 学力テストは、はかる学力がテストの得点力でしかなく、犬山の目指すみずから学ぶ力ではない。点数化の集計は避けられず、自治体や学校が序列化される。学校現場で正答率を上げる教育が広がるのが心配。さらに、全国一律の調査は地方分権の流れに逆行している、こういう内容であります。


 私は、最後に、こういう指摘をしました問題点を持つ全国一斉学力テストに亀山市も参加をしないということを求めたいと思うんですが、教育長の見解をお尋ねして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 議員の質問に対する答弁を求めます。


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 児童・生徒の学力、学習状況を把握し、今後の教育行政、教育指導に生かしていくことは必要なことと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 12番 服部孝規議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間いたします。


               (午後 5時06分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 5時16分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 1番 福沢美由紀です。よろしくお願いします。


 まず、中学校給食についてお聞きいたします。


 学校給食検討委員会で、これまでさまざまな給食の方法について検討を重ねてこられたことと思います。さきの12月議会で、総括と方向性などを求めましたが、この2月の第6回委員会で行われるとのことでしたので、今回、再びお聞きします。


 今までの総括的な重要な意味を持つと言われるこの第6回の検討委員会について、内容をお聞かせください。


 次に、税の障害者控除についてお聞きします。


 庶民増税、医療、介護保険料の引き上げなど、雪だるま式に負担がふえて、特に高齢者や高齢者を扶養する家族の生活を直撃しています。この負担を少しでも軽くできるのが所得税、住民税の障害者控除です。しかし、自治体によって内容にばらつきが多く、周知の仕方もさまざまです。そこで、亀山における障害者控除と、その周知の方法、現在の申請の人数をお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 1番 福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 中学校給食についての中から、先月の学校給食検討委員会での内容についてお答え申し上げます。


 亀山市学校給食検討委員会は、第1回の委員会を平成17年8月29日に開催し、本年2月23日に第6回の委員会を開催いたしました。


 給食の方法といたしましては、共同方式といたしまして、関給食センターを取り上げました。施設の見学や、関中学校を訪問し、配ぜんの様子、食事の様子、片づけから残滓の状態まで見学、試食も行いました。次に、自校方式といたしまして、亀山西小学校での見学と試食を実施してまいりました。同校では、給食の衛生管理の問題、調理員の勤務についての説明も含めました。デリバリー方式といたしましては、鈴鹿市で行われておりますランチサービスの見学と試食、さらに新しい学校給食の方式として、桑名市がデリバリーの試行を開始いたしましたので、その見学と試食をいたしたところでございます。また、事務局では、名張市を訪問し、民間委託の実際について研修してまいりました。


 第6回検討委員会では、今まで検討した内容を整理し、今後の方向性を絞っていく意味から、短期的にはデリバリー方式を、長期的には共同調理方式、自校方式を考えていく案をもとに検討していただきました。特に亀山中学校、中部中学校両校の教職員の意識調査や、弁当を持っていきにくい生徒の実態調査などから、デリバリー方式の早期導入が議論されました。


 また、共同調理方式と自校方式の整備や運営コストの問題、関給食センターの実態も資料提供いたしました。


 今後、中学校給食につきましては、短期的な問題としてはデリバリー方式の導入を中心に検討を進め、19年度中に答申をいただけるよう進めてまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 議員お尋ねの障害者控除につきましては、市民部の税務室が担当するところなんですけど、先ほどご質問の趣旨をお聞きしますと、所得税法施行令などに基づく一般的な身体障害者手帳をお持ちとか、精神障害者福祉手帳をお持ちの方の障害者控除はどうなっているんだというような質問のご趣旨であったと思うんですけど、恐らく議員ご質問の趣旨は、このような一般的な障害者の方の控除とは違って、今いろいろ新聞でも取り上げられております、そういう障害者手帳を持っておらんでも障害者になるのと違うのというご質問だと思いますので、保健福祉部の方からご答弁申し上げます。


 議員お尋ねの障害者控除の関係でございますが、これは年齢が65歳以上の高齢者で、身体障害者手帳を有する者及び知的障害者と判断されたものに準ずる者として、市町村長の認定を受けられた方、この方も障害者控除の対象となるところでございます。


 じゃあ、これはどういう方だろうと申し上げますと、寝たきり状態で歩行が不自由で外出困難な状態とか、それから認知症で常時介護を要する状態だと。そのような方々が身体障害者や知的障害者に準ずるのではないかということでございます。


 私ども介護保険の認定関係は、広域連合で行っているところなんですけど、議員もご承知のとおり地域包括支援センターを総合保健福祉センターの方に立ち上げております関係上、そういうお年寄りを介護する方、それから介護認定を受けられる方、この方たちがあいあいの方へ、地域包括支援センターの方へご相談に来られます。したがいまして、そのような方から、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、もう寝たきりで常時介護しておるんだけど、こういう準ずる者に該当しないだろうかというような問い合わせや、そういうことがありましたら、障害者控除対象者認定申請書を提出していただいて、そして私どもの担当員が調査を行わさせてもらいまして、認定基準書に照らし合わせて当該認定書を発行しております。


 ご参考までに、この調査の方法を申し上げますと、介護保険の認定を受けている方につきましては、その認定資料や、必要に応じて保健福祉部職員の訪問調査により、ご本人の身体や精神の状態を確認させていただいております。


 それから、何件そういうのがあるのというお問い合わせでしたけど、今現在5件ございます。


 それから、市民への周知についてでありますが、一般的な障害者控除の対象者につきましては、皆様方よくご承知のところですが、その準ずる者として市町村長の認定を受けている方も対象となることが、あまり知られていないというところでございます。


 私ども、その認定基準を設けた平成16年には、ケーブルテレビなどでPRをしたところなんですけど、高齢者の数や、新たに介護認定を受けられる方は年々増加しておりますので、継続したPRが必要と認識いたしております。


 そしてまた、この準ずる方のPRについては、税務署においては、この確定申告の手引き、これにおいて、平成18年分ですと17ページにそういうことが詳しくPRをしてございます。この確定申告の手引き、税務室のカウンターへ行ったらだれでも見られますし、だれでも入手することができます。


 そしてまた、私どもの保健福祉部でも、こういう別のチラシをつくって、相談に来られた方にきっちりお渡ししているところでございます。


 今後も、市の広報等によって税を担当いたします市民部とも連携を図りながら、継続的に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 ありがとうございました。


 まず、今の障害者控除について確認させていただきます。


 私ども県内の市町に聞きましたら、個人通知をして周知をしているというところとか、介護保険の認定のたび、またその更新のたび、お知らせのニュースを個人に通知しているというところもあったり、3月の確定申告に向けて、1月や2月の広報に特に大きく、わかりやすく、そのことについて取り上げているところとか、さまざまありました。


 亀山市は、先ほどもおっしゃっていただきましたように、介護保険は鈴鹿市との広域連合であるために、調整も必要で、すぐに介護保険のときにということもいかないんでしょうけれども、市からも話を持っていって、この制度の活用と申請が広がるように取り組んでいただきたいと思います。


 また、もう1点ですけれども、介護保険の認定資料を使って控除認定を受けた場合、それがいつから適用されますかということなんですけれども、新聞「赤旗」の編集部の調査によりますと、15政令市のうち13政令市で介護保険の認定時にさかのぼって障害認定をしているそうです。この点につきましても教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから給食についてですけれども、いろいろ大事な情報が満載のこの検討委員会なんですけれども、まずもって、こういう大事な委員会のことは、前の議会でも言いましたけれども、ぜひとも公開へ、情報を開示していくという方向に持っていくべきではないかと。傍聴もできないような中で、こういうことをどんどん決めていくというのはどうなのかなと疑問を持ちました。そこら辺について、ご見解をお聞きしたいと思います。


 それから給食を、9月議会のときに、私、まだ議員でもないときですけれども、傍聴席で「教育として行います」と次長がおっしゃったときに、私は亀山市でよかったなあと思って感動したんですけれども、教育として行わなくても罰則がないものですから、いろんな形であまりよくない給食ということも聞くんですけれども、教育として行っていくと断言していただきました。この給食が教育かどうかということは、どういう意味を持つのかということがなかなかわかっていただきにくいんですけれども、年齢もいろいろですので、給食と思ったときにどういうイメージを持っていただけるかが、皆さんそれぞれ違って、今は給食といっても、食育の中の生きた教科書であると言われているんですね。教科書であるということは、例えば糖尿病ですとか高血圧ですとか、食事指導を受けるときに、きちんとされた食事をいただくだけで、ご飯がこれだけでいいんだとか、お魚、お肉はこんなちょっとで足りるんだとか、味つけはこんなもので、ちょっと薄いと思うけど、ほかの酸味とか、ほかのものと一緒に食べると食べられるものだなということを、食べることによって体得していく、学習していくというような栄養指導もあるんですけれども、本当に食べるだけで学んでいくという大事な部分も持っているんですね。


 それから小学校、中学校の給食につきましても、それぞれの年齢に応じて食べるだけでまた学んでいく内容が違ってくる、そういう教科書と言えるものだとも私は認識しております。


 先ほど、先生方に給食についてアンケートをとっていただいたことが触れられておりましたけど、細かい内容について言っていただかなかったので、私がいただきました資料でちょっとお話しさせてもらいますと、中学校の先生方に対して賛成か反対かということでは、賛成が29%、反対が54%ということで、20代、30代の方は賛成が多かったんですけれども、50代の男性に反対が多いなと私は読み取ったんですけれどもね。このアンケートを見まして、教育ですとおっしゃったにもかかわらず、教育に携わるキーパーソンとも言える先生方が給食に否定的であるということに対して、私はある意味、驚きもし、ちょっとがっかりもしたんですけど、給食の食育に携わる方というのは、先生だけじゃなくて栄養士とか調理師とか、農業者であるとか、お店の人であるとか、いろんな方がかかわっていくことによって、子供たちが自分が一人で生きているんじゃなくて、いろんな人の流れの中で生きている、自然の流れの中で生きているということを学んでいくわけなんですけれども、こういう結果が出たということに対してどう思われているか、まずお聞きします。


 まずそれをさっと見せていただいて、愛情弁当論というのがいまたに根づいているんだなということに驚いたんですけれども、食育基本法ですとか、学校給食法とか、何も食のことをご存じない方が言うならわかるんですけれども、学校の先生がお弁当がなくなることによって、愛情がそれでなくなってしまうというようなコメントが結構ありましたので、私も弁当に愛情がないと言っているわけじゃないんですけれども、食育としてよい食事を子供たちに食べさせていく、あるいは教育をしていくという意味において、給食が適当であると。これは国もそのように指導していると私は認識しているんですけれども、この国の指導について市としてはどういう認識を持ってみえるのか、それを先生方皆さん知っていらっしゃるのか、それについてお聞きしたいと思います。


 そして、大体給食に心配なキーワードというのは、その愛情弁当論のところですとか、校時の問題。きのうの次長の答弁でもございましたけれども、関の給食について、中学校の時間の制約があって、クラブに差し支えていて困っているみたいなことがあったんですけれども、そういう意見もあり、ほかの意見もあるという言い方ではなくて、それだけをわざわざ言われたということは、何か旧関町の方が大変な思いで残された給食に対して、後退するような何か要因でもあるのかと心配する声もあったんですけれども、もう一度そこら辺のところをお聞きしたいと思います。


 それから、この校時も心配でしょうし、先生方のご負担がふえるだろうと、それは気持ちもよくわかります。今本当に大変な状況ですので、ご負担がふえるのではないかということで反対したい気持ちがあるというのはわかりますけれどもね。


 あと残食についても心配されていますけれども、例えば私、自分の子供が行っている昼生小学校ですけれども、時々食事の風景を見に行ったりするんですけれども、みんなが同じ量だけ食べさせられているとか、そういうイメージを持っている方があると思うんですけれども、そうでなくて、一応同じだけ配った後、自分が食べられないと思ったら、先生の指導のもとで、まだ手をつける前に返して、それを元気で食べられる子がいただくということで、結局最終的には食缶は皆空になってるということが、私が見た感じでは多かったんですね。これはきのうも言われていましたけれども、指導によって残食というのはどんどん変わってきますし、給食の調理の方法とか、デリバリーであるとか、共同調理であるとか、自校であるとか、いろんなことによっても変わってくると思うんですけれども、そういう残食とかご負担とか、校時であるとかは、日本全国の80%近くがもう既に給食をされている。それで給食をしたことによって、やっぱりだめだから、お弁当に戻そうという動きは今のところ見られていないという状況で、うまくできているところが多いと思うんですね。そういうところを見学したり、給食がうまくいっているところを学習したりすることによって、これはクリアできていく問題ではないかと思うんですけれども、そこら辺についてご見解をお聞きしたいと思います。


 あとそのアンケートで気になったのが、給食を推進していく運動に対して、お弁当が認められない理由は何ですかみたいな質問、この質問もちょっと問題があると思ったんですけれども、それに対してのアンケートの先生方の答えが、手抜きであるとか、ひがみ根性であるとか、楽だからとか、ちょっとどうなのかと思うような答えがあったんですね。わがままであるとかね。そこら辺についても、教育委員会としてはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。


 それから、デリバリーを短期的に用意できない子に対して進めていく方向を持ってみえるということですけれども、果たしてデリバリーでそのお弁当の用意できない子が救えるのでしょうか。今でも、お弁当のお金を渡してもらえない、パンを買うお金も渡してもらえないという子がいたとしたら、デリバリーになったら、それを注文していただけるんでしょうか。非常にそこは矛盾があるなと私は感じます。そこについてお答えいただきたい。


 そして、デリバリーというのは、希望者だけに食事を用意するということですので、私が先ほど申しました給食が教科書です。それを用いて教育をしますという立場にもしあるんであれば、例えば桑名みたいにAランチとかBランチとか、自分とこの弁当であるとか、パンであるか、また持ってこん子がおるとか、そういうさまざまな教科書を持っている中で、一体何をどうやって教育されるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(葛西 豊君)


 議員の質問に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 遡及適用について、先ほど議員、政令都市の例を挙げておられたところなんですけど、何も政令都市でなければ遡及適用できないということではないと思っておりますし、亀山市でも十分可能と考えております。


 この認定書の作成に当たりましては、広域連合が保管しております介護認定時の認定資料に基づいて行うものが大半を占めると考えております。したがいまして、その障害者控除対象者認定申請書に遡及の旨が記載してあった場合は、その遡及時期の認定資料を取り寄せまして、医師の意見書や認定調査票に基づき、この準ずるものかどうかを私どもで判断をさせていただきますので、この広域連合の認定資料が保管されている期間については、遡及が可能と考えております。


 そして、現にこの遡及の申請が1件、既に出てきておりまして、広域連合から取り寄せました認定資料に基づき、障害者控除対象者認定書を既に発行させていただきました。ただ、当該認定書の発行日について、そんな3年前にさかのぼることはできませんので、申請日か、またはそれ以降の日付でありますが、その方の身体の状態がこの準ずるものとして認定した日は、介護認定資料に基づく遡及した日付を記入することとしておりますので、私どもが発行いたします障害者控除対象者認定書により、障害者控除を認めるか認めないかは税務署長の判断によるところですので、その点、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 中学校給食につきまして、たくさんの質問を再度いただきましたので、全部はお答えできないかもわかりませんけれども、できる範囲でお答えさせていただきます。


 まず教職員のアンケートの中で、反対もあったということでございますが、これにつきましては、日課の問題、あるいは設備の問題、こういったことで教職員も心配しておるということで、こういった結果が出ておるということでございます。


 それから委員会を公開したらどうかということでございますけれども、これにつきましては、前回にもお答えさせてもらっておりますように、各委員さんが自由に意見を出していただけると、このようなところで、非公開としております。


 次に、順番は変わるかもしれませんが、よろしくお願いします。


 国の指導ということでございますが、こういった食育の重要性については、本年度策定いたしました学校教育ビジョンの中にも明記してございます。


 あと、残食の問題もございました。残食につきましては、そういった指導をすることによって、こういった残食は少なくなっていくと考えております。


 それから、デリバリーで弁当を持っていきにくい子供が救えるのかということでございますけれども、100%ではないかとは思いますが、これによってかなりその辺が救えていくのではないかというふうに考えております。


 あと食育につきましては、これは大きな問題としてとらえまして、家庭での食育、あるいは学校の中で、こういった食育について取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 食育基本法につきましては、国会でも論議されてきたことでございますので、教職員は知っているものと思っております。


 アンケートの結果について、いろいろご意見がございましたけれども、実態を把握する上で、そういう状況にあるというふうな判断でとらまえております。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 納得のいかない答弁がるるあったんですけれども、先に障害者控除について言います。


 政令都市でなくても、この亀山市でもさかのぼって障害認定をしていただくことは可能だというご答弁をいただきまして、助かる方がたくさんいらっしゃると思います。


 奈良市の認定証、きょう新聞に出ておりましたけれども、その方の状態の開始の年月日、その状態になったときというのを書く欄が設けてあるのが例に出ておりましたので、ぜひ亀山市でもそういう書類の整理なんかもしていただくと、事務量も随分楽になると思いますし、控除の適用が可能になると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。ありがとうございました。


 給食なんですけれども、どうしてデリバリーでご飯を持ってこれない人が救えるのかどうか、先ほどの答弁では私にはさっぱりわかりませんし、実情を知るためのアンケートであるということはよくわかるんですけど、今の子供たちの実情という意味ではわかりますけど、それをとらえる先生の姿勢として、食育基本法をご存じで、国としてもやっぱり必要であると言われるこの給食を使っての食育について、わかっていながら、給食運動に対して、ひがみであるとか、手抜きであるとか、そういうことが出てくるということは、私は先生方がとてもお仕事で疲弊をなさっているのか、それとも本音と建前の部分で、本音がすらすらと言える自由な校風があるのかどうかよくわかりませんけれども、給食というのを進めていくためには、先生方には本当に頑張っていただかなくてはいけないと思いますので、ぜひとも一緒に、先生が、親が、行政がとほっつき合っている問題ではなくて、みんなで手を取り合って、この亀山の子供たちを育てていこうというスタンスが絶対必要だと思いますので、ぜひ学習を一緒に進めていただきたいと思います。よい実践をしている学校はたくさんありますので、ぜひとも中学校の残食の少ない、よい給食をしている学校をぜひ視察していただいて、先生方にも安心して給食に取り組んでいただけるような施策をよろしくお願いいたしたいと思います。


 この前も、いい実践をしている学校へ行ってくださいと言いましたけど、西小へ行ったから、自校式はもうわかっておりますと言われましたけれども、小学校に対する食育と中学校に対する食育は全然違ってくると思いますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。


 また、食の安全性ということを、私は公でしなくちゃいけないということで、ぜひともこれは抜かしてはいけないと思うんですけれども、三重県、いろいろ視察した中で、今の亀山の小学校の子供たちが食べている給食よりも安全性の高い給食をしているところはどこにもなかったと思います。そこについてどうお考えか、お聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 3回目の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 食の安全性という質問でございますけれども、当然食の安全性は大切なものであると考えております。そういった食材につきましても、地産、地元でできた食材、そういったものを優先的に使用し、より食の安全性に取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 1番 福沢美由紀議員の質問は終わりました。


 次に、21番 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。


 質問する前に、議員には質問時間の制限がありまして、行政側には十分時間がありますので、再質問がないように明快なご回答をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、通告に従い、一般質問を行いたいと思っております。


 まず第1点目でございますけれども、人権についてでございます。


 本市も、人権を尊重する意識のところで、平成18年3月28日、人権尊重都市宣言を行いました。基本的人権に対する今日、この社会問題として課題となっております。法の下の平等の原則に基づき、社会の中に残っている不合理な差別をなくして、ともに生きる社会の実現を目指す取り組みが大切であります。あらゆる差別、偏見の解消を図るため、地域活動、学校教育にてこの精神を育てるために、推進の意義があると思っております。ご当局も、体制強化のために努められていると思っております。


 さて、昨年12月の定例会におきまして、最終日に、私は議案第109号の反対討論の中で、産業建設常任委員会での助役の答弁の中に、「身分定かでない人が」云々の言葉を引用したということにつきまして、「確かに人権に敏感な当局におきましては、そのような発言をいたした覚えがございません。議長にその後、議事録の確認をお願いしたいところでございます」という助役のお言葉がございました。


 後日、私も議事録を確認いたしました。確かに「身分定かでない」という表現は使ってみえませんでした。私の発言はしっかりしたものではなかったんですけれども、議事録を見ましたら、委員会の中で、服部委員の質問に対し、「このたびは、そういう委員さんのおっしゃる身分不安定な方々を収容するような賃貸を、最近ちょっと質が変わってきたのではないかと思うもちょっといたしました」と、「身分不安定な方々を収容する」という表現をされております。


 なお、ほかにもこの議事録を見ますと、後段の方で「だから、定住対策、本物の家族、子供を育てるような対策というもの」云々の言葉がございます。後段の方に、なおさらに、「雇用される方たちも不安定の人たちばかりではないので、そこにキャッチできる」というような言葉もございます。


 このような中で、私は先ほど言ったように、人権を尊重しておる中で、私の討論の中での指摘が不適切であったなら、一遍ここで再度私の発言を否定していただきたいと思っておりますが、いかがなお考えか、お教え願いたいと思います。


 2点目ですけれども、自治会要望についてでございます。


 当然、各自治会から各担当部に、18年度中に要望が上がっておると思っております。各種要望要件総数と、実施数についてお答え願いたいと思います。


 なお、18年度において、財政上、要望が不執行である場合には、当然19年度の予算に盛り込み、地域の要望をかなえるために予算が組まれると思っておりますけれども、そこら辺を明確にお知らせ願いたいと思います。


 また、地元要望の未解決の要望に対して、自治会へどのように伝達、通知をされているのか、その方法をお教え願いたいと思いますので、よろしくご答弁のほどをお願いしたいと思います。


 第1回としたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 21番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 去る12月14日の定例市議会の産業建設委員会におきまして、服部議員から、短期に雇用される人々、それと定住に関するかかわり方についてのご質問をちょうだいいたしました。私はその際、「議員さんがおっしゃる身分の不安定な方々」というような表現を行いました。ただいまは、ご質問の中でそれが定かでないというふうなことの発言の差を議員さんがお認めをいただきました。私は確かにそういう「身分不安定な方々」云々と確かに発言をいたしておりますことを議事録で確認をいたしたところでございます。これは、前後の文脈からいたしましても、読み取っていただきますように、雇用が不安定という意味合いで申し上げたことは、まずご理解賜りたいと存じますし、議員も既にご理解を賜っておるというふうに思います。


 また、先ほどのご指摘のありました議案第109号の反対討論の中での、その定かでないというところに、実は私はこれは下手すると人権にかかわる発言と受け取られるおそれがあると。決してそのような意図での発言ではないということを明確にしておく必要があるとともに、万が一、私自身がそのようなことがあったら、それなりのきちっとした対処をしなければならないという思いで、私自身に向けて発したものであるところもご理解を賜りたいと存じます。


 議員さん、どのようにお受けなされたかもしれませんが、これは私自身に対するものであったということを、これは強調させていただきたいので、ご理解を賜りたいと存じます。


 なお、そのほかに議事録を読まれて、議員さんがおっしゃる、身分の不安定な方々を収容するような、そして「入(い)れるような」というふうにこれを読まれたかもしれませんが、私の言葉は「入(はい)れるような」という言葉で、漢字で書きますと「入れる」となっておりますけれども、私は確かに言葉が「入(はい)れるような」とすぐに言い直しました。ですので、そこのところもご理解を賜りたいと存じます。一度、議事録をご熟読願いたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 自治会関係の要望につきまして、市民部に関してご答弁させていただきます。


 亀山市自治会連合会から、例年、市政全般について要望やご提言をいただいており、本年度につきましても、単位自治会を超えた地域の要望の一つとして、各支部からの要望事項を連合会要望書として23項目にまとめ、市民部地域づくり相談室へ要望いただいたところでございます。


 各要望事項に対する回答につきましては、市道改良、交通安全施設、獣害対策等、市政全般にわたることから、関係の担当室からの回答書を取りまとめ、自治会連合会に文書で回答させていただいたところでございます。


 また、3月2日の自治会連合会定例支部長会議におきまして、支部長全員に回答書を配付させていただいたところでございます。


 なお、その他といたしまして、自治会の集会所の原材料支給、これが3自治会から要望がございまして、それぞれ支給をさせていただいております。


 それから、私どもの所管といたしまして、これは補助金に該当するものでございますが、7自治会から集会所の建築費補助の申請をいただきました。合計で125万7,000円の補助金、それぞれ30%の補助率でございますが、出させていただいております。


 もう1点といたしましては、防犯灯の設置補助というのがございます。これにつきましては、31自治会から79基の防犯灯設置の申請をいただいております。3分の2の補助率でございますが、トータルで131万9,155円の支出をしているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 自治会要望について、産業建設部の方で道路に対して道路河川室、あるいは農業施設に対して、農政室の方へ要望をちょうだいしておりますので、お答えをさせていただきます。


 まず、道路河川室への要望につきましては、道路の修繕や舗装の修繕、あるいは交通安全施設の整備など、多数の要望をいただいているところでございます。要望を受けましたら、現地を調査し、地域に密着しているかどうか、あるいは安全管理上、危険度が高いかどうか、あるいは環境に対する影響が多いかどうかの項目に照らし合わせて、必要性や緊急性を勘案して、重要な箇所から順次整備を進めているところでございます。


 平成18年度に要望いただいた箇所数は128件でございます。平成17年度までに対応できなかった340件を合わせて468件の要望がございます。このうち、道路修繕が291件、舗装修繕が83件、交通安全施設の整備が94件でございます。この中で、本年度に対応いたしました件数は98件となっております。ご要望の中でも、交通安全施設の設置等、特に緊急性の高い要望については、年度当初で実施できるよう努めております。また、道路修繕などの要望は、一つの自治会で複数路線の要望をいただくことも多く、単年度で完了する路線が少ないという状況になっております。事業実施につきましては、用地を含めた地元協力が第一と考えておりますが、関係者の調整が図られていないものも多数あり、実施までに時間を要することもございます。


 また、自治会への回答につきましては、要望書が提出されましたら、現場を確認し、自治会長にその考え方について連絡をさせていただいております。


 続きまして、農政室への要望でございますが、水路や農道などの農業用施設の整備補修につきましては、自治会のご要望により、小規模なものは原材料支給で、地元で施工可能な工事は地元施工により、また難しいものは業者発注工事でと、なるべく多くのご要望におこたえできるよう、地元の方々のお力もおかりしながら進めているところでございます。


 平成18年度に原材料支給及び工事のご要望をいただいた件数は241件でございます。このうち、処理できなかった件数は11件でございます。これにつきましては、河川管理者との協議に時間を要する案件や、緊急度の低いものなどがございましたので、残っておる次第でございます。こういった未処理の案件につきましては、それぞれ要望いただいた方にその旨のお伝えをしているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 助役さん、私も今後ともいろんな形で気をつけていこうと。やはり人権問題について、「格差社会」という言葉が今の日本国内、世界じゅうそうですけれども、私自身も身を引き締めて、人権に対する言葉遣いというのは気をつけていきたいと思いますので、頑張っていきたいと思っております。


 それは行政、執行者及び議員としても、やはり公僕という形で、行政側の皆さん方もそういう形で真摯に、偏見なしに対応していくというのが行政の責務であり、行政マンの仕事であると私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 先ほど各自治会の要望等について、数値をお示しいただきました。その自治会要望等のかなりの件数について処理をしていただいておる。今回、こういうようなことをお聞きしたのは、旧市町が合併をいたしまして、2ヵ年がたちました。今般の議会においても、新庁舎の基金条例が制定され、新庁舎が平成26年に建とうかという状況になっております。


 旧関町の場合でも、加太村、坂下村、関町と合併した折に、加太支所、坂下支所という形で存続し、本庁が関町にあり、そして本庁と支所機能を兼ねて、地域の実情、いろんな状況をつぶさに隅から隅まで把握し、それこそ地域の行政が地域隅々まで光を当てた行政を推進してきたと思っております。今般、亀山市と関町が合併いたしまして、亀山市の本建物が本庁となり、関支所、加太出張所という形で存続しております。


 その中で、今回の総合計画の中にも記載してありますように、北東部の支所機能を兼ねた事業が記載されております。先日の議会の質問の中に鈴木議員から、この基金の中には北東部の支所のお金は入っていないのかという質問に対して、市長が、支所機能のお金ぐらいは、本市としては基金まで積まんでも十分対応できますよというようなご答弁があったと思っております。


 だから、先のことを思うのも議員としての仕事だと思っております。平成26年をめどに、本庁がどの位置に建とうが、この関支所、加太出張所の存続及び北東部の支所機能を兼ねた施設の計画が、今のままでずっと続けられることが必要だと私は思っておりますので、そのことによって、先ほど一見部長さん、里部長さんから報告のあった各自治会の要望事項が隅々まで行き渡るというようなシステムをつくっていただくためには、そのようなものが存続するということがここで確約していただきたいために質問をさせていただくんです。いかがなものでしょうか、市長さん。


 現行支所の確約をしていただいて、新庁舎ができた、関支所はなくなった、加太出張所もなくなった。北東部の支所機能の総合計画もなくなったということになっては、私ども議員がいろんな総合計画を審議してやっていたのがむだになるわけですね。合併協議でも、いろんな協議をした中で、関支所、加太出張所を残すという形で、支所長もおっていただいて、いろんな地域の要望もこのように達成していただいたという中で、どのように、今、私がお尋ねしておる中でどこまで確約をしていただけるか、一遍お伺いしたいと思いますので、できましたら市長さんからご答弁をいただければありがたいと思っております。いかがでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 関支所、加太出張所の問題は、合併協議の中の問題で、今回の本庁舎の建設に関して、こういう約束は何もしておらないということでございます。


 また、支所の方につきましては、総合計画の中の一部にこの支所関係の問題を取り上げているということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 3回目になりました。


 また、横に見える森先生がいろいろやられると思いますけれども、要はここで確約してほしいんですけれども、本庁舎の建設は基金を積み立ててやるということは、これで総合計画で決めましたのでね。基金も議案も出ています。これも当然審議をされると。恐らく基金条例はこれは行くと。


 さて、私が今お聞きしておるのは、もうちょっとうまいことを言えばよかったんですけど、私も口下手ですのでいけませんが、例えば旧亀山市が合併したときに、それぞれ野登村、昼生村という形で、井田川とか、各地域が合併した中に、それぞれ村役場があったと。だけど、村役場が統合されて、そこの中学校の横にあったと思うんですが、これは新しい建物ですから。だから、それはなくなって統合されたと。


 旧関町でも、坂下支所はなくなりました。いろんなご不便があったところはあったと思うんですよ。だから、合併後2年たって、こういうような庁舎建設が出たときに、一番憂えておるのが、関支所がなくなるのじゃないかと、加太出張所がなくなるのじゃないかと。北東部の支所機能建設という総合計画がなくなるのじゃないかというのが、私が一番心配したので、この自治会要望のことを上げさせてもらったんです。これは言うてありませんのでね。


 ちなみに鈴鹿市の場合、各支所があります。玉垣にもあるし、牧田にもあるし。30万ですかね、各支所があります。各支所がすべての地域のことを、いろんな形で網羅して、本庁で協議し、支所と地元の人らと協議して、各地域の事業をやってみえます。そして、鈴鹿市という一つのものができておる。だから、そういうような心配を、本庁舎が新しくできたら、すべて総合庁舎になると思うんです。


 今、関に上下水道部が入っております。確かに西館が下水道課入っておったんですけれども、上下水道課が統合されて人数がふえたし、関町役場の2階の部分にスペースがあるので、上下水道部という形で、関支所の2階に上下水道部があります。そうすると、例えば総合庁舎が建った場合に、今宮村さんも5階建てとか言われたんだけれども、そうなると、関支所の2階の部分が、恐らく上下水道がこっちに来た場合に関支所かどうなるんだということなんです。加太出張所はどうなるんだと。そこら辺をここで改めて確認をしたいんです。本庁舎とこの関支所、加太出張所、北東部の支所機能を兼ねた施設は、必ず存続もし、つくりますという確約を田中市長さん、長年県議会もやられ、旧亀山市政から新市の市長になられて今日まで、亀山市関町をすべて隅々までご存じの田中亮太市長さんに、ここで一言、その施設を存続させるという確約を、この3月の定例会のちょうど新庁舎の基金を積み立てるいい時期に、壇上で、任せておけというようなことをおっしゃっていただきたいんですけれども、それは言えますかな。どうかここで一言で結構です。任せておけということを言っていただけませんでしょうか、いかがでしょうか。


 これで質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員が今の関支所の問題、加太出張所の問題、これをここで残していきますということを約束せよと言われますけれども、これは私どもちょっと違うと思うんですよね。これは合併のときにいろいろとお約束した部分については守っていくのが筋であると思っておりますし、総合計画の中での基本計画とか実施計画、そんな中へ何らかの記載したものについては守るのは当然のことであると、そういうふうに思っておるところでございまして、今進んでどうだという、ここで確約という筋合いのものではない。私どもは、せいぜいこれは頭に入れておくということではなかろうかと思っています。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井議員、助役が発言を求められていますので、助役に許可をします。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 議長の発言の許可を賜りまして、ただいまは私に対してご質問をちょうだいしました。その答弁を広く受けとめていただきまして、私もこれから誠心誠意頑張りますので、今後ともよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 21番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。


 これより、一般質問に対する関連質問に入ります。


 通告に従い、順次発言を許します。


 22番 森 淳之祐議員。


○22番(森 淳之祐君)(登壇)


 時間が経過をいたしておりますが、あと4分の時間内で、坊野議員の開発許可についての関連質問をさせていただきたいと思います。


 坊野議員は、昨日の中で、消化不良を起こしたまま今日まで来ておりますので、坊野議員の許可をいただきましたので、お尋ねをいたしたいと思いますが、まずその前に申し上げておきたいのは、質問者の質問の趣旨をしっかりととらえずして答弁をされては、非常に困るということであります。


 昨日の場合、3回目の質問について、とんちんかんな答弁を助役が出てこられてされますと、まるでほっぺたをぱーんとたたかれて、殴られっ放しでありがとうございました、終わらせていただきますということでは、非常に困るわけであります。


 きのう、冷静に考えますと、坊野議員はあくまでもその一つの事例として挙げられまして、農地に建築確認がおりるようなばらばらの行政では困ると。今後、このようなことが起こらないように統括するところが必要であろうと思うと。そうでなければ、常に市長が申されておるコンプライアンスの考え方に反するもので、行政が市長の足を引っ張っていることになるのではないかと、こういう思いで私は質問されたと思っております。


 今後、この対策について、坊野議員が納得のいかれるような答弁をここでいま一度いただきたいとお願い申し上げます。


○議長(葛西 豊君)


 森 淳之祐議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 昨日の坊野議員のご質問に対して、十分なご説明ができなかったことを、まずは申しわけございませんでした。


 それで、開発許可の要らない規模の開発に関する扱いということでございますが、昨日もお答えをしたところでございますが、1,000平米以上の開発、あるいは500平米以上の建築につきましては、市の環境保全条例に基づきまして、その土地利用や建築行為が環境保全という視点から問題がないかどうかということを審査するために、助役を委員長といたします開発審査委員会を設置いたしまして、関係室が一堂に会して審査を行っておるところでございます。


 この審査の場で問題がないということになれば、事業者の方に承認という通知をいたしまして、各事業者の方々が関係法令についての手続を各室、あるいは県や国と進めていただくということを進めていただいております。


 また、問題があるなというふうな行為につきましては、そういった問題を市の関係室全部で共有をして、的確に対応していこうというふうなことをしております。


 そういった意味で、この一堂に会してこういった対応をし、かつ事業者の方に個別の手続にスムーズに入っていただくということでは、非常に効果があることだというふうには考えております。


 ただ、一方、このような開発保全条例の対象とならない開発行為のご指摘でございます。これにつきましては、建築確認というふうな手続になってくるのがほとんどかと思っておりますが、建築確認申請につきましては、市を経由いたしまして、県にその書類を送付いたしておりますことから、市がこの申請書を受けた場合、あるいは申請書を受けなくても、建築に関するご相談をいただいた場合には、建築主の方に、こういったビラをお渡しして、例えば建築物の敷地が農地の皆さんへと。農地の皆さんにおうちを建てていただく場合は、こういう手続が要りますので、こういう窓口にご相談くださいねというふうな、いろんな関係するところ、こういうふうな手続を忘れていただいたら問題になりますよというビラをお渡ししたり、あるいは個々にご相談させていただいたりして、円滑に建築行為が進むようなサービスをさせていただいているところでございます。


 この建築確認は、建築関係法規に適合するか否か、これは県において判断をされるところでございますが、市はこの申請書を受理して県に送付するわけでございますが、県は市がこの申請書を受理して21日以内に確認をおろす必要がございますので、市としては申請書が出てまいりましたら、その状況を確認した上で、速やかに県にこの書類を送付するという、これが市の役割でございます。


 市としての権限については、建築確認の手続の中で、権限があるわけではございますが、こういったビラを、さらにもう少し、いろんな個別の問題が起こらないような、少し充実をするとか、あるいは必要に応じて関係する部署と連携を今後もとってまいりたいというふうに考えております。


 そういうことで、より連携をとったり、可能な範囲の中で建築主の方にサービスをしていきたいと、そんなふうに思っております。


 一方で、建築主の方におかれましても、関係法令に適合した建築や開発を行っていただきますよう、よろしくお願いもしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 森 淳之祐議員。


○22番(森 淳之祐君)(登壇)


 坊野議員の言われておることは、その連携をとっていく。連携をとらせていく、だれがとらせていって、きちっと状況確認をして、それを県の方へ申達するというところが、だれがするのか、こういうことだったと思うんですね。それを、これからはどこどこがどういうふうにして、どうやっていきますということであれば、それはそれでいいわけでありますけれども、個々の問題について、後で調べるとか、確認するとか、そういうような答弁で終わっておるわけでありますので、坊野議員が非常に消化不良のままで終わったということであります。


 私が申し上げたいのは、今議員が3回目の質問の中で答弁していただいたときに何が聞きたいのか、趣旨を十分理解した上で答弁していただかないと、その趣旨に違ったものを答弁していただくと、それで終わってしまう。そうすると、趣旨の違った答弁をいただいたままで、それを自分が納得して終わってしまうということになりますので、その点を申し上げたいわけであります。


 今後、そういうことがないように、連携を密にしていただいて、責任のある書類を県の方へお送りいただくことをお願いして終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 ただいま森議員のご質問の中で、私のコンプライアンスに傷がつく、こんなお話をいただいたところでございます。


 コンプライアンスといいますれば、坊野議員の発言の中にも、道路の側溝がつくってないから、ここへ水を流さずに、建物の裏の方の農地へ排水したと、こういう趣旨のお話もきのうはあったところであります。そういう意味から申しますれば、私どもコンプライアンスを守るには、実際、その場所へ行って、これを確認し、そしてその後、これがどうなっているか、それをきっちり確認しなきゃいけないところであります。ただ、一般的に言ったんだといえば、これはまた違いますけれども、私のコンプライアンスまでおっしゃいますと、ちょっと森議員の発言には私も納得できないところがございます。ですから、そこのところ、少し変えていただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 森 淳之祐議員。


○22番(森 淳之祐君)(登壇)


 私は、市長のことを言っておるわけではないわけです。いわゆる担当者が法令遵守できちっとやってもらわんと、農地転用ができないままに確認申請をおろすということに対して、きちっと法令を守って、農地転用は農地転用どおりきちっとさせて、そして確認申請を初めてそれができると、こういうことを申し上げたわけであります。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 森議員に申し上げますけれども、特定の問題を入れて全般というような形のものをおっしゃいました。やっぱり論理が通じていないと、私どもとしては納得がいかないということを申し上げております。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 建築確認につきましては、建築関係法令に適合しておれば、これは確認をしなければならないというふうな手続でございまして、この手続の中に、他の法令に適合しているかどうかということは判断の対象外となっておりますので、農地転用が終わっていないから確認申請がおりないということには法令上なっておらないということをご理解いただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 森 淳之祐議員の質問は終わりました。


 以上で、日程第1に掲げた市政に関する一般質問を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 明17日から28日までの12日間は、各常任委員会及び予算特別委員会における付託議案の審査のため、休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(葛西 豊君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、明17日から28日までの12日間は、休会することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(葛西 豊君)


 ご異議なしと認めます。


 休会明けの29日は午後2時から会議を開き、付託議案の審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


               (午後 6時34分 散会)