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三重県 亀山市

平成19年 3月定例会(第4日 3月15日)




平成19年 3月定例会(第4日 3月15日)





 
 平成19年3月15日(木)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(22名)


  1番   福 沢 美由紀 君     2番   森   美和子 君


  3番   鈴 木 達 夫 君     4番   岡 本 公 秀 君


  5番   伊 藤 彦太郎 君     6番   前 田 耕 一 君


  7番   中 村 嘉 孝 君     8番   坊 野 洋 昭 君


  9番   宮 崎 勝 郎 君    10番   片 岡 武 男 君


 11番   宮 村 和 典 君    12番   服 部 孝 規 君


 13番   小 坂 直 親 君    14番   松 上   孝 君


 15番   竹 井 道 男 君    16番   池 田 依 子 君


 17番   大 井 捷 夫 君    18番   豊 田 勝 行 君


 19番   水 野 雪 男 君    20番   葛 西   豊 君


 21番   櫻 井 清 蔵 君    22番   森   淳之祐 君


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〇欠席議員(なし)


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〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        長 田 隆 尚 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君


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〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  谷 口 文 子


 書記        城   隆 郎


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〇会議の次第


              (午前10時00分 開議)


○議長(葛西 豊君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 14番 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 おはようございます。


 政策を語る集団、市民クラブの先陣を承ります松上 孝でございます。


 新聞によりますと、「1次総合基本計画全会一致で可決 亀山市議会」の見出しで、内容は、この日は3月12日、24号の基本計画のことですが、議案質疑があり、基本構想に関する集中審議が行われました云々とありました。私はその全会一致した議会の議員の一人でもあります。基本構想はまちづくりの方向性を示すもので、今回の私の一般質問に取り込ませていただきました。


 亀山市の将来都市像として、大きな1番の中で、1.豊かな自然、2.悠久の歴史、3.光ときめく亀山とあります。1の豊かな自然、悠久の歴史は、全国のほとんどの地方都市と言われる市町村に当てはまるなあと思いながら、それぞれワンポイントでスポットを当てながらお尋ねをしてまいります。特に3番の光ときめく亀山よりは、だれが何をときめかすのか、私自身、少しときめきながら進めさせていただきます。大きな2番は、好調な税収が伝えられておりますが、起債の方も伸びているという亀山市の現財政の管理運営の視点から、公会計改革の展望という大きな2番のテーマで御所見をお伺いいたします。


 それでは大きな1番、亀山市将来都市像より、豊かな自然。


 島国である日本は、国際社会の中の経済では、外国資本による日本市場をハゲタカファンドと呼ばれる人たちがねらっていますが、水と緑豊かな日本の自然界に、もともとその地域にいなかったのに、人間活動によって他地域から入ってきた生物を外来生物と呼び、その数は2,000種を超えていると言われております。そこで、この亀山の自然の中でも、とりわけ魚類は、在来種、外来種ともに一見穏やかな水面の下で、しかし深く静かに、時には激しく、その生存をかけた生態系の破壊が進んでいます。その防止のために、国は、外来生物法、これは正式には「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」というもので、特定の外来生物による生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害を防止することを目的として定められております。質問の、在来魚、外来魚の対策は、水面下での魚たちの世界だけに、その魚同士の攻防はめったに白日のもとにさらされることはございません。まことに始末の悪い問題でもあります。


 質問の?在来魚の分布状況及び生息環境と対策、それから2番目の外来魚、これは特定外来魚を指しまして、特定外来魚とは、もともと日本にいなかった外来生物のうち、生態系などに被害を及ぼすものと定義されております。これの生息分布と生息の環境、それと、それぞれの対策についてお尋ねをいたします。


 次に、悠久の歴史でございます。


 第1次亀山市総合計画前期基本計画では、6の次世代を担う人づくりと歴史文化の振興、(4)の歴史文化の継承のうち、施策の方向として、今質問に入ります東海道歴史文化回廊の創造とあり、また、戦略プロジェクト別主要事業の中では、3の景観まちづくりで東海道歴史文化回廊保存整備計画策定事業とありますが、そこで、通告書の?の東海道歴史文化回廊の形成について、この事業はどこからどこまで、どのように、いつからいつまでに創造されるのかをお尋ねをいたします。


 ?の市内城跡めぐりについて。


 これは提言の形でございますが、さきの?の東海道歴史文化回廊の形成の施策の方向として、東海道を核に全市の歴史的資源をつなげ、全市的な文化財散策ネットワークを形成するとありますが、この回廊と言われる旧東海道の帯、これに対して斜めに、または直角に交わってくる広がりとして、この市内に散在する、亀山城といえば多聞櫓ということが代表されておりますけれども、郡部、地域の方に散在します古い城と、また城跡と言われるところ、東の方から言いますと海善寺城であったり、北の方では峯城、小川城とか、鹿伏兎城というのが歴史の中にその跡をとどめております。このようなものを加えたらいかがでしょうかという趣旨でございます。


 次に、光ときめく亀山より。


 まちづくりは、私は光ときめくというフレーズで、市民力、または地域力をイメージするわけですけれども、光ときめくの光とは物理的現象を指すのではなく、希望にときめく亀山市をみんなでつくっていく、亀山の将来都市像に対する議案24号の議論のやり取りの中ではございますが、私には後光が差すほどの光はまだ見えません。光とは太陽の光、日本家屋の光と影、蛍の里、坂下の星、民家のイルミネーション、商店街の間接照明、ネオン、ライトアップ、ろうそく、液晶、光ファイバー、自然のもの、人工のもの、光の源は多種多様でございます。


 そこで、?の光ときめくとまちづくりの視点について、端的に光は何をときめかすのですか、お尋ねをいたします。


 ?夜間景観整備の視点について。


 冗談に私、町を明るくするには街灯をふやせばよいと、単純にして明快な答え、昼にともせば昼あんどんと言われますが、これも端的にお尋ねをいたします。新亀山市5周年、これは平成22年に当たると思いますが、これを具体的な実施目標と定め、亀山にふさわしい夜間景観を実現させる考えはあるのかないのか、お答えください。


 最後に、大きな2の公会計改革の展望ということでございます。


 今、3月議会は、新市基本構想から第1次実施計画に基づく予算編成方針などハードなスケジュールの中で、まさに亀山市の5年先、10年先の将来都市像を描く議論のさなかであります。特に亀山市が不交付団体になると予想さえもできなかった過去から、元気亀山スタート予算が、来る26、27日、全員が予算特別委員会の委員として活発な審議が予想されます。その中で、公会計改革の流れは地方分権の中で急速に高まっています。そこで、夕張市の財政破綻を契機に地方自治体の財政問題が大きくクローズアップされ、自治体破綻法法制などの審議が急ピッチで進められており、一方で相当数の地方自治体がバランスシートや行政コスト計算書を公表しております。さらに、これらの公表財務書類に加えて、新たに正味資産変動計算書も総務省から求められるようになってきました。さらに、これらの公表財務書類に加えて、新たに正味資産変動計算書も総務省から求められるというようなことでございます。


 そこで、?の財務4表を作成され、より確かな行政改革実施のため整備していく考えとして、次の3点、通告書には記載がありませんが、3点にまとめてお尋ねをしていきます。


 一つは、発生主義を活用した基準設定とともに、複式簿記の考え方の導入を図られますか。


 二つ目に、地方公共団体単体と関連団体等を含む連結ベースでの基準モデルの設定はされますか。いわゆる一般会計と特別会計と、この連結をした基準モデルの設定をされますか。これが二つ目です。


 三つ目は、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を標準化されますか。この3点でございます。


 次に、?の財務書類の作成期限について。


 これについては、平成18年8月の総務事務次官通達で、人員におきましては総人員の5.7%削減、それから2番目には、公共サービス改革、事業仕分け、市場化テストの積極的導入、三つ目に、公会計改革と書かれております。この中で、財務書類の作成期限については、これは二つに分けまして、一つは、質問としましては、取り組みが進んでいる団体にはさらなる改善を求めつつ、都道府県、人口3万人以上の都市とともに、3年目を目途に4表の整備、ないしは4表作成に必要な情報の提示、開示を求めるということで、それに対して、また質問の2としましては、まだ取り組みが進んでいない団体には、まず総務省方式での財務諸表作成に踏み出すことを求めつつ、市町村、人口3万人未満の都市とともに、3年ほどを準備期間として4表の整備なしは4表作成に必要な情報の提示、開示を求めるということは、ただ政府が単に地方自治体に求めるではなしに、国民に対して求めるという趣旨と理解をいたしまして、この2点の質問を1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 14番 松上 孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 おはようございます。


 まず、在来魚の生息分布の関係でございますが、実は、過去4年ほど前から実施をしました自然環境のモニタリング調査がございます。また、近年のポイント調査の中で35種の魚類が生息確認をしております。また、特筆すべき魚類としまして、国指定の天然記念物ネコギギほか、絶滅危惧種となっておりますカワバタモロコ、またホトケドジョウ、そういったものが6種類、合計で発見をされたわけでございますが、このうちネコギギを除く5種については、特に湧水のある野池やそれにつながる小川、また水路、そして大きな河川の中・上流域において生息環境を持っております関係で、調査では多数が確認をされており、このことから直ちに絶滅するということはないものと考えております。


 また、こうした希少な魚類を含めた生物の保護対策につきましては、総合計画の中で、特に前期基本計画、自然との共生という中で施策の方向をお示しいたしておりまして、動植物を含む希少な植物、動物等のデータベースの作成に伴う調査を通じまして、河川の自然環境の保全に留意をしまして、現存の生物が将来にわたって生息、生育できるような環境を皆さんとともに考えて取り組んでいきたいと思います。


 また一方、外来魚につきましては、市内のほとんどの野池、ため池にブラックバス、これは俗に言うオオクチバスというものでございまして、これとブルーギルの生息が確認をされたわけです。在来魚の生息環境に与える影響は、特にブルーギルの関係は、淡水魚の産卵に伴う行動にちょうど時期を合わせまして、どうも卵を食するという性格がございますので、与える影響、特に生活環境が変わってくるということは大きいものがあると思います。


 また、こうした外来魚の対策につきましては、これまで市民団体からいろいろ駆除活動をしていただいておりまして、これを引き続き支援するとともに、情報の提供に努めてまいりたいと思います。また、私どもが市民さんと協働して駆除に取り組むということで、環境を守っていきたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 おはようございます。


 歴史文化回廊の形成について、お答えさせていただきます。


 東海道歴史文化回廊につきましては、合併に伴う新市まちづくり計画で初めて提案を行って以来、その創出に向けて、平成18年度においては、教育委員会で基本方針の策定を進めるとともに、総合計画の中に位置づけてきたところでございます。


 その概要を申し上げますと、地域で点として保護されている歴史文化遺産を市民の興味・関心を引きつける特色ある物語によってつなぎ、面的に保護を図るとともに、地域のまちづくりに積極的に活用していこうとするものであります。


 基本方針では、「遺産から資産へ、残すから生かすへの展開」、これをキャッチフレーズとしております。東海道という言葉についても、市内のさまざまな歴史の道をつなぐ基軸として位置づけるもので、東海道に限るのではなく、市内全域に広がりを持った考え方をしております。具体的にどのような事業をどの段階で行っていくかにつきましては、平成19年度に策定する基本計画の中で整理を行っていく予定でありますが、平成19年度事業においては、亀山城周辺においてこれまで行ってきた二の丸整備事業などを引き継ぐ形で亀山城周辺保存整備事業を立ち上げるなど、歴史文化回廊の考え方を生かした事業の組み立てを始めております。


 事業の組み立てについてのもう一つの質問でもご提案いただきました、古城跡に関連する史跡等を例としてご説明を申し上げたいと存じます。


 亀山市内の古城については、関氏とその一族によって築かれたものが中心となっております。しかし、これらが日本の大きな歴史の流れの中に登場してまいりますのは、豊臣秀吉の伊勢侵攻の折であります。この様子は、先ごろのNHK大河ドラマでも取り上げられましたが、秀吉が大軍を引き連れ、安楽峠を越えて伊勢に侵攻し、激戦が繰り広げられました。当地には、この戦いの折の守る側、攻める側双方にかかわるさまざまな史跡や伝承が残っております。これを物語としてとらえ、関連する史跡をめぐるルートを設定することで、市民が深い興味・関心を持って歴史文化資産に触れ、さらに地域のまちづくりに生かしていくことができると考えております。


 具体的な事業としましては、史跡の周辺の保存整備はもとより、こうした物語をわかりやすく解説するパンフレット類の作成、史跡等への説明板の設置、関連する品々の展示、講演会や見学会の開催等があり、地域の方々との連携・協働により進めていこうと考えております。


 基本方針では、優先的・重点的に取り組むべきものとして、市内全域を網羅できるよう20の物語を設定しております。実施に向けての具体的な計画を策定してまいりたいと存じます。


 次に、市内の城跡めぐりについてお答え申し上げます。


 市内にある古城跡は、国史跡である正法寺山荘跡、県史跡である峯城跡、鹿伏兎城址、これらを含めて27ヵ所が周知されております。議員ご提案のとおり、古城跡は当時の政治、経済状況を背景として、さまざまな歴史の道の拠点となる場所に位置しており、市内全域に分布しております。史跡めぐりの実施等につきましては、先ほど申し上げた東海道歴史文化回廊の考え方の中でも重要なものであり、このご提案を生かしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 将来都市像の光ときめくでございますが、議案質疑でもご答弁申し上げましたとおり、光が輝くといった一つの物理的現象としてとらえるのではなく、市民一人一人の活動が生み出す力という光が、地域、さらには市内のさまざまな場面において輝き、まちづくりに対する気持ちが高揚することで市民一人一人が希望にときめく亀山市をみんなでつくっていこうという思いを象徴的に表現をしたものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 夜間の景観整備につきましては、多聞櫓のライトアップや、市道和田太岡寺線や、市道東丸1号線のフットライト照明などを、ポイント的ではありますが実施をいたしております。


 また、光のイベントとしましては、旧東海道の西町、万町や関宿などで地元の皆様の手づくりによる灯籠等が並べられたり、また昨年末には、商工会議所による、ろうそくを飾るイベントを実施いただいております。


 このように、明かりによるライトアップは、町のシンボルを明らかにするだけでなく、地域のまちづくりの取り組みの一環としても行っていただいており、個性ある亀山のまちづくりを進めるに当たり、有効な方法の一つであるというふうに考えております。したがいまして、夜間イベントの広まりや地域のご要望等がございましたら、その地域とタイアップをし、実施可能かどうかも含めて検討してまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 公会計改革の展望ということでご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。


 まず1点目の複式簿記の考え方の導入でございますが、亀山市行政改革大綱の実施計画に掲げてございますが、現在、貸借対照表及び行政コスト計算書の作成の検討を行っているところでございます。平成19年度におきましては、この2表について作成を行い、市民の方への公表を行う予定でございます。


 次に、2点目の連結ベースの関係でございますが、まずは一般会計、特別会計及び企業会計の連結表の作成を基準として検討を行っているところでございます。


 次に、貸借対照表、行政コスト計算書の関係でございます。さきにお答え申し上げましたように、まずは亀山市行政改革大綱実施計画に掲げます貸借対照表、行政コスト計算書の2表を整備、作成することを標準形と考えております。


 次に作成期限でございます。


 作成期限につきましては、総務省の指針では、人口3万人以上の都市は21年度中に作成をするよう求められておりますので、今後、この期限を目標に、平成19年度ではバランスシート、行政コスト計算書を作成し、ほかの2表、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成も順次進めてまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 お答えありがとうございました。


 まず、在来魚、外来魚、これは会派の行政視察としまして、研修先は滋賀県の大津市の水産試験場、それとまた民間業者のモロコの養殖というところを2回にわたって会派から行ってまいりました。もう一つ、個人的には愛知県の水産試験場、こちらの方へも出向きまして、この在来魚と外来魚の関係、これは分けることじゃなしに、同じところに在来魚、外来魚がすんでおりますので、そんな中、また環境部長がおっしゃったような状況で、亀山市の分布状況なり、また対策というのもお聞きしました。これは、昨年の8月に、国指定天然記念物、特にネコギギの保護、繁殖施設の建設についてということで、3年間で600万ということで予算化もされておりまして、また地元の水野雪男議員ほか5名の方の請願というのがありまして、国・県も聞き届けたということで素早い反応であり、このネコギギの増殖というところ、ただネコギギだけではなしに、6種類の絶滅の心配される、部長の言われました魚の中へ、できますればドンコも加えていただきたいと思います。


 ドンコは椋川のシンボルでもありますし、今、市民環境の方の観察池で出番を待っているということで、ただ増殖だけしても、自然に帰す場合に、帰す場所が適当な場所でなければ、せっかく増殖してもまた外来魚等に卵を食べられるというようなことがございますので、非常に難しい問題で、ただし、その取り組みということは、魚だけに、水くさい支援策ではないように、魚心あれば水心でありまして、ぜひ、これに対して熱心に取り組んでみえます、それこそ人目につかず、昼夜を問わず活動している団体が実はございます。一つには「水辺づくりの会・鈴鹿川の魚座」、もう一つ「亀山の自然環境を愛する会」と、その他もろもろ、学校では鈴鹿高校生物クラブと、いろんな方が川の流域に生活をしながら見守っているという事実がございます。


 悲しいことには、この在来魚の保護の受難というのがございました。一つには、昨年9月定例議会で、その野登清友会の、今申しましたネコギギの保護繁殖施設ということで、これも絶滅に瀕している。どこにおるということは、私たち絶対に言わないようにということをよく言われます。言いますと、それは物珍しさによってたちまちとり尽くされてしまう。植物でいえば、それが珍しいものが山にあるとなれば、例えばサギソウとかシャクナゲとか、これが発表された途端に皆根こそぎなくなるということがございますので、その場所については、分布状態についてはわかっていてもわからない方がよいというふうに思っておりますが、このネコギギと、これもナマズ科目でございまして、もう一つは、2月13日に、ご存じのように鈴鹿川周辺の桜川、県管理ではございますが、ここでナマズ、また小魚、エビが数十匹と。


 この「変死」という言葉、非常に僕、いつか言ったと思うんですけれども、何ともやるせない言葉で、辞書を見ますと「野たれ死に」と書いてあります。魚が好きこのんで野たれ死にするわけはないわけでありまして、これは人間がすべて原因ではないとは思いますけれども、魚同士も殺りくを繰り返すということもございますが、それほどこの在来魚、外来魚の関係は難しい。だだくさに豊かな自然と言ってほしくないなという思いでこの質問をさせていただいております。失われていくふるさとの自然そのもので、日本にすみつく外来魚の駆除、一方では保護をしようということでございます。この辺のところはしっかりと見守っていきたいし、できるだけ私もこの支援団体の方々とともに働かせていただきたいと、このように思っております。


 次に悠久の歴史につきましては、若きエース伊藤彦太郎君がこの点に言及をされますので、私の方は、今教育次長のおっしゃったパンフレットの一元化というところに期待しておりますし、最近は特に産業めぐりというのが新たな切り口で、産業観光という視点からも入れられた、これもまた一元化していって、より見えるお方にその歴史を知っていただく、こういうことで、残すから生かすということ、まさしく残ったものを掘り起こし、またそれを生かしていくということが、この私の申します城に、古城のその周辺の人の営みをしのびながら、観光ではなしにやはり亀山のよさを、その中で一筋の光も見つけていただきたいなと、このような思いでございます。


 次に、光の方は、これは会派の方から兵庫県の加西市、また香川県の善通寺、3万5,000の人口ですけれども、ここの光のまちづくりというのを見てきました。善通寺、このようなところも見てまいりまして、悠久の歴史の中で、あとは歴史回廊につきまして次の質問はございません。


 光ときめくまち、まちづくりの視点に立って希望にときめくと、だれがときめくのかということでありまして、一つだけ質問をさせていただきたいと思いますが、18年度の定期監査、各部室の監査指摘事項にも、「家庭用新エネルギー普及支援事業の増額とPRを努められたい」とあります。これは、私は太陽光発電の方をこのようなまちづくりの中に電源として使っていただきたい、そのような計画を考えていただきたいということを希望いたしますので、これについての所感、お考え、お願いしたいと思います。


 最後の公会計改革の展望。これはなかなか、私も今までの390万が、自治会の今までの会計に携わっておりまして、大多数の国民は、ほとんどが企業会計といいますか、複式簿記を使用したものになじんでおりますし、家庭でいいましたら、収入があって、支出があって、幾らもうかって、借金が幾らと。こういう単純明快なのが、複式というと何か難しいように思いますけれども、収入・支出と、それから利益という形、それであろうと思います。


 それで、取り組みが進んでいるか進んでいないかということをあえて問いませんでしたけれども、亀山市としては計画がありまして、そのように進めていくということですので、一番大切なことは、やはり情報提供の充実による透明な市政運営ということで、みんなが一緒になって財布の中をのぞきながら心配もし、考えもし、提言もすると。それにはやはり、今、特に夕張の事件があったからということではありましょうが、それがなくても古くて新しい問題でもあろうと。それには、やはり情報提供という視点から、この民間企業会計といった会計ということが論議され、審議され、形として、もうあと3年後にはということですので、ぜひともこれは真剣に取り組んでいただきたいし、それがまた唯一生き残る道であり、元気な亀山市へつながる道であろうと思いますので、一層のご努力をお願いいたしまして、1点だけの再質問ですが、お願いします。


○議長(葛西 豊君)


 質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 家庭用新エネルギー普及支援事業でございますが、平成18年度から取り組んでおりまして、現在22件の申請をいただいております。また、平成19年度も予算化をいたしたところでございまして、環境対策の一環として太陽光発電の推進を努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 今回の質問はすべて、会派視察、また研修会に参加させてもらったものをまとめさせていただきまして、それを基本計画の中へ入れさせていただきまして質問させていただきました。監査が指摘しているということではなしに、そういう指摘に加えて、今お答えのありました太陽光発電を利用して、それでそのスポットを当てる場所、夜の景観形成というところへもリンクをさせていただきたいという希望でございました。


 以上で、予定をしていました質問をすべて終わりました。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 14番 松上 孝議員の質問は終わりました。


 次に7番 中村嘉孝議員。


○7番(中村嘉孝君)(登壇)


 おはようございます。


 ことしは暖冬が続きまして暖かい日が多かったんです。もう間もなく春が近づいておるところでございます。当亀山市の市政におきましても、ようやく春が来たのではないかと考える次第でございます。以前、ずっと冬だったと、そういう意味じゃございませんけど。


 それでは、余談はともかくといたしまして、質問に入らせていただきます。


 新和会の中村でございます。今回、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。


 本日は、大きく六つの項目につきまして質問をいたします。


 まず大きく1点目でございますが、亀山市まちづくり基本条例の制定についてお伺いいたします。


 1点目でございますが、平成19年度の施政方針の中で、市民参画・協働と地域づくりの推進がうたわれているところでございます。市民主体のまちづくりを推進すると。このため、まちづくり基本条例に向け、その必要性を広く市民の皆さんに理解を求めていくと。また、協働して本市に適した自治の仕組みをつくっていくとございます。まちづくり基本条例を制定することにより住民参加が行政の現場で進んでいくことになりますと、当然のことながらさまざまな立場からの意見が出される機会がふえることから、場合によっては現在より対立的な状況が生まれる可能性もございます。


 しかし、考えてみますと、現代社会は、人々は多様性に満ちた活動を営んでおります。そうした社会の現状を踏まえれば、みずから治まることはなく、みずから治める努力をしなければならないところでございます。


 意見の一致を見るまでに多くの調整を必要とすることは、自治体が地域の実態をより反映する存在に近づいたと考えることもできるわけでございます。自治というものは、多様な意見や考え方の中から、みずからの責任に基づいて判断し、決定することでありまして、従来の比較において、利便的・効率的な視点からのみ語られるものではないと、そのように考えます。効率的な視点からのみということでございます。決定に至る困難を乗り越えてこそ自己決定権の拡充に伴う責任が果たせるわけでございまして、真に地方分権の実を上げていくことができるかと考えます。こういったところからまちづくり条例を制定することも大切なことであると私は考えるところでございます。今回のこの条例制定に向けての背景と目的をお伺いいたします。


 1点目は全体のことでございますので、できれば市長さんにお答えを願えればと考えております。


 次に2点目でございますが、こういったまちづくり基本条例を制定・施行済みの自治体は現在どれぐらいあるのか、できれば国レベルと県内に分けましてお伺いいたします。


 次に3点目でございます。我が国の憲法第93条は、自治体の議員と首長の双方の直接公選制を定めておるところでございます。すなわち、民意をそれぞれが代表するという二元代表制を採用しております。憲法は議会と首長に、相互牽制と、常に緊張感ある関係を維持しつつ、協力して自治体運営に当たる責任があるとしております。また、首長・行政・議会は、市民の皆様の意見をくみ上げて、住民満足度を高めることが求められていると、そのようにも考えます。こういった意味合いから、地方自治制度の基本である現行の二元代表制とこのまちづくり基本条例との整合性につきまして、お尋ねいたします。


 次に、4点目でございます。このまちづくり基本条例でございますが、自治体の憲法のごとく、この条例に最高規範性を持たせるのかをお伺いいたします。また、この条例を最高規範と規定したならば、最高条例としての効力がどのように生じるのかもお伺いいたします。


 次に、大きく2点目でございます。行政評価システム導入についてお尋ねします。


 まず1点目ですが、この行政評価というのは、市民のニーズに対応した行政サービスの向上を実現するために、行政の活動を見直し、行政の進め方を改善していく取り組みだと考えます。また、当亀山市の総合計画の中身におきまして、政策や施策や事務事業といった体系がございまして、行政評価システムとは、基本的にこれらの有効性や成果などを評価するものだと考えております。当亀山市の行政評価システムとは具体的にどういったものか、お伺いいたします。


 次に2点目でございますが、バランスシートの導入でございますが、行政評価と財務諸表の作成は表裏一体の関係にあると考えます。行政評価システムの推進に当たり、市民の皆様の立場に立った評価であるとか、評価の客観性や透明性が求められており、そういった意味におきましても財務諸表の作成は重要なことだと考えます。現行財務会計制度では、資産という概念が希薄でございまして、負債と資産のバランスなども見えにくい状況でございます。そういったところから、すべての資産、負債等のストック状況を総括的に示しました民間企業の財務報告書であるバランスシートが全国的に注目され、多くの自治体でも作成されたり、検討されていると聞いております。


 先ほどの松上議員の御質問にもございまして、かなり詳細にご答弁していただきましたので、理解いたしたところでございますが、この亀山市におきまして、第1次総合計画の前期基本計画にも現在掲げてあるところでございます。完全導入はいつかと、それもお聞きしようかと思ったんですが、平成21年ですか、目途としているということで、それでお答えは結構でございます。


 それと、あと財務諸表の中身でございますけど、総務省の指針に準拠したものかという質問ですが、これも先ほどお答えがありましたですね。それで大体理解させていただきました。この連結シートの部分でもございますけど、例えば普通会計以外の特別会計や、その一部事務組合、あと外郭団体もありますね。それらを含めた市全体の資産等の状況を総合的にあらわすような連結シートですね、それだけ1点、先ほどのお話の連結シートかどうか、お答えしていただきたいと思います。それだけで結構でございます。


 次に、大きく3点目でございますが、合併特例債の使途方針についてでございます。


 21世紀を迎えまして、我が国は政治経済、行政、社会にわたり、大きく変貌しようとしております。全国的に見ますと、地方財政は大変厳しいという状態で、公債費負担比率も高まりまして、財政の硬直化を示す経常収支比率も上昇している状況でございます。また、経済も、一部は活性しておりますが、現在、なかなか不景気から脱却できないような状況が現実ではないかと、そのように考えます。税収等も落ち込みまして、かつての右肩上がりの予算編成から、大きく予算編成が変わっておるという状況でございます。


 亀山市は、その点、液晶関連事業の誘致によりまして税収等も増加いたしまして、大変喜ばしいことと、そのように考えております。そういった状況の中、亀山市と関町が合併し、経費の節減や特例債を初めとする財政支援が見込まれるところでございますが、長期的な視点に立ちまして、安定した財政運営を行っていくためには、特例債の使途につきましても十分精査していかなければならないと。より一層財政改革を推進し、スリムで効率的、また健全さが裏づけられた事業を選定する必要があると考えます。


 そういった中で、まず1点目でございますが、合併特例債の直近の活用状況をお伺いいたします。先般の質疑の中でも、この内容もいろいろ出てきたところでございますが、ちょっと確認の意味でひとつお願いいたします。


 次に2点目でございますが、この特例債を今後の市の庁舎の建設に活用されるのかということでございますが、これについても先般の質疑の中でご答弁がございましたので、これは結構です。わかっております。お聞きいたしました。


 次に3点目でございますが、この合併特例債は総事業費の95%まで起債が可能と。しかも後年、元利償還分の70%までは国が地方交付税に算入するというものでございまして、それがよく言われる優遇措置と。しかし、よく考えてみますと、95%起債できるということは、5%の頭金に相当するものが市の負担となるわけでございます。さらに元利償還金返済分の30%が新たな借金ということでございます。


 そこでちょっとお尋ねいたします。現在、亀山市は交付税の不交付団体となっております。そういったところから、この特例債の活用の有効性やメリットはかなり少ない、そのように考えます。これも先般、質疑の段階でちょっとお触れになりましたんですが、もう一度ご説明をお願いしたいと思います。どのように思ってみえますかということです。


 次に、大きく4点目でございます。森林公園整備活用事業についてお尋ねいたします。


 この加太地区の森林の公園づくりにつきましては、現在までの経過をひもといてみますと、かなりの歴史があるわけでございます。加太地区では、地域に住む人々のために、また将来、加太地域に生まれてくる子供たちのために、新しい時代にも受け入れられる、自然と調和した明るく豊かな山里の暮らし、「グリーントピア」と呼んでおりますが、この実現を目的として、平成5年から、住民と行政が一体となりまして、この加太グリーントピア構想に取り組んできたわけでございます。平成16年からは、以前の公民館活動の中に地域づくり委員会というのを組織いたしまして、この構想のために地域活動を推進してきたところでございます。具体的には、加太地区の中心に位置しております市有林の、約3ヘクタールの山林でございますが、そこをシンボルになるような森林公園につくろうやないかと、そういったのが目的でございました。


 そういった中、今後、この市の事業として位置づけていただいたことになったわけでございますが、その事業の中での内容として考えておりますのが、例えば散策遊歩道とか、ビオトープの整備とか、子供たちが遊べる場所とか、広葉樹や実のなる木の植栽等々、そういうようなことがあるんじゃないかと想定はしておるんですが、そこで1点目でございますけど、この森林を生かした環境再生型公園整備というのは具体的にどういった構想をお持ちなのか、お伺いいたします。


 次に2点目でございますけど、この構想を策定されるに当たりまして、地域住民とその環境市民大学院自然環境ゼミ、そういう方々とともに協議して検討されていくということでございますが、住民の意見はどれぐらいまで反映していただけるのか、それをお伺いしたいと思います。


 次に、大きく5点目でございます。障害者総合相談センターのことでございます。


 障害者施策の現状でございますが、少し触れてみますと、一昨年10月の衆議院本会議で、障害者の自立支援法が可決・成立したわけでございます。この法案は、身体・知的・精神の三つの障害に関する福祉サービス提供の一元化、均衡化を図る考え方や、入所施設等の食住分離施策の展開、複雑な施設体系の見直しなど、これまで障害のある方が要望してきました制度改革の一歩を踏み出した点で評価ができる部分を含んでおると、そのように考えるところでございます。


 しかし、この施策の前提となっておりますのは、応益負担、定率負担とも申しますが、こういった原則でございまして、また施設におけるホテルコストや、食住費の光熱費等の自己負担があるわけでございます。これら施策の導入は、障害者当事者や家族の皆様におきまして、その生活を圧迫するようになっているのが現在問題となっているところでもございます。


 そういった中、亀山市の保健福祉の拠点施設としての総合福祉センターあいあいの中に新たに障害者総合相談センターを設置すると、市長さんの施政方針があったわけでございます。この障害者総合相談センターにつきましては、前段で触れました障害者自立支援法の第77条の規定に基づく市町村の地域支援事業だと考えるところでございますが、障害者の皆様を専門的、広域的に支援するコーディネート機関と、そのように考えております。


 そこでお尋ねします。


 1点目、2点目含めて、その業務内容とスタッフ等の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 最後に、大きく6点目でございますが、市庁舎前の駐車場の整備についてでございます。


 現在の市庁舎前の駐車場の現状は、皆様ご承知のとおり、毎日混雑しております。市民の皆様が、駐車をするのに大変苦慮しているところでございます。ふだんはもちろん、まして確定申告の時期や各種会議等の開催される際は大変困っているところでございます。この5万人近い市の駐車場といたしましては、少し狭いのではないかと、そのように考えておるところでございます。こういった状況下、駐車場の利用状況を具体的にお尋ねしたいと思います。


 次に2点目でございますが、こういった駐車場の混雑の緩和策として、庁舎前の駐車場の南側の部分を利用いたしまして、立体駐車場、垂直循環式ロータリーパーキングといったものがあるそうでございますが、そういうのを整備してはどうかと考えます。


 このロータリーパーキングというのは、車2台分のスペースに縦に4台ずつ収容できる、計8台収容可能でございまして、安全性や信頼性、経済性に独自の技術を駆使した製品だと、そのようなことでございます。写真はこういう感じです。インターネットからちょっと引き出してきたわけでございますけど、ちょっとわかりにくいですか。


 それで、またこれは駐車スペースの有効利用にもなりまして、工事費やランニングコストも安価で、地下のピットも掘削することも必要でなく、基礎の上に備えつけるだけだそうでございます。新庁舎の建設もまだ8年以上はかかるのではないかと考えます。こんなに長期間の間に、今の現状ではますます混雑が進行していくのではないかと考えるところでございます。


 また、庁舎建設後も、この跡地を利用しまして活用できるとも考えます。そういったところから、今後、庁舎前の駐車場の駐車台数をふやすために、市としてどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。


 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 答弁は残っておりますが、10分間休憩をいたします。


               (午前11時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時11分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 中村議員の、亀山市まちづくり基本条例とそこから生まれるいろいろなご意見をいただき、そんな中での質疑をいただいたところでございまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、総合計画の基本構想の中の市民力で地域力を高めるまちづくり、これからのまちづくりの基本的な考え方として、これを掲げております。さらに、市民一人一人がまちづくりに主体的に参画し、地域に貢献しようという新しい公共のあり方を確立していくということも、求めてまいりたいと考えているところであります。


 また、ことしの4月に市民協働センターがオープンいたします。ここを拠点に市民活動はますます高まることが期待をされておるところであります。


 このような背景の中、前期基本計画では、市民参画と協働と地域づくりの推進を掲げておりまして、その仕組みをつくり上げなければなりません。また、地域のことは地域で考え、地域で決定するようにしたいという気持ちも、市民の皆さんの中で高まっているところです。市民参画や協働を基本とした自治体運営の理念や仕組みを定める、(仮称)まちづくり基本条例を市民の皆さんと考える、その機会が来ていると考えているところであります。


 まちづくり基本条例の中には、自治体を運営する上で最も大事にすべき理念や、目指すべき方向や、自治体運営の基本原則などを盛り込んでいくことになりますが、策定への枠組みやスケジュール、また条例の内容など、すべて市民の皆さんと協働してつくり上げていくことに意義があるものと考えております。そんな中で、議会議員の皆様方には、まちづくり条例策定への背景をご理解いただき、条例への各段階においてさまざまなご意見をいただきたい、それを願っているところでございます。


 また、中村議員のご質問の中で、二元代表制や最高の規範性を持たせるかなどのお話がございましたが、現在までに自治基本条例を制定しております自治体におきまして、現行の地方自治法を上回る思想を持った内容を盛り込んでいるところもございます。私は、条例は、憲法や法律に基づいて制定されるものと考えているところでございまして、地方自治法の範囲の中で亀山市のまちづくりのあり方をどのように条例に盛り込むことができるのか、そういうふうに考えてまいりたいと思います。条例の策定の中で、二元代表制や最高規範などといった事項の検討よりも、市民の皆さんが市政に参画していただける仕組み、これを構築するのがまず第一ではないかというふうに思っております。


 私の公約であります新亀山活力創造プランや、第1次総合計画の中の参画、協働、コンプライアンスなど、これを普遍的な考えとして条例化していく、そのことを中心に考えております。また、都市マスタープランや景観条例の策定といった、市民の皆さんと一緒にまちづくりを考える機会はますますふえてまいると考えます。行政の都合で、この計画は市民の意向は聞くが、この計画は聞かないといったことではなく、常に一定のスタンスに立つことが必要だろうと考えます。市民の皆さんと職員がひざを突き合わせて議論しながら一緒にまちづくりを行っていく、このルールを市民の皆さんと一緒に考えるよう、そのような機会を改めて持つことが大切だとのことから、私は今回の条例を目指す背景、目的だと思っているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 まちづくり基本条例の全国の制定状況でございますが、全国でまちづくり基本条例、または自治基本条例等を制定・施行済みの自治体数につきましては、現在、100余りの自治体が制定済みであるというふうに認識をいたしております。また、県内の市におきましては、伊賀市、四日市市、名張市の3市が制定済みであり、松阪市、志摩市の2市が現在策定に取り組まれていると伺っております。


 次に行政評価システムについてでございますが、行政活動を一定の目的、基準、視点に従い評価をし、その成果を改善に結びつけ、行政サービスの水準向上と、効率的な行政運営を図るため、行政評価システムの構築を目指しているところでございます。


 総合計画前期基本計画では89の目標を設定し、また第1次実施計画では、掲載をいたしました主要事業130本に初めて目標を設定したところでございます。平成19年度から主要事業を対象として評価を行いたいというふうに考えております。さらに、内部評価だけでなく、市民の意向を反映しつつ、専門的な見地から客観的に評価・検証できる外部評価制度も取り入れた、総合的な行政評価システムとして構築をしていきたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 連結ベースでのバランスシートでございますが、関連団体、土地開発公社、地域社会振興会、社会福祉協議会などを含めたものにつきましては、どの団体までを含めるかについて十分検討を行った上で作成を行っていきたいと考えております。


 次に、合併特例債の直近の活用状況でございます。


 建設事業分の合併特例債の発行限度額は約96億円で、平成17年度から借り入れを行っております。平成19年度末までの発行見込み額は、斎場建設事業で21億6,000万円、和賀白川線整備事業で1億3,000万円、野村布気線整備事業で8,200万円、合計23億7,200万円余を計画いたしております。


 次に、特例債の活用の有効性でございますけど、先ほど元利償還金の70%が後年度で交付税算入されると申し上げました。本市は普通交付税の不交付団体でございますので、基準財政需要額には算入はされますが、交付税として交付されないこととなります。しかしながら、今後の経済情勢などの変化によりまして、市税収入が落ち込み、交付団体になることも考えられますので、合併特例債は活用いたしてまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 森林公園の整備でございます。


 市の所有林を、自然公園の第2弾としまして整備をするものでございます。また、環境基本計画の基本目標の実現のために、環境について学ぶ場、また学ぶ機会の提供を考えてございまして、総合計画前期基本計画に位置づけられておるものでございます。また、このことから、自然公園整備はあくまで森林の資源を生かすと、手を加えずに残す、そういった形で整備を行うものでございます。森林に名をかりて、あえてその公園の隣接する、市内で唯一往時の面影を残しております大和街道がございますことから、あわせて整備をすることにより、自然と歴史を生かした活用ができるものと考えるところでございます。


 また次に、公園整備の地元意見の反映という点でございますが、既に地元の方々との環境市民大学院生が合同した中で、現地調査、また検討会を2回ほど開いてございます。市民の立場をもって、特に森林を活用した自然公園のあり方、いろんな角度から検討していただいて出されたご意見を参考にいたしまして、市において整備計画を立てまして、これをもとに20年度より2ヵ年で整備をする予定としてございます。


 また、19年度予算においては、区域内の動植物の調査、また森林公園の構想といった策定費を計上いただいておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 身体・知的・精神の3障害の方々を総合的に支援する総合相談センターについてお答え申し上げます。


 これにつきましては、議員ご所見のとおり、障害者自立支援法の施行による市町村地域支援事業でございます。


 これまで、身体・知的・精神の3障害の方々への支援につきましては、県・市町村がそれぞれ個々に各事業所と委託契約を締結し、実施してきたところですが、障害者自立支援法の施行により、一般的な相談業務は市町村地域支援事業として市町村で行い、専門性の高い相談業務は都道府県地域支援事業として県で行うこととなり、3障害者に対応できる総合相談センターの設置が義務づけられたところでございます。この総合相談センターの設置について、県及び圏域を同じくするところの鈴鹿市と協議を重ねた結果、センター本体については鈴鹿市の旧西庁舎に設置し、サテライトとして亀山市の保健福祉の拠点施設であります総合保健福祉センターあいあいに設置するものであります。


 議員お尋ねの業務内容とスタッフでありますが、障害にかかわる各種相談を初め福祉サービスの利用援助、社会生活力を高めるための支援、権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹介などが主な業務となるところでございます。また、スタッフにつきましては、身体・知的・精神をそれぞれ専門とする3事業所へ委託をして行うことから、委託先の社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職員2名を常時配置し、相談支援を行うこととなっております。


 なお、ケースによっては3名体制になることもあるのではないかと思っております。


 また、県が行います専門性の高い相談も、この総合相談センターで行われますことから、県の事業も市と同じ事業所へ委託することとなっております。当該センターがサテライトとして亀山市に設置されることにより、これまで鈴鹿市の事業所まで足を運んでいただいた方々には、大変利便性が高まったものと考えております。


 今後は、当該センターを中心にして、障害者の方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 市庁舎前の駐車場整備についてご答弁申し上げます。


 駐車場の利用状況でございますが、駐車券等の発行をいたしておりませんので台数等の把握はいたしておりませんので、ご了承賜りたいと存じます。


 また、市庁舎前の来客用駐車場は約40台収容可能でございます。安全で円滑な駐車のため、駐車場整理員1名を配置いたしまして場内整理を行っております。特に確定申告時におきましては混雑がピークとなるため、駐車場整理員を2名体制といたしておるところでございます。また、庁舎前の駐車場が満車の場合は、幼稚園跡の来客用駐車場が約60台ございます。そちらの方へ誘導をさせていただいております。合計で約100台の来客用駐車場を確保しておりますが、十分とは言えませんけど、ある程度確保はできているものと考えております。


 また、議員がご提案されました立体駐車場のロータリーパーキングにつきましては、ホームページ等で拝見をさせていただきました。今後、資料等を取り寄せ、研究をさせていただきたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 中村嘉孝議員。


○7番(中村嘉孝君)(登壇)


 どうもご答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 まちづくり基本条例でございますが、こういったまちづくり基本条例に、住民投票の制度でございますけど、そういう規定を設けている自治体が多いと聞いております。この住民投票制度につきましては、いろんな考え方があると思います。住民投票は、直接民主主義の手続であると。そして、憲法が定める原則は代表民主制であると。だから、住民投票は代表民主制に反するという考え方や、しかしながら、その代表民主制度は選挙という直接民主制によって成立すると。すなわち代表民主制は直接民主制によって正当性の根拠を担保されるということで、憲法がそのことを定めていると。そういう2種類の考え方があると思います。


 こういったところから、住民投票制度につきましては、住民参加の機会拡大のため有効と考えられる一方で、現行の代表民主制としての関係につきまして十分留意しなければならないと考えますが、市として、このまちづくり条例の中に住民投票を規定するおつもりなのか、お伺いいたします。


 また、この条例制定に向けまして、まちづくり基本条例検討委員会、仮称でございますけど、そういった組織を立ち上げられるのかもお伺いいたします。


 次に、行政評価システムの導入でございますが、その目的といたしまして、ご答弁から解釈いたしますと、市民サービスを向上させることに一番あると考えます。施策及び事務事業につきまして、コストや目的や評価の観点から事前評価や事後評価といったことを行いまして、その結果が出るわけでございます。事業の結果に対する説明責任が確保される前提条件が整うわけでございまして、いわゆるアカウンタビリティーが確保される可能性が高まったと、そういうことになったと考えます。その評価した結果、情報でございますが、これを市民に公開するのかをお伺いいたします。


 2点目に、こういった行政評価システムの導入により、政策評価することによりまして、行政への透明性や、行政に対する市民の信頼性はぐっと向上はできるのか、それについてもお伺いいたします。


 次に特例債の件でございますが、この特例債の充当につきましては制限が設けられております。三つほどございますが、一つ目は、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、また均衡ある発展に資するために行う公的施設の整備事業。二つ目は、合併市町村の建設を総合的に、また効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業。三つ目が、合併市町村における地域住民の連携の強化、また地域における地方の振興策のために設けられる基金の造成ということになっております。


 そこでお聞きします。この地域振興策のための基金造成の計画、先般の議会でもご質問させていただいたんですが、どうなったのか、お伺いいたします。


 その次に、この特例債の金利はどれぐらいのものか、また他の、できれば地方債の状況も、概略で結構ですので、お尋ねしたいと思います。


 それに関連いたしまして、地方債の運用でございますが、当亀山市におきましても、過去の地方債の中でかなり高金利で借り入れたものも多いと考えます。その種類も、縁故債を初め、財政融資資金や郵政公社や公庫等々、いろいろあると思います。高金利の利払い負担の軽減策としての繰り上げ償還に伴う借りかえ制度や、そういう策はお考えになっていないのか。なお、地方債の種類によりまして、保証金の問題や、借りかえができないような種類も多々あるとは思いますが、可能な限りこういった施策を市として取り組んでいかれないのかもお伺いいたします。


 それと相談センターのことですが、障害に係る各種相談を初め、福祉サービスの利用援助や、社会生活を高めるための支援や権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹介などの業務を、それぞれの三つの障害に関することに関して3事業者へ委託するというお話がございました。どのような事業所へ委託を考えておられるのか。また、その経費につきまして、圏域を同じくするところの鈴鹿市との負担割合と事業費というのは、わかりましたらお答え願いたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 中村議員の、住民投票条例を掲げる意思はあるかというご質問でございます。


 この問題につきましては、先進事例にはまちづくり基本条例などの、それ以外にもありますけれども、その中で、市民の参加として住民投票について規定する事例もあるわけでございますけれども、私どもでは、今後、条例の作成を進める中で、各界各層の皆さんと議論を進め、機会をとらえ、議会や有識者のご意見もいただく場合もあろうかと考えておるところでございます。


 そういう中で、この投票条例というのは、法的な問題、条例の問題も含めまして、何もかもこの住民投票ができるかということはなかなか難しかろうと思うわけでございまして、例えば議会の権能に属する部分については、なかなかそんなことはなり得ないだろう。また、場合によれば市長におけるものについても、なかなかそうはならない場合があるのではないかと。そういうものも加えながら、やはりそういうときに特にその投票に参加される人々のその範囲、こういうものも入れて、十分にこの中で、もしこれが議論となればそういうところも入れて考えていかなきゃならないもんだというふうに思います。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 まちづくり基本条例の作成組織でございますが、今後さまざまなご意見を伺いながら考えてまいりたいというふうに考えております。


 それから、行政評価システムの評価結果の市民への公開ということでございますが、評価結果につきましてはホームページ等で市民に公開をし、情報共有してまいりたいと考えており、市民に開かれた形で行政運営を進めることにより、さらに市民の信頼性は向上するものというふうに考えております。


 次に合併特例債の基金造成分についてでございますが、この上限額は13億7,000万円でございまして、このうち10億円を(仮称)市民まちづくり基金として、3億7,000万円を(仮称)関宿にぎわいづくり基金として、平成20年度の積み立てを予定いたしております。(仮称)市民まちづくり基金は、協働し、責任を有する市民活動団体の支援や、地域の団体の地域づくり支援の財源として、(仮称)関宿にぎわいづくり基金は、関宿の町並み保存・伝承のための研究や、町並み文化醸成のための取り組みなど、多様な主体による関宿と周辺地域のにぎわい創出のためのソフト事業の支援の財源として、総合計画前期基本計画において、それぞれ基金の設置の位置づけをいたしたところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 まず1点目の特例債の金利でございます。


 特例債につきましては、銀行等から借り入れするものでございまして、金利につきましては、借り入れる年度、また償還期間により変わってまいりますが、現在の15年償還では、政府資金の金利が1.8%でございますので、ほぼ同程度の金利になるものと考えております。


 2点目の借り入れ中の金利でございます。


 18年度末の一般会計の市債残高は207億8,300万円になるものと見込んでおります。金利、期間につきましては、政府資金からの借り入れでは、低いもので0.4%、高いもので7.5%、また償還期間につきましては10年から30年償還となっております。また、銀行等からの借り入れでは、低いもので0.7%、高いもので2.3%、償還期間につきましては10年、あるいは15年償還となっているところでございます。


 次に、市債の借りかえ繰り上げ償還でございます。


 政府債につきましては、繰り上げ償還は認めていただけません。銀行等の縁故債につきましては、利率の高いもので、今申し上げましたように2.3%でございますが、これも平成19年度で償還が終了いたすため、現在のところ借りかえ、繰り上げ償還は考えておりません。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 業務の委託先と経費関係でありますが、これまでから身体・知的・精神の3障害に係る相談につきましては、市外の事業所へ委託して行ってきたところでございます。したがいまして、亀山市の障害者の方々の状況をよく把握し、実績のあるこれまでどおりの事業所、社会福祉法人けやき福祉会、同じく和順会、同じくJAみえ会、いずれも鈴鹿市にある事業所ですが、この3社会福祉法人に委託する予定でおります。


 また、圏域を同じくするところの鈴鹿市との負担割合でありますが、平成17年の国勢調査の人口比率によることとしております。また、平成19年度の新年度の事業費につきましては、鈴鹿・亀山圏域において2,909万1,000円の見込みで、亀山市の負担分は、先ほど申し上げました人口比率でいきますと、581万8,200円の見込みでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 中村嘉孝議員。


○7番(中村嘉孝君)(登壇)


 どうもありがとうございました。


 3回目でございますが、要望的なものが3点ばかりと、質問を一つさせていただきます。


 まちづくり基本条例の制定でございますが、ご答弁によりますと、今後、十分市民の皆さんと協働して進めていかれると。今の段階ではあまり詳しいことは決定していないと、そのように理解させていただきました。


 重要なのは、このまちづくり基本条例制定のプロセスだと考えております。これは、市長がそのようにご答弁されましたんですが、要はこの市政と行政がどういうふうにかかわりながらつくっていくかと、そこが重要だと僕も考えます。ともすれば、行政が案を提示しまして、市民から意見を聞くという、そういったやり方ではなかなかできるものではないかと考えます。当然、この条例は最高規範性を持つものだと私は考えております。そういったところから、十分慎重に市民の皆さんと協議・検討を行っていっていただきたいと考えているところでございます。


 それと、障害者総合相談センターを今回新しく設置されることになりまして、本市におきましては、福祉の分野において、老人施策や障害者施策の中で、そういった関係機関といたしましてセンターと名のつくものが、例えば地域包括支援センター、それから在宅介護支援センター、そして今回の障害者総合相談センター、それからまたあいあいの総合福祉センター、それからまた地域権利擁護センター等々、いろいろたくさんあるわけでございまして、福祉サービスを受ける市民の方々にとりましては、どこへ行って相談すればいいのか、なかなか理解できない部分もあると考えますので、今後そのセンター等につきまして、どういった内容をどこへ相談すればいいのかというのも周知徹底して、その啓蒙といいますか、今後、広報等で周知徹底していただければ幸いだと考えております。


 それと、庁舎前の駐車場の整備でございますが、今後、向こう10年近くの間、不便な状況が続くのは、市民にとっても大変不都合でございます。先ほど計100台ぐらいが駐車可能とご答弁がございましたけど、やはり庁舎前にとめて、すぐいろんな申請等ができるような状況の方が市民にとっては便利じゃないかと。ほかの駐車場を使うとどうしても遠いので、雨の日なんかは不便じゃないかと考えますので。このタワーパーキングも、インターネットからちょっと見ただけでございまして、庁舎前の駐車場の一部を利用して、今後、せめて今の倍の駐車可能な方法を整備する方法はこのタワーパーキング以外にもいろいろあると考えますので、今後ぜひとも検討していっていただきたいと。できるだけ私も前には駐車しないように考えておるんですが、時々駐車いたしますんで、今後ともできるだけあっちの駐車場へとめたい、極力協力させていただきたいと考えます。ひとつよろしくお願いします。


 それと、質問を1点だけさせていただきます。


 障害者総合相談センターでございますけど、今度新しく設置されるわけでございますが、介護保険制度に基づく地域包括支援センターというのが現在ございます。このセンターは、地域における高齢者の総合的なマネジメントを担う中核機関として、地域の実態把握や総合的な相談窓口機能や介護予防、介護サービスのみならず、介護以外のさまざまな生活支援を含む包括的なマネジメント機能を備えた機関であると聞いております。そういったところから、将来的に障害施策も介護保険制度に移行されると考えられるところから、今回の障害者総合相談センターを地域包括支援センターとともに設置された方が効率的ではないかと考えますが、これについてはどうお考えか、お伺いいたします。


 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 質問に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 地域包括支援センターと今回新たに設置します障害者の総合相談センター、これを一緒にやったらどうかというようなお尋ねでございます。


 議員も先ほど申されましたように、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの中で、この介護給付に係る部分が、近い将来、介護保険に統合されるであろうと言われております。現在、私どもがつかんでいる情報では、介護保険との統合については、まだまだ具体的に出てきていないところでございます。また、議員もご承知のとおり、今回、障害者自立支援法の施行によりまして、いろいろとふぐあいなり問題も出てきているところでございまして、国においてはこれらのより一層の軽減を図るために、一部負担等の軽減措置など、いろんな施策を展開しております。したがいまして、まだまだこの先不透明な部分がたくさんあると思っております。


 また、地域包括支援センターも総合保健福祉センター内にございますし、また発達障害児の相談体制で関係者の方々から高い評価を受けております子供総合支援室もこのあいあいの中にございます。したがいまして、そのお年寄りの介護の関係の部分、それから発達障害児の支援を行う部門、それからこの身体・知的・精神の3障害の方々の支援を行う今度の総合相談センター、この3部門が同じあいあいの施設に位置づけられますので、より効果的な支援が図られるものと考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 中村嘉孝議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時51分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に2番 森 美和子議員。


○2番(森 美和子君)(登壇)


 質問の機会をいただきましたので、元気いっぱい質問させていただきます。


 まず大きな1点目でございますが、子供の権利条例について2点質問します。


 最近の新聞報道に、「中3男子自殺」と小さな記事が載りました。こういった報道を見聞くたびに胸を痛めている一人として、一人でもそんな子がいるということは大変な問題であり、社会全体の大悲劇です。しかし、日本人の感覚が麻痺して、子供の自殺が小さな記事としてとらえられ、いじめと聞いても、何となく「またか」というように感じます。社会に子供の悲鳴が届かなくなっているように感じるのは、私一人でしょうか。いまだに、全国各地でいじめによる子供の自殺の連鎖が続いており、子供たちをめぐる事件、報道は、危機的状況と言わざるを得ません。また、児童虐待も増加の一途をたどっており、深刻な問題となっています。


 教育再生会議が昨年末、いじめ問題への緊急提言を発表しました。いじめによって子供が命を絶つという痛ましい事件を何としても食いとめるため、学校のみに任せず、教育委員会の関係者、保護者、地域を含むすべての人々が社会総がかりで早急に取り組む必要があると提言しました。


 いじめや虐待により、子供が自殺や死亡を余儀なくされる事件や事故の発生は、学校・家庭・地域の危機であり、今まさに3者の連携による相互の教育力・福祉力の再生と向上が求められているのではないでしょうか。


 世界に目を向けると、戦争や災害、極貧、あらゆる形の暴力、搾取などの犠牲になっている子供たちがいることも事実であります。発展途上国には、今なお5歳の誕生日を迎えられずに命を失っている子供が年間約1,100万人いるということです。


 1989年に、国連総会で子供の権利条約が採択されました。この条約は、基本的人権が子供にも保障されるべきことを国際的に定めた条約であり、子供は弱いもの、保護するものというとらえ方の対象から、一人の人間として全面的な権利の主体として位置づけることを求めています。さらに、子供の意見表明権や精神的自由、プライバシー権などの権利も保障しています。子供の権利の保障とは、子供の言いなりになるということではなく、社会参加と、それに伴う責任を自覚していくことでもあります。子供を単なる教育や管理の対象としてとらえるのではなく、人格を持つ一個の人間として尊重しようというものであり、従来の子供観を180度転換する画期的なものでありました。


 我が国は、子供の権利条約制定から4年後の1994年4月に、158番目の批准国となりました。国連子供の権利委員会は、批准国の義務として条約の実行と進捗状況の報告を行った政府に対して、審査を行った上で、暴力に苦しむ子供の救済制度の立ちおくれの指摘や、救済のためのオンブズパーソン制度の創設などをうたった22項目の勧告、提言などをまとめ、公表しました。


 子供の権利委員会の審査の中に、条約の規定が児童及び成人の双方に広く知られ、理解することを確保するために、一層大きな努力が締約国により払われるよう勧告するとあります。その勧告・提言内容をどのように実現していくかという責務は国が負っていることだと思いますが、私は子供たちが実際に生活している自治体においての問題でもあると考えます。この条約の規定が子供たちを含めた市民に広く知られ、理解されるよう、亀山市独自の子供の権利を守るための条例を制定すべきだと考えます。さまざまな立場の人が協力し、亀山市の大切な子供たち一人一人が、自分はかけがえのない存在なんだと自覚できるように、地域全体で育てていけるよう、子供の権利条例を制定すべきだと考えます。県下においても、条例制定の市がありますが、新たなスタートを切る亀山市としてのお考えをお聞かせ願います。


 また、2点目に、条例制定に向けての検討委員会を早急に立ち上げるべきだと考えますが、亀山市としてのお考えをお聞かせ願います。


 次に、大きな観点から、特別支援教育について3点お聞きします。


 昨年6月、学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、4月1日から特別支援教育が始動します。小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。


 今回の改正で、特に通級指導の対象にLD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症が位置づけられました。現在の、盲・聾・養護学校の区別をなくし、特別支援学校とするなど、新たなシステムづくりや制度の再構築を目指すものです。特別な支援を必要とする子供へ、よりよい教育の提供が期待されます。4月よりスタートということもあり、しっかりと市としての取り組み、方向性を聞かせていただきたいと思います。


 2点目に、教員の増員など、人員の確保についてお聞きします。


 現在の特殊教育を受けている子供たちに、小・中学校の児童・生徒に約6%の割合で存在する発達障害の子供が加わった場合、支援していく子供たちに対して教員の数が少ないという懸念はないのでしょうか。この制度は、子供一人一人の教育的ニーズに対応して適切な支援をしていくことが求められています。現状でクリアできるのでしょうか。人員の確保について教えてください。


 3点目としまして、コーディネーターの必要性についてお聞きします。


 4月から新しく実施されることでもあり、これからさまざまな問題も出てくる可能性もあります。保護者や担任からの相談のみならず、医療機関や福祉、地域などとの総合的な窓口として、コーディネーターの役割は大変重要になってくると思われます。専門的なコーディネーターの配置についてお聞かせください。


 最後に、ユニバーサル社会の構築について、2点お聞きします。


 第159回国会において、ユニバーサル社会の形成促進に関する決議が可決・成立しました。その中に、障害者や高齢者が安心して生活できるよう、施設や設備等のバリアフリー化を進めていくのみならず、さらにその考え方を深めて、社会の制度や仕組みにおいても、障害の有無、年齢等にかかわりなく、国民一人一人がそれぞれ対等な社会の構成員として自立し、相互にその人格を尊重しつつ支え合う社会、すべての人が安心して暮らすことができ、その持てる能力を最大限に発揮できる社会、すなわちユニバーサル社会の形成を目指していかなければならない。このような、真に豊かな社会の基盤となるユニバーサル社会を実現していくためには、障害者、健常者、高齢者等の区別なく、すべての人々が平等に参加し、だれに対しても開かれた社会を構築していくよう、我々の意識を変えていかなければならないとあります。すべての人々が平等に参加し、だれに対しても開かれた社会という観点から、視覚障害者の情報バリアフリーを促進するために、公的窓口における情報基盤整備についてお聞きします。


 プライバシー情報や生活情報、例えば年金通知、税金額通知、請求書など、個々人向けの情報や行政の各種広報、印刷物など、紙媒体情報は自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手だてとして、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード(SPコード)といい、それを書面の片隅に添付、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及し始めています。


 さきに成立した国の平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれていますが、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っています。これは、自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われます。市として前に進んでいるのか、亀山市としての考え方をお聞きします。


 2点目に、市長の施政方針の中に、亀山駅前における観光等の案内拠点施設を整備し、市の観光、並びに産業等をさらにPRしたいとありました。まずは、どのような施設になるのか、教えてください。


 以上、1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 2番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 まず、子供の権利条例の制定についてお答えさせていただきます。


 子供は、社会の大きな宝でございます。一人一人がかけがえのない大切な一人の人間として、社会の中で育てなければなりません。国際連合で採択されました子供の権利条約には、大きくは、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、これの四つの権利がうたわれておりますが、子供たちが温かい家庭や地域社会に包まれ、大きな夢を抱きながら、将来に向け、希望と勇気を持ってすこやかに成長していく環境を守っていくことは、地域社会全体の問題であり、責務だと思っております。


 現下の子供たちを取り巻きます環境は、虐待やいじめ、青少年に係る問題など、子供たちの人権をないがしろにした事件や、安心・安全な生活を脅かす事件が多発しているなど、非常に憂慮すべきものがございます。


 このような実態も十分かんがみ、すべての子供たちが豊かで幸せに成長していけるよう、国際連合の子供の権利条約の趣旨を踏まえ、教育の現場に生かしてまいりたく存じます。


 なお、条例の制定につきましては、今後、福祉部門等関係部署と連携を図りながら研究してまいりたいと存じます。


 次に、特別支援教育についての中から、まず1点目の、特別支援教育の亀山市の方向性についてお答え申し上げます。


 特別支援教育につきましては、平成18年10月、三重県教育委員会より、「三重県における特別支援教育の推進について」と題する方針が出されております。これは、従来の障害児教育から、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び支援を行う特別支援教育に転換しようとするものでございます。つまり、今までの障害児学級に在籍しておりました知的障害・情緒障害等の児童・生徒を含め、さらにLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等、軽度の障害を持った児童・生徒をも対象にするものであります。


 三重県におきましては、従来の障害児学級はそのまま残りますので、新しく特別支援教育の対象となる児童・生徒にどのような形態で支援していくかが当面の問題となります。既に各学校では新年度からの方向を検討しておりますが、各学校の教職員配置の状態で、より機能的な方法を考えております。


 具体的な形態として、例えば次の例が考えられております。一つ目は、障害児学級の児童・生徒が交流の学級で授業を受けるときに障害児学級の教室を利用し、該当の児童・生徒を障害児学級担任が特別支援の指導をする。二つ目としまして、加配の教員が該当の児童・生徒に他の教室で特別支援の指導をする。三つ目として、専科等の教員が同じ教室で個別の指導をする。これらの方法により、その学校の状況に応じてさまざまな形態が考えられております。


 また、亀山市の特別支援教育につきましては、井田川小学校をモデル校として平成16年度から準備をし、また平成17年度には子供総合支援室を立ち上げ、切れ目のない支援として大きな特色となっております。今後も教育研究所との連携を深め、体制の整備を図ってまいりたいと存じます。


 次に、2点目の、教員の増員など人員の確保についてお答え申し上げます。


 特別支援教育に係る人員の確保の問題ですが、特別支援教育加配のある場合、その他の加配がある場合、障害児学級を有する場合、専科の数等、学校の状況に応じて特別支援に係る授業の形態や個別指導に対応してまいります。特別支援に係る加配は、その数が限られておりますので、教育委員会といたしましては、県の加配教員、市単独の講師、学習生活指導員や県の心の教室指導員、子供と親の相談員、これらを総体的に考えて配置してまいりたいと存じます。


 なお、障害児学級における市単独の介助員につきましては、来年度の予定として幼稚園で17人、小・中学校で49人、計66人となっており、園児、児童・生徒の安全確保や指導の補助に当たってまいります。


 次に、3点目のコーディネーターの必要性についてでございます。


 ご質問の、特別支援教育コーディネーターは校内特別支援教育の推進役であり、関係機関や保護者との連絡調整を行う重要な役割を担っております。本市では、市内小・中学校すべてが校内委員会を設置し、特別支援コーディネーターを指名しております。また、市内小児科医、子供総合支援室、臨床心理士、養護学校関係者等、専門家を含めまして構成されます特別支援連絡協議会を一昨年に立ち上げました。その下部組織であります特別支援教育コーディネーター連絡協議会では、17年度、3回にわたる研修会を開き、資質の向上と共通理解を図ったところでございます。また、本年度も3回の研修会を開催いたしました。さらに子供総合支援室では、各学校の要請に応じて事例検討会を開催しております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 スーパーコード読み取り装置の公的窓口への設置についてでございますが、スーパーコードにつきましては、文字情報を内包した二次元コードの一つということで、このコードに専用の読み取り装置を当てますと、音声で文字情報を読み上げますので、スーパーコードを印刷物に添付することで、視覚障害をお持ちの方に音声で情報提供ができると、こういうシステムと聞いております。


 市窓口への機器の整備及びコード作成ソフトの導入につきましては、ユニバーサルデザインのまちづくりや情報化推進の観点から、今後、福祉担当部署と協議をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 亀山駅前における観光等の案内拠点でございますが、これは平成19年度から市の玄関口である亀山駅前におきまして、亀山市観光協会の運営により、市の観光、あるいは産業、物産等の情報を提供する亀山市産業観光案内所の開設を支援いたすものでございます。市といたしましても、観光協会と協力をし、亀山市を訪れる方々に対する産業や観光等の情報提供をする拠点とするものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 森 美和子議員。


○2番(森 美和子君)(登壇)


 それぞれにご答弁ありがとうございました。


 では2回目の質問をさせていただきます。


 子供条例に関してですが、研究してまいりたいというお話でしたが、それはどういうふうに、前向きにとらえさせていただいていいのかちょっとわからなかったんですけど、先ほど教育次長の方からも言われましたように、近年、全国の先進自治体では、国内外の動きに基づいて子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という四つの権利を守ることを定め、それぞれの自治体の子供にとって大切な権利や参加の仕組み、いじめや虐待などの権利侵害からの救済、家庭や地域・学校の役割等を規定した子供の権利条例や子供条例等を策定しています。県内においては、県が平成16年3月に子どもを虐待から守る条例を、また名張市が平成18年3月に名張市子ども条例を制定しています。


 亀山市におきましても、いじめや虐待など、子供を取り巻く状況は決していいとは言えないのではないでしょうか。子供が、一人の人間として、そして未来の社会の担い手としてかけがえのない存在であるからこそ、社会全体の問題として受けとめ、子供の人権保障の重要性を再認識し、子供たちが明るく元気に主体的に活動できる土壌をつくっていくべきではないでしょうか。


 子供は、かけがえのない未来の宝です。子供たちは毎日の生活の中で、家庭・学校・地域など多くの人たちと交わり、人間関係の中で一生懸命自分をつくり上げようとしているように見受けられます。子供は、ある日突然大人になるわけではありません。大人とともに社会を形成するパートナーとして認められ、さまざまな場に参加し、行動していくことが具体的に保障されることを通して、子供は着実に力をつけていくのだと思います。ぜひとも前向きにご検討いただき、先ほどはご答弁ありませんでしたが、一日も早い検討委員会の立ち上げのお考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。


 次に特別支援教育ですが、先日も研究所だよりというのをいただきまして、特別支援体制推進事業での講演会の様子や、特別支援教育サークルの様子を読ませていただきました。関係者の皆様には、本当に頭の下がる思いです。今までにも研修会など、さまざまされてきたのでしょうか。その点、もう一度お聞きしたいと思います。


 それから、教員の増員についてですが、相談員さんをそこに充てていられるというふうに先ほどお話の中にあったと思うんですけど、やはり今、さまざまな相談事とかがあると思うんですが、そういう相談員さんを加配として充てて大丈夫なんでしょうか。これから先、トラブルはないんでしょうか、その点もひとつ聞かせていただきたいと思います。


 それから、コーディネーターはしっかりと全校配置されているということですが、どういった方がなられているのか、もし教えていただけるのであればお願いしたいと思います。


 それから、ユニバーサル社会の構築という点で、このSPコードについては補助割合が10分の10、全額補助であって、自治体負担はゼロですよね。県からも通知が来ていると思います。地域における視覚障害者に対する情報バリアフリーを促進するためにも、せっかくそういうのがあるんでしたら、また障害者の社会参加の促進を目指していく亀山市としても、こういった事業に対してはしっかりとアンテナを張って、いち早く名乗りを上げる努力をすべきだと私は考えるんですけど、もう一回お考えを聞かせてください。


 それから、駅前の観光拠点ですが、ユニバーサル社会の構築という観点から、今回新たにつくられる観光の拠点は、障害者の方にとっても入りやすい場所であってほしいと思います。


 私ごとですが、私の母は重度の弱視です。母を連れて観光に行くまでもなく、買い物に行ってもさまざまな障害物、これは健常者にとっては大したことないものであっても、たくさんあります。だからこそ、新しくできる観光の顔となる拠点施設は、だれに対しても開かれた施設であってほしいと思います。例えば、窓口に聴覚障害者の方に対応する耳マークを置いたり、視覚障害者の方に対応する、先ほどの活字文書読み上げ装置を置いたり、先日こういうのをいただいたんですけど、ここにマークを入れていただいて、読み上げ装置が置いてあればまだ親切かなと思います。また、車いすを置いたりと、さまざまな対応が大事ではないでしょうか。そういったことを踏まえて、市の考え方を聞かせてください。


 以上、2回目の質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 まず、子供の権利条例に関しての2回目のご質問にお答えさせていただきます。


 子供のこういった権利を守る条例につきまして、亀山市としまして、本年度策定しております教育ビジョンがございまして、その中にも、すべての子供の権利を守る教育と、こういったことで規定をしておりまして、すべての子供の権利が保障される学校づくりを目指してまいりたいと思っております。


 それと、検討委員会の設置でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、まずは保健福祉部を初め関係機関、部署、こういったところと連携を図りながら、まずいろんな研究をしてまいりたいと存じます。


 次に、特別支援教育の中から研修会のご質問がございました。


 これにつきましては、平成16年度より県のコーディネーター養成研修会に参加しておりまして、平成16年度には9人、17年度は5人、18年度は3人と、このように研修を受けております。


 次に、相談員で大丈夫なのかというご質問がございました。先ほどもお答えしましたように、県の加配教員、それから市単独の講師、こういった先生を初め、先ほどの指導員、相談員、こういった方を総体的に考えて各学校に配置し、適正な教育に努めてまいりたいと存じます。


 それから、コーディネーターはどういった方がしているのかということでございます。先ほどのそういった研修会に参加しておりますので、そういった教員がコーディネーター役を務めております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 スーパーコード、視覚障害者用活字文書読み上げ装置の取り組みの考え方について、お答え申し上げます。


 障害者自立支援法の施行後、関係者の方々からさまざまな意見がございまして、こうした意見に対して法の基本的な考えのもとにいろいろな改善策が講じられ、その改善策の一つとして、議員申されました、この障害者自立支援対策臨時特例交付金が県へ交付されることになったところでございます。県におきましては、当該交付金、三重県への交付金にあっては12億円と伺っておりますが、これを基金に積み立て、平成20年度までの事業として実施するものでございます。そして、この事業の中に、視覚障害者や聴覚障害者への情報支援機器として、スーパーコードによる情報提供機器の設置に係る視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業がございます。議員ご所見のとおり、この事業は全額国費で賄われまして、1市町村当たり限度額は100万円でございます。当該事業につきましては、視覚等の障害を持たれる方々のライフステージを向上させるものとして十分認識しているところでございまして、まず市における保健福祉の拠点施設であります総合保健福祉センターあいあいへの配備について、利用動向も研究しながら、当該整備事業を活用すべく県との協議を早速行ってまいる考えでおります。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 亀山駅前の案内拠点でございますが、この施設は多くの方々にご利用いただきたいと、そんなふうに思っておりますし、当然ながらユニバーサル社会に対応した施設にしていく必要があるというふうに考えております。また、観光等の案内につきましても、利用される方々のニーズに合わせ、観光ボランティアガイドの方々の活用といいますか、この方々のお力もおかりするなど、できるだけ多様な形での情報提供に努めてまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 森 美和子議員。


○2番(森 美和子君)(登壇)


 ありがとうございました。


 まず子供条例ですが、しっかりと研究をしていただいて、前向きにしていっていただきたいと思います。これは本当に定住化の促進や安心・安全という観点から、また亀山の未来を担う子供たちにとっても絶対欠かせない条例になるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、特別支援教育についてですが、研修会に参加された方の人数を言っていただきましたが、教員の方々に特別支援教育ということに関しての研修はされていないんでしょうか。やっぱりある一定の先生方がわかっているということではなくて、広く言えば全部の先生に知っていただきたい、どんな対応もできるようにしていただきたいという思いから、もう一回、そこの部分を教えてください。


 それから、ユニバーサル社会の構築について、保健福祉部長から前向きなご答弁ありがとうございました。


 日本視覚障害者情報普及支援協会のホームページのトピックス欄に、「三重銀行、地方銀行で初めて広報・印刷物を音声化開始」と載っていました。早速三重銀行のみずほ台支店に行ってもらってまいりました。こうやって印刷されて、この中に書いてあることが全部網羅されているんだと思うんですけど、ユニバーサルデザイン対応の一環として、目の不自由なお客様などへの情報提供を充実させているということでした。安心・安全のまちづくりの一環として、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 観光拠点の部分でも、ボランティアさん等をお願いしながら、だれにでも優しい観光拠点になりますようによろしくお願いして、私の質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 質問に対する答弁を求めます。


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 特別支援教育について、校内で研修会を行っているかというご質問をいただきました。


 まずその前に、特別支援教育についての考え方を述べさせていただきます。


 軽度発達障害で大変苦しんでいる子供たちが、学習や学校生活で大きな困難を抱えているという現状がございます。こういったことを、本人の努力が足りないとか、子育てが間違っているんではないかと言われて、親も子供も苦しんでいることが見られます。困った子供ではなく、困っている子供ということを周囲が理解し、科学的な見地から、保護者と学校、専門家とが協力しながら、子供たち一人一人に合わせた教育的支援が行われ、改善されるという、このことが特別支援教育というふうに認識しております。


 そういったことで、各学校、教職員が共通理解のもと、この取り組みを進めなければならなく、各校内で学期に1回とか、何回もコーディネーター研修を受けた先生方の還流も含めて、また子供総合支援室長の志村先生にも来ていただいて共通理解を深めているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 2番 森 美和子議員の質問は終わりました。


 次に10番 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 市民クラブの片岡でございます。よろしくお願いいたします。


 通告に従い、質問に入らせていただきます。


 大きい1番目の合併特例債運用後の返済計画と、市政影響を再確認させていただきます。


 議案質疑の中で、竹井議員、水野議員が質問されていました。きょうも中村議員が質問されていましたが、市民には、合併特例債は財政状況に関係なくいただけるものと思い込んでみえる方が多いのではないかと思います。市民への説明責任の観点から質問をいたします。


 合併特例債は、政府が合併促進施策として、合併のために借用の金額の70%を交付金として交付するからといって、合併規模に応じて施行されました。しかし、市町村の中には、財政力があるので合併はしない、どこか合併してくださいとお願いしても、離島が多く財政基盤がないので、あなたの市とは合併しないと言われて孤立状態になったところ、また、さまざまな理由から合併をされなかったところもございます。


 合併問題も、道州制が早々と出始めています。国と地方を合わせて770兆円とも言われる天文学的な数値の債務を削減することが必要で、国は債務を減少することで国民負担の軽減を図る計画のようですが、亀山市としても、早急に返済計画の再検討をすべきだと思うのであります。


 政府の「2006年骨太の方針」では、歳出削減なら2011年には黒字可能になるという計画でありますが、格差社会の中、国民が自己防衛にと財布のひもを締められた結果、消費支出も3.5%、サラリーマンにおいては4.3%の減少で、収入見込みによる財政運営では到底解決できない問題であると思っております。借金ありきの政策から大きく変換する時期であると思うのであります。要は、孫子の代へ莫大な借金を残してはならないと思うのであります。


 そのような時世の中、本年2月4日のある会合終了後、市民の方が私のところに見えて、新聞で庁舎建設に毎年3億円積み立てるという報道がされているが、建物は現状で辛抱して、職員の削減が先決だと強調されました。私は、私たちにはまだ発表されていませんが、庁舎建設の基金積み立てについては新聞報道で知りましたが、3月議会で提案され、審議されるのではないかと申し上げました。私としては、リニア基金の積み立ても容認しておりますので、減債基金、各基金の積み立ては、不必要になれば転換も可能なので賛成でありますと申し上げました。


 再度申し上げますが、合併したら合併特例債使用の70%は無条件でいただけると市民の方は理解されているからであります。100億円借り入れしても30億円の返済で、70億円は国からいただけると理解している方が多いのであります。実は私も認識不足で、そのように思っていたからであります。しかし、亀山市の場合は健全財政の市であることから、大部分を返済しなければならないのではと思っています。


 合併特例債活用後の返済計画等について、以下の項目でお伺いいたします。私は、例として、平成20年度に100億円を一括運用した場合を想定しての質問といたしますので、よろしくお願いいたします。


 一つ目として、返済開始年度と最長何年で返済計画なのか、お伺いいたします。


 二つ目として、地方交付税が70%交付される場合の毎年の返済予定額をお伺いいたします。現状の試算で、金利を含めた金額でお願いいたします。70億円はいただけて、30億円を返済する場合であります。


 三つ目として、地方交付税が不交付の場合の毎年の返済予定額をお伺いいたします。これも現状での試算で、金利を含めた金額でお願いいたします。要は、丸々100億円返済の場合を想定であります。


 次に、大きい2番目の指名競争入札、随意契約、保証期間は十分であるかという質問に移らせていただきます。


 国は談合防止のため、全市町村に一般競争入札を推進させるという素案を3月までに策定し、発表する予定であると報道されています。私の思いとしては、当該工事の施工実績や経験があれば、市内の強力企業だけで一般競争による入札をすればよいと思うのであります。市内の企業には施工経験がないというのであれば、他市の強力企業で入札されるのも仕方がございませんが、いずれにしても施工技術、品質、費用対効果の検証と確認、施工後の保証期間内でのふぐあいの修理と再確認の検証で入札管理をすることが大切であります。このことは、完全実施されていると理解はしておりますが、以下の項目について確認の質問をさせていただきます。


 一つ目として、指名競争入札、随意契約への各契約に至るまでの過去の経緯を含め、お伺いいたします。


 二つ目、設計審査室の業務範囲はどこまで関与されているのか、お伺いいたします。素人による発想の転換ということで、経営会議での議論まで至っているのかという観点からの質問であります。


 三つ目として、工事、物品購入等の瑕疵担保の責任設定は理解しますが、保証期間の設定条件は充足されているのか。また、経費削減への検証結果と現実はどのような状態なのか、お伺いいたします。


 次に、大きい3点目の、特許権取得の経費、運用状況の確認の質問に移ります。


 表彰、おめでとうございます。亀山市と新日本製鉄とで、溶融炉の一部で共同研究・開発され、亀山市において特許権を取得されたことには感服いたしております。特許権取得に至るまでの経費、販売状況の確認に対する以下の項目についてお伺いいたします。


 一つ目としまして、特許権取得に対する研究費、申請費等、支出の市税投入額はどのような金額であったのか、お伺いいたします。


 二つ目として、特許権を使用するには、使用依頼があり、許可承認後施行運用となりますが、販売状況はどのような状態なのか、お伺いいたします。


 三つ目として、特許権が売れれば使用料の販売収入が入ってくると思うんですが、どのような状態なのか、お伺いいたします。


 以上、大きく3点と9項目の質問を1回目といたします。


○議長(葛西 豊君)


 10番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 合併特例債の借り入れ後の返済計画について、ご答弁申し上げます。


 ご質問は、仮に平成20年度末に合併特例債100億円の借り入れを行った場合の毎年の返済額はということでございますが、償還期間を15年償還で、うち据え置き期間3年、金利を現在の政府資金の利率1.8%で試算いたしますと、まず返済開始年度は平成21年度から始まり、15年償還でございますので、返済終了年度は平成35年度となります。


 次に、毎年の償還額でございますが、2番、3番で交付・不交付団体、これはもう関係なく償還はしていかなくてはだめですので、100億円の場合は毎年9億3,000万円の返済となっております。また、30億円の場合は、毎年2億8,000万円の返済となります。


 次に、指名競争入札、随意契約のご質問でございますが、指名競争入札、随意契約の各契約の選定でございますが、指名競争入札、随意契約等の発注方法につきましては、地方自治法第234条第2項の規定によりまして、政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができると定められております。政令、地方自治法施行令の167条の2の各号に該当する場合は、例えば不動産の買い入れ、または借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工、またはその他の契約でその性質、目的が競争入札に適しないものをするときは随意契約ができるというふうになってございます。これ以外の場合につきましては、指名競争入札により適正に執行しているところでございます。


 次に、工事、物品等の瑕疵担保についてでございますが、それぞれ契約書の条項におきまして明示をさせていただいております。建設工事の場合は2年、物品等の購入につきましては1年となっております。それぞれ瑕疵があった場合の対応につきましては、担保されているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 太田理事(設計審査担当)。


○理事(設計審査担当)(太田正義君)(登壇)


 設計審査室の業務の範囲のお話でございます。


 設計審査室が行う業務の一つといたしまして、効率的で合理的な設計や工事を行うために、工事担当室との間で工事内容につきまして事前協議と、それから工事発注前の設計審査を実施しております。


 工事担当室が実際に事業を執行する立場において設計や工事を進めていくのに対しまして、設計審査室は工事担当室とは違った角度から、事業の目的にかなっているのか、あるいは効果の発現が期待できるのかという観点に立ちまして、コストや技術などの審査を実施しているところでございます。


 次に、経営会議における議論にまで至っているのかというご質問でございますが、設計審査室は助役直属の部署でございまして、協議の経過や審査結果等につきましては、助役、市長に対しまして適宜報告を行っております。また、設計審査室が管理いたします要綱、あるいは規程、例えば指名停止要綱基準の改正といったような、そういったことの変更等がございますけれども、そういったものにつきましては、その都度、必要に応じまして経営会議に説明を行っているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 特許の取得に係ります研究費の支出、また使用料の収入のご質問がございました。


 特に本件の特許は、ごみ処理担当として掘り起こしのごみを検討する中で今まで温めてまいったものでございまして、しかしながら、まずは机上の空論とみずから認識をいたしておりまして、いかんせん実証データが伴わないということがございました。しかし、溶融炉の契約後、すばらしいパートナーと協働する機会がございまして、九州の実証施設を使っての特許が組まれたわけでございます。


 また、その間、一切の経費を市から投入いただいたことはございません。まことにもおこがましいわけでございますが、特許には発明者という名前がございますことから名が出たわけでございますが、本件特許の権利は市と企業の共同名義となっておりまして、権利は市にございますものの、収入は一切ございません。また、本件特許につきましては、公共事業の使用制限をしないように特約を決めておりまして、一般の個人、また企業の使用には使用料をいただくこととなっております。そういった点で、現時点においては収入はございません。


 また、本件特許のほかにも2点ほど特許申請を行っておりますが、これらの対応についても同様といたしております。一般的に行政が各種の公共事業を立案する過程で、特許となる発明の前兆、また着眼点がございます。過去、文化会館や病院の場合、事業検討の中で、また完成後での新しい発見が特許に進化したものもございますこと、そして今回の溶融炉関連での特許を考えますと、職員が研究開発を独自で行うということは、非常に研究・立証設備の不足から難しい面が多々ございます。そういった意味で、今後も共同研究が市に不利益を発生さすということはなく、むしろ企業、大学との連携によりまして、職員の能力開発が向上するということは、有意義なことではないかと考えてございます。自治体職員が市民の望まれる結果を常に考える中で、その過程で、特許はあくまでも副産物ということをご理解いただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 2回目の質問に入らせていただきます。


 まず大きい1番目の、合併特例債の返済計画と市政への影響についてであります。


 議案質疑の回答の中では、平成24年以降は厳しい状況と述べられていましたが、その時期はもうあと5年後であります。本当に今、見直しが必要でないのかと私は思います。市長の堅実経営は、本会議での答弁でも、亀山市は夕張市のような状況にはならないと言われていましたが、こんなに早く財政がよくなるとは、市長も予想されていなかったのではないかと思います。市長が、今の債務状況が改善されるまで市政運営をしていただけるのであれば安心しておりますが、やはり先立つものは歳入の財源であります。そんな中で、現状では借入金の満額返済と理解しますが、今後の市政運営への影響について修正の必要があるのかないのか、お伺いします。要は、午前中も中村さんが言うてみえましたように、本当にそんなにお金を使ってよいのかというような観点であります。


 また、二つ目としまして、増収がなければ経費の削減が必要でありますが、法人の市民税と固定資産償却税の増加予想に対する積算根拠をお伺いします。


 個人市民税は、16年度決算に対して17年度決算では1億円増加、法人市民税は4億6,000万円の増加は理解しております。現状の亀山市の債務は、特別会計を含めた17年度末では364億9,000万円で、財政調整基金、特別会計の基金、リニア基金、減債基金の積立総額は、63億5,000万円を引きますと301億4,000万円の債務であります。松上議員のけさほどの発言もございましたけれども、中村議員もちょっと言われてみえましたけれども、会派の全員参加で政務調査費を使用させていただいた講習の中で、総務省等の通達では、人口3万人以上のところは、平成21年度にはバランスシート、行政コスト計算書による公会計が導入され、一目瞭然となると勉強してまいりました。午前中の答弁では、徐々に検討して入れていきますと言われましたけれども、早期に導入をしていただき、明朗会計に活用できることを期待しております。


 そんな中で、三つ目として、現在の亀山市は、実質公債費比率12.6%は適正化基準の18%以下であり、健全財政であることは理解いたしておりますが、市民は一層の債務減少を求めています。要は、市長さんが心配は無用、任せなさいと言っていただける責任施策への考え方をお伺いいたします。


 次に、大きい2番目の入札・保証期間等についての質問に移らせていただきます。


 入札制度の指名、随意契約について、現在までの経緯は理解しました。また、設計審査室についても一般的な土木建設関係、いろんなことに参加され、助役さんが進言されているということをお伺いしました。そんな中で、火葬施設にはノータッチであったんかなあというような感じもあるんですけれども、これからは設計審査室も関与して経営会議へ提言されることも必要であり、経費削減について職員も一緒に研修・研究していただきたいのであります。


 2月16日の下水工事の指名競争入札の10社は市内在住の業者で、通常は五つから7社ぐらいの参加ですが、本当に多く参加されていました。落札価格は4,350万円で、最高額との差額は370万円と開きがありますが、同一価格の入札はありませんでした。この金額で入札参加可能な市内の業者は、あと数社ではないのかなと思っております。今後は指名・随意契約は、そのメーカーしかできないもの以外は随時一般競争入札に移行するのは国からの指導方針でありますので、通達までに早期移行を考慮していただくことをお願いいたします。


 今回の一般質問は、本来ならここから品質保証、瑕疵担保責任において十分かを確認のために火葬炉の設計、検証の予定でしたが、議案提出が遅く、通告なしで議案質疑が13日と、一部は6日の通告のときに、パソコン管理になり、熱電対にサーモウエルが使用されているかは確認もさせていただきました。事前通告なしで一部即答はありませんでしたが、私の疑問は理解させていただきました。


 私は、過去の職業に起因するかもしれませんが、他人のノウハウは吸収して、機会があれば活用するで、数々に応用してまいりました。そんな中、会社勤めの中で経費削減ということか、安くするためになのか、課長が「片やん、ちょっと用事」と言われまして、「何ですか」と。「この発券伝票、高ないか」と言われました。なぜですかと。これはこうこうこういうあれで、こうやってして人件費をこういうようにちゃんと計算して、このようになりましたと。じゃあ、課長のもらっておる給料を考えてみてくださいと。それと、現金払いじゃないんです。3ヵ月後の手形なんですよ。それの金利も見てやってくださいと。ああそうか、わかったと。それからはもう一切言われんようになりましたけれども、確かに経費削減というのは大事なことであります。


 議場のこちら側にも2人の方が参加されて、一緒に、とあるところで勉強させていただきましたことを報告させていただきます。要は、火葬炉の件であります。


 一つ目として、現場見学で、後ろを向いてずっと連れていっていただきました。メンテ場所は狭過ぎて大変ですねえと言いましたら、本当ですと、もうちょっと広かったですと言われてみえました。


 それと二つ目として、2炉1系列のため、集じん機下部に飛灰が空気中の水分で固まる対策に電気代が高価であり大変ですわ。そんな中、私は、電気じゃなくてドライ空気は安いで、その方がいいんではないんですかと。ああ、なるほどねとも言われました。それと、先日も発言しましたけれども、バグフィルターに火の粉が入り、穴があいてしまったということはここで教えていただきました。私は、空気ブリーズ装置の空気吸入でもバグフィルターまでには金網をつけていますよと。ああ、なるほど、検討いたしますとも言われました。


 四つ目として、触媒反応塔の触媒は、5年保証が3年で交換が必要になってしまったので経費が高く、予算措置が必要でありますとも言われました。私は、使用していない夜間に再生は不可能ですかと。ああ、なるほど、一回ちょっと検討してみますと言ってみえました。


 また、五つ目として、台車の修理を、初めはつくられたメーカーでやられました。その現場をたまたま通りました。途中で他のメーカーへ変更されました。そのメーカーが、今回の亀山市の契約のメーカーであったと聞いてまいりました。そのメーカーが今は損傷が少なく、長もちしているとも言われました。そんな中で、そうすると耐火キャスター、やっぱりそういうのには耐火キャスターを使うんですけれども、耐火キャスターの中の成分が違うんですかねえと、私もちょっと聞いたんですけれども、さあ、私もその辺についてはわかりませんわと言うてみえました。その説明をされたのはメーカーではなく、そこに見える担当者がちゃんと説明していただきました。それを参加しました全員の前と、一部は現場を回っておるときに2人の会話を含めて、私には実益のある勉強会でありました。


 以上の理由で、2回目の質問予定で通告もして話はしたんですけれども、入札、瑕疵担保の質問は確認ができましたので終わります。


 三つ目の特許権については、先ほど言われた部長の答弁で十分理解しましたし、公共企業には売らないと、無料ですと。それで、これからは職員だけで研究、切磋琢磨ということも言われましたので、理解させていただきました。


 将来財政について、3項目を2回目の質問としてよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 まず1点目の、合併特例債の実質債務が増加したが、財政運営の修正の必要がないかということでございますが、不交付団体となった場合でも実質債務が増加するものではなく、交付・不交付団体でありましても、合併特例債100億円を返済する必要がございます。


 この際、返済の財源でございますが、交付団体にありましては交付税で、また不交付団体にありましては市税などの一般財源を充てることとなりますから、不交付団体にありましては交付税額以上の市税等が増収となっておりますので、一般財源が確保されているということでございます。ですから、今後の財政運営に特に支障はないものと考えております。


 次に実質公債費比率の関係でございます。安定した財政運営を継続するには、市債等の債務の減少を図ることも必要であると認識はいたしております。今後、市債の借り入れに関しましては、合併特例債等の有利な市債に限ることとし、市債残高の圧縮を図るとともに、財源に余裕が生じましたら財政調整基金、また減債基金等への積み立てを行ってまいりたいと存じております。


 次に、固定資産関係につきましては、市民部長より答弁させていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 法人市民税と固定資産税、償却資産の方でございますが、増加予想に対する積算根拠をお尋ねいただきましたので、ご答弁いたします。


 まず法人市民税につきましては、予算編成時点に市内の主要な事業所15社に対しまして、決算見込み額の照会をかけるとともに、その他事業所の決算額の推移を加味し、予算計上しているところでございます。これによりまして、平成19年度では、前年度に比べまして、液晶関連及び既存企業の好調な業績による増額といたしまして4億3,900万円見込んでいるところでございます。


 また、固定資産税の償却資産につきましては、予算編成時点に主要事業所22社に対しまして、年度中の保有資産の増減調査を実施いたすとともに、その他事業所の保有状況を加味し、予算計上しているところでございます。これによりまして、平成19年度は前年度に比しまして、新たな設備投資による増額が10億3,100万円と見込んでいるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 ありがとうございました。


 3回目に入らせていただきます。


 大きい1番目の合併特例債、やっぱりちゃんとやっていただくということを聞いて、一応安心はいたしております。


 そんな中で、地方公共団体財政構造の判断基準は、経常収支比率が市で80%を超えると弾力性を失いつつあるということであります。亀山市は、17年度83.4%と基準を超えていますが、平成23年には80%以下という計画となっていますので、これはぜひ早期に達成をお願いしておきます。


 亀山市も、合併特例債が不交付となれば、財政調整基金以外で減債基金として、私としては債務の50%ぐらい、早いところ積み立ててほしいなという気持ちでありますので、提案しておきます。


 借金増大は、財政収入の見込みがないのに使うのでは、サラ金ローン地獄と同様な状態と危惧するのであります。私としては、初めも申しましたように、借金減少、子供たちへの負担軽減が今ぜひ必要な時期と思うからであります。


 公債費比率を15%以内と答弁はございますが、危機的状態になるについて、どのような状態が危機的な状態なのかということについてひとつお伺いします。


 現状の予算規模からして、特別会計を含む負債総額から減債基金と各基金の積立額を引いた金額として、債務残高の数値限界はどのような数値が危機的状況になるのか、お伺いいたします。


 これを一つお伺いしまして、質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 危機的状況ということでございますが、実質公債費比率を活用いたしまして、市債の借り入れ等の運用を考えておりますが、指数が、議案質疑の水野議員にもご答弁申し上げましたが、18%を超えますと地方債の発行に県の許可が必要でございます。ですから、本市では15%を上限として地方債の活用を図ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(葛西 豊君)


 10番 片岡武男議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時15分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時27分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に4番 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 それでは、発言通告書に従って一般質問をさせていただきます。


 まず大きく1番として、中学校給食に関して、次に大きく2番として、亀山市の契約調達に関して、そして大きく3番として、安心・安全な亀山市の施設のあり方、この三つに関して質問を行います。


 まず中学校給食についてでございます。幾つか心配なことがあるので質問を行いたいと思います。


 まず1として、お弁当というのは、母親と子供のきずなの一つであると私は考えます。現に中学校の卒業式でも、卒業生答辞として、「毎朝、お弁当をつくってくれた母親に感謝をします」というせりふが出てくるわけでございますが、これが一律の給食を行うことによってなくなってしまうということも、果たしていいのか。子供に弁当をつくって持たせてあげたいという親御さんの子供に対する愛情表現が一方的になくなってしまうと、そういうことに関して当局はどのようにお考えか、伺いたい。


 次に、給食には、配ぜん、後片づけ等、時間がそれなりにかかるわけですが、今の中学校の時間割でそれが行えるのか、給食のために休み時間とか授業準備時間というのがほとんどなくなるということも問題ではないかと思います。


 次に、給食費の不払いが、最近新聞報道をにぎわしておりますが、全国で22億円と言われています。これは、義務教育であるから払わなくてもいいという間違った考えの親というのが存在するからであって、そういった親に対する指導はどのように考えているか。そもそも義務教育というものは、明治政府ができたときに、当時は子供は労働力であったからなかなか学校に通わせなかった。これではいかんということで、親に対して教育を与える義務があるというのが義務教育のそもそもの起こりであって、何もお国がただで教育を与える義務があるというわけではないと私は認識をしております。


 その次、学校の先生方は大変忙しいのです。こういった先生方が給食費の不払いが発生した場合、だれが集金を行うのか。先生方が行うとなったら、ただでさえ忙しい上に、また余分の仕事をしょい込むことになって、これは甚だ気の毒であると私は思います。


 次に、日本は世界各国から食糧を輸入しておりますが、今から五、六年前の農林水産省の調査によると、全食糧の約5%が残飯として捨てられているというふうな調査データが私には記憶にあります。亀山市の中学校給食の残飯率は10%であるというデータがあるわけですが、給食により、この残飯の量を一層ふやして、国家的損失となるのではないかと私は杞憂に思うわけでございます。


 次に、弁当を持参しづらい生徒の数は二、三%と言われておりますが、こういった方々のために残りの90何%の方に一律に給食を行うというよりも、もっと簡略な方法があるのではないかと、また弁当は給食よりも劣るのかと、そういうふうな認識を伺いたいと思います。


 それから、給食はお金を払っているから、「いただきます」「ごちそうさまでした」と言う必要はないというふうな考えの保護者の方もおられるらしいが、こういった保護者の方に関する教育といいますか、そういったことは考えておられますか。私は、お金を払おうが、何しようが、やはり給食というものをいただく以上は、多くの方にお世話になっておるわけですし、食べるものにも感謝をせないかん。そういったことに対する感謝であって、別にお金云々の問題とは違うと思うんですね。そういう感謝の心を給食を通じてはぐくむということも私は大切なことであろうと、こういったことに関して質問を行いたいと思います。


 次に、二つ目の亀山市の契約調達について伺いたいと思います。


 亀山市は、私が小さいころは国鉄のまちと言われておりました。国鉄の方が大変多くて、非常に亀山駅がにぎわったわけでございますが、それ以降、日東電工、古河電工、そういった企業が進出され、最近はシャープ関連の企業で大変にぎわっております。これは大変喜ばしいことであると思います。しかし、昔から地場産業と言われていますカメヤマローソクとか、亀山製糸、また製茶、伊勢茶等があり、亀山市が苦しかった時代は、こういった地場産業及び多数の中小商店に支えられてきたと、私はそういうことだと思っています。今、液晶関係の産業で調子がいいからといって、昔からの企業とか、昔からの商店を忘れ去ってはいけないと私は思います。昔から、井戸の水を飲む人は、井戸を掘った人を忘れてはいけないと言うじゃありませんか。


 亀山市の契約調達について伺いたいが、近隣の市においては、四日市、鈴鹿、津ですね、指名入札において、その市内に本社または営業所があるという条件づけをしているところがほとんどであります。しかし、亀山市は特にそういう条件づけはやっていない模様でございます。こういう状況でありますと、亀山市の業者は不利であり、亀山市外の業者は、何も営業所も持たない、全く経費もろくにかけない、そういう状況で亀山市に対して営業でき、亀山の業者は、わざわざ営業所をつくらなければよそへ出ていくことができないという条件になるわけです。国家と国家の貿易にも相互主義というのがありまして、片方の国が関税を上げたら、相手の国も負けずと関税を上げると、そういうふうなことをやっているわけでございますので、亀山市の契約調達に関しても、やはり何らかの考えをして、地元企業とか商店とか、そういうところが不利にならないようにすべきではないかと、私はそう考えます。


 次に、第3の安心・安全の亀山市の施設ということでございますが、最近、市の施設においてもいろいろ問題が起こっていると私どもの耳に入るわけでございます。一例を挙げれば、図書館にもちょっと困った人が出没するとか、あいあいでは温泉に入りに来られた人の間でちょっとけんかが起きて、片一方が刃物を抜いたとか、そういう話もあるわけですね。このような状況では、巻き添えになるということを心配しまして、おちおち行けないではないかと考えるわけでございます。何かこういうことがあったら、犯人を特定しやすいように防犯カメラを設置すべきである、これは屋内外を問わず設置すべきであると思います。おまけに、防犯カメラには犯罪の抑止効果も期待できるということで、これは現実に大都会を見たら十分裏打ちされていることであります。防犯カメラというものは、個人のプライバシーを侵すという考えの方もおられるかもしれませんが、私は、公共の安全というものをまず第一に考えたいと主張したいと思います。これに関する当局の考えを伺いたい。


 以上、1度目の質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 4番 岡本公秀議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 中学校給食に関しまして、7点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。


 まず1点目の、弁当の意義についてでございますが、現在、開催しております学校給食検討委員会では、委員の方より、弁当でいいのではといった意見が出たこともございます。また、中学校給食にかかわる亀山中学校、中部中学校両校の教職員の意識調査では、分析の中で一部の保護者の意識として、手間を省き、便利さを追求する方向が見られるとした意見を取り上げています。子供への愛情とか家庭教育が成り立ちにくいという問題が、すべて弁当にあらわれているとは思えませんが、全く関係がないとも言い切れないように思われます。しかし、給食の実施につきましては、いわゆる弁当愛情論だけで判断できるものではありませんので、多角的な視野から検討を進めてまいりたいと存じます。


 次に、2点目の中学校の時間割に対する影響でございますが、第2回学校給食検討委員会では、関中学校の見学をいたしました。また、第4回の委員会では、中学校の生活時間を報告していただきましたが、その中で、給食実施に伴い、昼休みの時間の使い方に制約が出たり、また、それが原因で部活動の開始時間に影響が出たりなどの報告がございました。また、中学校給食にかかわる亀山中学校、中部中学校両校の教職員の意識調査では、学校の分析として、これ以上勤務条件への圧力となる学校給食実施に、懐疑的になると心配する職員もいることが報告されています。


 いずれにしましても、共同調理方式や自校方式の給食の実施となれば、リフトやワゴンの通路、利便性を考えた配ぜん室などの施設面の整備が前提となり、配ぜんまでの時間、食事後の片づけの時間の短縮を十分考慮する必要があるものと認識しております。


 次に、3点目の給食費の不払いの問題でございます。


 給食費の問題につきましては、議案質疑で小坂議員にご答弁申し上げましたように、関中学校、関小学校、加太小学校では、保護者からの集金を市会計の歳入としております。今まで決算上に問題はございませんでした。旧亀山市の小学校におきましては、各学校にて会計処理を行っております。会計上の問題はないと報告されていますが、それ以前に集金がおくれ、管理職が一時立てかえたという例は聞いております。


 なお、経済的な理由で集金がおくれぎみの家庭につきましては、就学援助を紹介するなどして、早目に相談をするように働きかけをしております。


 それから集金でございますが、ほとんどの学校が口座振り込みになっております。


 次に、4点目の残飯の問題でございますが、給食の残滓状況につきましては、関学校給食センターで調査をいたしました1学期の2ヵ月間の調査で、8%から12%の間でした。残滓は、食育の指導で相当減らせるという報告もございますので、今後、そうした観点から指導も継続してまいりたいと存じます。


 5点目の、弁当持参しづらい生徒だけの救済についてお答え申し上げます。


 弁当を持ってきにくい生徒につきましては、平成17年に亀山中学校、中部中学校で実態調査を行いました。その結果、2%から3%が該当すると考えられます。その生徒に対しては、現在、学校で個々に対応しているところでございますが、給食検討委員会では、こうした生徒のためにデリバリー方式を早期導入すべしとの意見が多く出されたところでございます。今後の委員会で、さらに検討を続けてまいる所存でございます。また、中学校給食につきましては、平成19年度中に結論をまとめる予定でございます。


 次に、6点目の給食に対する精神面での感謝についてでございます。


 現在、給食を実施している学校では、食前・食後に「いただきます」「ごちそうさまでした」と感謝の気持ちを表現しております。また、家庭科や道徳の授業、学校での食育指導、調理員さんとの触れ合いを通しての感謝の念を涵養しているところでございます。さらに、ある小学校では、地域の方がつくられた野菜を食材とし、交流活動を通して体験的な食育を実施しているところもございます。こうしたことから、児童・生徒の食育を通しての感謝の心を養っているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 まず1点目の、亀山市の契約調達に関してご答弁申し上げます。


 議員おっしゃられましたように、近隣市では、市内に営業所、または支店を有する事業所という条件つき一般競争入札を採用しているところもございますが、亀山市の場合は、大半が指名競争入札により執行をさせていただいております。また、この指名に当たりましては、市内業者で調達可能なものにつきましては、市内業者を選定しているところでございます。


 次に、2点目の安心・安全な亀山市の施設のあり方でございます。


 現在、防犯カメラを設置している市の施設といたしましては、幼稚園、小学校、中学校、市庁舎、関支所、文化会館などがございます。平成19年度におきましては、新たに図書館、鈴鹿峠自然の家に設置する予定でございます。市民の方が多数出入りする施設につきましては、事件・事故を未然に防止するために、防犯カメラの設置は有効な手段であると認識いたしております。また、抑止効果もあるものと考えております。また、職員の注意深い目配りも重要なことでございます。職員の防犯に対する意識の向上に努めてまいりたいと考えております。また、市の施設につきましては、安心してご利用いただけることが第一のサービスと存じておりますので、必要に応じ、防犯カメラの設置等、防犯対策を進めてまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 それでは2回目の質問をさせていただきます。


 まず最初に中学校給食のことですが、現在、給食検討委員会というのが存在して、そこでいろいろと検討をしていただいていると思いますが、この検討委員会という人の構成とか、そういうのも知りませんし、そのメンバーが、例えばころころころころ入れかわるのか、同じようなメンバーが継続的にやってもらっておるのか、そういったとこら辺もちょっと、余りにも情報が少ないのでわかりませんので、一部教えていただきたい。それが一つですね。


 続きまして、亀山市の契約調達についてでございますけれども、先ほどの答弁では、物品調達その他に関しては、できるところは亀山市市内業者で云々という返事でございましたけれども、市外の業者の方がそれなりに大規模な業者が多いというのはよくわかるんですよね。しかしながら、やはり比較的頻繁に亀山市の仕事を請け負う市外の業者というのもあるし、年に一つぐらいしかないというところもあるかもしれません。だけど、それなりに頻繁に亀山市の仕事を請け負う、そして亀山市に営業所も本社も何もない市外の業者、こういった業者に対して、やはり営業所の一つぐらい置いてくださいと。そうすると、亀山市にはそれなりの税金も入りますということで、やはり指導というか、お願いというか、そういうことは全然言えないものか、ちょっとそういうことも伺いたいと思います。


 最後に、安心・安全の施設に関してですが、先ほどの答弁では、図書館とか鈴鹿峠自然の家、そういうところには防犯カメラを設置する予定になっているということでございますが、先ほど私が言いましたあいあいですね、あそこには差し当たって設置する予定はないのですか。


 以上、終わります。


○議長(葛西 豊君)


 質問に対する答弁を求めます。


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 給食検討委員会の構成についてのご質問をいただきました。


 平成17年度から始めておりまして、それぞれ教職員代表、あるいは校長会代表、PTAの代表、また市民の方からも代表となっていただいて、検討を進めてまいっているところでございます。


 ちなみに、その検討委員会の代表は、四日市大学の谷岡先生にまとめていただいているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 企業に、市内に営業所等を設置してはどうかという市からの要望の件でございますが、これもいろいろ企業によりまして、その会社の経営努力というか、そういった面もございましょうが、電話1本だけ置いている事業所等も見受けられるところもございますので、そういった、特に市から働きかけるようなことはいたしておりません。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 総合保健福祉センターあいあいにおける防犯システムでございますが、1階と2階の8ヵ所に防犯カメラが設置されております。そして、その記録等につきましては、1階の管理センターにおいて、集中カメラシステムにより施設内の安全は確認しておるところでございます。


 議員お尋ねの、駐車場等、施設外への防犯カメラの設置でありますが、先ほども申し上げましたように、集中監視カメラシステムを導入しておりますことから、防犯カメラの増設につきましては、この集中監視カメラシステム本体の基盤改修が必要となってまいりまして、相当な工事費が見込まれるところでございます。しかしながら、議員申されますように、そういう安全面に配慮したことが必要と認識しておりますので、今後、これの取りつけに向け努力してまいりたいと存じます。


 なお、駐車場の防犯対策としまして、若干、駐車場の照明が暗いところでございますので、新年度において、夜間における照明、投光器の設置を予定いたしております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 それでは最後に、当方からの要望を述べて終わりたいと思います。


 まず中学校給食に関して、先ほどいろいろと答弁をしていただきました。大体現在の状況はよく把握できたつもりでございます。あとは給食検討委員会においてどのような結論を出すか、それはわかりませんが、先ほどのいろんな疑問点とか心配点、そういうことは十分そちらの方で把握しておると思いますので、うまくやっていただきたい。ただ、教育効果の上がるように、ただ単純に給食をやるんじゃなくて、やはりせっかくやるんですから教育効果の上がるように、また家庭の食事とは一味違った給食といいますか、都会の方では案外と、最近家庭で和食が、手間がかかるからあまり出さない家庭も多いみたいですから、例えば和食に重きを置くとか、亀山はこういう土地ですので地元の産品をできるだけ利用する、また日本の伝統的食材がございますね、そういったやつをできるだけ利用できるような献立を考えて、メニューをつくっていただきたいと思います。


 それから市の契約調達に関してですが、先ほどの答弁では、やはり相手が相手といいますか、相手があることですから、なかなかそういうことができないと。それもよくわかるんですよ。だけど、亀山市から会社が逃げることのないようにはやはりしてほしい。というのは、例えば四日市なんかは本社がなければ仕事はさせないよと言うておる。例えばある事業所が、亀山はどうでも仕事はくれるけれども、四日市は本社がいるから、四日市へまず本社を引っ越そうかと。そうすると向こうもクリアできるし、亀山もクリアできると。その方がいいんじゃないかというふうな発想が出てきても不思議じゃないわけであって、亀山のせっかく今ある会社というものを、そういうことが原因でよそへ逃げられるということのないように気を配っていただきたいと思います。


 それから、先ほどの安心・安全でございますが、あいあいに関しては屋内には防犯カメラはあると。ただし、その構造の点から屋外駐車場には設置できないという話ですね、お金もかかるし。こういう場合は、ダミーカメラでもいいからつけるんですよ。どれがダミーかわからへんから。何もカメラにダミーと名前をつけへんから。そうすると、いかにもあるように見える。それはないしょの話ですけどね。そういうふうにしてダミーカメラを幾つかつけたら、このうちどれか本物が一つぐらいまじっておると思うのが大体人情ですので、やはりしばらくの間時間稼ぎでもよろしいから、そういうことをするということも一つの手であると私は思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員の質問は終わりました。


 次に、坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 緑風会の坊野洋昭でございます。よろしくお願いいたします。


 早速質問に入らせていただきます。


 まず大きな1点目、都市計画道路の線引きの見直しについてということでお尋ねをいたします。


 平成18年10月12日の三重県議会、県土整備企業常任委員会で県土整備部は、20年以上手つかずのまま放置されている都市計画道路の見直しに向けたガイドラインの素案を報告されました。そのガイドラインの素案の中身ですけれども、三重県内では、都市計画区域内に整備される国道、県道、市町村道の349路線が計画決定されて線引きをされております。その延長は1,405キロメートルということでございます。この1,405キロメートルのうち整備に着手していない、いわゆる未改良区間が720キロメートル、すなわち線引きされた計画路線の半分が手がつけられていないということになります。この整備していない区間720キロメートルのうち、計画をしてから20年以上放置されている区間が365区間の384キロメートルとあります。未整備の区間のうち、半数にわたるものが20年以上経過しておるというふうな状況でございます。この見直しの素案につきまして、平成18年度中に最終案をまとめて、平成19年度から見直しに着手すると。県と市町が協議して、その計画を廃止するのか、継続をするのか、あるいは計画を変更するのか、こういう結論を出そうというものです。


 そこでお伺いをいたします。


 1点目です。亀山市内に線引きされた計画道路が果たして何本あるんだろうなと、私どももはっきりわかっていないという申しわけない状態でございます。何路線あって、総延長は大体何キロぐらいあるんだろうなというのが疑問でございます。そのうち、全く整備に手をつけていない、いわゆる一部の区間ずつでも何とか手をつけたというのではなくて、全く手がついていないというものが何本かあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 2点目です。多くの線引きされた計画道路に未改良区があると。この未改良区の延長というのは亀山市内でどのぐらいあるんでしょうか。その未改良区間を持っている計画道路、一番古いもので、計画から何年ぐらいたっているんだろうかということをお伺いいたします。


 3点目です。亀山市内にある計画道路で、廃止、継続、計画の変更に対する県の見直しの方針はどうなっているんだろうかと。亀山市でつかんでおられる中身があればお伺いをしたいと思います。


 4点目です。県とのガイドラインの最終案の協議が19年度には始まる。極端に言えば、もう何日か後には始まるんであろうということでございます。これに対して、その協議に臨む場合の亀山市としての対応の仕方、考え方というのは既にできているのかどうか、こういうことでお伺いをしたいと思います。


 大きな2番目、開発許可についてお伺いをいたします。


 都市計画法によりまして、都市計画区域内で開発行為をする場合には、あらかじめ知事の許可を得なければいけないとあります。さらに市街化の区域では、1,000平米以上の場合に知事の許可が必要になりますよというふうになっております。開発許可申請は、市を経由してから知事の方へ上がっていくということになっているんでしょうから、当然、市の意見はそこのところで反映をされるものだと信じて疑いません。許可の際には、先日も市長が申されておりましたが、森林法の問題、砂防法の問題、農地法等の問題とか、多くの法律が検討をされることになります。多くの市では、大体この管轄は産業建設部であろうと、建設関係の部署であろうというふうに思っております。ところが、当市では環境森林部の所管となっているようです。開発行為が周辺地域の環境に与える影響を総合的に判断するんだというふうなことであれば非常に喜ばしいことだと思います。


 そこでお尋ねをいたします。


 亀山市が機構改革を行いました。課制から部制へ移行して1年が経過しようとしております。部長制以降、開発許可に対して部間の調整という点ではうまいこといっているのかどうか、これに対する評価をお伺いしたい。


 2点目です。質問の趣旨はこちらにあるわけですが、1,000平方メーター未満の開発許可の不要のもの、こういう場合の開発についてお尋ねをいたします。


 具体的に言いますと、農用地に住宅をつくろうということになりましたということで考えていただければよかろうかと思います。どういう許可が要るか考えてみます。農用地の宅地への転用の許可が必要になってきます。これは産業建設部の所管だろうと思います。当然、転用ということになりますと、農業委員会の同意が必要になってきます。建築の確認申請です。これも産業建設部の所管であろうと。これには消防長の同意も必要になってこようかと思います。続いて水道の給水申し込みがあります。これは上下水道部です。それから、公共下水道が整備されてきておりますので、それへの接続への申し込みというふうなことになりますと、当然上下水道部。公共下水道が完備しておりませんと。合併処理浄化槽をつくらなければいけませんよと。これについては環境森林部の所管であろうと思います。当然、合併処理浄化槽をつくろうということになりますと、設置の補助金の申請も出てくるものと考えられます。


 このように、住宅を建てる場合にたくさんの許可が必要になろうかと思います。ところが、家をつくるという考え方からしますと、これは不可分のもので、当然一体のものだと考えるべきだと思います。どこの部がこれらを統括されているのか、混乱は生じていないのかということをお伺いいたします。


 大きな3点目です。地方分権による赤道・青道の権限移譲についてでございます。


 簡単に言いますと、国有地であった赤道・青道が、権限移譲されて亀山市のものになりましたよということだろうと思います。当然、所有権の移転登記が必要になるものと思われます。ところが、この赤道・青道といいますのが、現実には使われていないとか、実態が不明であるというふうなものがたくさんあるんだろうと思います。また、開発によって個人や法人の土地に取り込まれてしまっていると。なかなか中身がわからんというふうなこともお伺いをしております。ところが、これの登記変更をやろうというわけですから、隣接地の所有者の立ち会いを求めた、地域の自治会長の立ち会いを求めて現地調査をやって、さらに測量をしてということで、大変なご苦労があったものだとは思います。


 ところが、市民の方に聞いてみますと、権限移譲によって赤道・青道は自動的に市のものになっているんだと。もうこれからは、国に言わなんだ苦情が、即、市に言えるんだというふうな感覚でおられる方が多いわけですよね。


 そこでお伺いをいたします。


 登記の変更というのは全部済んだのかどうか。たくさんの赤道・青道があると思いいます。このうちの一部分だけが済んだのか。どうも市民の方といろんな話をする機会がありますと、もう全部市のものになったんだと。登記がえも全部済んだんだというふうな感覚でおられるようです。私自身も何となく、もう全部済んだのかという質問をさせていただこうと考えておりました。全部なのか一部なのかをお聞かせいただきたい。


 2点目です。現状で、農道、あるいは水路としてこの赤道・青道が使われていると。そうすると、これらのものについては地域が草刈りをしたり溝さらえをしたりということで、維持管理をされております。ところが現実に、もう地域では必要がないのだというふうなものになってきますと、ほったらかしにされております。ところが、草が生い茂って非常に困るとか、土砂崩れが起こって困るんだという問題が生じてきております。これらの維持管理についてはどのようなお考えを持っておられるのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 大きな4点目です。放課後子どもプランについてお伺いをいたします。


 家庭が核家族化されました。男女共同参画が進んでまいりました。学校が終わりました。子供たちは放課後の居場所がない、あるいは非常に子供たちが危険であるということから、いろんな対策が考えられております。子供たちの放課後の居場所を提供する事業として、文部科学省の放課後子ども教室推進事業における地域子ども教室というものがあります。もう一つ、厚生労働省の放課後子ども健全育成事業としての学童保育所、この二つがあるものと思っております。ところが、少子化対策だけではだめなんだと。放課後や週末に地域の子供の学習機会を設けるというふうな考え方、地域全体での子育て推進を目指そうということで、文部科学省、厚生労働省の両省がこの二つの事業を一体化しようということで合意をされたと。そして、この放課後子どもプランの実施計画ができたと、こういうふうに伺っております。


 放課後子ども教室推進事業としての放課後子どもプランというものですけれども、市町村教育委員会が主導して、福祉部局と連携して、全小学校区で放課後の子供の安全ですこやかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施されるもので、平成19年度に創設するとあります。平成19年度に全小学校区、2万ヵ所あるそうですが、この半数に当たる1万ヵ所で実施をすると。残り1万ヵ所についても次年度からの実施に向けた体制整備が図られるようにすると、こういうふうにあります。


 予算面でも、県と国と、さらに市町村が3分の1ずつを負担するんだというふうなことになっております。平成19年度の予算では、三重県で7,232万円が計上されておりますし、亀山市ではどうなんだと聞いたら、170万円が計上されていると、こういうふうなことのようです。だから、子どもプランにつきましては、19年度に全国の半分でやるんだと。次年度には2万ヵ所全部でやるんだと。えらい大上段に振りかぶられたような内容になっております。


 そこでお伺いをいたします。


 地域子ども教室と、学童保育所の両事業の運営方法を協議する委員会を、すべての市町村に設置するとあります。この運営委員会でございますが、委員数は何人ぐらいで設定をされるのか、どのような方々を委員としてお願いされるのか、具体的な考えがあればお聞かせをいただきたい。


 2点目です。事業の円滑な実施や一体的な活動を促すコーディネーターを全小学校区に配置するとあります。コーディネーターというのは何をする人なのか、どのような方を想定されておるのかというふうなことを聞かせていただきたいと思います。


 3点目です。平成19年度は、亀山市内11の小学校区のうち何ヵ所での実施を考えておられるのか。それぞれ今ある学童保育所あたりをベースに考えておられるのか。


 いずれにしても、亀山市内11小学校区のうち何校で実施をもくろんでおられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 8番 坊野洋昭議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 まず1点目の、都市計画道路の見直しでございます。


 都市計画道路は、都市の骨格となる道路として、長期的な視点に立って整備を進めるべき道路であり、亀山市ではこれまでに20路線、延長にいたしまして66.8キロメートルの都市計画決定が行われております。このうち、これまでに完成したものは2路線、部分完成、あるいは事業中の路線が11路線、未着手の路線が7路線ございます。これらの中で、まだ延長として未改良の部分は30.5キロ、率にして約46%ぐらいございます。この未着手路線につきましては、未着手の7路線でございますが、計画決定から、短いもので10年、長いもので34年間を経過しております。計画決定から長期間未着手の都市計画道路につきましては、経済情勢の変化や、あるいはまちづくりの考え方の変化ということに伴い、その必要性について検証が求められてきており、地域全体の道路ネットワークとして考える必要もあることから、県の統一した検証方針として、先ほどもご紹介をいただきました三重県都市計画道路見直しガイドラインというものが、年度末に向けて三重県において策定されつつあるところでございます。


 このガイドライン策定に当たりましては、県下の市町も一緒に検討を行ってきたところでございます。ガイドラインができましたら、県や市町が連携を図りながら、県下すべての都市計画道路が順次検証され、必要に応じて廃止も含めた見直しが行われていくものと考えております。本市といたしましても、今後の動向を見きわめつつ、都市マスタープランをつくる中で、都市の将来像を明確にしながら、都市計画道路の見直しに的確に対応してまいりたいと存じます。


 続きまして、2点目の開発許可についてでございます。


 部長制採用後、混乱はないかとのお尋ねでございますが、開発許可の審査業務につきましては、担当部署が変更になりましても、従来と同様に、関係しております各室長で構成する開発行為審査委員会及び各室の担当者で構成する担当者会議を経て事業者への指導を行っておりますので、混乱はございません。


 ご質問の本旨であります開発許可の要らない建築などの行為につきましては、必要な手続のすべてを取りまとめて指導する部署はございません。しかしながら、小規模ではありましても、建築行為等を行う上では、関係するすべての手続が完了しなければ工事に着手することができませんので、建築確認申請などの対応する担当者が、必要に応じ他部署の窓口に案内を行っているところでございます。


 各部署がばらばらの対応であるとのご指摘につきましては、現在の体制の中で、関係部署における情報の共有と、より綿密な連携を図り、最大限の努力をしてまいる所存でございます。ただし、内容によりましてはお手間をとらせる対応となる場合もございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3点目の地方分権による赤道等の権限移譲でございますが、里道、水路などの、これまで国有財産であった法定外公共物につきましては、平成12年4月1日の地方分権一括法の施行を受けまして市町村が譲与を受け、自治事務として財産管理を行っていくこととなり、国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定に基づき、平成12年度から平成16年度の間に譲与を受けました。譲与を受けた国有財産といたしましては、市が赤道、水路等の選別、抽出を行い、公共の用に供されており、市が管理すべき財産を譲与いただいております。これは、道路や河川等、他の法令にかかわらない、ほとんどの法定外公共物の譲与を受けておるところでございます。


 登記の手続につきましては、これはほとんどが登記をされていない、公図上、赤く塗られていたり、青く塗られていたりする未登記のものでございますが、これが特別措置法により市に譲与を受けております。ただ、地番がついている財産も部分的にはございますので、これにつきましては財務省により順次登記手続を進めていただいているところであり、平成19年度には完了する予定でございます。


 また、維持管理につきましては、亀山市法定外公共物管理条例により適正な利用を図っておりますが、用途によっては機能管理を地域の皆さん方や受益者の皆さん方で行っていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 放課後子どもプランについての中から、まず運営委員会の設置でございます。


 これにつきましては、この放課後子どもプランは、平成19年度から、子供たちが地域社会の中で心豊かですこやかにはぐくまれる環境づくりを維持するため、文部科学省が所管する放課後子ども教室推進事業、それと厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業とを連携を図り、実施するものでございます。当市といたしましては、地域の実情を把握しながら当プランの推進を図ってまいりたく思っており、教育委員会といたしましては、今のところ、18年度まで国の事業でありました地域教育力再生プランを受けて活動をいただいている団体に対しまして、今後も放課後子ども教室推進事業として活動いただけるよう調整しているところでございます。


 放課後子ども教室推進事業を展開する上で必要とされる運営委員会の設置につきましては、現在のところ、市全体を網羅する一つの委員会の設置を考えており、その委員数も10名程度としております。委員としましては、社会教育関係者、放課後児童クラブ関係者、学校関係者、PTA関係者、行政関係者などを予定しており、事業計画の策定や安全管理等を検討していただく予定でございます。


 次に、コーディネーターの設置についてでございますが、各小学校区ごとに配置することにしており、放課後対策事業の総合的な調整役を担っていただく、子供たちの健全育成に情熱を持つ、地域の信頼できる方を選任しようと考えております。具体的には、現在、地域教育力再生プランの受託団体のコーディネーターとして活躍されてみえる方を想定しております。


 次に、19年度何ヵ所かというご質問でございますが、19年度につきましては、川崎小学校、関小学校、加太小学校の3校を予定いたしております。以上です。


○議長(葛西 豊君)


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 3時22分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時32分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 2回目の質問をさせていただきます。


 大きな1点目、都市計画道路の見直しについてでございます。


 全く手のつけられていない線引きされた道路が、亀山市内で7路線あるというふうなことをお伺いをいたしました。その中で一番古いものは35年を経過しておりますという話も出てまいりました。全く話にならんと、こう考えます。


 私、県道亀山関線について、再三質問をしてまいりました。何十年もほったらかしにされていますよと。これでは地権者はたまったものではないじゃないかと。自分の土地の有効利用ができないんですよと。こういうふうなことを申し上げてきたと思います。見直しをやるんであれば、やっぱりさっさとやっていただきたいと。


 ただし、亀山市としましても、総合的な道路計画ということを考えるのであれば、当然、必要なものがあるはずですね。そういう意味で、もっともっと強く県へ、あるいは国へ働きかけをしていっていただかなければならないと考えます。


 私、産業建設委員会に所属をさせてもらっておりました。現在は違いますけれども。それらの経験から申し上げますと、全くそういう話が産業建設委員会の中でも出てこなかったというふうなことがございます。もちろん、こういうことに対して、もっと早く私ども議員の方が声を上げるべきであったんじゃなかろうかという反省もございます。ちょうどいい機会でございますので、よく考えていただきたい。そして、少なくとも、県は見直しの中でもう廃止を考えましょうというふうな路線が出ました場合に、いや、亀山市としてはこれは何としても早期着工、早期完全整備を望むんですよというふうな部分でしっかりした対応をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。


 県道関亀山線、予算がつきまして、何とかやっていただけることになりました。そういう点につきましては地元も非常に喜んでおりますし、私どもとしても感謝をいたしているところではあります。ただし、これからほかの都市計画道路等につきましても、市としては何としても必要なんだと。ところが、県は金がないし、もう見直しして廃止しましょうやというふうな話が出てこんとも限らん。そういった場合に、また今回の県道亀山関線のように、県がようせんのだったら、何としても必要な道だから市道に戻してもらって、そして亀山市でやろうじゃないかというふうなことを決断もしてはいただきましたけれども、やっぱりこういうふうなことを次も次もという形でやられることにはちょっと問題があるというふうに考えておりますので、そういう点も考えておいてほしいと思います。


 そこで、2回目の質問としましては、いわゆる市が考えている考え方と、県が協議をしていく中で考えていることと、どうもずれがありますよというものがあるようでしたらお聞かせを願いたいと思います。


 続いて2点目の開発許可に対してでございます。


 私の所属している自治会で問題になっている事例がございます。既に住宅をつくられて住んでみえます。このことについてお尋ねをしたいと思います。


 確認申請については、既におりているというんですよね。水道も既に引き込まれております。ところが、農地法による農地の宅地への転用許可がおりていないんだというふうな話があります。もう1点、道路の側溝がない土地でございますので、裏のがけ下の農業用水路へ放流をされているというふうなことで、合併処理浄化槽の補助金の申請がストップされているという状況がございます。本来ならば、これを考えてみますと家は建てられないことになります。潜りでつくっても住めないというふうなことになります。


 先ほど1回目の質問でも申し上げましたけれども、建築に当たってのいろいろな許可は一体不可分なものだと私は考えております。農地の転用許可がなくて排水の行き場もありませんよという状態で建築確認がおりていると、こういうふうなことは社会常識的には当然理解できません。排水を垂れ流しされている水利組合の方々の怒りはどうすればいいんでしょう。私も地域の方々から、何とかせい、何とかならんのかといって責められております。個人とか業者を責めることはできない、そういう我々地域の者にとって、こういうことに無法が許されていることに対しての不満は、結局最後は行政の方へ向かってくるんだろうと思います。


 そこで2回目の質問をいたします。


 確認申請についてはどこが統括されるのか。それとも、それぞれの部署で関係のあることだけさっさと許可を出してしまうのか。こういうふうなことでは困ると思います。確認申請についての統括する場所があるのか。そうすることによって、このような問題は起こらなくなるであろうということは、だれが考えてもわかります。このことに対しての答弁を求めます。


 大きな三つ目の、権限移譲についてでございます。


 どうもたくさんある赤道・青道のうちから、必要なものだけを市へ所有権を返還されたという形になっているんではないかという答弁でございました。じゃあ、この権限移譲で市のものになったのは、赤道、青道、たくさんある中で何割ぐらいなのか。しないで済んだもの、何%ぐらいなのかということをお聞かせ願いたいと思います。これにつきましても、年度ごとに計画的に、次から次へ移譲をしてもらうというふうな形での計画があるのかどうか。先ほどの答弁の中では、平成19年度中には終わるんだというふうなことがあったみたいですけれども、どうも過去3年間かけてやってきた内容、残りのボリュームというふうなものを考えてみますと、とても平成19年度中に終わるとは考えられません。そうなってくると、必要なもの以外は今までと同じような形で放置をされるのかということになろうかと思いますので、これらに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。


 大きな4番目の質問、放課後子どもプランについてでございます。


 県や国、特に国ですが、計画を見ますと、平成19年度から全国の小学校区2万のうち半数の1万ヵ所をやるんだと。そしてその19年度の間に、次年度には残りの1万ヵ所もやれるように準備を進めていこうというふうな形で出てきているはずなんです。どうもお話をお伺いしておりますと、国が大上段に振りかぶったこの子どもプランについて、亀山市としてはどうもついていけないのと違うかと。よその様子を見ながらぼちぼちやっていきましょうかというふうな感覚なのかなという疑問を持ちました。私ども、田舎に住んでおりますが、亀山市そのものも大都会に比べたらまだまだ田舎でございます。学童保育所についても、やっぱり都市部に比べたら立ちおくれているんじゃなかろうかという気がしております。こういうふうにして、いわゆる学童保育所に代表されるような放課後の子供たちの安心・安全を守るんだという施策が大都市中心に進んでいく。田舎は、まあちょっと待っとけやというふうな状況で世の中が進んでいるんではなかろうかという疑問も感じております。亀山市としては、この子育てプランについて、ついていけるのかどうか。亀山市が考えているような、次年度3ヵ所ぐらいやりましょうかというふうなペースで果たして許されるものなのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。


 以上、2回目の質問とします。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 まず1点目の都市計画道路の見直しで、県の考え方と市の考え方にずれがあるのかということでございますが、先ほど申し上げました県のガイドラインを1年間かけて取りまとめてきたわけでございますが、この作業の中に亀山市も一緒に入って、亀山市としての考え方もいろいろお伝えをしてまいりましたので、基本的にはその考え方については食い違いはないというふうに思っております。


 今、例えばどんなところがあるのか、一番古いのはどれかというふうなこともおっしゃいましたけれども、未着手の中で旧国道1号線がございます。これは今、実質2車線になっているわけですが、都市計画決定上は20.75メートルという4車線を想定した道路で、昭和47年に都市計画決定がされておりますけれども、既に1号線のバイパスもできております。いろんな交通量の変化も発生しておりますので、ここに4車線の道路が果たして必要なんだろうかということで、これも見直しをしていく対象なんだろうと、そんな議論をしてまいったところでございます。そういったところで、個々にこれから各路線については検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の建築確認についての統括する部署がどこかということでございますが、建築確認につきましては県の方で確認が行われておりまして、私どもはその確認申請書を受け付けし、県に進達をするというふうな役割でございます。その際、建築確認と同時に、施主の方にはいろんな法令に基づく手続をしていただく必要があるんですけれども、私どもはその建築確認申請が出てきた際に関係部署に情報提供しながら、例えば農地転用とか、そういった情報提供をさせていただきながらいろんなご案内もさせていただいたり、連携をとったりということをしているというのが現状でございます。


 それと、3点目でございますが、法定外公共物につきましては、私も先ほどのお答えがちょっとあいまいだったかもわかりませんけれども、道路や河川として使用されている以外の法定外公共物については、そのほとんどが市が譲与を受けております。これは、平成12年から16年の間にほとんどすべて譲与を受けております。19年までにと申し上げましたのは、これは登記ですね。地番のついている財産も一部ございますので、その財産の登記に19年までかかるということで、すべて、もう市に譲与を受けているという状況でございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 放課後子ども教室の実施が、19年度は3校でございますが、これでは少ないのではないかということでございます。それについてのお答えでございますが、まず今後、市といたしまして、当該事業の推進につきましては、学校、PTA、地元住民の方々の理解・協力を得ながら、校長会やPTAの会合にて説明を行い、それぞれの小学校区でキーパーソンとなっていただく方の参画を得ながら、積極的な展開が図れるよう取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 都市計画道路の見直しについてでございます。しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。ただ、そこの中で一言苦言を申し上げておきます。


 私、これで3年間、産業建設委員会へ所属をしておりました。その間に、このようなお話は一遍も出てきておりません。これでは困ります。少なくとも情報を少し流していただく。そして、大事なことですので、皆さんでいろんな意見を出す場をつくっていただきたいと。我々の方から、おい、どうなっているのやと言わんことには何にも話が出てこないんですわと、こういうことではやっぱり困るんだと思うんですよね。いろんな日常業務の中、大変だろうとは思いますけれども、何とかしてほしいということだけは申し上げておきたいと思います。


 大きな2点目、開発許可の要らない規模の開発についてでございますけれども、これは一般的には確認申請が一番大きな柱になってくるんではなかろうかと思います。確認申請も、市は経由するだけですよ、これは県の管轄ですよなんていうことを言われたんでは、ちょっと待てよと言いたくなります。あくまでも市を経由しますよと。市は当然、消防長の意見も聞くんですよと、これは義務づけられておるわけですね。当然、市からの上申がきっちりと反映されるべきだと思う。そういうことを考えてみますと、やはり確認申請について、建築基準関係規定に適合していますよと。そのまま上に上げてしまいましたよ、同意を出しましたよというふうなことでは困る。建築物というのは土地に定着するものです。その土地が許可の要因を満たしていないのであれば、何のための確認申請だというふうなことになろうかと思います。


 それで、私はいろんな形で関係の方と話をしていく中で、特に確認申請につきましては、やっぱり職員の考え方が甘い、間違えておると。法律的に審査するだけだと。私に言わせれば、ばか者がという話になります。建てたらあかんところに建てる家の確認がどうしておりるのだと。それは正規の土地の場合に、ここへこんな建物をつくります、構造的に間違いはありませんよということになるわけでしょう。だから、そこらのところを踏まえて考えますと、やはり統括する部署は必要なんですよということを申し上げておるわけですわ。今後もこんな問題がやっぱり起こってくる、こういうことでは困るわけでしょう。ですから、過去のことをいろいろ言うつもりはございません、これからはこうしますという答弁が欲しかったわけです。再度、どうお考えになるか、答弁を求めます。


 大きな3点目、権限移譲についてでございます。


 どうも十分に理解できない。私どもの方がちょっとどうかしているんじゃなかろうかと思います。この件については、今後また勉強させていただきたいと思いますし、やはり市民の方も、すべてが市のものになってしまったというふうな感覚でおられますので、そこらのところで語弊が生ずるんだろうと思いますので、これらについては今後またいろいろと知恵を絞っていただきたいということだけを申し上げておきます。


 大きな4点目、放課後子どもプランについてでございます。


 まだ始まったばかりで、今、教育委員会の方も大変だろうと思います。私どもの質問も、ただ書類上だけで考えて、それで、こんなんでついていけるのかというふうに申し上げたわけですけれども、これから教育民生委員会の中で、また協議をさせていただきたいと思います。何とか頑張っていただきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 開発関係のお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。


 基本的には、亀山市には環境保全条例がございます。そして、国のさまざまな個別法令との調整とか、そういったものを適用するに当たりまして、条例では、例えば土地の区画、形質を変更するものにあっては1,000平米以上のものに、森林を伐採する場合は、たしか5,000平米以上のものに、建物を建てる場合は500平米以上の建物を建てる場合に、この環境保全条例ですべて一堂に関係の室長が会しまして、私が委員長をさせていただいておりますが、そこでワンストップチェックを審査いたします。そこでなるべく早く、そういうものの開発届が出されたものにつきまして審査をし、てきぱきとするように、これは努めておるところでございますけれども、ただいまのお尋ねは、それ以下の小型の、もう少し小さい案件のようでございます。それがチェックするのはそういう、たまたまきょうのご質問は建築確認というものを通してのお話でございました。個別、具体的な事例がおありのようでございます。一度またそういうお話についてはお話を聞かせていただいて、適切に、不適切な法的な問題があれば、それはそれでまた対処をさせていただきたいと思います。


 ですので、それ用の、例えば家を建てるときにすべてそれが一括で何もかも審査できるような目的別の組織をつくろうとしても、なかなか全体の中では難しいところです。でも、連携がとれるように、これからもきちっと努力をさせますので、ひとつその個別の問題がもしおありでございましたら、一般論でなければそういうふうにお答えしますが、一般論的な個別的なお話であればまた話を聞かせていただいて、一生懸命対処するように努力します。


 以上をもってご了解を賜りたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 8番 坊野洋昭議員の質問は終わりました。


 次に6番 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 市民クラブの前田でございます。


 本日、最後の質問者になりましたが、あとしばらく時間をちょうだいして、早速、通告に従い質問に入りたいと思います。


 私からは、医療センター、それから安心・安全のまちづくり、放置自転車の適正な処理についての3件について質問をさせていただきます。


 まず最初に、医療センターの問題についてお伺いをいたします。


 尾鷲の市民病院の産婦人科医の問題以降、県内の公立病院では、医師不足というか、医師の補充ができないということで、非常に問題になっているということが新聞報道等で確認されております。私はその問題について、全く、いってみれば他人ごと、ほかの地域は大変だなあというような形で軽く考えていたんですけれども、まさか亀山でもこの3月末の内科医師2人の退職ということで、医療体制、診療体制を、当面の間ということでありますけれども、変更しなければならないことに今現在直面しているということで、非常に驚きを感じております。


 この問題につきましては、何らかの対応を早急に行っていただきたいのは当然でございますけれども、医師の補充がなければ非常に難しい問題で、とりあえず4月からは従来の診療体制を変更して運営をしていくということを聞いております。これにつきましては、きょうの新聞でも報道されております。それから、今月16日号の広報の中へ折り込みチラシの形でも周知はなされておりますので、市民の皆様方はある程度理解をされつつあるかと思うんですが、実際のところ、昨日、私の方に電話がありまして、多分ずっと診療に通っている方だと思うんですけれども、こんな状態で病院をかわってくれと言われたんだという電話がありました。どうしたらいいんだろうと。そういうことがあって、とりあえずこういう形で進んでいくみたいだからという説明をさせてもらったんですけれども、まだ結構理解をされてみえない方も見えるんじゃないかと、こういうように感じております。


 そういうことで、ちょっと3点ほど質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、新聞報道あるいはチラシ等によっての周知はいいんですけれども、現在、医療センターの方へ通院している方、あるいはセンター内の職員等も含めて、十分この内容を理解されているのかどうか、ちょっと疑問に感じた部分がありましたので、どのような形でセンター内での周知とか、例えば看護師さん、給食担当等も含めていろんなスタッフの方々が、新たな体制について十分理解されて、4月1日以降に向けて臨んでおられるのかどうか、その辺の現在の体制について、まず1点目としてお伺いをしたいと思います。


 それから2点目でございますが、今後の医療体制の見通しということで質問をさせていただくわけでございますが、この医療センターは、平成2年にできてから約十七、八年経過しているんですけれども、この中で、2年当時から、初期の医療センターの設立の目的から、診療体制が一部変わって現在に至っていると思うんですけれども、この4月以降、当面の間ということで、新たな医療、診療体制で進んでいって、従来どおりの定数の医師が確保できて、新体制と言ったらいいんですかね、その体制でまた運営がされていく場合、現在の運営体制で進んでいかれるようになるのか、ということは、もとに戻るのか、あるいは、現在の市内の状況を見ますと、開業医も相当ふえてまいりました。平成2年当時と比べたら2倍、3倍といっても過言じゃないと思うぐらいの状態になっているんですけれども、それの中で、もし現在の医療体制から、時期もこの状態だから、新たな診療体制、医療体制を持っていくようなお考えはないのかどうかということも含めて確認をしたいと思います。


 それから3点目としまして、これは私、夜間・休日診療所の開設ということで通告させていただいたんですけれども、よく考えてみたら、これは保健福祉部の関係になってくるようでございますので、ちょっと申しわけなかったんですけれども、その辺のところをちょっとおわび申し上げて、質問させていただきたいと思います。


 現在、亀山市内の場合、夜間・休日診療は、医師会の協力を得て、日曜日とか休日等、夜9時だったか10時まで対応していただいておるということでございます。それはそれでいいんですけれども、この4月以降、当然夜間の救急等も含めて対応はできないとお聞きしております。で、近隣の病院等の協力をいただいて、それへの対応ということでございますけれども、亀山市も実際に今後、こういう夜間・休日、24時間体制の診療所を設置していく時期も来ているんじゃないかという感じを受けております。


 基本的には、こういうのは結構民営でというのが多いんですけれども、必ずしも民営でする必要はなくて、公設公営で、公共の施設としてつくっていっても問題ないかと思います。亀山の方へも、それこそ24時間体制の診療所を、医師会等でつくって運営というのは大変かと思いますので、公設で、医師会の協力を得て開設等できるような方向性が見出せないかということを考えております。簡単に何とかなるというような問題じゃないと思うんですけれども、もしその辺のことについてお考えがあればお伺いをしたいと思います。


 続きまして、2点目の安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。


 亀山警察署の昨年の街頭犯罪件数についての発表では、昨年の街頭犯罪件数が355件、一昨年と比べて約35%の減少と報じられておりました。この減少要因には、市内の自主防犯活動団体などの見守り活動や、登下校指導、あるいは青色パトカーによる地域パトロールの力も働いていると考えられております。確かに地域全体の防犯意識も相当、どの地域でも強まりつつありますし、防犯活動は充実してきていると私も実感しております。しかし、市内にある70数ヵ所の公園を初めとする、多くの屋外公共施設まで目が行き届いているのでしょうか。特に亀山公園や西野運動公園、東野運動公園などの敷地面積の広い施設は、運動施設のほかに遊具の併設や芝生広場、日本庭園など、休日のみでなく、平日でも多くの子供さん、あるいは家族連れが利用しております。乳幼児や子供たちに対する犯罪や事件・事故は全くなくなったわけでもありませんし、今後いつどこで発生しても不思議でない昨今でもあります。私は、これらの施設まで防犯活動の力が十分に行き届いていないように思っておりますので、現在、どのようにこの施設等の防犯対策がなされているのか、お伺いいたします。先ほど岡本議員の方から、屋内の施設、あるいは公共の建物の方のご質問がありましたけど、私は屋外の公共施設ということで質問をいたしますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 それから3件目といたしまして、放置自転車の適正な処理についてお尋ねをいたします。


 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第4号)で、放置自動車処理委託料が120万円の減額補正となっております。当初予算が150万円の計上でもありましたので、最近は放置車両も大幅に減少しているんだなあと感じられました。非常に結構なことかと思います。


 確かに、市内を車で走っていても、放置自動車は当然のこと、自転車やバイクなどの放置や不法投棄も、私の知る範囲ではほとんど見られなくなっているように感じられます。これは、行政の環境施策の成果と市の技能や労務職員の方々の日常の適切な対応によるものと評価もいたしております。しかし、市内5ヵ所のJR駅周辺や駐輪場には、相変わらず長期間放置された自転車や、明らかに使用が不可能な自転車、バイクが多数見受けられます。駅周辺以外の、民有地も含めて、多くの方々が利用する施設の放置の実態の把握は困難とは考えますが、現在、市内の放置自転車など、どの程度あるのか、把握している数字があればお示しください。


 2点目として、放置自転車、バイクなどは、駅周辺のみでなく、どんな場所であっても、決して見栄えのよいものではないと思いますが、処理対策はどのようになされているのか、お答えください。


 以上3件の6点について、1回目の質問とします。答弁のほどよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 6番 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。


 木下医療センター参事。


○医療センター参事(医療センター担当)(木下喜代子君)(登壇)


 医療体制に係る二つのご質問にご答弁申し上げます。


 本日の新聞報道、そしてまた3月16日号の広報と、さまざまな報道をごらんいただいておるところでございますが、議員の皆様方には、本当に随分ご心配をおかけしているところでございます。


 まず一つ目の、医療体制の質問の中の診療体制の変更に伴う中で、センター内での理解はできているのかというご質問でございますが、まずこの臨床研修制度というものが義務化が明確になった時点において医師不足が懸念され、当センターにおきましては、特に平成17年度以降、三重大と連携をさらに密にしてまいりまして、土・日の宿日直派遣をお願いしたり、また医師派遣、医師引き揚げ等についても常に情報を得るとともに、昨年末よりは、三重大病院長を初め総合診療部第3内科等、さまざまな分野への医師派遣依頼をいたしております。そのような中で、院内では、管理会議、連絡運営会議、また電話のお問い合わせ、皆様方からの問い合わせに係るマニュアル等を作成いたしまして、院内職員一同、その対応に努めているところでございます。


 2点目といたしまして、今後の見通しに係る現在の体制がもとに戻るのかというご心配をいただいている件でございますが、医師確保できるまでの間は患者数の減少が見込まれることから、患者さん、現在は10名に対して看護師1名の配置とする入院基本料10対1をとっているところでございますが、これを患者さん7人に対して看護師1名の割合となる7対1で看護の充実を図るなどを視野に入れながら、入院患者さんの減少による収益減を最小限にできるよう考えてまいりたいと思っております。そしてまた一方、糖尿病療養指導士等資格保持者がおりますことから、フットケア外来や呼吸不全外来等も行い、健康管理とか予防等にもかかわりながら、サービスに努めてまいりたいと考えております。


 そして、現在、医師確保につきましては、ホームページでの医師募集や、三重県が委託しておりますNPO法人MMC卒後臨床研修センターのみえ医師バンクへの登録、さらには県に対し、医師確保に係る諸施策が適切に講じられるよう要望を行うなど、医師確保に向けてさまざまな対策を行っているところでございます。一日も早く平常の診療にいたしたいと考えておりまして、当然、今の体制に、もとに戻してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 夜間・休日診療所の開設について、お答え申し上げます。


 夜間や休日における応急診療所でありますが、鈴鹿市や名張市のように市の保健センターの一角に、また、いなべ市にあっては桑名市と共同において実施するなど、何らかの形で県下12市において取り組んでおられるところでございます。


 この応急診療に係る運営経費でございますが、平成14年度までは国の補助制度があったところですが、平成15年度からは一般財源化されたところで、応急診療所を現在開設している市においては、経費面と医師、薬剤師、看護師等の診療従事者の確保面で課題も大きくなってきていると伺っているところでございます。最近では、四日市の応急診療所が夜間を閉鎖したと伺っておるところでございます。


 亀山市における休日等の1次救急医療、比較的軽症な病気を対象とし、主に開業医にて対応を行う救急時の医療でありますが、これの体制につきましては、議員ご所見のとおり、在宅当番医制により亀山の医師会の協力を得て、市内29医療機関において実施しているところでございます。平成17年度における利用状況は1,069名でございます。そして亀山医師会へ1次救急業務委託料として671万円を支払っております。


 議員ご質問の、夜間・休日診療所の開設につきましては、診療所の建設やその場所、医師等スタッフ面の確保や協力について、亀山医師会との調整、さらには運営面や医療センター等の役割分担等、検討すべき課題も多くあるところでございます。先ほど、平成17年度の利用実績1,069名と申しましたが、これを1休日診療所当たりでしますと、平均15名の患者さんとなるところでございます。平均15名といたしましても、やはり応急診療所を開設するとなりますと、医師、看護師、薬剤師、医療事務、それぞれ最低でも1名は必要でございますので、4名のスタッフが必要となります。そしてそこへ、やはり応急診療所となりますと、レントゲンなり心電図なり、いろんな医療機器、これはもう小さな病院を一つつくるのと同じでございますので、医療機器の設備面でかなり経費も要ってきます。また、診療所の建設費を含めますと相当の費用がかかるところでございます。したがいまして、このようなことから、休日等の1次救急医療体制についてどのような手法がよいのか、一度市民ニーズも確認しながら、今後の課題としてまいりたいと考えております。


 なお、先ほど議員、応急診療所の24時間体制と、こうお聞きしたところなんですけど、応急診療所における診療時間については、24時間体制でやっているところは県内どこもございませんので、それだけちょっとご理解をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 安心・安全なまちづくりとして、公園に監視カメラを設置するなど、犯罪防止対策についてのご質問でございますが、現状としては公園の監視カメラの設置はございません。ただ、これまでの公園整備は、公園区域を生け垣等で遮へいしてまいりましたが、現在では植栽計画の見直しにより、生け垣による遮へいや視覚の抑制をしないようにするなど、犯罪防止のための対策を行っているところでございます。特に市を代表する亀山公園や西野公園では、敷地も大きく、複数の出入り口を有していることや大きな樹木もあるなど、監視カメラの設置については困難と考えるところでございます。このようなことから、防犯対策について、監視カメラだけでなく、公園の技術基準を踏まえ、夜間照明、植栽計画、施設配置計画等に考慮をし、適切な犯罪防止対策に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、放置自転車の適正な処理でございますが、まず市内の放置自転車の現状につきまして、私ども、井田川駅、関駅、加太駅の駐輪場を管理してございますので、こういった観点でお答えをさせていただきたいと思います。


 この駐輪場の放置自転車の現状としましては、平成17年に関駅で10台、平成18年度に井田川駅で45台、加太駅で1台の放置自転車の撤去を、警察等との協議を経て処理をしたところでございます。また、亀山駅、下之庄駅につきましては駐輪場を市が管理しておりませんので、JRにより、両駅合わせて100台程度の撤去作業を最近実施していただいたと伺っております。


 この処理対策につきましては、日々の管理から状況把握に努め、適正な時期に放置自転車の処理を行うものと考えておりますが、本年、井田川駅で実施をいたしました放置自転車の処理に当たりましては、警察や関係部署と協議を行い、自転車に放置自転車の処理を行う旨のビラ配付等の周知を行った後に、一定期間を経て撤去を行い、保管を行った後に処理をしていると、そういった処理の実施を行っておるところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 では、2回目の質問に入らせていただきます。


 医療センターの件につきましては、これは医師不足ということは何ともいたし方ございませんので、多少は市民の皆様にもご不自由をおかけしながらでも運営しなければいけないと思います。しかし、私が申しましたのは、特に4月以降の対象の変更について、今現在、通院されてみえる方がほかの病院へ転院を申し渡されたのか、におわされたのかわからないですけれども、言われたというようなこともあるわけですね。透析の患者さんなんかでも、ほかへ行くような話をちらっとにおわされたという方もあるようですけれども、そんな状況が、現在通院されている方にもあるということは、どんな状況なのかなということで、今どういう体制で、4月1日を迎えるために院内のスタッフの方が動いてみえるかというのが非常に気になったので質問させてもらいましたので、基本的には、内科の初診等につきましては、特に1次の初診につきましてはちょっとご遠慮いただきたいというようなことも、このチラシにも書いてありますけれども、再診の方は従来どおりということでございますので、そういう話が出るはずはないかと思うんですけれども、そういうことがありましたので、その辺のところをよく確認していただいて、市民サービスがスムーズに行えるように、ともかく体制を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、今後のことにつきましては、医師が19年度入って定員どおり充足された場合でも、今のままの医療センターの形でいいのかどうかのことについても、見直しする時期に来ているんじゃないかなという感じも私はしております。ということで、ちょうどいい時期かもわかりませんので、院長先生も新たに入ってみえて新体制ということで、この機会に将来展望を見詰め直す時期に来ているかと思いますので、いま一度、医療センターの使命とか存在意識というのを確認していただいて、相当多くの医療施設が新たに開業された現在の亀山において、どういうような公立の医療施設がベストなのかということをいま一度見詰め直していただいて、今後の病院運営に携わっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、夜間・休日診療の診療所の問題につきまして、私、先ほど橋爪部長から指摘されました24時間というのは、医療センターの24時間の体制ができなくなったということを言ったつもりだったんですが、申しわけございません。


 いずれにしましても、この医療センターを開設というのは、私はさっき申し上げましたけれども、困難なことはよく理解しておりますので、先ほど、今後の医療体制の見通しのところでも申し上げましたが、この辺も含めて行政として何らかの検討をしていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、屋外公共施設での犯罪防止対策について、私が前回、過去の質問でもお願いさせてもらいました監視カメラとか、例えば防犯カメラも、ぜひ1基でも2基でもいいから備えつけていただきたいということも過去に要望したんですけれども、そのときには、プライバシーの侵害とかいうようなご答弁をいただきました。プライバシーの侵害で何と言われたかというと、プレッシャーになって利用者が利用しにくいというような答弁をいただいております。しかし、今、岡本議員の答弁にもありましたように、市内にはいろいろな施設でカメラというのは当然備えつけてある時代でございますし、民間でも、例えばスーパーとか銀行なんか、あるいはコンビニなんかでもどんどん監視カメラ、防犯カメラは備えつけております。あれがあるからお客さんは減るかといったら、減っていないと思うんですね。だから、何のために備えつけるかということで、やっぱり犯罪防止・抑制ということでございますので、それは確かに広いところで何基もということは非常に大変だと思います。かといって、だから一基もつけないというんじゃなしに、例えば駐車場の入り口とか、あるいは高台につけて360度回転するのもございますので、その辺で対応できるようなとか、工夫すれば何らかの形での対応はできると思います。ともかく、ぜひそのところを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、放置自転車の件につきましては、もう時間がございませんので、駅中心にちょっとお願いさせてもらいますけれども、関や井田川、加太は市の方の駐輪場だと。亀山、下之庄は駐輪場はないと、JRの敷地ということでございますけれども、別にこんなところでセクト意識を持たなくてもいいと思うんですよ。JRの駅の敷地であろうと、あるいは駐輪場がなくても、周辺に、目にとまるようなところに放置してある自転車等がありましたら、みんな一斉に撤去というような形で対応したらいいんじゃないかと思います。だれもそんなごみみたいにして放置されるようなものを勝手に捨てたからといって、例えばJRの土地にある不法投棄の自転車、バイクを市の方で撤去したからといって苦情は出ないと思うんですけれども、そのところをうまく連携をとっていただいて、迅速に対応していただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いします。特にそれも半年に1回とかというんじゃなしに、定期的に迅速に対応していただいて、ぜひ、特に駅周辺というのは非常に皆さんの目にもとまりやすいところですから、迅速な対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。これで質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 特に監視カメラの問題についてお答えさせていただきます。


 実は、以前にも議員からそういうご議論をいただいたところ、少し私どもも慎重なスタンスでお答えした経緯は確かにございます。しかし、あれから最近のさまざまな世の中の動きを見てみますと、必ずしもそんな感覚ばっかりでおってはいかんのじゃないかと。万一のことを考えた、ある部分犠牲になるものがあっても、安全をもっとしっかりせなあかんのじゃないかという思いも最近はしております。ですので、よくよく現場と、それからカメラの機能とか、よく研究をして、不幸な事件を未然に防ぐような努力をさせていただきたいと思いますので、またよろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 6番 前田耕一議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定いたしておりました議員の質問は終了いたします。


 次に、お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(葛西 豊君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 明16日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


               (午後 4時33分 散会)