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三重県 亀山市

平成19年 3月定例会(第3日 3月13日)




平成19年 3月定例会(第3日 3月13日)





 
 平成19年3月13日(火)午前10時 開議


第  1 上程各案に対する質疑


     議案第 1号 亀山市行政手続条例の制定について


     議案第 2号 亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例の制定について


     議案第 3号 亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい


            て


     議案第 4号 亀山市職員給与条例の一部改正について


     議案第 5号 亀山市手数料条例の一部改正について


     議案第 6号 亀山市基金条例の一部改正について


     議案第 7号 亀山市学童保育所条例の一部改正について


     議案第 8号 亀山市基金条例及び亀山市環境保全条例の一部改正について


     議案第 9号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第4号)について


     議案第10号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


            号)について


     議案第11号 平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2


            号)について


     議案第12号 平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号


            )について


     議案第13号 平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第3号)について


     議案第14号 平成18年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第2号)に


            ついて


     議案第15号 平成19年度亀山市一般会計予算について


     議案第16号 平成19年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について


     議案第17号 平成19年度亀山市老人保健事業特別会計予算について


     議案第18号 平成19年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について


     議案第19号 平成19年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について


     議案第20号 平成19年度亀山市水道事業会計予算について


     議案第21号 平成19年度亀山市工業用水道事業会計予算について


     議案第22号 平成19年度亀山市病院事業会計予算について


     議案第23号 平成19年度亀山市国民宿舎事業会計予算について


     議案第25号 指定管理者の指定について


     議案第26号 市道路線の廃止について


     議案第27号 市道路線の認定について


     議案第28号 三泗鈴亀農業共済事務組合規約の変更に関する協議について


     議案第29号 三重地方税管理回収機構規約の変更に関する協議について


     議案第30号 三重県自治会館組合規約の変更に関する協議について


     議案第31号 鈴鹿亀山地区広域連合規約の変更に関する協議について


     議案第32号 亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例及び亀


            山市法定外公共物管理条例の一部改正について


     議案第33号 工事請負契約の締結について


     報告第 1号 専決処分した事件の承認について


第  2 請願の委員会付託


    ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


    ──────────────────────────────────────


〇出席議員(22名)


  1番   福 沢 美由紀 君     2番   森   美和子 君


  3番   鈴 木 達 夫 君     4番   岡 本 公 秀 君


  5番   伊 藤 彦太郎 君     6番   前 田 耕 一 君


  7番   中 村 嘉 孝 君     8番   坊 野 洋 昭 君


  9番   宮 崎 勝 郎 君    10番   片 岡 武 男 君


 11番   宮 村 和 典 君    12番   服 部 孝 規 君


 13番   小 坂 直 親 君    14番   松 上   孝 君


 15番   竹 井 道 男 君    16番   池 田 依 子 君


 17番   大 井 捷 夫 君    18番   豊 田 勝 行 君


 19番   水 野 雪 男 君    20番   葛 西   豊 君


 21番   櫻 井 清 蔵 君    22番   森   淳之祐 君


    ──────────────────────────────────────


〇欠席議員(なし)


    ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        長 田 隆 尚 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君


    ──────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  谷 口 文 子


 書記        城   隆 郎


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(葛西 豊君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第3号により取り進めます。


 これより日程第1、上程各案に対する質疑を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 15番 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 おはようございます。


 昨日は、亀山市総合計画基本構想の議案が審議をされまして、議決をされました。第1次総合計画がこの4月よりスタートをすることとなりました。


 今回も、会派市民クラブを代表して、この総合計画の1年目に当たります平成19年度予算について、一般会計を中心に三つの議案について質疑をさせていただきます。


 最初に、議案第15号平成19年度亀山市一般会計予算について質問させていただきます。


 亀山市は、平成17年度より不交付団体としての予算を組んでまいりました。産業振興奨励金もこの19年度でほぼめどが立ってきたような、そんな状態となってまいりました。このような不交付団体という状況下での予算編成について、確認をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、予算編成の考え方について3点質問をいたします。


 まず、編成に当たっての重点項目についてお尋ねをいたします。


 平成19年度の予算は、第1次総合計画スタートの予算としまして、「元気亀山スタート予算」と名づけられたとの新聞報道もございました。


 19年度の一般会計予算は、約205億7,000万円、18年度に比べまして11.6%、約21億円の増と。ただ、大きく内訳を見ますと、庁舎建設の3億円、斎場建設の約18億円、そしてスマートインターチェンジの3億円と、大きいものではこのようなものが増加の要因かと思いますが、この第1次総合計画スタートの年として特記的な事業、また重点的な項目が組まれているのか、編成に当たっての重点項目について、まず確認をさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 15番 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 おはようございます。


 平成19年度予算の編成に当たりましては、新たなまちづくりの指針となる総合計画を踏まえた施策の推進を基本として、第1次実施計画に掲げるさまざまなソフト・ハード施策の推進を図るとともに、公共施設耐震化事業などの安心・安全な暮らし、誕生日祝金事業や、学校施設の改修事業などの子育て支援と定住、マスタープラン策定事業などの景観まちづくりなどの五つの戦略プロジェクトに重点的に取り組み、地域力を高めるまちづくりを進め、本市の将来都市像「豊かな自然、悠久の歴史、光ときめく亀山」の着実な実現を目指し、編成いたしたところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 初年度ということで、特にソフトでは子育て支援とか入っておりますような、これまでの子育ての延長線上で充実されたものというふうに評価をいたしております。大きく見れば、先ほど言った大型事業がポイントではないかというふうに考えております。


 次に、財源から見た予算編成ということで、ただいまの19年度の編成に当たっての重点項目については確認をさせていただきましたと。財源から見た予算編成について確認をさせていただきたいと思います。


 財政力指数も、一昨年より1を超え、先ほども言いましたように不交付団体になってまいりました。平成18年度では財政力指数も1.15、19年度では、いただいた資料によりますと1.324、平成20年度は1.40と、これまで我々が経験したことのないような財政力が力強くなってきたということが、この数字からわかってまいります。


 産業振興奨励金も、平成19年度で43億5,000万程度支出も行いましたが、平成20年度は4億ぐらいございますが、大体19年度で一応のめども立ってきたのではないかと考えます。


 そうなりますと、ことしはまだ不交付団体といえども、17年、18年、19年と産業振興奨励金の支出ということで、財調なんかも取り崩して対応はしてまいりましたが、ことしが8億円、さらに来年になりますと本当の意味で不交付団体、奨励金を支出しない、純粋な意味での財政力指数が1.3を上回るような非常に財力のある予算の編成が始まってくる。そうなりますと、19年度の予算で20年度の予算というとちょっと変な議論かもしれませんが、やはり今から議論しておかないと、来年の編成には来年の議論では終わっておりますので、来年の議論に間に合わせるという観点から、不交付団体に今なっている亀山市の予算編成として、特に財源、一般財源、起債、この辺の観点の中からどのような予算編成を今やっておられるのか、これを確認したいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 平成19年度予算の編成につきましては、市税の大幅な増収が見込まれますが、産業振興奨励金の交付などにより財源不足が生じましたことから、財政調整基金より8億710万円を繰り入れし、財源を調整いたしております。


 特に市債につきましては、将来の償還に係ります財政負担を考慮いたしまして、従来は市債に予算計上しておりました道路整備事業などの一般単独事業債は計上いたしておりません。一般財源を充てることとし、合併特例債などの交付税算入がある有利な市債のみの計上といたしております。今後も、財源に余裕が生じる場合は市債の借り入れを控え、公債費の圧縮を図ってまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 今、道路財源については、一般財源も少し投入するし、財源に余裕があればできるだけ一般財源の投入も図りたいというふうなことでございました。


 財源を見ますと、一般財源、すなわち市税収入が大幅に伸びてきておりまして、17年度からは法人市民税15億円から、19年度で18億円ベース。ちょっと関町の資料がないものですから、平成15年度の亀山市決算を見ますと、法人市民税は当時6億円ぐらいでございましたので、亀山市だけで比較すると3倍ぐらいになっている。固定資産税でも、平成17年54億円から平成19年度は70億円、これも亀山市だけの数字ですけれども、15年度では31億円ぐらいですので、倍以上の伸びになっている。当然これは液晶産業の誘致効果であったり、最近の経済効果、経済がよくなっている、そういう効果だと思います。


 このように、一般財源が17年以降大きく、当然これは液晶産業の誘致の成果でもあると思いますが、大幅に伸びていると。


 先ほどのご答弁でも、できるだけ一般財源の投入ということがございましたが、改めて私もそうであるべきというふうに考えておりますけれども、さらに来年度に向けて、このような考え方は起債抑制、次の項目でもありますけれども、そこで改めてお聞きをしますが、一般財源の充当はこれまで以上にその必要性を感じて、その辺に充当されるのかどうか、再度確認させていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 財源超過分につきまして、投資的経費等の歳出増加にするのではなく、将来に向けての財源を確保するため、財政調整基金などの基金への積み立てを行うとともに、市債の借り入れを控えるなど歳入予算で調整し、予算編成を行ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 次に、5万としての歳出規模の見解ということを確認したいと思います。


 今まで、不交付団体としての歳入がふえてきている。そんなことを背景に、中期財政見通しを見せていただきましても、平成22年度までは地方税も125億から135億のベースになってきております。平成23年度から少し減少ということになっておりますが、これまでにない、市長の言葉をかりますと75億円から105億円というのがよく出ますけれども、さらに上積みがされた財源になってきたと。


 ただ、合併後の予算規模ということで決算書なり予算書を見てまいりますと、当初予算規模で見ると、平成17年度では一般会計予算189億円ですけれども、奨励金が12億ありましたので、実質177億円、平成18年度は同様に184億円ですが、奨励金14億円で、実質170億円。平成19年度も205億円の予算ですが、奨励金が13億円ございますので、実質189億円というふうになってきております。この3年間、これは大型事業の関係もございますけれども、大体180億から190億円ぐらいの規模で組んでいただいておると。


 中期財政見通しを見ますと、奨励金を除きますと、平成20年度では200億、21年度では197億、22年度では187億、大体この枠内で今実施計画も組まれているというふうに考えられます。大体200億円マックスぐらいかなというふうな感じですが、ただ税収増という背景もございまして、歳入とのかかわりもございますが、5万人というまちの規模での歳出規模というものをどのような形で、高さということですが、考えて組まれているのか。この単純に資料を見ると200億ぐらいが一つの、これは都市の枠によっても変わります、それは当然ばらつきはあるんですけど、一般的にならしたときに、大体それぐらいの規模で今お考えなのかどうかを確認したいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 5万人都市の歳出規模でございますが、特に規模を定めた基準はございません。本市の予算編成は、歳出総額を決めての編成ではございませんので、個々の歳出の積み上げにより編成をいたしております。また、大規模事業などの実施により、予算規模は大きく変動いたしますが、合併後の平成17年度の当初予算額は約189億円、平成18年度は184億円で、平成19年度は約206億円で、斎場建設事業を除きますと約187億円となります。これらから190億円程度となりますが、この3ヵ年の当初予算額は、先ほど議員おっしゃられましたように10数億円の産業振興奨励金が計上されておりますので、これらも考慮いたしますと、通年ベースでは約175億円前後が本市の歳出規模ではないかと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 175億円ぐらいが一般的な高さではないかというふうな形でございました。


 要は、私がちょっと確認をしたかったのは、地方税も125億円から135億円ベースということになってきます。そうすると、入りだけの高さで見ると、非常に液晶産業の誘致前から比べれば四、五十億円ぐらい税収増になっている。この増になった高さを、歳入ベースでは増になっているわけですね。そのままそれが歳出ベースに行くと大変なことになってくるというか、それこそ210億、220億組まれてしまうと。


 ただ、いろんな要望もありますし、それからいろんなやってほしいこともあったり、それからまちのあり方を問うていく段階では実施計画もありますけれども、さまざまな投資も課さなければならない。


 そういう中で、やはり私は歳入の高さというよりも、まちの規模に合った一つの高さというものをある程度決めておいて、そこから余剰投資も当然出てまいりますけれども、それはそれとして、やはり財政運営をやっていかなければ、いつまでも1.2や1.3というふうな高い財政収入があるわけでもないし、シャープさんの方も第3工場は別のところというふうになってまいりましたので、比較的その先も少し安定方向へ入ってきておると。そういう観点から、5万人都市としての規模というものを確認させていただきました。やっぱり私としても、ある程度こういう規模を見ながら、我々も一つの議論に入っていかないと、ことしはこれだけお金があるんだから、じゃあ何に使おうということではなくて、やはり先を見た財政運営ということで、大体170から180億ぐらいが一般的な規模ではないかということで確認をさせていただきます。


 次に、起債について2点、確認をさせていただきます。


 税収増の効果に起債抑制の考えはあるのか。先ほどもちょっと質問させていただいて、基本的に一般財源の投入というようなことも考えておるということでございました。


 税収増が、先ほども言いましたように、液晶産業の進出前に比べまして50億から60億の税収増の状態が続いております。今後、またシャープの第2工場への追加投資ということもあって、もう少し税収も伸びてくる可能性もございます。


 奨励金も、先ほど申しましたように、平成19年度ではほぼめどがつき出してきて、あとシャープ以外の投資を抑えたところへの奨励金4億5,000万、シャープ関連だと2億ちょっとだと思いますが、残りました。でも、ほぼ45億のめどもついてきた。そうしますと、19年度で大体誘致企業に対するインセンティブの支払いも終わり、そしていよいよ来々年、20年度の予算編成に当たっては、いよいよ本当の意味の不交付団体としての予算編成に入ってくると。当然実施計画も入っておりますので、ことしから第1次総合計画も入ってきて、計画も組まれている。


 ただ、従来ですと、交付団体ということですので、やはり起債を中心に有利な起債を使って、後年度は5割負担がある、6割負担がある、合併特例債は7割の交付税措置があると。ところが、交付税措置というものがもう全く寄与しないといいますか、交付団体になれば寄与するわけですけれども、中期財政計画を見ても当分の間、そういう状況でもないと。ただ、税収は液晶産業が来る前に比して40、50ぐらいの高い税収増が出てきたと。


 こういう中での財政運営、先ほどもことしの編成の中で確認をさせていただきましたが、本質的な不交付団体になり、初めて我々が経験する場面の中で、財政運営はやはり私は長い間、1を超えるような状況が続けばいいですけれども、そんなに長く続くものだろうかというふうな懸念もありまして、多額の超え方ですよね。ちょっと超えるんじゃなくて、これぐらい超えていくというのはそう長く続くものではないと。そんな中で、やはりその間における起債の抑制というものは非常に重要ではないか。200億円近い残高もあるわけですので、ここで一気に借りるよりは少し抑制に走りながら、一般財源をうまく充当しながらやっていくべきではないかと考えますけれども、この起債の抑制というものが今後考えられていかれるのかどうか。合併特例債もありますけれども、一般的な意味での起債の抑制について、今後、こういうのは検討の素地に入っていくのかどうか、確認をしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 起債の抑制の考え方があるのかというご質疑でございます。


 先ほどご答弁申し上げましたが、平成19年度予算におきましても、交付税に算入されない一般単独事業債につきましては、借り入れを計上いたしておりません。今後も、市税収入の増加によりまして財源超過が見込まれる場合は、交付税から振りかえられる臨時財政対策債につきましても借り入れを控えるなど、将来の償還に係る財政負担を考慮し、借り入れは控えてまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 臨時財政対策債は控えていく、たしかおととしの質問でこれはさせていただいて、100%算入だから借りるんだというお話がございました。これは大きな変化としてとらえさせていただきたいと思います。


 次に、合併特例債の今後の借入時期、また償還時期の見通しについてお尋ねをいたします。


 これも、昨年の予算審議の答弁の中で、当時の匹田課長からのご答弁の中で、18年度から24年度までの事業についてのご説明がありました。約58億円ぐらいを見込んでおりますと、投資総額です。それで、今後活用できる事業費は43億円程度だと。中期財政見通しを見ましても、関中の改築に6億円がありますので、差し引きますと37億円ぐらいの残になるということでございます。この中、多分市庁舎建築のお金も出ていくものと考えますが、前期業務計画の中で合併特例債の借り入れというものは、昨年答弁のあった58億円に6億円を足して64億円でいいのかどうか。要はその枠内の借り入れぐらいなのか。


 それから、合併特例債の償還も始まります。これはどれぐらいの償還期間を持っているものなのか、それについてあわせて確認をさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 合併特例債でございますが、建設事業費分の合併特例債の発行限度額は約96億円で、平成17年度から借り入れを行っておりまして、各事業別の前期基本計画中の発行見込み額は、斎場建設事業で21億6,000万円、和賀白川線整備事業で26億9,000万円、野村布気線整備事業で10億8,000万円、関中学校改築事業で6億3,000万円余を計画いたしております。また、限度額96億円から差し引きしますと30億4,000万円となり、これが庁舎建設事業を含めた後期基本計画中における事業に充てられる合併特例債となります。


 また、償還期間につきましては、15年償還、うち3年で考えておりまして、元金が重複し、償還額がピークとなるのは平成30年度から33年度の4年間で、各年約10億円の合併特例債の償還が必要になるものと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 ちょっと私のつかまえた数字とずれておりますので、今答弁いただいた数字が正しいということで理解をさせていただきます。


 2回目で確認をしようと思っておりましたが、償還期間中に瞬間的に100億円ぐらいの返す時期があるのではないかという質問をする予定でしたが、今平成30年から33年の4ヵ年ぐらいがピークを迎えて10億円ということで、それも確認をさせていただきます。


 次に、財政の指標について入らせていただきます。


 財政の指標について、起債の指標に実質、これは公債比率というふうに通告をして、私が間違っておりました。公債費比率でございますので、ご訂正をお願いいたしたいと思います。実質公債費比率を使う考え方はないのかについて確認をさせていただきます。


 これは、実質公債費比率は新聞報道等によりますと、平成18年度から地方債許可制度が協議制度へ移行したと。国の同意がなくても、議会に報告した上で発行できるよう自由化をされたものと。このことによって地方債の信用を維持する目安として、従来の公債費比率や起債制限比率に加えて導入された財政指標というふうに今の新聞報道等で載っておりました。今後は、この実質公債費比率が起債制限比率に変わって一つの指標になるというふうなことでございます。これは、従来の一般会計以外に、下水道や水道事業の会計など、公営企業会計の公債費に充てる一般財源化の支出、亀山市は水道や病院など公債費に充てる一般の支出はないと思いますが、下水道には差額分が出ておりますので、若干充当されるかと思いますが、このようなものも反映をして、18を超えると地方債許可団体に移行するというようなことでございます。


 いろいろちょっと調べてみますと、亀山市の実質公債費比率は三重県の18年度の速報値、これは何か3ヵ年をとるということで、15年から17年、3ヵ年の平均では、亀山市が12.6でございました。14市を単純に平均すると、約12でございますので、ちょうどいいポジションといいますか、そう多くもない、少なくもない。四日市は21と、最低は員弁市の10ぐらい、お隣の鈴鹿市は14ということで、亀山市はいい水準ではないかなというふうには思いました。


 このような実質公債費比率という新たな指標が出てまいりました。やっぱり夕張市の例もあって、起債に対する我々の見方をより厳しくしなければならないということでございます。このような実質公債費比率について使うような考え方があるのかどうか、今後そういうものを我々の方にも提示をされるような考えがあるのかどうか、確認をしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 実質公債費比率は、自治体の収入全体に占める借金の返済の割合を示すもので、自治体の財政健全化を図る目安として、総務省が本年度より導入した指標でございます。本市の指標は、先ほど議員おっしゃられましたように、平成17年度決算値で、3ヵ年平均でございますが、12.6%で、県内14市の中で上位から5番目に位置いたしております。


 従来、一般会計のみの公債費から算出されておりました公債費比率とは違いまして、下水道事業などの特別会計、また水道事業などの企業会計の借入金の償還額も含まれることから、市全体の借入金の実態がつかめるとともに、他市との比較もできることなどから、今後も新たな市債の発行資料として活用いたしてまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 活用するということですので、こちらにも提示があるというふうに確認をさせていただきたいと思います。もしわかるようであれば、19年度予算ベースでどれぐらいであるのか、数字がわかるようでしたらお伺いをしたいんですけど。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 現段階での指標でございますが、市税の増加が見込まれるますので、3ヵ年平均で10.4%、単年で9.8%と見込んでおります。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 市税増加の影響がここにも出ているということだろうと思います。確認をさせていただきました。


 2番目に、今お聞きしましたのは、大体こういう指標というものは決算時に我々の手元へ参りまして、それをもとに議論をすると。予算編成のときでも、すべてではないかと思いますが、特に起債に関連するような、収入に関連するような指標というものも提示ができないだろうかということを質問させていただきます。


 決算時には、例えばことし19年度になりますと、18年度の決算を9月のときに審議をしておりますので、既に新年度はもう半分以上超えていると。そんな中で、去年の数字をあれこれいじってみたところで、ことしに反映できないので、来年になるという、そんなことが決算のところでございます。


 ただ、自治体の後追いの評価になってしまうということでは、自治体の起債に対する指標、先ほどお聞きしたような指標が予算の段階でもある程度提示をしていただくことが、我々としても今回の起債によってどう変化する。税収によっても変わるみたいですので、その辺のご説明を含めながら、やはり我々の自治体がどんな水準になるんだと。当然、予算ですので、これは決算には大きく変化をするので、多分担当としては、あまり変化値が多いということで出したくないというふうな趣もあるかもしれませんが、今の時代、予算は予算、結果は結果ですので、事前に我々もつかみながら、やはり起債の高さであったり、今の状況を予算段階でつかむことが非常に重要ではないかと考えますので、予算編成時でも、起債に関連するような、私もすべては把握はできませんけれども、特に実質公債費比率みたいなこういうところを掲示できないのかどうか、確認をさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 ご質問の実質公債費比率、また起債制限比率、経常収支比率など、財政指標につきましては、各年度の決算が確定して算出いたすもので、今現在では平成17年度の指標が最新の指標でございます。


 ご質疑は、予算の審議時に当該年度の財政指標を提出できないかでございますが、先ほど申し上げましたとおり、これらの指標は決算後に算定し、確定するもので、予算での算定が難しい指標もございますので、今後研究をさせていただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 今回初めて、ことしから始まった数字をもう出せということで、なかなかすぐには難しいかと思いますが、一番世間で注目を浴びているのは、自治体がどうなっているんだ、そのことを議会はどうチェックをしているんだ、議会自体のチェック能力も問われてきております。ただ、資料はありませんので、やはり出していただくことへの研究を、来年度ぐらいからはぜひお願いしたい。


 なぜこんなことを言うかといいますと、総務省のホームページでもいろんな財政白書であったり、資料は提示をされております。でも、やっぱり2年ぐらい前のやつをまとめて出ておりますので、例えば17年、古いやつは16年ぐらいの亀山市のは見ることができますが、それを今見たところで、我々の議論も終わっておりますし、後追いでできるものと、先に知っておくべきものと、少し整理をしていただいて、ぜひ前向きに検討してほしいというふうに思います。


 次に、議案第20号平成19年度亀山市水道事業会計予算について、まず企業債の考え方について質問いたします。


 起債をせずに、留保資金内での投資にできないのかということでございます。


 19年度の水道事業会計の予算書の資本的収支の中では、歳入の部分で1億円の企業債が予定をされております。起債残高を見ますと、平成17年度末36億3,800万円の起債残高がございまして、平成22年度までで返し終えるのが6,900万、29年度まで、10年を見ても3億円しか返済できない、要するに相当借金の度合いが高いといいますか、返済期間が遅い。そんな状況の中で、また平成19年度の減価償却費を見ましても3億3,800万ぐらい、企業に占める割合も約40%と、経費の中の4割をいろんな投資したものの経費で今払っていると。非常に減価償却費の度合いの高い水道会計になっております。なぜ今回、そういう起債残高の多い段階で、また1億円の企業債の予定がされているのか、なぜ企業債を発行しなければいけないのかについて確認をしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 議案第20号平成19年度亀山市水道事業会計予算についてで、起債をせずに留保資金で行えないのかとのご質問でございますが、平成17年度及び18年度において起債借り入れを行わず、内部留保資金を活用していることから、平成19年度予算において資金の調整を図るため、借り入れを計上いたしたところでございます。


 ついては、平成19年度の内部留保資金である補てん財源の調整を図りつつ、企業債借り入れの抑制に努めてまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 水道の今の部長のご答弁で、補てん財源を活用したいというふうなことでございます。


 私は、水道に関しては随分いろいろ過去も質問させていただきました。ようやく赤字から脱却をして、ことし1億3,000万ぐらい利益も上がったと。当然大型の投資はほとんど終わっておりますので、施設の老朽化、更新ということもあっていろんな改善もされるだろうと思います。ただ、私が言いたいのは、この企業債を見てみますと、昭和50年か何かそこら辺のがようやく返し終わると。要するに、これまでずうっと投資をし続けてきた。その投資の回収として、減価償却費をつくり、そのお金によって老朽化された設備の更新に充てるために、多分減価償却費が今留保されていると。ですから、私は減価償却費の範囲内での設備投資にしていただかないと、ここは公債費として一般会計から繰り出しはありませんので、実際公債費比率とは直接は関係ありませんけれども、負債残高ということでは30億円近い多額の残高がある。やっぱり減価償却費がふえれば総括減価方式という方式を採用されて、我々は4年ごとに見直しをされて、赤字になれば料金改定になってしまう。非常にここのところは重要なところでございますので、やはりもうちょっとゆっくりしたスピードで留保資金の範囲内でやっていただきたいと。そのことを再度確認したいと思います。平成17年の決算の4億6,000万円ぐらい、まだ留保資金の残がありますし、ことしの3億3,000、約8億ぐらい留保としては生じてまいりますので、その範囲内での設備投資、更新ということを考えていけないのかどうか、もう一度確認したいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 今後、老朽施設の更新を中心に、この内部留保資金の範囲内で、更新時期の平準化した整備を進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 次に、議案第22号平成19年度亀山市病院事業会計予算について2点、確認をしたいと思います。


 まず経常収支の見通しのタイムリーな提供についてお尋ねをします。


 広報の3月1日号では、医療センターからのお知らせということで、4月より従来の診療をすることが困難との報告があり、詳細は3月16日号で報告をするとしております。内科医の医師への補充のめどがすぐには立たないということもあり、診療制限になるとのことを聞いております。ただ、今回の予算案は、100%の診療体制が前提として組まれている予算案でありますので、一般会計の補助金も9,300万円程度ということになっております。ただ、当分の間、内科の医師の補充のめどが立たなければ、この予算案としては実質意味を持たないというと大変きつい言い方かもしれませんが、100%の診療体制の前提での予算案でありますので、この部分が非常にわかりづらい予算案になってしまっている。そういう意味から言いますと、今、医師の補充についてもご努力をいただいておりますが、この医師の配置状況を見ながら、やはり収支見通しの変更といいますか、現状ではこのようなことになってくるというような報告もあってしかるべきではないか。やはりこれは企業経営の位置づけでございますので、財政シミュレーションを行って、変化時点ごと、例えば四半期ととらえれば定例会あたりでも、これは補正ということが難しければ、その段階での経常の収支の見通しを報告すべきではないかと考えますが、その辺についての見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下医療センター参事。


○医療センター参事(医療センター担当)(木下喜代子君)(登壇)


 経常収支見通しについてのご質問でございますが、平成19年度の当初予算につきましては、ご所見のとおり従来の医師数を想定した診療内容を基本として編成いたしております。しかしながら、医師の減少に起因する診療内容の変更に伴いまして、入院・外来患者数が減少することは否めないことであり、その程度も公認医師の確保状況、さらにはその後の患者の動向等に影響されるなど、経営的には不安定な状況が続くものと考えております。


 そのような中で、今後、患者1人当たりに対する看護師の配置数を変更するなど、手厚い看護を実施することにより、入院基本料からの収益増を図るなど、限られた中での収入の確保に努めるとともに、可能な限り経費の節減を図りながら、この危機を乗り切れるよう最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。


 また、病院の経常収支状況につきましては、議員のおっしゃるとおり都度都度、ご説明、ご報告させていただいてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 経常収支の見通しは、補正で組めれば一番いいわけですし、補正で組みにくい状況があれば、やはりその都度の情報提供についてはお願いしたいと思います。


 次に、債務負担行為の執行時期についてお伺いをします。


 平成19年度の予算では、債務負担行為として総合情報システム導入事業、平成20から24年度で2億6,750万が予定をされております。電子カルテ等の導入ということでございますが、先ほども申しましたように、少し医師不足と、それからその状況によっては新しい患者さんの受け入れもできにくい状況ということも考えられます。このような状況の中で、この総合情報システム導入事業、実質的な効果というものが発揮できるのかどうか、少し懸念のあるところでもございます。予算的には、留保資金もございますので、平成17年度の決算でも12億円程度の留保資金もあり、資金的には心配しておりませんが、こういう経営状況が不安定な中で2億6,750万という投資がすぐに必要なのかどうか。私は、もう少し医療センターの体制の確立が確認できる段階まで、執行については慎重な判断を持つべきではないかと考えますが、見解についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下医療センター参事。


○医療センター参事(医療センター担当)(木下喜代子君)(登壇)


 債務負担行為に伴う病院総合情報システムの更新時期に関するご質問でございますが、医療センターのシステムは平成11年に一度更新し、現在は5年リースの契約を終えて、単年度ごとの延長契約を続けているところでございます。


 そのような中、システムを更新してから既に8年が経過し、機器のメンテナンスにも支障を来すおそれがございます。また、新システムを導入するに当たり、各部署においては運用上さまざまな改善事項も発生してきておりますことから、平成20年度稼働をめどに、総合計画の第1次実施計画に位置づけまして準備を進めてきているところでございます。


 議員ご指摘のように、できることなら病院が最良の状態の時期に更新を行いたいところでございますが、システムは病院運営の根幹をなし、その安定稼働は必要不可欠なものでありますことから、医師不足の問題とは切り離して事業を進めたく考えております。


 なお、今回のシステム更新では、さまざまな視点から病院経営を見直し、患者サービスの向上や経営の効率化等に重点を置きながら検討を行ってまいりました。その結果、初めて電子カルテシステムを採用するほか、看護支援システムの充実を図るなど、新たな付加価値をつけた導入の予定をいたしております。しかしながら、システムの内容につきましては、病院の経営状況に見合ったコストを抑えたものとするため、現在普及しているパッケージシステムを導入していく方針でございます。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 システム導入後8年が経過をして、メンテ上も非常に難しいところに来ているということはわかりました。気になるのは、病院の運営自体が少し不安定なところで、これだけの多額の投資が発生することへの市民理解というものも私はあろうかと思います。お金的にはそう心配をしておりませんが、そういう経営状況の中でどれだけの効果が出るのかという議論になりかねない懸念もあると。そういうことでは、ぜひ今さまざまなメリットもあるし、病院経営上必要な措置ということであれば、また委員会あたり、予算委員会もございますので、少しその辺の効果等についても報告をお願いしたい。そういうことで我々も判断していきたいというふうに、これは予算委員会等での報告もお願いしたいと思います。


 以上で、私の質疑を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 15番 竹井道男議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前10時45分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前10時56分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 それでは、議案第2号亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例の制定について伺います。


 まず、出生率の低下が深刻な問題となっている中で、3人目の子供というのは社会全体にとっても貴重な存在であります。その3人目の子供さんの出生祝金及び誕生祝金が3万円というのは、少々インパクトが少ない金額であると私は思いますが、どういった根拠でこの金額を提示されたのか、お教えいただきたい。


○議長(葛西 豊君)


 4番 岡本公秀議員の質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例の制定につきましては、現行の市単独の亀山市児童手当が、就学前の第3子目以降の児童を対象に、国の児童手当制度に上乗せして月額2,000円と、出生時に2万円の児童手当を支給しているところでございます。今回、この制度を市独自の制度としてわかりやすくするなど、見直しを行ったもので、就学前の第3子目以降の児童を対象として、子供さんの誕生と成長の節目に当たる誕生月に祝金をお贈りすることによりまして、児童の健全な育成をお手伝いするとともに、明るい家庭づくりを応援する制度としたものでございます。


 なお、祝金の額につきましては、出生祝金につきましては、現行の出生時2万円の手当を1万円プラスして3万円に、誕生日祝金につきましては、現行の年額2万4,000円の手当を6,000円プラスして3万円としたものでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 現在、一般的な出産費用は大体幾らぐらいかかって、それに対して支払う方は全く自腹で支払っているのか、それともいろいろなもろもろの助成というのがあるのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 出産費用につきましては、健康保険制度の中で、昨年の10月、制度改正がございまして、35万円をお支払いできるというふうな制度になっています。その根拠といたしましては、国立病院の出産費用の一般的にかかる金額が平均して35万円程度ということを根拠とされています。


 したがいまして、亀山市の場合は国民健康保険の中で35万円、その他社会保険の加入の方は、それぞれの保険制度の中で35万円、出産費用として一時金が支給されているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 それでは、この制度の一般の市民の方に対する周知の方法というのは、具体的にどうなさるのか。また、その対象としては、外国人も含めているのか。こういった制度を知らない、または手続というのが具体的にわからなくて、支給を受けることができるにもかかわらず、受けることのできない人のないように、広報というものを徹底させ、知らない者が悪いんだと、そういう考えではいけないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 この制度の周知につきましては、現行の亀山市児童手当の受給者の方につきましては、新たな制度に変わることを現行制度の未支給分の支給時にお知らせいたします。


 また、市民の皆様には、窓口で出生や転入の手続の際に、漏れのないようにお知らせし、その他広報等のメディアや市内の公共施設等へポスターを掲示するなど、幅広く新制度の周知に努めてまいります。


 なお、市内の外国人登録の手続がなされる方につきましても、市民の皆さんと同様に祝金の対象としているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 この祝金の支給の方法について伺いますが、例えば銀行振り込みもありますし、現金でお渡しするという方法もあるわけですが、具体的にどういった手段をとるつもりでございますか。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 この祝金の支給方法といたしましては、口座へ振り込みといたします。


 なお、出生祝金につきましては、なるべく早くお贈りできるよう、出生月の翌月に、誕生日祝金につきましては、子供の誕生日に子供の成長をご家庭でお祝いしていただけるよう、誕生月の初日にお贈りいたします。


 なお、この制度は、亀山市市税等滞納者に対する行政サービスの制限の措置に関する条例の制限対象となった方については、お贈りできないということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 支給方法はわかりましたが、せっかくのお祝金でございますので、ただ単純にお金を振り込むというだけではなくて、子供さんへの期待を込めた市長メッセージとか、そういった文も添えた方が、私は心がこもっていいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 祝金の趣旨の徹底につきましては、祝金の口座振り込みとあわせまして、子供さんの誕生日をお祝いする市長のメッセージを添えて、祝金の趣旨をお知らせいたします。また、あわせて市が推進しております他の少子化及び子育て支援策もお知らせいたします。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 本条例の第2条にある、祝金の支給を受けた者は、祝金が支給された趣旨に従ってこれを用いなければならないという条文があるわけでございますが、こういった内容をもっとやわらかく表現して、市長のメッセージ内容に入れていただきたいとお願いしたいと思います。


 なお、この2条の条文は、私は蛇足のように思われるんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 2条につきましては、あくまでも理念的なものでございますので、使い道というものはそれぞれのご家庭で、お子様のために使っていただければよいというふうなことでございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 それでは最後に、この祝金制度を該当するすべての方が漏れなく利用できるように、手続はなるべく簡略化する、例えば名前を書いて判を押したらそれで終わりとか、その程度に簡略化し、お役所の方から、先ほど答弁にありましたように、該当者に対しては役所の方からアプローチをして、手続の指導・助言といったものを行い、親切な運用というものをお願いいたしたいと思います。


 続きまして、議案第33号の工事請負契約の締結について伺います。


 新しい斎場の火葬炉設備工事に係る請負契約の締結について、本契約が随意契約というのは、地方自治法施行令167条2項のどの規定に適合して随意契約になったのか、お教えいただきたい。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 まず地方自治法の施行令第167条の2第2号でございます。その性質、または目的が競争入札に適しないものとしまして、随意契約を行うことができるとなっておるものです。ところが、火葬炉の設備におきましては、その内容の技術、そういったものがメーカーごとに大変な異なりを見せておるわけでございますから、本市の仕様を持ちまして、まず技術の確認をいたしました。その後の結果としまして、技術の確認が終わった後に、過度の競争を想定いたしたものでございますが、本来、このことは公共工事のいわゆる品確法、これに準拠したものでございます。


 しかし、提案の評価において、1社のみが仕様に適合していることとなりましたことから、価格の競争には至らなかったということでございます。


 なお、火葬炉のような、特に特殊な技術に関する契約の中で、最高裁の判例がございます。それは、ちょっと読みますと、競争入札の方法によること自体が不可能、または著しく困難とは言えないが、不特定多数の者の参加を求め、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でなく、当該契約自体では、多少とも価格の優位性を犠牲にすることがあるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らして、それらに相応する信用と技術、また経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結するという方法をとることが、当該契約の性質に照らして最もその目的を究極的に達成する上でより妥当である。ひいては、地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合が同法に掲げる場合に該当すると理解をされるものであるとなっております。


 このような判例、または判断から、今回の火葬炉に関する契約を随意契約によって締結をいたすと。以上です。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 この議案第33号が理事者側から提案されたのはきのうの朝ということで、きょう質問しているわけでございますが、余りにも話が急で、考える時間も短いわけでございますが、なぜもっと早い時期に提案を受けることができなかったのか、その理由をお伺いしたい。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 提案の時期が非常に切迫をしまして、そのことについての経緯でございます。


 当初から、3月の本会議において、議案の上程をお願いするということを目標に作業をしてきたわけでございます。昨年の12月の段階で、火葬炉設備検討委員会からの答申、また推薦がございました。その後の過程におきまして、答申内容の確認、また見積内容との比較、そして見積もりの評価等を随意契約の合理性とともに、また他の方法の検討、そしてこの全体の構想のいかんを検討いたしてまいりましたが、その間には進捗状況を教民委員会の協議会の方にお示ししてまいりました。このほど、庁議が開かれまして、最も適正だという判断を得たところでございます。


 なお、地方自治法、また公共工事の品確法の促進に関する法律の趣旨、目的から、十分に市の求める品質が担保されたということを自信を持って納得をしましたことから、早速仮契約を本月8日に締結をいたしましたので、早々にも議案を上程いただいたところでございます。


 なお、ご審議いただく中で、この契約に至る経緯を附属資料としてお示しをいたしておりますので、何とぞよろしくごらんおきを願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 こういうふうな仕事というのは非常に特殊な仕事で、メーカーというのもそれほど数多くはないと思うんですし、私どももそういう業界のことはさっぱりわからないわけでございますので、今回の契約相手の火葬炉メーカーですね。そのメーカーの過去の工事実績とか、業界内での位置づけ、評価、そういうことに関して一部始終説明をお願いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 太陽築炉工業の実績がどこであるのかという点から申し上げたいと思います。


 まず、太陽築炉工業は、火葬炉のプラントの設計・施工、また管理を事業の中軸として行っております。納入実績としましては、大阪府の吹田、また同じく箕面、宮城県の仙台市、静岡県の静岡市といったような都市圏での大規模の斎場から、東京都の小笠原村のような小さなところ、また兵庫県の芦屋市といった中規模の都市まで多数に上っております。また、実績は最近国内のみならず、海外で、特に台湾、シンガポール、そういったところまで及んでおるところでございます。


 これらの施設は、当市が現在仕様でとても重要に考えております、特に排ガス規制、また処理設備、そういった同等のものを有しておるわけでございまして、その中で稼働後の大きなトラブルもなく、運転ができていることでございます。実績、またノウハウは十分にあるということを考えております。


 それと、第三者の評価というか、そういうものでございますが、今回の見積仕様比較の中で、やはり規模の計算とか、性能の特定、そういったことを非常に真摯に計算書を出してきました。そのことからも、やはり信頼性が高いということを考えておりますし、たまたま前段で申し上げました静岡とか仙台、そういった大規模な都市での実績は、今現在のどうも主流となっているということがございます。そういうことで、恐らくは一級品のものであろうというふうに理解をしております。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 以前、提示されました火葬炉メーカーの選定に当たる大学の先生方の評価というのが、先生方が評価をされたわけですが、以前の資料ではA・B・Cとかいう匿名で、全部そういう先生方をあらわしてあったわけです。それを見ても、私どもはこの先生方が一体どういう方かさっぱりわからないわけでございますけれども、工事よりかなり以前の状況でそういう具体的な名前を出すということはいろいろと差しさわりがあろうかと思うんですが、ここまで来たら、そういった具体的にどういう先生方が審査をされたかということも、明らかにできる範囲で、多少でも教えていただければいいと思うんですが、いかがですか。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 検討委員の先生方のお名前と経歴でございますが、特に議員が今おっしゃいましたように、実は先生方からも、なるだけ口外は、まずもって契約が済むまでお願いしたいということは聞いておるわけでございます。


 ただ、今回、もうここに至って、あえて伏せる必要もございませんので、先生方には申しわけないことながら、今回、お名前を申し上げて、紹介を申し上げたいと思います。


 一人の方は三重県のRDFの事故調査委員会の委員長でございまして、特に環境、また廃棄物の無害化処理、そして廃棄物全般の処理に係るエコロジーの関係の専門の教授でございます。名前は笠倉先生と申し上げます。この方は、元豊橋の技術科学大学のエコロジー工学系の教授をなさってみえたところでございます。現在も、三重県の環境森林委員として、県内の市町村を初め、多くの団体も含めてご面倒をおかけするという方でございます。


 また、名古屋大学の大学院にお見えになる松田先生は、特に熱エネルギーの研究グループにお見えになりまして、全国の廃棄物学会の理事をなさってみえる方でございます。専攻は、廃棄物の処理並びに環境工学というところでございまして、全国的な活躍をされておみえになる先生でございます。


 また、同じく名古屋大学の教授でございます伊藤秀章先生は、全国の廃棄物学会の副会長を務められた方でございまして、特に熱力学、難処理廃棄物の無害化処理等に精通される先生でございます。まず、火葬炉設備は、特に廃棄物の処理設備と同様に、環境負荷を低減するための手段としまして、現代はダイオキシン等の排ガス規制が一番重要なこととなっております。これは、特に火葬炉がバッチ運転という2時間単位の運転に終始しますことから、どうしてもそういうことを特定しなきゃならないということから、この専門の先生方にお願いをしたということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 現在稼働中の新日鉄の溶融炉ですね。あのときは溶融炉が完成してから、市民団体から訴訟を起こされ、いろいろあったわけでございますけれども、今回の斎場に関しましては、そういったことのないように、能力と価格というものは十分外部の批判に耐え得るかどうか、その辺を確認したいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 契約の金額が妥当かどうかということでございます。特に火葬炉設備は主燃炉、再燃炉、また排ガス、そしてその冷却設備、また廃棄設備等、いろんな設備が固まって循環して構成されております。


 設備の概要は、今申し上げましたように、全国の先進都市と比べまして何らそんしょくもなく、また金額的にも半ば同等のものでございます。そこで、特に排ガスの中において、当市はNOXの基準を非常に低い基準で設けております。これは、現代の廃棄物処理炉は、NOXが大体30ppm以下というような厳しい基準を模索して、またそれを実現する市がございます。


 私ども溶融炉を完成させました平成12年当時は、やはり10年先を見越した中でNOXを講じるとしたわけでございますが、現に約7年たって、まだまだそのNOX50ということは非常に厳しいいい数字であるということが立証されておるわけでございます。


 そこで、やはり火葬炉設備につきましても、また排ガスの対応は、特に今申し上げましたバッチ運転ということを考えますと、なおさら厳しく問われる必要があるということから、NOXを50ppm以下ということに、溶融炉と同様にセットをしたという関係では、他市の火葬炉と比べて、むしろその先端を行くような、エコシティー亀山にふさわしい炉であるというふうに認識をいたしております。


 したがいまして、またダイオキシンの分解装置、そういうものも入っております関係で、総合的に他市との比較でございますと、全体において、今までつくられたものと同程度の金額というふうにも理解されるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 先ほどのNOX、窒素酸化物ですね。その他ダイオキシンその他の濃度もかなり低いし、炉自体の性能は、説明を伺うとかなりすばらしいものであろうと思われます。


 しかし、こういうものは日常的に使用し、だんだんと能力の劣化というものもあるわけでございますし、1年や2年じゃなくて10年、もっと使うわけでございます。そうすると、定期的に排出ガスの濃度も測定せないかん、いろいろともろもろの作業がついて回るわけでございますが、完成してから運転を始める。その後のメンテナンス及びこういった高い性能を維持するための日常の作業ということに関しては、どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 議員の質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 ガス炉がその性能を十分発揮するということが確認をされた段階で、供用開始を行うわけでございますが、維持管理ということは、当然メンテナンスを適正にやっていくということで、その水準は保たれるということを考えます。


 まず、その維持管理については、やはり必要な技術、また資格、そういったものも当然必要になります。また、その対応するためには、熟練した人たちが入る必要もあるということもございます。今からの、完成後の能力の低下を招かないということは、行政も一緒になってその維持管理を監督すると、一緒にするということが一番必要なことと考えておるわけでございますが、火葬炉のメーカー関連にそういった企業も散見はされております。また、一方では、市内・県内にいろんな方もお見えになるわけでございますので、その方々との連携とか、また競争意識を持ってもらいまして、あえて定期的なメンテナンス、そして技術の革新、そういうものを含んだ中での管理が一番大切ではないかというふうに考えておるわけでございます。


 まずは、今現在求めております性能が、やはり市民の皆さんに認められることをまずやらなきゃならんということを考えておりますので、しばらくご猶予を賜りたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 火葬炉本体の性能に関しては、詳しく説明をいただきました。


 これ最後でございますけれども、現実に市民がお使いになるのは火葬炉本体というよりも、目につくのはやはり建物とか構造とか使いやすさでございますので、そういった方面にもこれから気を配って、非常に市民にとって評判のいいといいますか、使い勝手のいい斎場になるように、これからも鋭意努力をしていただきたいと思います。


 これをもちまして、私の質問を終了します。


○議長(葛西 豊君)


 4番 岡本公秀議員の質疑は終わりました。


 次に、13番 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 緑風会を代表いたしまして、今回提案されております諸議案について質問をさせていただきます。


 今回から、質疑につきましてもケーブルテレビで放映されることになり、市政に対する市民の一層の関心が高まることだろうというふうに思っています。特に条例の制定、また一部改正等については、市民生活に直接、また直結する規定を定めるものであり、市民にとって規制なり、拘束なり、優遇等示すものでありますので、どうか市民にわかりやすく理解していただけるご答弁、またご説明をお願いいたしたいと思います。


 それでは、限られた時間ですので、通告に従いましてご質問させていただきます。


 議案第1号亀山市行政手続条例の制定についてでございます。


 この条例につきましては、コンプライアンスを行政経営の基本姿勢としている亀山市にとって、改めて行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利・利益の保護を図る目的ということでありますが、なぜ今この条例を制定なのか、その背景と意義についてお伺いいたします。


 また、この条例を適用するに当たり、今の亀山市政の中での行政指導にどのような申請に対する処分、また不利益処分を想定しているのか。また、しなければならないのか、まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 13番 小坂直親議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 まず、条例制定の背景と意義についてご答弁申し上げます。


 国が制定いたしました行政手続法は、平成5年に公布され、平成6年10月に施行されております。この法によりまして、国が行う処分等についての行政手続が規定され、地方で行います処分等についての行政手続は、それぞれの地方公共団体で条例を制定し、法律の趣旨に沿った制度の構築に努めることとされております。したがいまして、この制度の実現のため、今回、合併を機に条例を制定しようとするものでございます。


 また、法施行から現在までの処分等に関します事務処理につきましては、実態といたしまして、スピーディーに対応することに注力をいたしておりまして、市民の皆様にご迷惑をおかけすることはなかったものと考えております。


 なお、本条例を制定する意義でございますが、審査基準や標準処理期間を定めますことから、事務処理の過程が明らかになり、行政運営におきます公正の確保と透明性の向上を図るものでございます。


 また、処分申請の想定でございますが、本条例で想定いたしております処分等についてでございますが、対象となりますのは申請に対する処分と不利益処分に限っておりまして、人の権利・義務に直接具体的な効果・影響を及ぼす行為一般としております。


 まず、申請に対する処分の例といたしましては、市の運動施設や文化会館などの施設の使用の許可や使用料の減免、福祉医療費の受給資格の認定や助成の決定など、市民からの利益を付与する処分を求める申請に対しまして、これを承諾するか拒否するかを決定し、応答するものでございます。また、不利益処分の例といたしましては、施設の使用許可の取り消しや、庁舎からの退去命令、手数料条例に基づく証明書の発行に手数料を徴収するなど義務を負ったり、権利が制限されることとなる処分でございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 この行政条例について、手数料条例については平成5年、6年から、既に10何年たったわけでございますが、合併を機にということですけど、これは旧関町の場合は既に施行されておったわけでございますけど、亀山市において改めて合併を契機というものの、2年経過をしておるわけです。なぜ今この時期なのか、この3月議会でなければならなかったのか。何かその当面する案件があって、それに対する条例手続なのか。今の現行の条例で、すべては、特に亀山市においては条例遵守、規則遵守で、ほとんどの手続条例は各条例で十分賄えておる。にもかかわらず、その上、改めてこの条例をあえてつくらなければならない、その理由を再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 本条例は、対象となる申請に対する処分や不利益処分につきまして、全般に及ぶ通則としての位置づけでございます。個別の事務をねらったものではございません。


 また、至急に適用しなければならない事例があるのかでございますが、こういったものはございません。


 なお、本条例によりまして、審査基準や標準処理期間を定めますことから、事務処理の過程の透明性の向上が図られるとともに、職員の意識にも反映されるものと存じております。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 当面する案件はないということで、条例を上位法に基づいてするということでございますが、この措置については、定めなければならないのじゃなしに、必要な措置を講ずるように努めなければならないということで、別に制定しなくても今の条例の範囲でもいけるとは私は思うんですけれども、上位法令に準ずるということでございますので、それでは条文の中身についてでございますが、第5条において、具体的な審査基準と適当な方法で公にするということについて、どのような審査基準を公にするのか。


 同じく12条で、条例等の定めに従って判断する処分の基準というのは、この条例を優先するのか、その辺を判断する基準という処分基準を公にするという、この審査基準について、どのように対処されるのかお伺いします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 具体的な審査基準でございますが、条例第5条では、申請により求められた許認可等をするかどうかを判断するために必要とされる審査基準を定めることとしております。これは、許認可等を判断する際の公正の確保、透明性の向上を図ることを目的とするものでございますが、その審査基準につきましては、既存の市の条例・規則等にそれぞれの処分につきまして基準が定められておりますので、これらの基準を抽出して、根拠条文及び基準を個票の形で整理することといたしております。


 なお、公にする方法でございますが、作成しました個票を市民等から求められたときに、いつでも各部署で提示できるようにしておくこととしていたしております。


 次に、処分基準でございます。


 条例第12条では、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分をするのかについて、その条例等の定めに従って判断するために必要とされる処分基準を定めなければならないといたしております。これは、特定の方に対して権利を制限する不利益処分をすることにつきまして、その処分基準を明確にしておくことで、不利益処分をする際の公正・透明性の確保を図るものでございます。


 なお、条例等でございますが、これらにはそれぞれの不利益処分について基準が定められておりますので、その基準を抽出して、根拠条文及び基準を個票の形で整理することにより、いつでも提示できるようにすることといたしております。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 今の説明を聞いていますと、あくまでも現行の条例をもとにして審査基準なり処分基準を決めていくということで、重複するだろうと思いますけど、どちらが優先するのかは別として、条例を定めることについてはやぶさかではないんですけど、これはかえって事務を停滞させて、処理期間が長くなる。中を見てみますと、やはり処分するについても、聴聞委員会のようなものを開き、いろんな方の参考人の意見を聞いてということになると、この事務手続がかえって事務を停滞させてしまう。そういうようなことから、一体この条例は本当にメリットがあるのかないのか。あまり事務手続に時間がかかるのであれば、やはり簡素・効率化するためには、もう少しこの条例のメリットを生かし、事務処理期間が短縮されることが望まれると思うんですけど、それについての事務が停滞したり、これにかかる人件費なり、また事務経費というものはかかるおそれはないのか、その辺をお伺いします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 あくまでもこの条例は一般的な通則を定める条例でございますので、処理基準とか、そういったものは個々の条例におきまして適用させていただきますので、今までの事務処理スピード的なものは、少しぐらいは短縮されると思っています。


 また、事務経費につきましても、何ら今の事務処理と変わりないものと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 合併後、特にいろんな手続等で市民は戸惑ってみえるし、手続が非常に遅いという面もございます。特に開発行為等の許認可についても非常におくれておるということも耳にしておりますので、今後、コンプライアンスを大切にするということも大事だと思いますが、いずれの事務も、事務が複雑化したり、遅滞することのないように、今後努めていただきたいというふうに思います。


 続きまして、第2号の亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例の制定についてでございますが、今回策定いたしました第1次総合計画の戦略プロジェクトの一つ、子育て支援と定住プロジェクトを具現化した施策として、子供を安心して産み育てられ、未来に夢や希望を持って定住していただける独自の子育て支援策を実施するものであり、高く評価するものでありますが、亀山市における手厚い支援策が求められる中、この条例制定の根拠と背景、意義等については、先ほど岡本議員の方からも若干触れられたと思いますが、再度お願いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 議員の質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 この制度の制定の趣旨につきましては、先ほども岡本議員にお答えいたしましたとおり、現行の市単独事業の亀山市児童手当が、今回、市の独自制度としてわかりやすくするために見直しを行ったものでございます。したがいまして、基本的には就学前の第3子目以降の児童を対象と、現行制度を踏襲し、子供さんの誕生と成長の節目に当たる誕生記念日に祝金をお贈りするということで、児童の健やかな成長の一助としていただくとともに、明るい家庭づくりを応援するものでございます。


 なお、少子化対策、子育て支援対策、そして議員ご指摘のとおり定住化策も兼ね備えたものでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 この条文の中についてお伺いしたいと思うんですけど、祝金の3万円の根拠については先ほどお聞きしたところでございますが、このほかに、これ以外に支援策についても検討されたのか。この3万円と、この出生と誕生だけであって、ほかに子育てのための支援策を検討されたのか。また、その亀山市において第3子以降の対象者をどのように把握してみえるのか、今後の対象者をどのように予測しているのかを、あわせてお伺いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 他に子育て支援策ということでございますが、市民部といたしましては、国民健康保険の出産一時金につきまして、平成19年4月から出産費用の負担金につきまして、窓口で出産費用を立てかえていただかなくてもいいように、直接医療機関等に支払う出産育児一時金受け取り代理制度の実施に向け、取り組んでいるところでございます。


 なお、出生数の予測等でございますが、現在、市内の年間出生数が約400人でございます。このうち、約1割、40人程度が3人目以降と推定されております。未就学児童のうち3人目以降につきましては、約290名と推計しているところでございます。当面、こういった推移で行くものと思っております。


 なお、出生数の増加につきましては、本制度だけでなく、少子化対策や定住化対策などのさまざまな施策と融合される中で、市民の皆様に市の取り組み姿勢が届き、そういったものに、いわゆる出生数の増加につながっていくものではないかと認識しているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 出生数の400人で1割が40人、3子以降ということで、対象290名ということでございますが、これについての必要経費をどの程度例年度で見込んでみえるのか。


 また、もう一つ第2子について考えたことがあるのかないのか、それについてちょっと伺いしたいです。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 今回、この制度に移行することによりまして、先ほども申し上げましたように、290人の対象者といたしておるところでございます。現行の制度とあわせまして、新年度予算、まだ残っておる部分がございますので、新年度予算の方では1,020万円と予算を計上しているところでございます。


 なお、対象者を2子目以降、あるいは1子目もというふうなことを検討もいたしましたところ、人数的にも多数ということもございまして、また少子化といった面からいきまして、現行の3人目以降の児童を対象にしたものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 今回、画期的な市単独としての子育ての支援事業であろうと思いますが、報道等されておりますが、群馬県の太田市を一つの例にとりますと、ここも合併をしまして、今既に22万人の都市になったわけでございますが、ここの子育ての方針を見ますと、画期的な方針でございまして、例えばすべての中学校を卒業するまでの必要最低限の費用をすべて無料化にしようということでございます。その負担する費用に充てるものについては、妊婦の健診費、出産費用、保育料、小・中学校の入学費用、給食費、ノート・鉛筆などの学用品の購入、修学旅行費、それから医療費の自己負担分をすべて無料にするというような市でございます。これは第3子以降でございます。


 ここもちょうど合併をしまして不交付団体ということで、22万人と5万人との比較にはならんと思いますが、費用負担をしましても、約5億円ぐらいで市の試算ではカバーできるということでございまして、1人計算しますと、月にして1人1万1,322円、年13万5,870円という、単純な計算でいくと、それぐらいの費用負担をすれば、妊婦、出生から中学校卒業までの必要最低限の費用を無料化できるということでございまして、それの財源としては、やはり行政改革よる職員の削減なり、また公共事業の入札で競争性を上げるとか、そういったところから財源を捻出するという、財源の目当てもつけながら、なおかつ子育てのための無料制度を大きく推進するというようなことが報道等されております。


 ここをすべてまねせよということは、私も何も、よそのことをまねするのではなしに、亀山市は亀山市なりの温かい出生というものを、財源の許す範囲内で考えていただきたいというふうに思います。


 最後になりますけど、ほかにいろんな他市の例もあろうと思いますが、少子化対策の子育て支援策を、ほかにも今検討されていることがあれはお聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保健福祉部門において取り組んでおります子育て支援施策でございますが、議員もご承知のとおり、平成17年度に策定いたしました子育ち応援プランに基づいて、一つ一つ着実に成果を上げているところでございます。


 新年度予算において、子育て支援策を反映しております主なものを申し上げますと、新規事業ではないわけですが、いろんな制度を拡充して子育て支援策につなげていっているものでございます。


 まず不妊治療費の助成事業、これにつきましては、対象期間を3年から5年に引き延ばすこととしております。それから、一時的な保育をお願いするファミリーサポートセンター事業でございますが、これにつきましては活動内容を充実させる方向で、新年度予算を計上させていただいております。次に、子ども総合支援室でございますが、これにつきましてはスタッフを充実させ、相談体制のスピード化を図ることとしております。


 また、保健部門におきましては、麻疹・風疹の予防接種において、市単独の助成制度を新設するとともに、インフルエンザワクチンについても引き続き実施し、乳幼児の健康増進を図ることとしております。


 さらには、民間の学童保育所、川崎小学校区の学童保育所でございますが、これの立ち上げに係ります財政的支援を新年度で図ることとしております。また、保育所における加配保育士の配置にも努力しているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 ありがとうございました。


 いずれも手厚い支援策等が講じられていると思いますが、まだまだ子供の第3子以降含めて、祝金なり誕生祝金、またほかにもいろんな制度を、財源が許す限り検討していただきたいというふうに思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時56分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 午前中の引き続き、13番 小坂直親議員の質疑を願います。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 それでは、引き続き質問させていただきます。


 次に、議案第3号亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてをお伺いします。


 この条例改正は、公務能率の増進を図ることを目的として、公務員に与えられた有給の勤務休止の時間であったのを廃止し、実質1日8時間の勤務を民間企業との整合を図り、労基法を準拠するようになったわけですが、あわせて次世代育成支援を推進するため、弾力的な勤務形態が図られるよう、早出・遅出勤務が導入されておりますが、さらに対象範囲を拡大することの改正がなされ、次世代育成支援の一層の推進がなされることになりますが、亀山市において、今日までどのような早出・遅出勤務を想定しているのか。また、その対策をどのように考えているのかをお伺いするとともに、勤務の実態についてお伺いします。


 また、職員に与えられている年次有給休暇の取り扱いと、活用実態状況についてもあわせてお伺いをいたします。


○議長(葛西 豊君)


 13番 小坂直親議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 まず、早出・遅出勤務の実情でございます。


 現在、育児及び介護等を行う職員に対しましては、仕事と家庭の両立を図ることを目的に、育児や介護のため、本人の申し出により、業務を調整した上で、7時から22時までの時間帯における早出・遅出勤務、22時以降の深夜勤務の制限、時間外勤務の制限などの制度を設けておりますが、この制度によります早出・遅出勤務を行っている職員は、平成18年度で2名でございます。


 なお、当市では勤務時間の弾力化による変形労働時間制を導入いたしておりますことから、この制度の活用もさらに図ってまいりたいと考えております。


 また、2点目の年次有給休暇の活用状況でございます。


 近年におけます職員の有給休暇の取得状況でございますが、一般行政職においては、年間1人平均、平成15年度は6.5日、平成16年度は5.9日、平成17年度にありましては6日の取得となっております。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 現状の亀山市におきましては、この早出・遅出をされているのは2名ということですけど、これは多いと考えられるのか、少ないのか、実態はどのように把握されてみえるのか。2名というのは、私は非常に少ないかなという気がするんですけど、その辺の実態をどのように把握されてみえるのか。


 あわせて、年次有給休暇とのリンクはしていないとは思うんですけど、年次有給休暇は通常20日あるわけですけど、その年次有給休暇がとれないのか、とらないのか、その辺の実態はどうなのかお伺いしたいのと、あわせて、次世代育成支援事業の推進について、行動計画が求められておると思いますけど、そのことについてもあわせてお伺いしたいです。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 早出・遅出の勤務は、実際は2名でございます。これは主に看護師の関係でございます。


 多いか少ないかというのは、私どもは今申し上げましたように、勤務時間の弾力化ということで変形労働時間制を導入いたしておりますことから、こういった実態になっておるというふうに考えております。


 それと、有給休暇の取得でございます。


 他市の状況を見てみますと、10日とか、そういった感じが平均でございます。他市の場合、週休日と土・日・祝日に勤務した場合は、時間外勤務手当で処理をされております。当市の場合は、週休日等に勤務した場合は振りかえ制度という形で休みを確保することとしておりますので、そういった関係からと思っております。


 次に、次世代育成支援事業の推進の考え方でございます。


 職員の働きやすい労働環境という観点から、これまでにもさまざまな勤務パターンから選択できる変形労働時間制の導入や、ボランティア休暇の拡大・充実など制度の整備・充実に努めてきておりますが、今後の少子化対策、並びに男女共同参画社会に向けまして、職員が子供を産みやすく、育てやすい勤務環境の整備を図り、仕事と家庭の両立を支援することを目的とした、亀山市としての事業主行動計画を今月中に策定し、公表する予定でございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 いずれにしましても、公務員の能率の増進を図る上においても、こういう制度導入をできるだけとれるように推進をしていただきたいと思います。


 続きまして、議案第6号亀山市基金条例の一部改正についてでございます。


 この条例につきましても、総合計画の中で公共施設の施策の方向として、庁舎建設の整備について、総合的な防災機能や情報発信機能を備えた、市民に親しまれる新庁舎の整備に向けて、適正規模、機能、位置などを検討を行うとともに、整備に係る財源の確保を図るための基金の設置をするものでありますが、大変前向きな取り組みの一歩だろうというふうに思っております。


 そこで、新庁舎建設に向けての取り組み方について、あわせて5ヵ年15億円の拠出根拠の財源の見通し、また積立額については、目標額とあるが、これは努力目標なのか、限度額を想定しているのかをお伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 現庁舎につきましては、昭和33年の建築以来増築を重ね、現在に至っております。老朽化が進んでいますとともに、会議室や駐車場などが不足いたしており、市民ニーズに対応しづらくなってきておるところでございます。これらから、総合計画の主要な一事業と位置づけ、平成19年度より庁舎建設基金の設置を初め、建設基本計画の策定に着手するものでございます。


 ご質問の庁舎建設基金につきましては、現段階で試算をいたしますと、新庁舎の建設費を約40億円と見込み、財源として合併特例債を約25億円見込み、差し引き必要となります一般財源が15億円となりますことから、基金の積立目標額を15億円といたしたものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 今、40億円というのを初めて耳にしたわけでございますが、これは用地費も含めてすべての関連新庁舎の工事費全体像を言われてみえるのか。場所等によっては、用地費等がかなり左右するだろうと思うし、またその市民感情で大きく左右する。特に名張市なんかも、ある程度市庁舎を移転するとなると、かなり市民感情が左右して、非常に進みにくいということもございます。


 確かに40億円で25億円の合併特例債、15億円の一般財源ということでございますが、まだまだ時間はあると思いますけど、その辺の積算根拠が概略でもあるのであればお示し願いたいと思いますが、それについてはまだ20年度までに目標として、庁舎整備基本構想を来年にかけてつくると。その基本構想策定についてで具体化するだろうと思いますが、今のわかる範囲内で、この財源内訳がわかればということと、その基本構想策定推進についても、今の火葬炉にしましても、外部の方にいろいろな委託をするというようなこともかなりあると思うんですけど、やはり内部で十分、市民を中心にした中での委員会なりをつくっていただかなければならんというふうに思います。


 いずれにしても、議会としても当然これに対しても特別委員会を組まなければならんと思いますが、現時点での40億の見通しをどのように積算されているのか。それから、基本構想の策定についての取り組み方についてお伺いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 事業費40億円と申しましたが、これにはまだどこの土地というか、場所も決まっておりません。ある程度の用地費も見込んだ額でございます。


 それから、今後のあれなんですけど、とりあえず19年度は庁内の検討委員会を設置させていただきたい。それ以後、また市民の方も入っていただいたパブリックコメント、そういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 いずれにしましても、総合計画の中でも重要な位置づけ、また市民の期待も大きく、注目度も高いというふうに思っております。特に市民感情が大きく左右するこの庁舎の移転については、かなりのご労苦があろうかと思いますが、しかし、庁舎ばかりに専念するのではなしに、既存の公共建物、昨日もいろんな意見が出ていましたけど、やはり庁舎は一番最後で、それまでにはそれぞれの箱物が十分整備されるように。あまり庁舎建設ばかりが優先するのではなしに、それ以前のある箱物とか、そういった公共施設を十分整備をされた上での庁舎というようなスタンスに立っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、議案第7号亀山市学童保育所条例の一部改正について、ご質問させていただきます。


 このことにつきましては、平成18年4月から指定管理者を指定し、管理運営をその自立性、独自性を持たせるため、充実したものであるが、なお一層、学童保育の適正かつ円滑な運営を推進するため、利用料金を指定管理者の収入として収受させることになっておりますが、発足してまだ日も浅く、決算もまだ一度も済んでいない。このような状況の中で、なぜ今改正する必要と、その背景、趣旨についてお伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 今回の利用料金制度の導入につきましては、施設の運営管理に当たり、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、それぞれの学童保育所における利用者のニーズにきめ細かく対応できるよう、立ち上げから大変ご尽力を賜っております地域の運営委員会の皆様方の自主性を尊重するものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 その辺のことについては、この条例の出された段階の提案理由等でもお聞きしたわけですけれども、私が申しますのは、まだ1年たっていない中で、確かに指定管理者の自主性なり独自性、また経営努力というものをどのように評価された上で、利用料金の上限額が従前に比べると2倍という倍額に近い、そのことについてはまだ本年度決算も済んでいない中でなぜ、上げることにやぶさかではないと思うんですけど、しかしこの今時点で決算状況も見ていない、収支必要事項を見ていない中で、なぜ変えて上限額を上げなければならないのか。確かに年度始めということもございますが、我々としても一応予算を作成し、指定管理者を設けて経費を見積もったものが、収支決算を見ていない状況で、今この時期になぜなのかという一つの疑問があるのと、利用料金を管理者に指定して経営努力するための、収受するためのメリットが、今と違って、どのようなメリットがあるのか。また、その今学童保育3ヵ所ある中の収支状況は、どのように見込まれておるのか。その辺が、わかる範囲内で結構ですので、お教え願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 利用料金制度の導入に対して、指定管理者のメリットということでございますが、まずこれまでの指定管理者への指定管理料につきましては、国庫補助基本額と保護者負担金を合わせて合計額で指定管理料としているところでございます。したがいまして、年度協定書において、これを精算することとしておりますが、新年度からは利用料金を指定管理者が直接収受し収入とすることから、精算を行わない方針としております。したがいまして、年度協定書の変更も考えております。


 そうしますと、地域の運営委員会の皆さんが経営努力というか、汗をかかれた分、例えば指導員の人件費などで、ボランティアの精神等により一部の方に無報酬なり、低い賃金でお世話になったとか、少ない指導員で頑張ってやってきたとか、またISOの徹底等により光熱費が節約できたとか、PR等により利用する児童数が増加したとか、いろいろなことが考えられますが、これら経営努力により収支がプラスになった分については、運営委員会において積み立てていただいて、何らかの今後の活動にしていただけるものではないかと考えております。


 それから、利用料金の上限額の設定につきましては、現時点においても、議員もご承知のとおり、地域の運営委員会の皆様方のお考え方で、それぞれの学童保育所で保護者負担金、今度これが利用料金になるわけでございますが、これの額は今でも異なっているところでございます。そして、今後利用児童数の増減や、各学童保育所における指導や活動内容において、その地域の特色を出された運営が行われるものと考えております。このようなことから、現在、設定されております保護者負担金を基本ベースとして、ある程度幅を持った上限額としたところでございます。


 それから、収支の関係でございますが、まだ年度末は来ておりませんので、見込みでお答え申し上げますと、まず井田川小学校区の学童保育所にあっては、月平均の利用児童数が60人、そして指定管理料が1,054万8,000円に対して、ほぼ同額の支出見込みとなるところです。なお、保護者負担金にあっては686万2,000円の見込みでございます。


 次に、東小学校区の学童保育所にあっては、月平均の利用児童数が35人、指定管理料806万1,000円に対しまして568万9,000円の支出見込みであります。保護者負担金にあっては461万1,000円となる見込みでございます。


 次に、関小学校区の学童保育所にあっては、月平均の利用児童数が22人の見込みで、指定管理料706万円に対し618万円ほどの支出見込みであります。


 以上のように、指定管理者の方から報告をちょうだいしているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 いずれにしましても、今回の改正については、あくまでも学童保育が自主的な経営努力によってひとり立ちできるように、自主運営できるようにという思いからだろうと思いますので、今後、学童保育の整備についても、小学校単位でできるというのが望ましいだろうと思いますが、それぞれ地域の事情によって、いろいろな情報の中でよりよい運営に努めていただきたいということをお願いしまして、次に移らせていただきます。


 議案第9号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第4号)についてでございます。


 今回の補正につきましては、減額補正3億4,161万6,000円のうち、特定財源1億588万4,000円増に対し、一般財源の4億4,750万円が予算残の剰余金となり、財政調整基金で調整されておりますが、十分予算審議は、補正予算を通じて審議されたところでありますが、今回の減額補正の主な要因について、まずお伺いいたしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回の補正の減額となりました主な理由でございますが、それぞれ事業を実施しました結果不用額が生じたものや、入札による差金が生じたことによるものでございます。また、道路改良事業など用地や地元との調整が整わなかったことによりまして、執行できなかったものもございます。これらにより、最終補正ということで、各費目にわたりまして決算見込み額を調整の上、計上いたしましたことから、減額補正となったものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 その辺のところは、毎回毎回3月議会になると、こういう決算を見込んでの減額というのがあるわけですけど、年に4回議会があって、補正予算があるわけですけど、12月でも減額できるものはできるだろうし、最後の繰越金をどれだけ出すかによって決算見込みを出すわけですけど、その都度その都度予算審議をしているわけでございますので、できる限り年度調整ができるものはしていくべきではなかろうかという思いがするのと、やはり一般財源を4億4,750万という残を出しておるわけでございます。しかし、市民からの要望をあらゆる方面、いろんな自治会からの要望もあろうかと思います。せめて市単独事業については前倒ししてでも、年度内に消化できるものはできるだけ消化していただければという思いがございます。


 例えば、私がこの間、聞いたところによりますと、農業の補助金につきましても、確かに合併において補助制度は、亀山市の補助に統一するとはいうものの、わずか50万の事業にも、亀山市の基準でいくと半額ちょっとというのは、転作率によって補助率が変わるということで、半額であると、25万ですと、25万も出してはもう農業ができんということで、3反も4反も来年度はもう耕作しないというようなことを言われた場合に、その原因は県にもあり、いろんな要素はあろうと思うんですけど、やはりもう少し、これは一般質問にもなろうかと思いますが、補助基準をもう少し見直していただく中で、農業者なり、その地域住民のそれぞれの事情に応じた補助基準を定めなければ、荒廃農地、荒廃林地だとか、いろんなものが崩壊していくのではないかと思いますので、その辺についてはもう少し、減額だけではなしに、運用できる一般財源を少しでも前倒ししてでも、住民の要望にこたえていただきたいということをお願いしたいと思います。


 それと、歳入の中身なんですけど、市町村合併支援交付金2,000万円、それから土地売却収入9,640万円の財源と支出についてお聞かせ願いたい。


 それから、財源充当についてお尋ねするのと、歳出の臨時職員社会保険料1,126万2,000円について、なぜこの時期に臨時職員の社会保険料が1,000万もあるのかということについて、まずお聞かせ願います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 県の市町村合併支援交付金につきましては、当初予算で5,000万円を計上いたしておりましたが、県から配分可能額として7,000万円の通知をいただきましたので、三重県市町村合併支援交付金実施要綱第3条第1号の市町村建設計画に基づいて実施する事業、同条第2号、地域アイデンティティーを高める事業として、文化会館設備改修事業に2,000万円を充当する旨の申請をいたしましたところ、県から交付決定を受けましたので、今回補正予算に計上いたしたものでございます。文化会館の音響設備の改修により、舞台効果等、より質の高い会館ホール機能を高め、市民及び各種芸術・文化団体の交流と一体性の一層の強化を図るとともに、芸術・文化の振興、地域文化の伝承につながるものと、このように存じております。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 補正財源の内訳の中で、不動産売払収入の9,640万円でございます。鷲山ハイツなどの分譲宅地の売り払いで約4,240万円、県道改良に伴います代替地で約3,070万円、普通財産の公売等の売り払いで約1,300万円、法定外公共物の売り払いで約1,030万円となっております。今回の補正では、この収入によりまして、歳入で財政調整基金からの繰入金を減額いたしておりますが、この売払収入につきましては特定財源でございますので、補正予算の作成上、いずれかの歳出の財源に充てる必要がございます。ということから、用地購入費などが予算化されております土木費の市単道路整備事業に財源充当いたしたものでございます。


 次に、臨時職員の社会保険料の補正でございます。


 本会議の冒頭で助役の方から人件費についての説明をさせていただいておりますとおり、臨時職員におきまして社会保険料の加入者が大変増加してまいったところでございます。そういった関係で、補正予算に計上させていただいたところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 今、財源内訳を聞かせていただいたんですけど、市町村合併支援交付金2,000万、当初の5,000万足して7,000万、平成19年度でも5,000万を、これは10年間5億という、三重県市町村合併支援交付金で支出された分だと思いますけれども、先ほど第3条第1項の市町村計画に基づいて実施するという事項ですけど、この交付対象事業は、市町村合併に伴い発生する財政需要に対して広範に支払いしていくと。合併市町村の合併後の一体的なまちづくりのための事業とするということで、市町村建設計画なり、地域アイデンティティーを高めるための事業なり、合併によって生じる行政サービスの格差を是正するための事業と。そのとり方はいろいろあると思いますが、私は合併によって生じる行政サービスの格差、ここらが本来のこの合併支援交付金ではなかろうかと。今回がだめだというわけではないんですけど、来年度についても医療費等に充当されるということは聞いておりますけれども、やはり合併によって行政サービスが著しく低下するとか、いろんな問題はあろうかと思います。交通の足の問題にしましても、本庁がここへ来て、あいあいが現地にあり、医療センターもありと。亀山と関とのサービスの向上を図ったり、低下をするという面もありますし、また保育園についても、来年度からは一時的ではありますが、関地区については保育料が倍額になると。そういった従前の合併によって著しく、一過性ではありますが、大きくサービスが異なる、そういった面に支出するのが本来ではなかろうかと。


 今回、文化会館の維持補修管理と。これは私から解釈すれば経常的な経費であっただろうと。老朽化しておるがための、合併によって文化的な向上というのは、確かにそれも言えないわけでもないと思いますが、合併によって行政サービスの格差が出ないようにということをもう少し建設計画の中に織り込んでいただいて、充当していただくのが本来ではなかろうかという私の所見です。その辺を文化会館に充当するということになっておりますが、この三重県市町村合併支援交付金というのは、そういう行政サービスの格差というものを是正するのが本来の趣旨ではなかろうかと思いますが、改めてその見解をお伺いしたいと思います。


 それと、土地売却収入の鷲山ハイツ4,245万を道路新設改良費に充当したということですけれども、これは旧関町のときに土地開発基金を運用して、そして33区画を整理し、それの売却益は再度土地開発基金へ返すという趣旨のもとに、今まで旧関町は宅地開発だとかいろんなことをやってきたんですけど、この4,250万は本来ならば土地開発基金の方へ充当するものであって、鷲山の宅地の売却益を道路改良に使うというのはちょっといかがなものかと思いますが、その辺、合併によって事務引き継ぎはしておりますけれども、原資の取り扱いと充当財源にはいささか趣旨が違うのではないかという思いがしておりますが、それについて。


 あともう1点、時間がありませんので、保育料と学校給食については補正に上がっておりませんけど、保育料と学校給食の未納が全国的に問題化されております。本課については決算でなければわからないだろうと思いますが、保育料の未収なり学校給食の未収等が当地域であるのか。あるのであれば、未収をどのような方法で徴収をしているのかということをあわせてお伺いいたしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 三重県市町村合併支援交付金の考え方ということで、県の方から合併に伴う事業、基本的には個々の事業により判断されるものですが、おおむね次の観点から整理できるのではないかということで、4点示されております。


 1点目が、一体性の速やかな確立を図るための事業、2点目が、行政サービス水準の確保、均衡ある発展に資するための事業、議員ご指摘の、いわゆる行政サービス水準の格差是正を図るための事業というふうにされております。それから3点目が、統一的に業務を遂行する上で必要となり、行政運営の合理化・効率化に資する事業、4点目が、その他合併により必要が生じたことが明らかな事業というふうにされておりまして、今回、文化会館の改修事業につきましては、国の合併市町村補助金7,500万円も入れておりますので、あわせて今回、県の2,000万円の追加配分につきましては、文化会館の改修事業に充当させていただいたところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 不動産売払収入の鷲山ハイツの4,240万円でございますが、議員ご所見のように、土地開発基金に戻したらどうかということでございます。


 現在、亀山市の土地開発基金につきましては、11億1,000万円ございます。また、当市におきましては、その宅地分譲という計画というのは持ってございませんので、ですから市単の事業の方へ充当させていただいております。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保育料の未済額のご質問でございますが、平成18年度保育料現年分の、この1月末現在でございますが、調定額が2億397万5,960円で、収入未済額は24人で201万8,270円でございます。これは現年分で、また過年分の繰越金として、平成17年度分までの未納額の合計が39件で695万8,200円ございます。そのうち、平成18年度中に収納した額につきましては、この2月末現在で57万9,020円となっておりまして、過年分につきましては未納件数の合計は32件で637万9,180円となっております。


 また、保育料の収納につきましては、毎月15日に口座振りかえによる処理を行っております。口座振りかえによって、残高不足等で振りかえ不能となった場合は、振りかえ不能通知とともに納付書を本人に送付し、保育所において園長が直接収納したり、もよりの金融機関で納付できるように対処いたしております。


 また、常時滞納する保護者や滞納額が高額な方については、各園の園長より保護者に直接催促を行い、それでも納付がない場合は文書催告を行うとともに、電話、または臨戸訪問等により納付指導を行い、滞納額の減少に努力しているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 幼稚園の保育料と学校給食費の徴収についてお答え申し上げます。


 本年度の幼稚園5園の保育料調定額合計は、2月末現在で2,430万4,300円でありますが、そのうち未納となっておりますのは4世帯で5万1,500円でございます。


 また、幼稚園の給食費の未納につきましては、1世帯3,100円でございます。この未納額につきましては、これまでどおり保護者に納付の催促を行い、会計年度内には必ず完納していただくよう努めているところでございます。


 なお、滞納繰越額はございません。


 次に、小・中学校の給食費につきましては、関中学校、関小学校、加太小学校では、保護者からの集金をし、市会計の歳入としております。今まで、決算上に問題はございませんでした。


 また、旧亀山市の小学校におきましては、各学校にて会計処理を行っておりました。会計上の問題はないと報告されておりますけれども、それ以前に集金がおくれ、管理職が一時立てかえたという例は聞いております。


 なお、経済的な理由で集金がおくれぎみの家庭におきましては、就学援助を紹介するなどして早目に相談するよう、働きかけをしております。以上です。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員。


○13番(小坂直親君)(登壇)


 合併支援交付金につきましては、確かにいろんな方法ができると思いますが、これは交付要領に従って、あくまでもその地域の合併に伴う支援金であるという認識の中で、今後いろんな行政効果、行政サービスの格差があるのであれば、そのような方へできるだけ充当していただきたいというふうに思いますし、また土地開発基金については、本来はそうであっただろうという私の思いでございますが、これは会計上の処理の問題ですので、しかしそういうふうに取り扱った方が、入れるところがなかったから道路新設改良分に充当したというのは、もう少しほかに充当できるのが、今後も起こってくるだろうと思うので、財産の売払収入については、本来の趣旨の中で会計処理をしていただきたいと思っております。


 いろいろ聞かせていただきましたけれども、今の保育料だとか学校給食費なんかについては、まだまだ潜在的な要素はあろうかと思いますが、先ほど申し上げました太田市の子育て支援のように、無料化すればこんな問題はすべて解決するだろうと思うので、また十分ご審議を願えればと思います。


 あともう1点、平成19年度の一般会計についてでございますが、合併して2年、第1次総合計画も向こう10ヵ年が計画されて、今回の予算が非常に市民にとっても関心の深い予算だろうと思います。それで、今回の予算にどのように総合計画の実施計画が織り込まれているのか、整合を図ったのかをお伺いするとともに、予算の中に余りにも、計画行政もわからないわけではないんですけど、策定業務が多い。新年度でやむを得ないという中身はあるんですけど、ほとんどそれが委託料というシンクタンクへ委託するようなことになっておりますので、その辺はもう少し見直しする必要はないのかというのと、臨時雇用が約6億9,000万と。これはもう少し考える余地があるのではないかというのと、先ほどの計画策定業務なんかを加えても、23億3,100万という膨大な委託料を、物件費的なものも人件費的なものもありますが、この辺についてももう少し、どのような現状を認識されているのかをあわせてお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂直親議員の質疑に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 平成19年度予算につきましては、第1次総合計画前期基本計画の実現を目指し、編成をいたしてまいりました。


 実施計画に掲げました主要事業130事業のうち、平成19年度に予算化いたしました事業は117事業、うち47事業が新規事業でございます。このように、主要事業を予算化するに当たりましては、常に前期基本計画の施策の実現を目指し、第1次総合計画に即した予算としたところでございます。


 次に、実施計画に掲げました計画策定に係る事業のうち、平成19年度分につきましては、観光振興ビジョンなど6事業でございます。このうち、東海道歴史文化回廊保存整備基本計画は、18年度から継続をしている事業でございます。また、観光振興ビジョンや住生活基本計画につきましては、初めて取り組む計画でありまして、専門的な知識が必要となってまいります。さらに、都市マスタープランにつきましては、基礎調査を行う必要がありますことから、コンサルに委託した方が効率よく業務をこなしていけるものと存じております。


 このように、専門的な知識や技術などが必要なために、計画策定をコンサルに委嘱をいたしたところでございます。


 しかしながら、専門的な業務をコンサルに委託をいたしましても、職員も専門的な知識を吸収し、計画策定に当たりましてはコンサルを使いこなし、市民の皆さんのご意見をお伺いしながら、よりよい計画とすべく努力をいたしてまいりたいと存じております。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 臨時職員の増加の理由でございます。


 嘱託及び臨時職員につきましては、正規職員が担うべき業務と臨時職員が担う業務を整理しながら配置をいたしております。また、さまざまな行政ニーズにこたえるため、必要に応じまして専門知識や資格を有する者を嘱託職員として配置をいたしております。


 その中で、平成19年度に増額となった主な要因といたしましては、特に保育園や小・中学校の介助を必要とする障害児等の増加に対応するため、介助員の増員配置する、また何年かに1度行われる選挙とか、指名願の登録受け付け、そういった形での増額となったのが主な要因となっております。


○議長(葛西 豊君)


 13番 小坂直親議員の質疑は終わりました。


 次に、6番 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 市民クラブの前田でございます。通告に従い、早速質疑に入らせていただきます。


 私からは、議案第2号、それから議案第6号の2件について、その内容の何点か、順次確認させていただきます。


 この2件の条例に関しては、午前中に岡本議員、それから先ほどの小坂議員からの質疑がなされておりますので、重複する部分があるやもしれませんが、その辺はご容赦いただいて質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、議案第2号亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例の制定について、4点のお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、第1条で、この制度の目的は、祝金を支給することにより、児童の健全な育成を助長するとともに、明るい家庭づくりを増進させるとうたわれておりますが、私はこの制度、旧来の児童手当支給条例にかわる制度と理解しておりますが、もう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 6番 前田耕一議員の質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 議案第2号亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例の制定につきまして、その制度の趣旨につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。


 今回のこの条例制定につきましては、現行の市単独事業の亀山市児童手当が国の児童手当に上乗せして、出産手当として2万円、それから月額2,000円の児童手当を支給しているところでございます。今回、この制度を市の独自の制度としてわかりやすいものとするために見直したものでございます。


 その内容といたしまして、対象者を、現行の市単独事業の対象者を踏襲して、就学前の第3子目以降の児童を対象にしております。その趣旨といたしましては、3人目以降の児童の家庭に対しまして、子供さんの誕生日と成長の節目に当たる誕生記念日を市としてお祝いすることにより、この家庭の児童の健やかな成長と明るい家庭づくりの一助としていただくために、本制度によりまして祝金をお贈りしようとするものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 それで、従来の児童手当支給条例の方には、新しいこの条例の趣旨のほかに、福祉の増進云々の目的等もうたわれておりましたけれども、その辺のところがこの制度で包括されるのかどうか。それをされるのであれば、健康福祉部等との連携によって、何らかの対応をしていくこともあり得るのかどうか。それとも、あくまでも新しい制度として市民部の所管としてずっと行って、福祉の方はちょっと横へ置いておかれるのかどうか、その辺のところのお考えはどういうような流れになってくるか、確認したいんですが。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 議員ご所見のとおり、今回、この条例につきましては従来の少子化対策、あるいは子育て支援策とともに、市民の定住化策というものを踏まえております。健康福祉部との連携という面につきましては、これは私どもの方で所管していく事業でございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 次に2点目の質問をさせていただきます。


 第4条の、祝金支給対象者についてお尋ねをいたします。


 この第4条の1項に、祝金支給対象者が3人以上の児童を養育している保護者とする点についてはよく理解できますが、2項に明記の、市の歳入を滞納している保護者は不支給の規定も明記されておりますが、この内容について具体的な説明をお願いしたいと思います。


 どういうことかと申しますと、滞納した場合には、即その時点から不支給になるのかどうか。あるいは滞納状態が解消した場合ですね。これは完納の場合もあれば分納等もあるし、あるいは確約で3ヵ月先、あるいは半年先には納めますというようなケースがあると思うんですが、その場合の取り扱いをどうなされていくのか、確認したいので、よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 当制度につきましては、市単独事業でありますことから、亀山市市税等滞納者に対する行政サービスの制限の措置に関する条例の制限対象としているところでございます。


 出生祝金につきましては出生時、誕生日祝金につきましては誕生月の前月の初日を判定日といたしております。こういったことから、その時点で滞納の方につきましては、この条例においてまた新たに判定をするところでございます。


 なお、通称、サービス制限条例と言っておるわけですが、この趣旨にのっとって対象とならないという方につきましては、当然この祝金をお贈りするところでございます。


 分納、あるいはその判定する以前に今までの滞納について解消していただく、そういった納税誓約、債務承認等を受けた場合には、これはサービス制限条例の対象外と、除外させていただいているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 わかったようなわからんような、非常にこの内容を読んでいると、わかりやすいようでわかりにくい部分もありますので、また改めて確認させてもらうこともあるやもしれませんが、よろしくお願いします。


 この件についてもう1点、従来の児童手当の場合、児童の看護を著しく怠った場合、支給を停止をするというような条項もございましたけれども、この新しい制度の中では、こういうような支給停止要件というのはうたってございませんけれども、この制度の場合には、例えば児童の看護を著しく怠った保護者がいた場合でも、支給はずっとしていくというように解釈させてもらっていいでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 条例の方では、そういった文言というものは規定をしていないわけでございますが、現時点では、判定をいたします、例えば誕生日でございますと、その前月の初日の時点の状態で行くということでございますので、その時点で何ら問題がなければいいということでございます。ただ、議員のご所見の件につきましては、そういった面は規則の方で十分検討したいと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 では、続いて3点目の質疑をさせていただきます。


 第7条の支給の方法について確認をさせていただきます。


 第7条の2項、3項にうたわれております、3人目以降の児童1人につき3万円を誕生日の属する月の初日に支給の内容については理解できるんですが、この7条の1項に明記の支給要件について、3度、4度確認させてもらっても、ちょっと判然としない部分もありましたので、私の理解不足やもしれませんけれども、もう少しわかりやすいといいますか、具体的な説明をいただければ非常にありがたいんですけれども、その辺のところについて、私なりに理解をしておりますので、ちょっとここで申し上げますので、それで間違いないかどうか、ご答弁いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、1月2日から3月31日に出生した場合には、翌月の誕生日の属する月の前日の初日まで、市内に住所を有する者につきましては誕生祝金が支給オーケーということが1点。


 それから、1月2日に転入された場合、その年は支給はないという点。


 それから、出生の場合に、例えば1月1日とか年度始めというような制限、あるいは転入の日については全然制限はないのかどうか。というのは、例えば5月1日に誕生されたと。そうすると誕生祝金は支給されると思うんですけれども、その場合に、転入してきた日は、ここに書いてある前月の初日まで云々という文言がございますけれども、それ以前であればいつでも適用されるというように理解させてもらってもいいのかどうか。ということは、誕生祝金の場合には、言ってみれば1年間は、その年は1月1日以降に転入されたらだめだというように理解しているんですけれども、出生の場合には、二月前に転入してくればこの制度は該当するというように理解させてもらっていいんでしょうか。非常に説明を私がしていてもよくわからないままの説明になるんですけれども、そういうふうに理解をしているんですけれども、その辺の答弁をよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 第7条の1項の前段におきましては、住所要件というものがございまして、まず1月1日に市内に住所がある者、それが3月31日まであって、4月1日にも住所としてあって、この辺は年度の区切りというふうにご理解いただきたいと思います。ですので、1月1日現在住所のある者につきまして、その後在住の方は対象になるということでございます。


 それから、後段の1月2日から3月31日までの出生の場合についてのみ、この場合規定をしております。これにつきましては、出生された方については、次の誕生日にも誕生祝金が出ますよという意味の、いわば救済措置でございます。したがいまして、この間に転入をされた方につきましては、その年の属する4月1日以降の年度につきましては、誕生祝金がお贈りできないというふうなことでございます。


 ですので、出生につきましては、まずすべての方がいいんだと。それから、転入の場合は、少しその年度が変わってしまいますよというようなことでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございました。よく理解できましたと言いたいんですけれども、ちょっとまだ理解できないので、もう少し勉強してみたいと思います。どうもありがとうございました。


 続いて4点目につきましてで、第8条の受給の届け出について確認をしたいと思います。


 旧来の児童手当の場合、受給資格の申請を市長に行って認定を受けるというようになっておりました。これはいろいろと児童手当の絡みで、支給要件等もありましたので、これはこれで理解できるけれども、この新しい条例では、受給の届け出のみにとどまっているのがこの条例ではうたわれているんですけれども、この届け出だけでいいということは、手続そのものが簡略されたと私自身理解はしているんですけれども、それ以外、何かこの届け出だけでいいということについて、何か別個の簡略化したというか、申請認定云々がもう外したというのか、別の理由が何か、意図があるのかどうか、そのところをちょっと確認したいんですけれども、よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 現行の児童手当の制度におきましては、所得制限という要件を設けておりますことから、認定という一つの判断基準をしておるところでございます。


 今回の祝金につきましては、所得要件を外してございます。そういった面から、現在受給者の把握につきましては、国の児童手当の手続により、その中で確認できますことから、窓口の手続といたしましては極めて簡単、できるだけ簡素化した届出書にするように考えておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。その件について、最後にもう1点だけ確認したいと思います。


 この手続をされて、祝金、それから出生、誕生祝金支給につきまして、事務処理は非常に簡略化して、出生届を提出の時点で所管の方で対応して、具体的な説明をしていくから漏れもないというような答弁が午前中ございました。それで大体理解できたんですけれども、出生祝金の場合は1回切りですからいいと思うんですけれども、1歳から6歳までの間の支給事務について、18歳未満の児童が3人いても、例えば3人目に該当する方が5歳になった時点で、一番上の子供さんが18歳、続いてその時点で対象から外れるというケースもあろうかと思うんですけれども、その辺の確認につきましては、受給者そのものが一々届けを出すとかいうような事務処理は全然起こってこないのか。あるいは起こってこないのであれば、どのような形でそれを確認して、事務処理をされていくのか、その辺の答弁をお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 国の児童手当というものは、毎年認定というものはございます。この手続の中で、並行して行われることから、あえて保護者の方から手続をしていただかなくてもいいようにしております。したがいまして、あとの進行管理につきましては、すべて事務の作業の中でやっていく予定でございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございました。


 この子供の出生祝金及び誕生日祝金、市独自の制度として、また従来の2万円、あるいは年間トータルしますと2万4,000円の児童手当として、金額的にもアップということで、非常に評価できる制度かと思っておりますので、より有効にこの制度が利用されていくのを期待させていただいて、次の質疑に入りたいと思います。


 2点目といたしまして、基金条例の一部改正について確認をさせていただきます。


 この条例につきましては、先ほどの小坂議員の質疑にもございましたので、大体内容は確認できたんですけれども、一、二点ちょっと確認をさせていただきます。


 まず1点目としまして、庁舎の建設の背景と今後の計画についてでございます。


 建設の背景につきましては、先ほどの答弁で理解できましたので、今後の計画について具体的にどのように進めていくのか。19年、20年の庁内の検討委員会の問題とか、基本構想の策定とかいうのはご答弁いただいておりましたのでわかるんですけど、それ以降、具体的に、例えば何年先に完成を目途として計画を進めていくとかいうのをお持ちなのかどうか。あれば、ご答弁をよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 現段階では、平成19年度から23年度の5ヵ年で15億円の基金の積み立てをいたします。それ以後、基本計画の策定、基本設計などを行いまして、平成24年度から26年度の3ヵ年で建設を想定いたしております。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございました。


 ではもう1点、新庁舎の規模と資金計画について確認をさせていただきます。


 資金計画につきましては、これも先ほど小坂議員への答弁の中で、この条例にうたわれておる15億の基金と、25億の特例債の事業を考えているということで、トータルで40億規模の予算になるということでございますけれども、具体的に多少前後はするにしても、40億という額がうたわれているということは、どの程度の規模の建物ということもある程度は想定はされているんじゃないかと思うんですけれども、これから具体的に考えていってもらうわけですから、ずばりこうということを言うのは当然困難というのはわかっていて、ちょっと答弁を求めたいんですけれども、40億という額を出した以上は、全く何もなしの白紙のままで、とりあえず金だけ40億だということはないかと思うんですので、どのような構想をお持ちなのか、ここでお答えしていただくことができれば非常にありがたいんで、ぜひよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 新庁舎の規模でございますが、まだ今後策定される基本構想、基本計画の策定に係る検討の中で明らかになっていくものと考えております。


 ちなみに40億でございますが、他市の庁舎建設を参考にて試算をいたしたところでございます。ですから、規模等はまだ全然未定でございます。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございました。質疑を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 6番 前田耕一議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時12分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時25分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 昨日の議案質疑に続きまして、本日も質問の機会をいただきましてありがとうございました。


 新和会を代表しての質問でございます。


 きょうは4人目の質問でございまして、私の通告をしておりますことが随分ダブっております。できるだけダブらないように質問してまいりたいと思います。


 まず初めに、議案第1号亀山市行政手続条例の制定についてでございます。


 この手続条例は、いわゆる事務のルール化、あるいはまた開かれた行政、市民サービスというような目的を持ってということで提案をされまして、行政手続法の46条、地方公共団体の組織の趣旨にのっとって提案されたものでございます。


 しかし、この行政手続法は、きょうもお話がございましたように、平成5年11月に制定をされました。実に14年にもなります。私の記憶では、何回かこの本会議で行政手続条例をつくらないかんのじゃないかというような質問もございましたし、私もその一員でございます。そういう意味で考えますと、14年にもなって、なぜ今この条例制定なのか。きょうの答弁では、合併の機にというような話がございましたけれども、それだけではないんじゃないかというふうに思いますので、改めて背景と意義についてご答弁をいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 19番 水野雪男議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 行政手続法に、地方公共団体は、この法律の規定の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努めなければならないという旨の規定がございます。今回、議員おっしゃられましたように、合併を機に本条例を制定しようとするものでございます。


 また、本条例の制定の意義でございますが、申請に対する処理や不利益処分の手続を明確に定めるとともに、行政指導の適正な運用の規定を設けますことから、行政運営におきます公正の確保と透明性の向上が図られるものと存じております。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 平たく言えば、今回また出されたということは、多少そういう意味で、今まで公正でなかったのか、不透明であったのかという論議になるわけでございまして、このことを制定するについては、私はやぶさかではございませんで、この法の趣旨にしなければならないという法律ではございませんけれども、今の時代、つくっておくべきだと思います。


 そこで二つ目でございますが、この条例の目的、処分、行政指導、届け出の手続に関して共通する事項を定めていく。そして、行政運営での公正の確保と透明性の向上を図るとしておりますが、第1条の目的にもこれは書かれておりまして、透明性の向上、それで行政手続の透明性を上げていくんだということですが、これまでの手続というのが、この意味からとると不透明じゃなかったかというような感じも受けるわけでございまして、そういう点での解釈と、もう1点では、この手続、いろんな手続がございますが、職員の仕事量がこれによってふえることはないのか、この2点についてお伺いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 申請に対する処理期間につきましては、現在、個別の条例に規定されているものは、その期間内に、規定のないものにつきましては、できる限り速やかに処理するよう努めてきたところでございます。


 本条例により、その期間が直ちに短縮されるものではございませんが、標準的な処理期間を改めて公表することによりまして、結果的に処理期間が短縮され、住民サービスの向上に努めようとするものでございます。また、職員の事務負担というのは、特に変わるものではございません。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 3番目に、処理に要する期間の短縮ということをお伺いしておりますが、これはさっき一部答弁されたように思います。


 仕事量はふえない、それから透明性という点についてちょっとご答弁がなかったように思いますので、改めて聞いておきたいと思います。


 4点目に行きますが、国と県の事務処理、いわゆる窓口業務でございますが、その場合のこの条例との関係、それとあわせて共同して行う事務事業の処理について、どういう考え方で進めるのかということを含めてご回答いただきたい。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 大変失礼しました。


 透明性でございますが、条例等に基づく申請を行った場合、その申請に対する審査基準や、またその申請がいつまでに処理されるのかを定めた標準処理期間、さらにはどのようなときに不利益な処分がされるのかを定めた処分基準をあらかじめ知ることができます。また、不利益な処分がされる場合に、自分の意見を述べることができるなど、各手続が本条例に明確に規定されることにより、市民の皆さんに対して、行政運営における公正の確保と透明性の向上が図られるものと考えております。


 それから、当市の窓口で行います事務のうち、国の法律、命令に基づいて行う処分は行政手続法の規定が、また県の条例・規則等に基づいて行う処分は三重県行政手続条例の規定が、それぞれ適用されます。ただし、2ヘクタール以下の農地転用の許可など、三重県の事務処理の特例に関する条例によりまして、当市が処理することとされた事務につきましては、本条例が適用されることとなります。したがいまして、市が窓口となって国・県への申請を経由するものにつきましては、それぞれの法・県条例を適用して処理されることとなっております。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 五つ目でございますが、この条例の第3条及び附則で定めます、特に第2章の申請に対する処分、第3章の不利益処分等について、適用除外というのが随分ございます。その除外する理由、考え方を教えていただきたい。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 適用除外の考え方でございます。


 本条例第3条各号で規定いたしております事項につきましては、例えば公務員に対する処分をする場合や、保安上、現場で臨機に適切な措置をとることが求められる場合など、行政手続法に定められる処分等の一般的、共通的な手続規定を適用することになじまないものとして、法と同様の趣旨から適用除外といたしたものでございます。


 また、本条例附則第4項から第7項までの、亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例ほか3条例の一部改正により、それぞれ本条例の適用除外規定を加えるものにつきましても、国の考え方に準じまして改正を行うものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 二つ目に移っていきます。


 第6号の亀山市基金条例の一部改正でございますが、きょうも先発の議員さんから質問がございました。


 この基金条例の一部改正は、新庁舎建設に向けて必要な財源を確保するために、庁舎建設基金を設けるということでございます。


 予算に関連いたしますけれども、この積立目標は15億円、19年度から23年度にかけて5年間で、年3億円を積み立てるということをお聞きいたしております。


 新庁舎の建設につきましては、これまでの本会議で、市民サービスとか、あるいは事務の利便性、駐車場が狭いといった点で、早期な検討の質問が多くございました。こうした中で、市長がやっと腰を上げられたかなという感じがいたしております。


 そこで、庁舎建設基金の積立目標15億円の関係を含めまして、資金調達、あるいは建設までの大まかなスケジュールを聞きたいと思いますが、先ほどもそういうご答弁がございまして、資金調達は40億円で、基金15億円、合併特例債25億円というようなことでございました。総工費40億円ということでございますが、それも私は大まかな数字ではないかというふうに思っておりますし、一部土地も入っているような話がございまして、それについては特に中身は問いませんけれども、十分討議をして、40億円というのはコンクリートされた金額ではないと、私はそう解釈をしております。


 2番目のスケジュールの関係でございますが、先日の新聞記事で市長の記者会見では、今回の計画から建設に至るスケジュールの問題で、合併特例債の活用を含めて、平成26年竣工にするということが書かれておりました。そうなりますと、8年間で竣工するということになりますが、きょうも大まかなスケジュールを言われましたけれども、大事業であります。調査基本計画、あるいは設計工事等、期間と、やはり市政のセンターでございますから、立地を含めた十分な市民の理解を得る必要があろうかと思います。


 あわせて、耐震工事を今進めております。約1億円でしたかね。そういうことを考えると、せっかく耐震工事を金かけて、また壊すのというような気持ちも、市民の中には、私は出てくるのではないかというふうに思いますが、いずれにしても26年完成になりますと、タイムリミットが絞られております関係から、かなりハードになったということは覚悟しなければならないんではないかと思います。


 そこで、他市の例を見ましても、相当の期間を要しておるということを聞いておりますし、26年度完成するというハードなスケジュールという点で、新庁舎の建設の思い、そしてこの事業の期間、スケジュール等について市長からのご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 新庁舎の問題につきまして、私にということでございます。ご答弁させていただきたいと思います。


 この問題、先ほども資金調達を中心に、事務当局の方から答弁をさせましたとおりでございまして、建設費が約40億円をめどとしまして、合併特例債を約25億円、またそれで差し引き一般財源15億円必要となるということでございまして、その中で、庁舎建設基金に5年間、各年3億円積み立てまして、財源15億円を基金として積み立てたいと考えているところでございます。


 また、建設に係りますスケジュールでございますけれども、説明をお聞きいただいたかと思いますが、新庁舎の建設スケジュール、平成19年度、庁内の検討委員会で基本的な問題から始まっているところでありますけれども、平成26年度で完成をしたいということをお答えしておるところでございます。特に平成19年度の検討委員会、これは庁内の関係で新庁舎の役割や機能、位置、規模、事業費などの建設の基本方針を定めた基本構想に向かって進めていきたい。その後、各種説明会等の実施、基本計画の策定、基本設計、実施設計、工事着手となりまして、平成26年度の完成までには相当の期間を要する大規模な事業となるものと考えております。


 また、新たな庁舎建設に係る組織の設置も含め、私どもはこれから着実に十分な議論だけは早く固めていかなければならないと考えるところでございます。


 そういう中で、40億円ということで、これは動くものだろうというお話をいただいたような気がするんですけれども、この40億円を固定化すれば、土地の問題、建物の面積の問題、こういう問題に変動するだろうというふうに考えるところもありますし、また建設の方式がもしPFI、こういうものにかかわりますれば、この額の問題は少しここには変化の要因があるのではないか、そんなところは持っておるところでございますので、その点、ご理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。


 私からは以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 庁舎建設については、今から基本構想をつくるということでございますから、十分、市役所とは何か、今の時代でどういう規模が必要なのかということも含めて十分なご検討をいただきたいと思います。この議題は基金条例でございますから、特に内容についてはその程度におさめておきたいと思います。


 それから、議案第7号の学童保育所条例の一部改正でございます。


 本件につきましても、既に質問がございました。条例改正は、いわゆる学童保育所の利用料金について、従来、市の歳入に沿ったものを指定管理者であります、いわゆる運営委員会の収入とする。そして、利用料金の上限額を約2倍に引き上げるというようなことだと思います。


 第1点でございますけれども、先ほど指定管理者の経営努力というような言葉がございました。今回の利用料金を収受するということで、実は昨年の4月に指定管理者制度を導入してまだ1年もたたない状況の中でございますが、その当時の、昨年の4月には学童保育所だけじゃなくて、いわゆる公の施設を外郭団体とか、あるいはコミュニティーに、あるいはまた従来の運営団体に移管をしてきたというような経緯がございます。


 その利用料金を収受させる、収入とするということは、この指定管理者制度をとる中で初めてのケースだと私は思っております。そこら辺のねらいが、後の質問との関連でも出ますけれども、経営努力というようなことでいいんだろうかというような気もいたしますので、そのねらいを、いわゆる指定管理者の収入とするということについてのねらいについて、もう一度ご答弁いただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 指定管理者に指定した学童保育所の利用料金制度を導入するねらいということでございますが、先ほども小坂議員にお答え申し上げましたとおり、指定管理者の地域の運営委員会の皆様方のいろんな努力を尊重すると。先ほども申し上げましたように、そのようなことから、今まで指定管理者に指定管理料として支払っていた指定管理料については精算を行わないと。その精算を行わないときのメリットというのは、これも小坂議員に申し上げましたが、そういう剰余金が出た場合には、今のままの年度協定書ですと市の方へお返しをいただくというような決まりになっております。これを、もう指定管理者の方で積み立てていただいて、いろんなその地域の特性、納涼大会をやるとか、夏祭りをやるとか、小旅行に出かけるとか、いろんなことが考えられるわけですが、それらに使っていただけるのではなかろうかと考えております。


 そしてまた、値上げととられるような節がございますが、何も上限額を決めさせていただいたところでございまして、今の通常の保育料、1万円のところが多いわけでございますが、8,000円のところもございますが、それを基本ベースとして、他市の状況も見て決めさせていただいたところでございますので、これのねらいとしては、指定管理者、地域の皆さんが汗をかいていただいた分は、それぞれの学童保育所でいろんな事業が展開できる財源になるというようなことと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 二つ目の質問で、きょう三つの公営学童保育所の収支状況について、井田川、東小、関の状況の報告がされました。同額のところ、あるいはお金が余っているというか、そういう面もございましたが、営業収支はわかりました。


 そうしたら、保護者負担、今8,000円のところもあるというように言われましたが、そういう実態というのは、この三つの学童保育所の差がどのぐらいあるのか、お聞きをしておきます。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 3学童保育所の保護者負担金の状況、これも先ほど小坂議員に申し上げましたが、指定管理料に当初含まれている保護者負担金と、実際にこの3月末までに収入見込みの保護者負担金を申し上げた方がよくわかると思いますので、ちょっと数字を持っておりますので、お答え申し上げます。


 井田川の学童保育所にありましては、当初、地域の運営委員会から704万4,000円の保護者負担金が見込めるというように届けをいただいておりますので、指定管理料1,054万8,000円の中にこの704万4,000円が含まれております。そして、実際にこの3月末までに保護者負担金として収納できる見込みは686万2,000円でございますので、18万2,000円不足という状況になります。


 それから東小学校区の学童保育所にありましては、当初の指定管理料に537万1,000円の保護者負担金が見込まれております。そして、実際は461万1,000円の保護者負担金の見込み、76万円の不足ということでございます。


 それから関の学童保育所にありましては、449万円の保護者負担金が見込まれるというものですが、実際は252万7,000円の収入を見込むということで、196万3,000円の不足が見込まれるところでございます。


 しかしながら、指定管理料の全体でいきますと、井田川の学童保育所にありましては1,054万8,000円の指定管理料でほぼ同額の支出見込みでございますので、先ほど申し上げました保護者負担金の18万2,000円が不足するだけでございます。


 東小学校区にありましては、指定管理料が806万1,000円で、全体の支出見込みが568万9,000円と報告をいただいておりますので、237万2,000円が剰余金ということになります。


 それから関の学童保育所にありましては、全体が706万7,000円の指定管理料でございまして、支出見込みが618万円というような届けをいただいておりますので、88万7,000円の剰余金ということになります。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 えらい細かい数字をご報告いただきまして、ありがとうございました。


 私が聞きたかったのは、保護者負担が1ヵ月丸々子供を預けたときに、どのぐらいの金額差があるんですか。聞くところによると、何か7,000円から1万ぐらいという話もありました。そういうことから関連いたしますけれども、約2倍、しかも上限にするということでございますから、上限ということは、それも低い数字も経営努力がある。その場合に、市内の現在三つの公立学童保育所の利用料金そのものが差が出てくるという場合で、市内のバランスという点で、もちろん児童数が少なければ高くなると思うんですが、そういう考え方というのがいいんだろうかと思いますので、上限設定ということ、それからさっきの経費の実態を見るとプラスになっているという面もご報告ございましたが、そういうものを含めて、アンバランスというものをどう考えるか。いわゆる公立学童保育所で小さい規模のところは料金が高いし、大きいところ、学童数が多いければ料金が安くなるということが市内全体の立場から見た場合のアンバランス感というものをどう見るのかということをお尋ねします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 学童保育所の運営経費の中で、一番ウエートを占めているのは、やはり指導員の人件費ということでございます。この人件費につきましては、やはり地域の方々の運営委員会で時間当たり幾らにするということは、運営委員会の方で決められているところでございます。やはり各学童保育所にこれはかなりの差がございます。


 参考に申し上げますと、井田川小学校区にあっては、年間延べ利用児童数が727人に対しまして、賃金は約837万円というような報告をいただいておりますので、1人当たりに換算しますと1万1,513円。それから東小学校区にあっては、延べ427人に対して、約337万5,000円の人件費の見込みでございますので、1人当たり7,903円。また、関小学校区にあっては、266人に対して412万3,000円の見込みでございますので、1人当たり1万5,500円の賃金が必要であったということになります。


 このように、指導員の賃金必要額に相当な開きがあるところでございますが、やはり指導員を数多く配置して、細かいところまで行き届いた指導して、より安全を確保するといった学童保育所もございますし、指導員の待遇を手厚く保障して労働力を確保するといった、それぞれの地域の特性、運営委員会のお決めになることがいろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、料金の上限額を決めさせていただいて、そしてその指導員の賃金等が適切に算定されているのかどうか、それらをきっちりとチェックをした上で、利用料金についてはあらかじめ市長が承認した額を利用料金と決定していただくところでございますので、そういう承認利用料金制度を導入しておりますので、そのアンバランス等については、行政の方で十分チェックを行って、公平性が保てるように、地域の運営委員会の皆様にいろいろご協力を求めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 上限設定で、各学童保育所の料金がアンバランスになるんじゃないか。それは指定管理者の努力なんだというようなことでございますが、公立でそれぞれの地域で学童保育をするときに、保育所なんかは統一されていますわね。ところが、学童保育所は違うよ。地域で差があって当たり前よというような表現だったと私は思うんです。そういうことが公立としていいのだろうかという気もするんで、そこら辺をお尋ねしておったわけでございますので、ちょっとその辺を、これはスタートでございますから、以内ということは差がつくということですから、1万1,000円でもいいし1万9,000円、2万でもいいということですから、それは市内の学童保育に預ける場合に、僻地のために高いということにはならせんか、そう思われへんかということを言っていますので、もう一回お答えください。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 議員もよくご承知のとおり、亀山市の公設の学童保育所につきましては、もともと立ち上げた経過につきましては、敷地や施設等については公設で、そして運営については地域の皆様方がいろいろ情熱を燃やしていただいて、運営については地域で行っていただく。だから、公設民営ということでございまして、この公設民営というのは、鈴鹿市や四日市市、津市では一ヵ所も行っておりません。すべて民設民営でございまして、県内にあるところで公設、市の施設でやっているのは亀山市だけでございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 時間もたってきますので、次に進んでいきます。


 議案第15号の平成19年度一般会計予算についてでございます。


 今回提案されましたこの一般会計予算は、昨日、議決をいたしました新しい亀山市をつくるという第1次総合計画基本構想に基づく前期基本計画、あるいはまた19年度から3年間の実施計画を含めた第1次総合計画の初年度の一般会計予算でございます。


 昨日の基本構想の質疑におきましては、財政運営の論議よりも、むしろ将来に向けた亀山市の姿、そして実現に向けた考え方等の施策の方向についてのものであったと私は思います。したがいまして、19年度の一般会計予算審査につきましては、前期の基本計画と第1次実施計画を含めて、本日の議案質疑になっておりますし、また後日開催の予算特別委員会の審査が中心になると思います。そういう意味では、他会計予算との絡みや、あるいは中・長期的に見た財政運営も視野に入れて質問してまいりたいと思います。


 19年度の一般会計予算、きのうも言われましたけれども、総額205億7,000万、前年度当初予算に比べますと21億4,000万の増加で、伸び率は11.6%でございます。歳出は、対前年度で、民生費、衛生費、あるいは土木費、諸支出金などが主として投資的経費によって歳出増になっております。収入は、市税収入増はありますものの、国の地方交付税の減額を含めて、その不足分を基金からの繰り入れと地方債の発行によって収支バランスをとっているという状況にあると私は思います。


 市長は、新市まちづくり計画、まちづくりの本格的な取り組みということで、「元気亀山スタート予算」ということを言われているようでございますが、私は24億円を超える市税収入増はありますものの、基金からの繰り入れ9億、また24億円の市債発行ということを考えますと、収入増はあったということでございますけれども、言いかえてみますと、この支出をするためにお金が足らんから、貯金を果たすことと借金でやり繰りをしているというようなことで、決して私は健全財政ではないというふうに思います。


 こうした思いを込めまして、幾つかの質問をしてまいりたいと思います。


 まず歳入についてでございますが、市税の収入24億3,000万ふえました。何によりますか、その理由ということでありますが、提案説明にありましたように、国の税源移譲に伴う税制改革、あるいは景気回復、それと当市の新規企業の進出によります固定資産税、法人市民税等の増収があるということでございます。整理をしておくために、税制改革でどのぐらいふえたのか。それから、景気の回復でどのぐらい税金がふえたのか、前年度で結構でございますので、あわせて新規企業進出によります、あるいは設備増強によります増収という三つに分けて、その貢献がどういう格好になっているのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 市税の大幅増となった理由でございます。平成18年度と比較いたしまして、24億3,560万円、24.1%の増額となっております。


 主な理由でございますが、個人市民税で税源移譲にかかわる増収が約3億4,400万円でございます。次に、定率減税の廃止に係ります増収が1億100万円でございます。また、景気回復によるものといたしまして、法人市民税が考えられますが、法人税割で4億3,900万円、企業進出によるものといたしまして、旺盛な設備投資により固定資産税で9億200万円、これらを合わせますと17億8,600万円となり、これが増収となった主な要因と考えております。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 ただいまご答弁いただきました。企業進出、その中で特に固定資産税が非常に伸びたと私は思っております。昨年は56億でございましたが、70億という固定資産税でございまして、14億ふえました。


 しかし、設備投資がシャープの第3工場の話がございますが、鈍化しているという傾向にはあると思いますし、償却が進むと固定資産税そのものが減ってくるわけでございまして、市長報告でテクノヒルズの新たな工業用地、そういうものの造成も進んでおりますし、今後、企業誘致そのものに努力をしていかないかんのじゃないかというふうに思っています。そういう点についてはお願いしておきたいと思います。


 次に、地方交付税の問題でございますが、算出根拠を含むというこれからの推移をどう見るかということでございますが、19年度予算におきましては、地方交付税が10億3,000万ということであります。当市が不交付団体になるということで、以前に比べて相当の減額でございます。私たちの一般会計予算、亀山市当時でございましたけれども、15億、18億というような地方交付税が入っておったことは間違いないわけでございまして、10億3,000万という地方交付税、若干今まで説明をされましたけれども、合併によります関町分の算定特例というものも何か4億何ぼと言われました。特別地方交付税、そういうものとの、地方交付税の算定根拠というものがどういうふうになっておるんだろうか。特に特別地方交付税が5億何千万あると思うんだけれども、そこら辺が非常にわかりづらいんで、教えていただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 地方交付税でございますが、普通交付税につきましては市税の増収等によりまして不交付団体が継続するものと見込んでおりますが、税源移譲などによる収入額の増加を見込み、また合併算定がえにより4億3,000万円、19年度計上させていただいております。また特別交付税につきましては、災害等特別の財政事情がある場合に交付されるもので、平成17年度決算額は約8億3,000万円でございましたが、これには合併市町村に対する財政措置分として2億1,500万円が加算されておりましたので、差し引き6億円を見込み計上いたしたものでございます。


 また、今後の交付税の見込みでございますが、三位一体の改革による交付税制度の改革により影響を受けることが予想されますが、旧関町地域に係る市税が大きく増収とならない限りは10億円程度で推移するものと見込んでおります。


 また、交付税の算定根拠ということでございますが、普通交付税につきましては、いろいろ各費目にわたって算定されまして、それで税収の75%が基準財政収入額として算入されて、その需要額と収入額との差額が普通交付税で交付されるものでございますので、現在、亀山市は税収がたくさんあるということで、その需要額が市税収入を上回っておる、一般財源があるから交付税は交付できませんよという形をとっております。特別交付税におきましては、ただいま申しましたように、災害等の普通交付税に算入されない項目、災害、また雪害に対する措置、そういったものが特別交付税で算入されるわけでございますが、その他特殊な財政事情という形で交付されるものもございます。これは、例えば我々亀山市が交付されておりますシャープに対する支援金、そういったものも当初、財政事情として国には要求は行っております。ただ、その内容といたしましては、全然我々には目に見えないところでございますので、ご勘弁を願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 特に特別地方交付税について、何か政府のさじかげんみたいな話がございましたが、ここで確認をしておきますが、今までの地方債で、地方交付税措置をするというような約束で借りた金が随分あります。そういうものは、本年度まだ10億円に入っていないかということと、もう一つは、以前、財務として国に要請してあると言われた産業振興奨励金、国のために、企業の誘致のために45億円を使う、送るんじゃないか。そうしたら、地方交付税として地方に返す金として何らかを補完すべきじゃないかというようなことを私も申したことがございますが、そういうもの、この二つのものが、さじかげんの話がちょっと出ましたので、10億円のところに入っているか入っていないか、わかりますか。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 普通交付税につきましては、ただいま交付税に算入できる起債でございますね。それにつきましては、10億と申しますのは、普通交付税と特別交付税を含めて10億でございます。普通交付税について、起債の元利償還金に対して交付税算入されるわけでございます。ですから、現在、亀山市は不交付団体でございますので、算入はされておりますが、交付されるものではございません。ですから、関町分につきましては、その一部を算入されております。


 特別交付税の件でございますが、産業振興奨励金、これは特殊な財政事情として、亀山市はこういった形で支援をさせていただいておる。ですから、国の方に要望はさせていただいております。ただ、どれだけ算入されておるかというのは、不透明でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 時間がたってきますので、次に移っていきます。


 歳出について質問でございますが、今回の特徴、重点配分の考え方でございますが、第1次実施計画では、事業として121事業、57億、そのうち新規事業が7億8,000万ということで上げられておりました。この中で、将来の布石として考えられる重点的特徴を持った事業は何なのか。市長が言われる「元気亀山スタート予算」という意味も含めて伺っておきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 平成19年度の予算につきましては、第1次総合計画の初年度に当たりますことから、第1次実施計画に記載をされました130事業のうち117の事業を計上いたしておりまして、市民力で地域力を高めるまちづくりを進めるため、さまざまなソフト施策や各種ハード施策の推進を図るとともに、安心・安全な暮らしや子育て支援と定住、景観まちづくりなどの施策を戦略的かつ横断的に取り組んでいくことといたしております。


 重点的な施策といたしましては、1点目に、魅力ある都市形成を図るための事業といたしまして、産業振興奨励事業や庁舎整備に向けた庁舎建設基本計画の策定、さらには斎場建設事業やスマートインターチェンジ改良整備事業、市道和賀白川線など道路整備を図っていくことといたしております。2点目といたしまして、市民主体のまちづくりを推進するための(仮称)まちづくり基本条例や、男女共同参画推進条例の策定に取り組んでいくことといたしております。3点目といたしまして、市民の安心・安全のまちづくりを推進するため、公共施設耐震化事業や高齢者世帯に対する住宅用火災警報器の無償貸与、さらには大規模災害に対応するための防災備蓄品整備事業や、避難誘導標識設置事業などを行っていくことといたしております。次に4点目に、高齢者や障害者の活動支援のための高齢者及び障害者、障害児に対するタクシー助成事業、5点目に子育て支援といたしまして、第3子以降の児童に対して、誕生月に祝金を贈る誕生日祝金事業や、発達障害児療育相談事業。6点目といたしましては、歴史的な町並み保存のための伝統的建造物群保存・修理修景事業や、亀山城周辺保存整備事業などを実施し、戦略プロジェクトの推進を図ってまいりたいと存じます。


 さらに、総合計画を確実に推進するため、行政経営品質向上事業や行政評価システムの導入、事業仕分けなどを実施し、新たな行政経営システムを構築してまいりたいと、このように考えているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 二つ目のスマートインターの問題でございますが、このスマートインター改良整備事業と、中日本高速道路株式会社との関係についてであります。


 なぜこの質問を入れたかといいますと、細かい点でございますけれども、従来、国とか県がやる場合に、サンシャインパークもございましたが、市の負担金というのが出てきております。あれは10億近く出したと思います。しかし、道路公団が中日本高速道路、いわゆる民間に移って、そういう中で市の利便性、市がつくってほしいという要請はしたけれども、やはり東名阪というのは中日本高速道路の営業でございます。そういう意味で、近郊の所在地の市がその道路に対して、もちろん市民の利便性というものはあるけれども、これに対する改良事業をするという、そしてはいどうぞというようなことがどうなんだろうかという疑問がございましたので、今回質問をさせていただくことにいたしました。


 社会実験が終わりまして、渋滞の緩和とか、あるいは利便性の向上、上下合わせて1日最高2,000台という利用があるということは伺っておりますが、このスマートインター改良事業との共同でやるように聞いておりますけれども、うちが担当する事業の概要、そして完成後、どうしていくんだと。運営管理をどうするんだということについて説明いただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 亀山パーキングエリア、スマートインターチェンジにつきましては、社会実験期間が本年度末に終了いたしますことから、国土交通大臣へ高速自動車国道との連結許可申請を提出したところでございます。しかしながら、牽引車も含むすべての車種が対応できる改良工事には、おおむね1年間が必要であり、高速道路と市道との連結部分の工事には、閉鎖期間も生じ、一時的にご不便もおかけいたしますが、関係機関と連携を図り、閉鎖期間を少しでも短くしたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。


 さて、スマートインターチェンジ改良整備事業と中日本高速道路株式会社との関係でございますが、国土交通省から示されておりますスマートインターチェンジ制度実施要綱がございますが、これに基づき、高速道路区域内は中日本高速道路株式会社が、また高速道路区域外は市の費用負担により整備を行うということになっております。市が行う工事の概要といたしましては、高速道路へ接続する市道部分の改良、あるいは上り線側のサンシャインパークの代替駐車場の整備、さらに下り線の用地買収等2億8,600万、これに加えまして、改良工事が完了するまでの運営費、これは保安員の費用でございますが、これに2,000万円を計上させていただいております。


 なお、このうち市道部分の改良費につきましては、国から補助金として支援を受けられるよう、引き続き努力しているところでございます。


 一方、中日本高速道路株式会社の費用負担といたしましては、ETC機器の整備に必要とする費用、市道との取りつけ部の道路整備費用、情報案内板の設置、監視員詰所の新設が主なものであり、約4億9,000万円の費用が必要でございます。


 また、整備後の年間の維持管理費でございますが、ETC機器の点検や補修、舗装の修繕、監視員の人件費等約4,800万円の経費が必要となってまいりますが、当インターを設置することによる増収の範囲内でございますことから、中日本高速道路株式会社が費用を負担し、運営を行っていくものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 そうしますと、エリア内含めて約8億円の工事で、5億円分は中日本高速道路がやる。3億円はエリア外をやりますと。それを次、終わったときには、やっぱり市の財産として残るわけですね。寄附するということではないと思いますけど、その辺を確認しておきたいということと、ちょっと何とか制度要綱とか言われましたけれども、こういう場合の市の負担ということになって、非常に理解がしにくいんです、解釈としてですね。ということですが、それについてもうちょっと、やっぱり地元が負担すべきだというふうに言われなければならないのか。運賃収入は向こうが入ってくるんですからね。と思いますが、その辺についてちょっと補足があればいただきたい。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 まず維持管理でございます。先ほど4,800万円と申し上げましたのは、インターチェンジを中心とした施設の管理費でございまして、当然市道の部分もございますので、その市道の部分は市の財産でございますので、舗装の傷んだら修繕とか、あるいは草刈りとか、そういった費用は別途必要かと思いますが、それは一般的な管理費用になろうかと思います。


 もう1点は、費用負担の考え方で、国が示しましたスマートインターチェンジ制度実施要綱がございますが、これには高速道路区域内は高速道路の株式会社が費用負担をする。区域外は、接続する道路管理者が費用負担をするということになってございまして、接続する道路は市道でございますので、市がこれを負担するということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 もう時間があまりありませんので、しばらくご辛抱いただきたいと思いますが、総合的な事項でございます。


 中・長期的に見た財政運営のあり方についてでありますが、私は中期というの5年、長期というのは10年ということを目安に考えておりますが、当初予算資料によりますと、前期基本計画期間での23年までの中期財政見通し、最終年度23年度というんですけど、資料の最後の方のページにございましたが、23年度の収支差マイナス9億円というふうになっております。地方債、23年11億6,000万ということですから、この地方債をふやせば最終年度の収支差はゼロになってくるわけで、そういう関係にございますが、一般会計予算、市税収入が24億ふえましたと。あるいは斎場に18億、スマートインター3億、私立保育園2億、庁舎建設3億というふうに、これだけで26億円になるわけでございまして、歳入に不足が生じるから、基金と、新たな地方債を4億円発行するということに理解をいたします。


 こう考えますと、財政運営は市税がふえる、地方交付税が不交付団体になった。外から見ると非常に見ばえがいい。けれども、決して楽観できないというふうに私は思っております。そこで、一般会計を中・長期的に見たときに、財政運営というものをどう見るか。義務的経費、あるいは投資的経費、あるいは公債費等を含むその他経費というふうな分け方をして説明願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 財政運営でございます。さきに資料として提出いたしましたが、中期財政見通しの資料を見てみますと、歳入におきましては液晶関連企業の大幅な設備投資に支えられまして、安定的な税収確保が見込まれております。財政力指数も、ここ5年間は1.3を超えることが見込まれます。また、交付税の合併算定がえ、合併特例債の活用、また歳出におきましては、産業振興奨励金の交付が終了いたすことなどにより、おおむね良好な財政運営が維持できることとなっております。


 しかしながら、今後の経済情勢などの変化により、設備投資の動向が不透明であるということから、市税収入が落ち込む場合も考えられ、楽観はできず、後期基本計画年度の平成24年度以降は厳しい財政運営を強いられることも考慮しなければならないと思われます。


 また、特に本市の財政は、大企業一社の企業業績により大きな影響を受けますことから、財源超過時には計画的に基金への積み立てを行うとともに、事務事業全般にわたり一層の効率化と選択、重点化に取り組むなど、慎重な財政運営を行っていく必要があるものと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 もう1分しかございませんが、地方債の発行の関係で質問しておきますが、私たちは、一般会計というのをどうしても視点に取りがちなんです。しかし、市の会計には特別会計があり、企業会計がある。この中の地方債の残高ですけれども、今の状態を見ますと、19年度残で一般会計は122億ですけれども、全部合わせますと367億の借金をしておる。一方、基金の方は非常に少なくて52億ぐらいしかありません。


 そう考えると、市民1人当たり75万円借金して、1人当たりの貯金は11万しかないということになります。そういうようなことで、国も、あるいは地方行政にとりましても、起債発行については非常に慎重論を唱えられるのではないかというふうに思っておるところでございますが、そういうふうなことを見ますと、財政の状況等によりますけれども、やはり地方債残高の限界というものを、きょうも質問をだれかがされましたけれども、そういうものを考えておく必要があるのではないかと思うんです。


 決して市税がふえていくというけれども、5年計画では、4年先、5年先は市税収入は減ることになっております。それは固定資産税の償却とかそんなのが済んでいくからそういうことになるわけで、一方、いろんな面での支出とか、ソフト的な支出はふえてくるという状態の中で、起債残というものをどうするか。これからの地方債の発行をどうするか。特例債というけれども、それは返さないかん金ですから、借りた金ですから、何かただでもらうような気持ちになっておっては困るわけで、そういうことを含めた起債の発行の考え方を聞いて、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 地方債発行の考え方でございます。午前中にも竹井議員にもお答えいたしましたとおり、今後、合併特例債の借り入れが見込まれ、償還が重複し、特例債だけで約10億円の償還が数年間必要となるということでございます。将来の償還に係る財政負担を考慮いたしまして、交付税に算入されるなど有利な起債のみの借り入れにとめる必要があるものと認識をいたしております。


 また、具体的な、午前中にも申し上げました実質公債費比率というものを活用いたしまして、この指数が18%を超えますと地方債の発行が県の許可が必要となるわけでございます。また、債務削減計画の策定が義務づけられておりますことからも、本市では15%を上限として地方債の活用を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 19番 水野雪男議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 3時34分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時46分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 通告に従い、質疑をいたします。


 まず、追加議案として提出されました議案第33号、斎場の火葬炉設備工事請負契約についてであります。


 これは、3億円もの契約を随意契約とするもので、十分な審議が必要だと考え、通告とは異なりますが、まずお尋ねをいたします。


 まず、随意契約という問題であります。


 随意契約の解説を読むと、こういうふうに書かれています。「相手方が特定したものであるため、競争入札によってはそのすべてを満たすことのできないような資力、信用、技術、経験等、相手方の能力を熟知の上、選定することができるから、その運用さえよければ、その長所を発揮し、所期の目的を達成することができる。しかしながら、一たんその運用を誤ると、相手方が固定化し、しかも契約自体が情実に左右され、公正な取引の実を失し、いわゆる干渉、結託の弊を生じやすい」、ちょっと言葉は古いですけど、こういう解説があります。つまり、今回随意契約にされたというこについては、いわゆる相手を特定して、そして競争入札では得られないようなものを得ようと、こういう理解でよろしいですか。


○議長(葛西 豊君)


 12番 服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 全くそのとおりでございまして、実はこの新火葬炉もあえて言うなれば、そういうことの随意契約の対象となり得る業種、または工事、そういったものを想定した中で、ある意味では競争させると。その標準的な見積仕様を市が特定することによって、それ以上のものを対応するということですので、ある意味においては、随意契約は地方自治法の施行令第167条第1項の方に記述がございますが、この中にもそういった文がございます。


 議員が言われました最高裁の判例も全く同じでございまして、資産とか目的とか、そういうものを特定しなさいということを言っておりますので、ある意味においては十分これは妥当な随意契約になるのではないかというふうに解釈しております。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 まず、一般論として随意契約もあり得るということは理解をいたします。


 具体的に、今回の例が本当にその随意契約が妥当かどうかということについて入っていきたいと思うんですけれども、まず1点目に、公害防止基準との比較で、いただいた資料によりますと、火葬場の選定に係るガイドラインの作成に関する研究などというような基準値が示されておりまして、その基準値よりもはるかに下回る基準で今度の火葬炉の仕様が定められています。特にばいじん量、窒素酸化物、ダイオキシン類のこの三つについてはかなり下回る基準を設けられております。それからまた、再燃焼炉内のガス滞留時間を2秒というような、こういうものもあります。こうした厳しい基準を仕様とした理由、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 環境基準のとらまえ方でございます。


 実は、最近の例としまして、法に規定されます基準値、これはあくまで最低の基準だということが現代では主流になってございます。これは特に大気汚染防止法の関係がございまして、これは非常に大きな意味で、全体の総量を規制するといったこともございます。その中で、今の地域における環境というのは、ある意味で地域学のような傾向が非常に高くなっております。ですから、地域地域によって、その法の持てる基準を大きくクリアするようなものを持っていかないといかんというのが今現在の自治体の責務であるということがございます。まして、本年契約の中で建てます斎場は、一応築後10年先、15年先を見越したものでなければならない。そうなりますと、やはり現在の基準を網羅してクリアしたらそれでいいんだというべきものでは決してない。これは、過去、ダイオキシンとかそういうたぐいのものが、建築当時にはクリアできた、また規定がなかった。しかしながら、築後5年、10年とたつに及んで、規制が新たに出てくる。このことが、特にダイオキシンで顕著な例となっておるところでございます。


 したがって、私どもはますます基準が強化される、そういったことを先取りということではございませんが、やはり基準がどのような規制値になるか、改善があるかということも範疇に置いた中での将来の設計をしたいという気持ちはございます。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 確かに国の基準というのは、いろんな意味でまだまだ不十分なものがあるというのは、私も理解をしております。


 疑問に思うのは、今言われたような厳しい基準ということで仕様書をつくられた。それに対して、今の企業力からいって、1社しかそれができないということが非常に疑問なんですね。4社を対象に選定をされて、2社が辞退をされて、残った2社のうちでも1社しか仕様を満たせなかった。今の企業の技術力からいって、どうもその辺が納得できないんですが、その点についての説明をいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 例えばNOXの例でございます。NOXの数値を下げるという場合は、通常アンモニアの吹き込みをすることでございます。その吹き込みは、通例でございまして、半ば人為的には、現代はもう既に確立をされておるということでございます。しかしながら、この斎場の世界では、なかなかNOXを今まで下げるという努力がされておりません。したがいまして、同様に言えることが、ダイオキシンの対策もそうでございます。そういったことから、力量はあれど、また実績例がないというものが多いわけなんです。そこで、まず企業がその技術がないかといいますと、皆さんが確実にお持ちなんです。要は、それを実証するかどうかとは、やはり自分たち企業が今までつくってきた、あるいは建設をやってきた、先例にどういう影響があるかということも、これは大きな問題だと思います。しかしながら、都市化の進む地域では、やはりこういったことは非常に重要と考えていまして、既に、例えば大都市ではこの規制を下回るものを堂々と検討に入っておるという現状でございます。自社の実績の施工例との関係もあるんではないかと思うわけでございますか、今回の場合、特に最新の新たな自社の技術をどれだけ亀山市の斎場に踏み込めるかということが、品質の確保ということにつながったと思いますので、その点が評価の分かれ目になったということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 部長の説明を聞きますと、技術的にはできるんだけれども、企業の方針として、そこまでの仕事は受けないという理解になるんですかね。私も、持ち時間が非常に少ないので、次に進みますけれども、次に契約の相手方が太陽築炉というところになるんですね。ここの関連会社に太陽アーモという会社があります。ここは火葬炉の運転管理をする会社であります。溶融炉のときもそうでしたけれども、運転管理が特定のところでないとできないというようなものがありまして、結局新日鉄の関連の会社がそれを受けていくという仕組みがつくられております。


 今回の場合も、こういう太陽築炉が受けることによって、また運転管理がこういう関連会社であるところに随意契約をされるというようなことはないのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 実は議員がおっしゃるように、この施工メーカーの関連企業が運転技術を持っておりまして、特に施工の後の対応はこの関連メーカーがやるということが大半でございます。ただ、溶融炉の場合は、あえて一般のそういう管理会社がさわることができなかった。当時は火をたくんではないと。物を溶かすんだという関係から、異常なまでに、業界でもできないだろうということが言われました。ただ、議会においてもいろいろ議員からご心配をいただきましたが、今現在、その企業も社員がほとんど地元の採用職員ということに転換をしております。したがって、地元の市民さんが溶融炉のメンテナンス、また運転にいそしんでおってもらうというところまで変わってまいったということがございます。


 また、片方、本件斎場の運転管理を想定しますと、今現在で具体的に一方的にメーカーの関連会社に限定するといったことはございません。また、県内、市内の運転技術を持たれた方、企業がお見えになる場合、公正に技術的なことを検討しまして、実績のある業者を選定していきたいということを考えております。


 また、施設の管理要員はどれほどの人が要るんであろうというカウントやまた火葬の件数、それに加えて時間帯、そういったことを含めた試算を、今後、建築平面、動線的な検討の中からも含めて出していきたいと。それを結果としまして、検討の状況をまた議会の方にもお示ししてまいりたいと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 今の答弁と先ほどの答弁とあわせて、技術的にできるという、いわゆるこの太陽築炉しかできないような技術ではないということは一つあるわけですね。だから、当然そういう運転管理についても一般競争入札のような形で、いろんな業者が競争してするということは十分できるんだというふうに理解をさせていただきます。


 時間が限られております。私はこの程度にとどめさせてもらいます。


 次に、議案第15号平成19年度亀山市一般会計予算についてお伺いしたいと思います。


 今開かれている国会でも議論されている大きな問題の一つが、格差拡大という問題であります。亀山市でも、この5年間とってみますと、生活保護世帯が世帯数で60数世帯から100世帯にふえております。就学援助受給者数は113人から185人へと、大幅にふえているわけであります。市税や国保税の滞納も大きな問題になっております。


 そこで、こうした全国的に進む格差拡大、固定化が亀山でもあらわれていますが、こうした格差是正に向けた取り組みが予算の中にあらわれているのか、お尋ねをいたします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 市長が施政方針の中で申し上げましたとおり、国におきましては地域間の不均衡、さらにいわゆる格差固定化への懸念が直面する課題だとしております。しかし、本市におきましては、企業誘致の結果、雇用が創出されるとともに、ホテルの開業やタクシー台数の増加、マンション建設など大きな経済効果があり、平成16年度の市町別経済成長率は大きな伸びを示すとともに、1人当たりの市民所得も14市中3番目となっております。このようなことから、産業振興奨励事業による市民所得の引き上げということに寄与している事業というふうに考えております。


 また、格差是正に向けた取り組みは、平成19年度から国において取り組まれる方向で議論がなされており、市独自で取り組むことができる課題であるとは考えておりません。


 なお、タクシー料金助成事業や住宅用火災警報器設置支援事業など、高齢者や障害者に対する施策や誕生祝金事業など、子育て支援に対する施策を充実いたしており、今後もだれもが住みやすいまちづくりを総合計画にのっとり進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 随分認識が私は甘いんじゃないかと思います。


 具体的にお聞きしますけれども、ここ数年、税制改革ということで、負担増が大変なものになってきています。この5年間で、市税の非課税者がふえているのか減っているのか、この点について数字をお尋ねしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 近年の配偶者特別控除等の整理、あるいは非課税措置の段階的廃止、それから老年者控除の廃止、年金控除の見直し等、税制改正で行われておりまして、非課税者につきましては約1,400人ほど減っている現状でございます。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 今答弁がありましたように、平成18年、特にここからあらわれてくるんですけれども、この時点で、前年度よりも非課税者が1,427人減ったわけです。課税に回っているわけですね。これは、年金生活者などで、収入は年金なんか減っています。そういう中で非課税が課税になる。これも税制の改悪以外に何物でもないんです。こういうことが起こっているわけであります。


 こういうことが起こるとどういうことになるかということで、次にお聞きしたいんですけれども、福祉サービス、幾つかありますけれども、その中で市民税が非課税から課税になることによって受けられなくなるサービスというのが、具体的に上げていただきたい。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 定率減税の段階的廃止や老年者控除の廃止によって、今まで非課税であった方が課税に回っていくと。そのような方が、今も市民部長が申し上げましたように1,417人ほどいると。


 その中で、福祉サービスというものをとらえてのご質問でございます。


 まず一つ目に、障害者グループホーム等移行支援事業補助金、これがございます。これにつきましては、低所得で住民税が非課税の障害者の方がグループホーム等へ入所し、そのグループホームを運営する社会福祉法人が家賃を軽減した場合、当該法人に対して家賃を補助すると。当該法人には家賃を補助するわけですが、実質上はそこへ入所している障害者の方のプラスになるというものでございます。平成18年度では対象者は4名お見えでございます。


 二つ目に、障害者と高齢者の住宅改造補助金がございます。これにつきましては、玄関や台所、洗面所等を障害者や高齢者の方に適するように改造して、日常生活の負担の軽減を図るものでございます。これにつきましては、生計の中心者が前年分の所得税非課税の場合、これが対象となるところでございます。これの利用度につきましては、市広報や福祉の手引き等でPRには努めておりますが、障害者の方にあっては、17年度と18年度、これまでには一件の利用もございません。高齢者の住宅改造補助の方につきましては、17年度に2件ございまして、18年度にあっては、これまでに申請はまだ受け付けておりません。


 それから三つ目に、老人福祉電話貸与事業がございます。これにつきましては、65歳以上のひとり暮らしの老人等に対し福祉電話を貸与し、老人等の福祉の向上を図ろうとする制度でございます。そして、これの対象者も所得税の非課税の者が対象者となるところでございまして、18年度の利用状況は13名でございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 答弁で、高齢者、障害者の住宅改造のための補助金が受けられなくなる。一番身近に思うのは、やっぱり福祉電話の貸与ということで、これが非課税から課税になることで貸与ができなくなったと、こういう事態が起こります。今回取り上げました非課税が課税になるという問題は、単に税負担がふえるという問題にとどまらないという問題であります。


 介護保険料、これも答弁は要りませんけれども、非課税から課税に変わることで、いわゆる段階が上がりますね。当然保険料が上がってくるということが起こります。


 それから、今回は時間の都合で福祉サービスだけお聞きしましたけれども、市全体のサービスの中で、結構非課税世帯を対象にするとか、非課税を対象にしたサービスというのがあるはずです。こういうものも全部課税に回ることで、サービスがカットされてくるという事態も起こるわけでございます。


 だから、本当にもともと収入が少ない人に対してこういう負担がかぶっていくという事態が、現実に市民の中であるということなんですね。このことをぜひ認識いただきたいと思うんです。


 例えば非課税世帯という対象者の決め方を、例えば所得幾ら以下というような形に変えることで従来のサービスを受けられるようにするとか、そういうようなやり方ができないのかどうか。つまり、サービス事態は変わらない。税制の改正によって起こったそういう課税、非課税によって影響を受けないというようなことができないのかどうかということを、ぜひこれは検討いただきたいと思います。


 あともう一つ、シャープ誘致についての奨励金の問題もお聞きしたかったんですけど、追加議案、重要な問題がありましたので、この問題については私は予算委員会でしっかりとやらせていただきたいと思います。


 以上で、質疑を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 まことに失礼でございますけれども、服部議員のただいまのご発言の中で、私ども認識をお変えいただきたい問題があるということで、ぜひとも私申し上げたいと存じます。


 議員は、市民の所得格差を大きくしただけだと。その証拠に、生活保護世帯数が1.5倍とふえているということを申されたんですけれども、この生活保護の受給者数というものが本当は基礎になるんだろうと思いますけれども、これがシャープ進出の前の平成15年、このときには関町・亀山市合わせて115人、16年には115人、17年113人、18年は117名と、こういう数字になっておりまして、現在まで大きな変化はないと。ふえたということは、世帯数の問題で1.5というのも、実は服部議員の母数のところで、亀山市・関町の世帯数の中で関町が落ちている数字ではないかと。そういうふうに私は、自分で計算したんですけれども、一度そこのところだけご確認をぜひともお願いいたしたいと思うわけでございます。人口増を入れましても、今、さきの数字で、保護者数で人口増を入れれば低下しておると。そういう数字は実際にあらわれておるところでございます。


 なお、亀山市の生活保護率は2.4パーミルでございまして、三重県で最低の数字となっております。松阪、熊野、上野あたりには10数パーミルという数字と比べますと4分の1以下と、そんなことでありまして、格差拡大の証拠にはならないんじゃないかというふうに思うところであります。


 なお、市税滞納額、これは増加。収納率についても低下していると言われた、この場で昨年申されたところもありましょうけれども、平成15年の市税滞納額は7億1,000万円、収納率は90%、16年の滞納額は7億8,000万円、収納率は91%、17年の滞納額は、これは決算ですけれども、6億9,000万円と、相当減っておりまして、収納率は93%と。市税の収納率も、服部議員の今言われたところが少し違っているんじゃないかということもありますので、どうぞその点、もう一度見ていただきたいと思っております。


 なお、昨年の12月12日に三重県発表の「シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及等効果について」という文書には、シャープの雇用者数が、操業時16年1月の正規従業員500名から、18年10月には2,200名に増加している。また、シャープ内の協力企業の雇用者数は、操業時の1,200名から18年10月には1,700名となっているとされておりまして、この正規の社員が30%から50%と、この人数、率とも大幅に増加していることがございますので、その辺、ご理解のほどをぜひともお願い申し上げたいと存じます。


 なお、高卒者数につきましても、県下では17年度122名、18年度139名、合計261名、シャープが採用しておりますが、19年度についてはまだ確実な数字はございませんが、新規採用予定者数を充足するには、希望者が不足する状態にあると言われているところであります。亀山高校でも、市内企業に割り当て的な紹介を、亀山高校の就職部ではやっていらっしゃるということも聞いておりますので、この17年、18年と、私ども亀山市の経済情勢は、製造品出荷額も、私どもの亀山市に対する納税額も、さらには県民所得という中で、亀山市民の所得の額が相当ふえておる。県内でのランクも、16年には11位だったものが7位にまで上がっているというようなことも聞いておりますので、大分今の経済の動きが変わってきておるというようなところをご理解いただいて、これからの私どもに対するいろんなご意見もいただければまことに幸せと思っておるところであります。


 えらい失礼しました。すみません。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 時間が1分ありますので。


 生活保護世帯については、一遍調べてみますけれども、どう考えても60何世帯という数が、関を合わせても100になるということは、私はないように思います。だから、その点についてはまた調べてあれしますけれども、ただ単に生活保護世帯数だけで全部がわかるわけではないんです。問題は、私が市長に言いたいのは、企業誘致に努力されて、いろんなことが成果として出ています。それは認めるんですけれども、それが及ばない世帯がある、及ばない人たちがいる、このことを十分理解いただきたい。この点を、やっぱり私は見ていかないと、全体が上がったから亀山はいいんだということにはならない。その中でも、どうしてもそういうものに恩恵をあずかれない、取り残されていく人たちがいるということにも目を向けていただきたい。そのことが格差拡大につながっている。このことをぜひ理解をいただきたい。そのことを申し上げて、質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 12番 服部孝規議員の質疑は終わりました。


 本日の会議時間は、議事に都合により、あらかじめ延長いたします。


 次に、1番 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 1番 福沢美由紀でございます。よろしくお願いします。


 早速、議案第15号平成19年度亀山市一般会計予算について。


 まず、リニア中央新幹線駅整備基金についてお聞きいたします。


 今年度で合計10億円となったこの基金ですが、19年度もさらに5,000万円を積み増す予算が出ております。


 実は、昨年夏に日本共産党が市政アンケートというのを行いました。400通を超える回答をいただきましたが、この中でリニア駅の基金について「やめるべきだ」と答えた方が6割にも達しました。リニアよりも、もっと一般市民の生活に密着したところに使ってほしいという声がほとんどです。昨日、鈴木議員の質疑に対する答弁の中で、県内で一つは駅を誘致する。亀山が一番いいロケーションである。大きな社会経済効果をもらたすであろうということでした。


 JRは、多くの人が望む複線電化については、乗降人数が少ないから現状のままでいい。新たな投資はしないと言っております。リニアだと、乗降客が大幅にふえる、そういう目算でもあるんでしょうか、そこのところをお聞きしたいです。お願いします。


○議長(葛西 豊君)


 1番 福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 リニアができたので、そちらの方でさらに乗降客がふえるということの、現在のところ、そういうようなものにはならないというふうにも思っておりますが、ただし、昨日も申し上げましたとおり、やはり代替ルートの必要性、安全な国土形成の観点から、これは考えていくべきものであろうというふうに考えておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 もう一つ、よくわからないんですけれども、きのうもう一個の大きな社会経済効果を亀山にもたらすと言われたのが、具体的にどういうことなのかということもお聞きしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 例えば飛行場であるとか、道路であるとか、あるいはJR関係の駅、あるいは私鉄の延伸という社会的なインフラが整備をされますと、その部分については当然さまざまな投資ができてきております。私ども液晶関連産業が立地をいたしましたのも、交通の要衝として、交通利便性が高い、さらにインターから近いところに工業団地があるということで、今回の税収も相当増加しておりますので、こういうことから、これが実現し、駅ができますと、さらにいろいろな形で社会的なインフラ整備も進みますし、当然この地域への投資もふえるということは、大きな経済効果、あるいは経済波及効果があるというふうに判断をいたしておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 延伸というのがあったんですけれども、昨日も東京・大阪間の10%ほどができるというようなことを言ってみえたんですけれども、これは何年かかってこの10%まで至るのか。そして、東京・大阪間が開通して、亀山に駅ができるかどうかはっきりするのはいつのことなのか、お聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 現在の実験線でございますが、これを42.8キロメートルまで延伸をされますと、東京・大阪間のちょうど10%が完了したことになると。また、この実験線につきましては、開業後の営業路線として想定をされておりますので、そのうちの10%ができるということは、非常に大きな前進であるというふうに思っております。その中で、東京・大阪間通るわけですから、やはり通る以上は、各県一つずつ駅は必要でしょうというのが関係者皆さんの当然認識でございまして、そうなった場合には、名古屋から奈良という中では、私どもがちょうど中間的な形で、候補としては一番立地的なロケーション、一番いいんではないかというふうに思っております。


 ただ、まだこれから整備には8兆円から10兆円かかると言われておりまして、この資金スキームをどうしていくかという問題がありますので、ただ実用化に向けた実験と、いわゆる財源確保という中で、これから実際のルート、それから停車駅が確定してまいりますので、それがいつかということは、私からはお答えするということは、ちょっとそこまでの資料は持ち合わせておりません。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 JRの方ではないので、はっきり答えられないのはよくわかるんですけれども、結局何年かかってここまで来たかとか、細かい、私たちが実感することができない、めどもわからないという状況だなということなんですね。


 お聞きしていますと、この基金というのが駅の誘致に真剣に取り組んでいる証拠であると、見せ金であるということを言われていたんですけれども、県内にほかにこの駅をつくると手を挙げている市町も一つもないということで、時期的なめども、先ほどお聞きしてもない、お客さんがこれでどっとふえるかどうかもよくわからんというこの状態で、見せ金というんであれば、目標の20億円ということにこだわらず、今までに積み立てた10億円でもいいんじゃないかと思うんですけれども、それについてお考えをお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 昨日もご答弁申し上げましたが、佐久市を視察した際に、新幹線が整備されまして、周辺整備に20億円程度は必要ということで、これを目標に積み立てておりますし、先ほども申し上げましたように、全体の10%、いわゆる将来には営業路線とされるもののうちの10%ができるということで、逆にいえば残り9割で全部できるというふうにも言えると思いますので、そういう中では私ども目標としておる20億円を今後も一つの目標として積み立てを行ってまいりたいと。また、そのような強い姿勢を内外に示してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 確かに夢のお話だと思います。リニアが開通したら、私も正直、この田舎に住みながら都会へひとっ飛びで行けるというのは夢だなあというのは思うこともあります。でも、その恩恵にあずかる市民は一体どれぐらいの方かなあとか、年にどれぐらい利用するのかなということも思う。


 また、ふと身近なところに目をやると、ほんの一例ですけれども、自由に自分で買い物に行く、病院に行くなどのささやかな、夢とまではいかない、願いもかなわない人がたくさんおります。身近なところで、例えば私が今足がなくて、障害が出てとか、年が行って、自分一人で、例えば老人カーで近くの八百屋さんに行きたいと思っても、歩道ががたがたであったり、なかったり、段差があったりして、車は通っていても、命がけで八百屋さんに行かんならんというような騒ぎになってくる。一人一人の暮らしがそういう状況であるのに、八百屋さんやそこらの病院へ行くのにもひとっ飛びで行けへんのに、東京にひとっ飛びで行けてもどうなのかなという、市民感覚としてそういう実感を持っております。


 大きな車のための道路はどんどんスピード感があってできてくるんですけれども、通学や生活のための歩道なんかは、整備もまだまだ不十分です。夢とか便利とか楽ということよりも、やっぱりこういう市民の命や暮らしにかかわることを、やっぱり予算を組むときは一番優先的に考えるべきじゃないかと私は思います。5,000万円といったら、大金だと思います。こういうリニアでなくて、市民生活に使うべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 福沢議員のご意見も入れたご質問に対して、お答えをさせていただきたいと存じます。


 私、今ふっと思い出したんですけれども、1週間か10日前にサンケイ新聞にちょっと載っておった記事があります。それは、兵庫県の淡路島の出身の衆議院議員をやられた原さんという方で、議長もやられましたけれども、この方、50年だったかの衆議院議員の表彰も受けた方でございますけれども、その方が当選以来、私たちの住んだこの淡路島へ何としても橋をかけようと、こういう思いを地域の皆様方にお訴えし、そして橋がかからなきゃ何もならんという形で、地域の皆様方の思いを形にして、大変ご努力されたことを書いてありました。そして、完成したときの感激、さらには平成7年の阪神・淡路大震災のときに自分の地元へ電話して、お家があるんだそうですけれども、まず声は「おい、橋は大丈夫だったか」と、こんなことを言われたそうでありまして、こういう思いの人もいてもいいのではないか。こういう思いもあってもいいのではないか。もう少し広くそういう思いを、私の夢として今まで持ってきたところであります。


 そういう意味で、今10億円ぐらいでやめときというぐらいのお話をいただいて、私としては半分ぐらいはご同意いただいたのかなあと、これからも助けていただけないかと、そんな思いもしながら、これからもひとつどうぞご意見もいただいて、私どもを叱咤激励をしていただきますようお願い申し上げまして、私の思いとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 半分同意したというか、別にそういう意味ではないんですけれども、リニアが大嫌いとか、絶対来ていらんという意味じゃなくて、先ほど服部議員も言いましたけれども、そういう恩恵をこうむらない、本当に不便に暮らしている人の生活をまず見てくださいということを申し上げたかったわけです。


 次に移らせていただきます。


 亀山中学校の改築事業についてお聞きします。


 亀山中学校は、グラウンドも狭いため、一番運動したい盛りの子たちが、お互い遠慮しながらクラブ活動をしているのが現状です。休み時間にゆっくり語り合う憩いのスペースもありません。耐震化のために改築するのが必要だというのはわかるんですけれども、これは移転も含めて建てかえをすることを前向きに考えていくべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 亀山中学校の改築についてお答え申し上げます。


 亀山中学校のグラウンド面積は1万863平方メートルを、現在、保有しております。


 学校教育法に基づくグラウンド面積の基準は6,230平方メートルであり、基準を十分に充足しております。しかしながら、クラブ活動でグラウンド利用が重なることもあり、野球、陸上、テニス等は西の公園施設などを利用し、クラブ活動の充実を図っております。


 また、校舎につきましては、これまで第2棟、第3棟の耐震補強工事を施工済みであります。第1棟につきましては、コンクリート強度の不足から耐震補強不可との結果により、生徒の安全確保を最重要課題として、安心・安全な学校づくりのために、19年度から現在の場所での改築事業に取り組んでまいります。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 改築に取り組むのはわかるんですけれども、将来的に移転も含めて建てかえをするというようなお考えはどこかにありますか。もう一度お聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 将来的に移転の考えということでございますけれども、現在のところはそういった考えはございません。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 質問を変えます。


 今、中学校給食の検討が進んでいるわけですけれども、この際に給食調理室等あわせてつくる、タイアップしてつくっていくというような考えはないかどうかをお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 給食の調理室のご質問をいただきましたけど、中学校の給食につきましては、現在、給食の検討委員会で検討しているところですので、現時点ではそういったことは考えておりません。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 まだ検討がされていないのは、先につくるということは無理だと思うんですけれども、きちんとつくったはいいが、また何ぞつくるということになると、また壊してもう一遍どこかさわるというような、そういうことのないように考えていただきたいと思います。


 また、未来ある、本当に可能性のある子供たちに投資をしていただきたいと思います。


 時間もありませんので、最後に指定ごみ袋の導入事業についてお聞きします。


 ごみの問題は、市民一人一人と密接にかかわることなので、丁寧な準備が必要かと思います。まずはこの事業の必要性、意義は何なのか、お聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 この指定ごみ袋につきましては、過去答弁を申し上げてきたわけでございます。趣旨の一つにつきましては、まず発生抑制ということがございます。現在、ごみ袋は透明袋を使うことでよしとしているわけでございますが、透明袋を購入されるか、またはレジ袋などを使われるかということでございます。指定袋を購入いただくということなった場合に、亀山市民としての一種の誇りと自覚、また責任感を持っていただいて、ごみに対するいかなる認識、こういうことがわき上がってくるのではないかということを考えて、ごみの減量化にとても有効につながっていくということを考えています。


 また、一方では、全国的な動きの中で、容器包装リサイクル法が改正されまして、レジ袋等の容器包装廃棄物の発生抑制、また排出抑制が求められております。限られた資源を有効利用するという中では、このレジ袋の削減運動、またマイバッグの推進運動と連動しながら、環境に配慮した事業として推進をするものでございます。


 二つ目には、市外からの越境ごみの対策でございます。


 現在、中身が見える袋であれば、透明袋であればいいんだということで、当市は収集袋を指定しておりません。その中で、他市の場合はいろんな意味のことから指定袋を採用されておりますが、実は亀山市の場合、他市の指定袋であっても、中身が見えれば使えるということになりますことから、たまたま市外からの、いわゆる通勤時に市内の集積所への投棄ということが発生をしまして、分別の違いから、自治会の方々にも大きなご迷惑をかけ、またこの対策にも苦慮をいたしておるところでございます。


 市内の家庭から出ましたごみを亀山市のごみという特定をするためにも、指定袋は必要ではないかと考えてございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 最初よく聞こえなかったんですけれども、確認ですけれども、市民として自覚を持ってごみを減量化していくということと、市外からのごみを捨てるのを防ぐということでよかったですかね。


 よくわかりませんけど、市外からもしごみをほかそうと思ったら、亀山の袋を買ってほかすということも、そんなごみを捨てる人だったらするんじゃないかという、ちょっと意地悪な見方をするとそんな気もするんですけれども、ごみを減量化するという目的でしたら、指定袋だけでなく、いろんな方法の中での一つだということを理解してもらうというのがまた難しいということを感じました。


 この指定ごみ袋というのを1年間、具体的にどうやって進めていくのか、お聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 具体的な事業の進捗でございます。


 まず、指定袋の導入は、やはり市民の方々と一緒に考え、また進めるということが非常に大きな、そして重要な事業と考えてございます。やはり市民の方々や各種団体の方々と引き続いて協議をしながら、十分なご理解を得た上での導入を検討してまいりたいというふうに思うところでございます。


 ただ、前段に議員さんがおっしゃいました本市の減量化の対策、これは毎回私も、これもう10年申し上げてきたんですが、指定袋も大事でございます。一番大事なのは、やはり水を切っていただくということです。全市のごみの含水率が35%を切れないということがございます。だから、そういうことを踏まえて、指定袋に入れることによって、そのごみの水切りもやっていただくということも必要ではないかと考えてございます。以上です。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 市民と一緒に考え、進めていくということで、少し安心したんですけれども、例えば市民と一緒に考えていく中で、まだちょっと納得がいかないというような状況になったとき、この1年でも、最後にえいやあっと導入するというようなことはないわけですね。そこのところを、もしだめだったら次に持ち越してでも、皆さんの賛同を得てから進めていくということでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 ごみは、人との密接な関係がございます。ですから、えいやあっとやるようなたぐいのものでは決してないということだけは深く思っておりまして、やはり理解を得るということが一番大事ではないかと。一緒にやっていただく、自覚を持ってともにやっていただくということが一番ごみの戦争に対して勝利をおさめることになると考えてございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 亀山市は、何でも燃やせるみたいな言い方をされて、ごみがなかなか減りにくいみたいなことを聞くんですけれども、やっぱりそうやってごみを減らしていくということで、自分たちの環境を守っていくんだということにつながっていくように、水を切るというお話もありましたけれども、指定袋に、この前ちょっとお聞きしたときに、袋の厚みが一緒になることによって、重さとか、そんなものもはかりやすいとか、作業をする方の安全とか、そんなものもあるというようなことを言ってみえましたけれども、一緒に市民が自分のものとして納得すれば、市民も守っていくと思いますので、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。


 これで質疑を終わります。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 1番 福沢美由紀議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩をいたします。


               (午後 4時44分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 4時55分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、21番 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、早速質疑をさせていただきたいと思っております。


 議案第15号平成19年度亀山市一般会計予算についての質問をさせていただきたいんですけれども、質問をさせていただく冒頭に、今回の予算について、2月26日に市長が記者会見を行ってみえます。そのときに、「元気亀山スタート予算」という形で銘打って、今年度の予算編成を公表されております。


 18年度予算、ちなみに「金持ち緊縮型予算」につきまして、私が指摘をさせていただいた中で、今回の予算については産業振興奨励金等のことがあるので、あと二、三年は緊縮型予算で推進していかなならんというようなことを述べています。今回の「元気亀山スタート予算」についての市長のご所見をいただいて、細部について質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私の現年度の予算の編成に当たっての、小金持ちか金持ちかという話の予算につきましては、私どもではこの予算が、きょうのここまで、この19年度予算まで、こんなに急速に伸びるかというものを1月、2月段階では予測が非常に難しかったと。これは申すことができると思っております。


 そういう中で、私どもは緊縮しながら、その予算をきっちりおさめながら、新しい19年4月から始まります新総合計画、これに向かっての準備はしていかなきゃならないという中での緊縮というのは、そういう意味もあったところでありました。そういう意味で、私どもは今度それに対して、もう一つ力が加わって、今回の元気に過ごしていけるというふうに思っております。


 実は、三重県の元気、亀山の元気ということで、先々週の日曜日のテレビでも出演された方が申されておったところであります。私ども外へ出ますと、「元気亀山」というのはもう通り相場であります。言葉はどこへ言っても「元気な亀山」と。中央へ行って、私どもの行く省庁、また議会の議員先生方、ほとんどそういうふうに言われておりまして、元気印亀山はシャープ亀山と、亀山製と同じような定着性を言葉が持っておるような気がするところであります。それぐらい、私どもそういう認識を持っておるということだけ申し上げておきたいと思います


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 ご所見を伺いまして、質問に移りたいと思っております。


 今回、また民間賃貸共同住宅新築促進奨励事業についての2,050万の予算が計上されております。この改正前の戸数と改正後の戸数についてお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 民間賃貸共同住宅新築促進奨励金の対象となっている戸数でございますが、本年度、平成18年度の対象となる戸数は823戸でございます。さらに、平成19年度、来年度の対象となる戸数につきましては、1,272戸を想定してございます。これにつきましては、平成18年度につきましては、平成15年、16年、17年度に完成をした建物でございますし、19年度の対象家屋につきましては平成16年、17年、18年に完成をした建物でございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 ということは、平成19年度については450戸前後の新築のアパートができたと。823戸についての追跡調査は、今後どのような形で、当然改正前のことであっても、住民票の閲覧等々のことができるのかどうか、そこら辺の追跡調査をしていくのかどうか、そこら辺をお教え願いたい。


 また、今回の450戸について、どこまで把握してみえるのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 昨年12月に議決をいただきました条例改正につきましては、あくまで新年度以降、新たに固定資産税が課せられた民間賃貸共同住宅から適用するものであり、本年度以前に奨励措置を講じた民間賃貸共同住宅に係る奨励金交付の残期間につきましては、経過措置により条例改正前と同様の措置を講じます。したがいまして、平成18年度の対象になりました823戸につきましては、従前の制度のままでございますので、市内に住所を有するか否かということにつきましては、候補の要件に該当がございません。


 また、平成19年度につきましては、1,272戸と先ほど申し上げましたが、少し内訳を申し上げますと、平成16年度に新築をされたものが199戸、平成17年度に新築をされたものが528戸、平成18年度に新築をされたものが545戸というふうに想定をしております。16年、17年に新築をされたものにつきましては、従前の制度で奨励金を交付いたしますし、平成18年に新築をされました545戸につきましては、新たな市内に住所を有するか否かによって交付を決定するものでございます。


 その際に、住民基本台帳もしくは外国人登録票原票記載事項証明等を請求するわけでございますが、これは18年に新築をされたもの以降を対象にするという条例改正でございますので、それまでに新築されたものにつきましては、そういう調査は行えないということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 あまりこのことばかりやっておってもいかんですけれども、要するに12月の定例会でも、改正については私も質問させてもらったんですけれども、基本的に、シャープが来ることによってワンルームマンションの建設促進をやられたと。今後こういう奨励金制度については、もう少し慎重にやっていただきたいと。


 ちなみに、産業奨励基金については当初45億のシャープ誘致の際のシャープとの誘致契約の中での奨励金制度を設置されたと。その中で、日東電工が同じような形でこの奨励金を受けられてみえると。その中で、今回でも13億何がしの予算が奨励金制度としてもらえておると。大きな企業には融通がきくけれども、小さなところには融通がきかないというような形では、建築関係の人には納得できないと思っておりますので、その点を十分お考えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に移りたいと思います。


 狭隘道路の後退用地の整備事業の資料作成等の委託料320万、これは委託ですので、当然市として仕様書をつくってみえますけれども、その仕様書はございますかどうか、確認したいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 狭隘道路後退用地整備事業についてお答えさせていただきます。


 少し前段、ご説明させていただきたいと思いますが、建築基準法は、建築物を建てる場合、良好な住環境の確保や、避難上、または消防上支障がないよう、その敷地が幅員4メートル以上の道路に接していなければならないことと規定をされております。また、道路が4メートル未満であっても、特定行政庁が指定をするものにつきましては、その道路の中心線から2メートル後退したところを道路の境界線とみなし、建築物等を後退させることで幅員4メートルの道路として取り扱うこととしております。


 しかしながら、後退していただいた用地は、依然として個人の所有地であるため、4メートルの幅員を確保できずに現在に至っているところが数多く見られるところでございます。この後退した用地を、土地所有者のご理解を得て、道路として整備をし、4メートルの道路とすることで良好な住環境の確保を図ろうとするものがこの制度でございます。


 新年度はこの制度を実現していくために、市内の狭隘な道路の実態調査を行うような仕様で進めてまいりたいと考えております。


 制度の本格運用につきましては、平成21年度を予定しているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 その市内全域の調査仕様書について、仕様書についてというのはちょっとわかりにくかったんですけれども、市内という判断は、全市内というふうに理解してよろしいですか。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 先ほども申し上げましたように、この規定については、建築基準法に基づいて運用をしておるものでございます。建築基準法の適用する区域につきましては、都市計画区域ということになっております。亀山市内はすべて都市計画区域ではございません。そういうことからしますと、市内全域ではございませんが、この制度の目的として、やはり良好な住環境を確保し、避難上、あるいは消防上、支障がないようにまちをつくっていこうということからすれば、市内全域を対象に、いわゆる都市計画区域外も検討の対象にしていくというふうに検討してまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 市内全域という回答をいただいたんですけれども、320万でその今年度の事業で、21年度からかかるんですけれども、大体総額幾らぐらい考えてみえますか。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 この調査につきましては、2ヵ年で行うことを計画しております。本年度は320万円で、先ほど申し上げました道路の実態調査を行いたいというふうに考えております。2年目につきましては、その調査結果に基づいた整備の方法を取りまとめていきたいというふうに考えております。


 今回の平成19年から21年まで、この事業を進めていきたいと考えておりますが、第1次実施計画に計上してございますのが、この3ヵ年で1,470万円を計上してございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 基本的には、私はちょっと懸念しておるんですけれども、狭隘道路、セットバック不可能な道路についての、もちろん市道認定してあるところでセットバック不可能なところの認定業務、それは恐らく建築基準法ですか、そこら辺でやられておるんですけれども、そのセットバックが不可能なところも狭隘道路として認定していって、将来の地域の道路幅員の確保と、今おっしゃられた消防車、救急車等の通行可能な、住民生活に直接影響する道路の整備事業に進んでまいられるのかどうか、確認したいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 さきの櫻井議員のこれまでの質問にお答えしたこともございますが、市道の約6割強が4メートル未満の道路であるというふうなお答えをさせていただきました。こういった道路を、建築確認をする機会にセットバックをしていただき、所有者のご理解もいただきながら道路を順次広げていこうとするものでございますが、地域によっては、例えば道路を広げてしまうと生活が成り立たないという場合もあるかもわかりませんし、要は敷地が狭くてですね。あるいは、その道路に非常に歴史的にというと少しオーバーかもわかりませんが、非常に地域のすばらしい景観であるとか、そういったものがその道路沿いにあって、道路を広げてしまうことによって地域のいろんな資源がなくなってしまうというところもあろうかと思っておりますので、建築基準法は原則4メートル、センターから2メートルセットバックというのが原則でございますが、市内のこういった狭隘道路の現状を把握して、いろんなケースを考えていきたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 これは市長さんにお伺いしたいんですけれども、基本的に調査結果、亀山市の場合は4メートル未満の道路拡幅については寄附行為ということが規定されております。そういうようなことを改正するお考えはありませんか、この調査結果のもとについて。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 市が道路整備をするに当たりましては、4メートル以上のこういった建築基準法に適合する場合には買収をさせていただくと。4メートル未満については寄附をいただくというふうなルールで、これまで整備をしてまいりましたし、現段階では、その考えについては変わるものではございません。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そうすると、賃貸住宅のときはその都合によってころころ変えていくと。これはあくまでも踏襲していくという考え方なのかな。ちょっとそれを聞かせていただきたい。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 先ほど申し上げましたように、6割強が4メートル未満ということでございます。その状況につきましては、その地域地域でいろんな特性があろうかというふうに思っておりますので、まずはその状況を調査し、どのようにしていくのが一番地域の理解も得られるのかということを検討した上で、当然地域の方とお話し合いもさせていただく必要がございますので、その上でもろもろ検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 これは担当部長の考え方よりも、市長さんの考え方を今後とも詰めていきたいと思いますので、次に移りたいと思っております。


 議案第6号の亀山市基金条例、今回5年間で15億円の基金積み立てをやります。先ほど来からいろいろ質疑等がございますけれども、本庁舎の現況をお聞かせ願いたい。庁舎面積、駐車場面積等をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 現庁舎の床面積でございます。西庁舎も含めてでございます。1階が1,757.74平方メートル、2階が1,754.50平方メートル、3階、同じく1,754.50でございます。合計5,266.74平方メートルでございます。


 駐車場でございますが、来客用が4,453平方メートル、これは庁舎前と旧幼稚園跡でございます。それから職員用として7,330平方メートルで、合計1万1,783平方メートルでございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 床面積全体で、敷地としては1万3,540平米以上の敷地が要ると、今の状況ですね。そういうふうに理解してよろしいですか、トータルで。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 ただいま申し上げましたのは駐車場の面積でございまして、庁舎前と幼稚園跡で4,453平方メートル、それ以外に職員用が7,330平方メートルですので、庁舎の敷地面積とはちょっと数字が変わってまいりますので、庁舎の敷地面積につきましては今から早速調べさせていただきますので、申しわけございません。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 僕は、現在の庁舎の敷地面積を聞いておるんです。建物は2階へ上がっている、それは足したらあきまへんで。1階が1,757.74平方メートルで、駐車場が職員と前の駐車場を入れたら1万1,783平米あるんやで、それを足したら1万3,540何平米あるということですやろ。違いますか。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 職員用駐車場につきましては、庁舎には入ってございませんので、別の場所で職員用の駐車場を持ってございますので。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 あまり時間をとっても申しわけないのでやめますが、要するに新庁舎建設には1万5,000平米の土地が要るということを前提に、40億の金を積算していったのかどうかということを私は知りたいんです。現庁舎のあり方を見た中で、やはり敷地面積は現行の職員駐車場及び前の来客用の駐車場、市民の駐車場を合わせて大体1万5,000平米の敷地面積が要るということに基づいて、この40億の積算をやったかということを確認したいので、この数字を聞かせていただいたんです。いかがですか。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 現庁舎の敷地面積でございます。7,467.88平米でございます。


 40億につきましては、現段階の試算でございますので、あくまでも。ですから、まだこれからの検討委員会、基本構想の中でそういったものがはっきりさせていただけるというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 今までは15億積み立てをして、25億の合併特例債を使って、40億の試算。だから、やはり庁舎は5万人都市の大体の目安で40億の試算をしたというのが、前の方々の答弁で出てきたと。ということは、市庁舎の敷地面積は大体どのぐらい要るのだという目安は、現庁舎の職員数は新庁舎ができたら減るのかふえるのか、恐らく5%削減をやるので、だんだんに削減をやっていくのやで、四百何十名というような形が出ている中で、基本的に面積はどんだけ必要やというものを頭に置いて、40億というのは試算されたと私は理解しておるんですけれども、それは私の考え方が間違っているのか。あくまでも、市庁舎検討委員会で検討してからの、何もなしの40億と、つかみの40億というものであるのか。そういうようなことはないと思うんです。やはり敷地面積を踏まえた中で、そしてどういうふうにやっていくのかというのが、この40億の考え方ではないかということをただしておるんですけれども、いかがですかと言っておるんです。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回、議員のご質疑につきましては、基金の条例改正に伴うものでございます。ですから、我々は毎年3億、5年間15億円を積み立てるということでございます。今回、そういった改正をお願いするものでございまして、事業費につきましてはこれからいろんな構想、基本計画、いろんな中で検討されていくものと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 わけがわからなくなってきたんですけど、市長に聞きたい。24年に起工して、26年に竣工すると。5年間積み立てて、いろいろ検討やっていくという考えです。だから、場所もまだ未定だと。だけど、頭の中では、15億の基金を積み立てるためには、どこの家でもそうです。何か買うためには、ちょっとためておいて、それから家を建てようかというのが一つの考え方ですやんか。そういうような中で、15億という基金積み立てのことを考えられたと。あとの残りの25億は合併特例債を使おうじゃないかという考え方を持って、今回の基金条例の一部改正を提案されたと思うんです。だから、そういう中で一体平米数は幾らだということを基本的に頭に置いて、足らんだら2万平米要るんだというような考え方を持って物事を進めていくということを私は思って、この基金が積み立てられたと思っておるんですけれども、私の考え違いなのかどうか、ただしておきたいと思いますけれども、いかがでございますか。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 この40億の性質については、先ほど水野議員にお答えしたとおりでありまして、一つのこういうものをつくろうという中で、土地の価格の問題、また建築費の問題、さらにはその建設の手法、こういうものが入ったときには、これはおのずと動かざるを得ないところもあるんじゃないかと、そういう認識は持っておりますけれども、それが3年後には一つの形になって、幾らというのはきっちり示せるものではないかというふうに私は考えております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。


 次に、5番 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 5番の伊藤です。通告に従いまして、質疑の方をさせていただきます。


 まず、議案第2号亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例の制定についてですが、通告では児童手当と祝金のあり方について、附則で亀山市の児童手当支給条例を廃止する理由と、あと祝金の支給対象を第3子以降に限る理由、この辺をお聞きしておりましたが、朝からの同じような質疑の中で、行政側からの答弁で、この亀山市の児童手当支給条例をよりわかりやすくするもの、そして児童手当支給条例を踏襲したものということで、経緯はよくわかりました。


 ただ、ちょっと児童手当と祝金のあり方というあたりにつきまして、少しひっかかる部分がありましたので、その点をちょっとお聞かせ願いたいんですが、この条例の中で、対象者として、市税とかの滞納者を除くとありますが、一般に祝金のあり方という意味で、滞納者だから支給しないというのはどうなのかなと、若干ひっかかる部分がありました。


 もちろん行政サービスの制限条例等の趣旨わかりますし、その辺はわかるんですが、一方で児童手当に関して言いますと、ここに児童手当の条例の中で支給の停止という項目がありまして、そこで児童の看護を著しく怠ったときという、これだけの条件が書いてあります。あくまでも親が税金の滞納をしたということとは関係なく、児童というものを対象にして支給されているものであると私は理解しました。これで児童手当を踏襲したものと言えるのかどうかという部分が少し気になりまして、特に滞納者に対する対処について、市として何か考え方があるのか、この点をまずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 5番 伊藤彦太郎議員の質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 本条例の適用につきまして、いわゆるサービス制限条例の対象者を除くというふうなことになっておるわけでございます。


 ただ、そういった保護者の方が見えましても、私どもといたしましては、滞納分の納税に対する理解を得ていただく重要な機会ともなります。そういった観点から、この条項を入れさせていただいて、当然誠意ある前向きな方につきましては、対象から除外するというふうに考えておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 先ほど言われましたけれども、理解を得る機会と考えると。そのとおりにやっていただきたいとまずは思うんですけれども、今回の条例中にも、あくまでも滞納者に関しては支給をしないことができると書いてある。支給をしないじゃなくてできると書いてある部分で、そういう部分が考えられるのかなというふうに感じてはおったんですけれども、まずその点を確認させていただきました。


 それと同時に、制限を設けることにはなるんですけれども、私は逆の意味で、ある程度制限を設けることにも、祝金として妥当性があるのかなというふうに考える部分もあります。昨日、現代のモラルの崩壊ということを言わせていただきましたけれども、今は子供よりも親を教育せないかんという話が聞かれることもあります。


 今回、祝金という形で、よりその手当をわかりやすく支給することで、その教育と言わないまでも、この子育てというのを改めて考える機会になる、そのきっかけにならないのかなという期待は私の中にはあるんですけれども、ちょっとそういうふうな期待をしておるんですが、今後、そういった場合、祝金という形をより理解してもらっていくという中で、今、この第3子以降となっている。祝金という形をとるんであれば、確かに第3子以降に限るというのも、それなりに根拠があることだとは思います。踏襲しているだけというよりも、私もよく笑い話で言われるんですけれども、私も3人兄弟です。第1子、第2子までは割と親に気してもらっておったのが、第3子以降はあまり気にしてもらえんという、そんな笑い話もあるんですけれども、やはり第3子以降とかになると、親の方の負担も出てくる。その部分はある。そこに、あえて第3子以降というのを設ける意義はあると思います。


 ただ、第1子、第2子に対しても、祝金の精神ですね。別に金でなくてもいいと思うんです。私も第1子が生まれたときに、旧関町時代でしたけれども、本当に合併の直前でしたけれども、届けに行ったときに、窓口の担当の方からまず一言「おめでとうございます」という言葉をいただきまして、そのとき、今はもう最後なんですけど、関町からはこういうのが出るんですわということで、絵本をいただいた。それだけでもかなりうれしかった。本当にこの思いにこたえるために、大事に育てないかんなというふうに感じたこともありました。


 今回は、この第3子以降の祝金に伴って市長のメッセージを添付するとありましたけれども、私はこの市長のメッセージというのは非常に大事なんじゃないかとも感じました。このメッセージの部分ぐらいでも、第1子、第2子に拡大できないのかなという気がしたんですけれども、そういった考え方はできないのか。その辺をお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 その第1子、第2子の、今、伊藤議員が旧関町で出生届を出されたときに、「おめでとう」という言葉と絵本を一緒にもらったということでございますが、これにつきましては、亀山市においてはブックスタート事業といたしまして、既にもう実施しております。これにつきましては、1子の方も、2子の方も、3子の方も、赤ちゃんが誕生すれば、そういう母子保健のときに、1歳半健診、3歳児健診、あるわけですけど、このときに母子手帳を発行するとき、そのブックスタートの券を入れておりますので、広報でもPRをしておりまして、かなりの方がこのブックスタート事業の制度を利用されておりまして、絵本をお渡ししております。だから、そのお渡しする絵本パックの中に、いろんな子育てに関する悩みとか、それから健診の時期とか、いろんなものをその中に入れてお渡ししているところでございますので、今議員おっしゃられました市長のメッセージと、市民部の関係では第3子ということでございますので、第1子、第2子は市長のメッセージだけ渡すよりも、保健福祉部がやっておりますブックスタート事業に市長のメッセージを入れるように検討をさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 そのブックスタート事業も、私も十分知っておるつもりですし、この祝金条例、確かにインパクトはありますけれども、それ以前に亀山市の子育て行政は大分充実しておるという話も、私らも聞きますので、総合的な観点から見ていっていただきたいというふうに思います。


 続きまして、議案第6号の亀山市基金条例の一部改正についてです。


 この議案につきましても、朝から何度か質疑があったところですけれども、この庁舎建設という話が出ていますけれども、この庁舎の定義ですね。これは本庁舎に限ったものなのかどうか、この点を確認させていただきたいんですけれども。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回設置しようといたしています庁舎建設基金は、本庁舎の建設に係る財源に充当しようとするものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 本庁舎を建設するものという、その流れの中にあるのは十分わかりますし、私も本庁舎の建設に充てるのが妥当だと思っております。


 ただ、先ほど水野議員の質疑の中にもありましたけれども、現在の本庁舎を建てかえるのはもったいないじゃないかという話が出てくるかもしれないし、いろんな今後の検討が出てくる中で、例えば大きな支所を建てるとか、そういった部分があったときに、本庁舎以外にもこの基金が当てはめることができるのかどうか、ちょっとその点を確認させていただきたいです。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 今回の基金条例の中では、市役所の本庁舎の基金という形の規定をしておるところでございまして、他のものにはこれを利用できるとか、そういうふうな性格ではないと思っております。


 ただ、支所とかそういうものにつきましては、総合計画前期基本計画、第1次実施計画、そういう中へ入れてどう実現していくかという中での金額、もしそういうものが必要なぐらいのものであれば、あちらに何万というような本庁にかわるぐらいの大きな支所をつくらなきゃならないときは別にいたしまして、一般的な支所であれば、基金をつくるほどのことはない。我々の財政では、今それほどのことをすることはないと。対処は十分できるというような思いは持っておるところでございます。


 ただ、すると今言ったのとは違いますので、それだけはご理解いただきまして、よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 続きまして、通告にはありませんでしたけど、昨日上がってきました33号の工事請負契約の締結につきまして、質疑をさせていただきます。


 今回の斎場の火葬炉設備工事の概要ということが、きのう参考資料でいただきましたけれども、先ほどの服部議員の答弁の中で、その答弁を聞いている限りでは、全国実績の代表的な4社を選考し、その中から結局最終的に仕様の面で残ったのが1社になったということでしたけれども、この4社のうちの1社になったときに、技術的には仕様を満たすことは可能だけれども、残り3社がしなかった。その理由が、その残り3社は、従来の自社の設置した炉を否定することになるからというようなことが言われたような気がしますが、そういう認識でよろしいでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 そのメーカーが、みずからつくった炉を否定するという意味のことは申し上げていないつもりでございます。ただ、現段階で自分とこの実績をあえて大幅に変えるようなことがあるということになると、その関連をどうするのかということで、迷われたのではないかと。ただ、技術そのものは、当然4社とも対応できる技術ということは立証されております。ただ、できないわけがないという中で、何でできなかったかということは、会社の事情によりまして、そういう判断をされたのではないかというふうに思っております。


○議長(葛西 豊君)


 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 そうすると、辞退をされた理由が、行政としてははっきりしないということなのかなという気がするんですけれども、その4社のうちの1社になった。その仙台とか広島とか、実際にそれを施工していると、今回の太陽築炉さんかな。実はこれエコシティー亀山にふさわしいものだというふうに言われましたけれども、その仙台、広島でも同じぐらいの仕様を満たしている、ばい煙の問題とかがあるとかいうことでしたけれども、NOX、窒素酸化物ですね。その辺の問題もあるということでしたけれども、実際、その大都市でやられている実績というのは、どういうふうにこの亀山市としては把握されているのか、その点をお聞かせ願いたいんですが。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 例えば都市化が進んだ市において、こういった火葬炉を建築する場合は、どうしてもダイオキシンの問題、またNOXの問題、ばいじんの問題ということを、きついような仕様でもって、市の方からの特定がございます。だから、全国的にそういう傾向にある中で、近年、特に太陽の方はそういう実践例がある。また、毎回、年を追うごとに、自社の建築の仕様が成長していけるということがございます。だから、そういうことを考えれば、やはり環境に優しいものをつくるには、どうしてもそういう意欲のある会社、意欲のある企業ということは大事なことだというふうに思っております。


○議長(葛西 豊君)


 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 これについては、教民の方で、しっかりした議員さんがいっぱい見えますので、されると思いますけれども、ちょっと調べさせてもらいましたら、そういう意欲と言われましたけれども、この会社、京都大学とかとともに、同じようなばい煙問題について研究されて、実際学会論文も出されていまして、ちょっと目を通させてもらいましたけれども、おっしゃるように、こういうところの採用者だなという気持ちもわかるような気がしました。


 ただ、4社から1社になるという、その経緯がどうしても私らでは見にくい部分があるような気がしましたので、それがどうも出来レースのようなイメージを持たれてしまいますし、その辺をはっきりさせておいてもらいたいと、それだけを要望というか、言わせてもらいまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 5番 伊藤彦太郎議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 5時48分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 5時56分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、22番 森 淳之祐議員。


○22番(森 淳之祐君)(登壇)


 今回は、私は質疑・質問とも遠慮をさせていただくつもりでおりました。


 ところが、突然、追加議案が昨日出てまいりました。突然、質疑をさせていただくことといたしました。時間が経過をいたしておりますが、しばらくの間、ご辛抱いただきたいと思います。


 3月9日に議会運営委員会の開催のファクスが参りました。その内容は、工事請負契約の締結についてということでございました。


 それで、私も傍聴に参加をさせていただいたわけでありますが、3億というところを3,000万というふうに勘違いいたしまして、恐らく前の焼却場の煙突を壊すぐらいのことかなと瞬間的に思って、よく眺めますと、亀山市斎場火葬炉設備工事の契約の締結についてということでございました。あっと驚いたわけであります。恐らく、議運の皆さん方も驚きだったと私は思うわけであります。


 そういうところでお尋ねをするわけでありますが、この3月の定例会は、3月2日に開会がされるということは、早くから決められておったわけであります。それが、なぜ2日にこの議案が提出できなかったのか、また出せなかったのか、その理由をお尋ねしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 22番 森 淳之祐議員の質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 例えばこの炉の選考は、昨年から順次進めてまいりまして、特に早く確定をしたいという中で進んだんでございますが、12月の初旬に審査をしていただく検討委員さんからの答申、また推薦をいただきまして、その後も、やはり市として適応かどうかということも含め、いろんな検討をしてまいったわけでございます。


 その間に、議会の方にお示しをしたと。どういうぐあいに検討事項が進んでおるかということも含めて、委員会の方には少し資料を持たせてご説明申し上げたところでございます。


 しかしながら、いざ仮契約ということになりますと、やはり手続がちゃんとしたことをせんならんと。そういう中で、庁議とか指名審査委員会、それからなおかつ品質の確保につながる問題がないかかどうか、またもう一つは随意契約という中で、たまたま4社指名をした中で、品質を確保するための前段において2社が欠けた。なおかつ、残ったうちの1社がどうしても当市の仕様条件に満たなかったという悲しい出来事があったわけでございます。


 そういうことをすべて検討しました結果、やはりこれは品質の確保をした上で、競争にかけることはできないということになりましたので、やむなくゴーのサインで一応の契約どおりの過程を進んだということがございます。


 当初の計画は、もう少し早目に契約をやって、炉を先行させないと、そういったことが後の契約に影響があるということは思ったんですが、今の状態ではまずもって、4社から1社が結果的に残ったと。そういう過程で漏れがあってはいかんということを慎重にやった結果でございます。


 その間、一応の説明等はいたしたつもりでございますが、担当の私を初め部下の関係で少しおくれて、議員諸氏にご心配をいただいたということについては、この場をかりてお断りをしなきゃならんというふうに考えております。


 ただ、地方自治法、また公共工事の品質の確保という点においては、所定の目的が十分達せられたということで、十分市民の皆様の期待にこたえ得る仕様が担保されたということをもって、仮契約に本月8日、至ったということでございます。


 そこで、早速ながら議案を上程賜ったということでございますので、何とかご審議をいただくようにお願い申し上げます。


○議長(葛西 豊君)


 森 淳之祐議員。


○22番(森 淳之祐君)(登壇)


 私はなぜそういうことを申し上げるかというと、2月20日に教育民生委員会の協議会がございました。それも、私は傍聴させていただいておりまして、いろいろと部長の説明を聞いておりますと、まずその1社に絞られてきておるということは理解をいたしておりました。そういたしますと、なぜ2日に出なかったのかなというふうに疑問を感じておるわけでございます。


 この議案というのは、3月12日、きのう追加議案として提出されたわけでありますが、なぜ追加議案として急遽出さなきゃならなかったのかということも私は疑問を持っておるわけです。今、おくれてきておることは事実ですけれども、そうかといって、突如急いでここで追加議案として出さなきゃならんのかということも疑問を感じておるわけですが、この点についても一言ご説明をいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 森議員のご質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、最近のそれぞれ建設、建築等の公の発注におきましては、この手続について、きっちり皆様方にご承認いただけるような手続を済まさなければならない。その前に、私どもはこういう方針で行こうじゃないかと。その後が、これはコンプライアンスを果たしておるかどうか、やっぱり法的な問題の検討、大分私ども、顧問弁護士にもご相談申し上げましたけれども、そういう手続、慎重に踏んだ結果でございまして、そういう中でおくれてしまったことはまことに申しわけないと思っておりますけれども、やはり18年度の事業予算としてこれを計上しながら次へおくれていくということは、事業を果たす役割を考えたときに、おくれたのは申しわけないんですけれども、ぜひとも早く、何とかこれを実現していきたい。そして、これからの環境負荷というものを、あそこの斎場よりももう一つきっちりした設備を持った斎場に早く仕上げたいと、こういう思いでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 森 淳之祐議員。


○22番(森 淳之祐君)(登壇)


 もう一つ、私はなぜそういうことを申し上げなきゃならんかといいますと、最近、特に公共工事の入札につきまして、どこの市におきましても問題も出ておるところであります。その中で、今回、この随意契約ということで出てまいりました。


 普通、一般的に市民の方が考えられますと、なるほど溶融炉の焼却場の場合は、理由はよく私もわかっておりましたけれども、火葬場は全国にもたくさんあるわけですし、県下におきましてもたくさんあるわけです。そういう中で、なぜ随意契約なのか、こういう疑問を一般市民の方はお持ちじゃないかと思うわけであります。


 急遽、追加議案で出てき、そして随意契約ということになりますと、そういうところにおきまして非常に疑問を感じる市民の方もたくさんのおられるのじゃないかと思っております。


 2月20日の協議会で私もずっと聞いておりましたけれども、委員さんからいろいろと質問もございました。それに対して、部長もずっとるる説明がございました。今回、このメーカーの選定の経緯というものを出していただいておるわけですが、これと全く同じような理由をずっと述べられまして、そして委員の皆さん方に説明をしておられたわけでありますけれども、しかし、なかなか委員さんの間におきましても、私はなるほどそうなんだというご理解はいただいておらないというふうに感じております。


 その中で、きのう出されて、そして私の会派はたまたま小坂議員が代表質問として出てくれておりましたので、残りの時間があるわけでありますのでできるわけですけれども、一般の教民に入っておらない議員さんは、何ら質問する機会がないということであります。


 既にこういうことを今回聞きたいということで、十分研究をして、そして聞き取りも終わっておる中で、またこれを聞かなならんということになりますと、今まで聞かなきゃならんことをほうってしまって、これをやらなきゃならんという状況であったということは、ご理解をいただかないかんということで、私はなぜ今追加議案として突如出てくるんだと。もう既に通告を出した後、それでいいのかなという疑問があるので、申し上げておるわけであります。


 私は、そういうところからしますと、今回、恐らくこの後、この議案につきましては教育民生常任委員会に付託がされると思います。そういう中で、十分議員の方々に納得いただくような、そしてそれによって市民の方も納得いただけるような配慮を十分にしていただかないと、私はいかんのじゃないかと考えております。


 この公共工事の入札制度につきましては、今申し上げましたように、全国的にも大きな話題となっておるわけであります。たまたまこの3月9日の伊勢新聞によりますと、松阪市の本年度の入札差金ということで、15億2,100万というふうに、大きく見出しで出ておるわけです。こんなにようけ入札差金というのは出てくるものかなと、私も驚いたわけでありますが、こういうところからしましても、契約のやり方、入札制度というものは、今非常に市民の方々も関心を持っておられるというふうに思うわけであります。


 メーカーの選定の経緯の中では、2社の設計技術により競争原理が確保されたとされておりますけれども、あくまでも契約の方法は随意契約ということであります。随意契約をしなければならない理由を、今申し上げましたように、市民の皆さん方にも十分ご理解できるような説明責任があると思っております。そういうところから、教育民生常任委員会に付託をされるわけでありますので、先ほど申し上げましたように、まずは委員の皆さん方に十分にご理解をいただいて、ここにも経緯が書いてありますように、本当にこれによって長期にわたって住民の皆さんに信頼を得られるものであるというご判断をいただけるように、教育民生常任委員会の席におきまして十分に説明をしていただいて、そして委員の皆さん方になるほどそうなんだということで言っていただくことがまず大事だと思うわけであります。


 委員の皆さん方は責任があるわけですね、付託をされるわけでありますから。その方々が十分に納得しないままで採決されますと、またいろいろと憶測が出てきて、悪いうわさが出てくるということを、私は一番懸念するわけです。そういうところから、ここに今日までの経緯が書いてあって、そして競争原理も確保されたんだということも書いてあるわけでありますけれども、たった2社の設計協議で競争原理が確保されたということは、非常に理解をしにくい。そういうふうに私は思いますので、どうぞその点を留意いただいて、本当に真剣に私は今回、教育民生常任委員会の皆さん方がご理解をいただけるように、説明責任を十分果たしていただきたいということを申し上げて、あとは教育民生常任委員会の皆さん方にお願いしてまいりたいと思います。


 委員長も、恐らく頭が痛いことだと私は思っております。そういうことも十分に考えて、そして教育民生常任委員会に付託をされるように切に望みまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。あとは教育民生常任委員会の皆さんによろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 次に、10番 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 火葬施設の議案を提案されましたので、ちょっと確認させていただきます。


 前置きは別としまして、一番初めにお伺いしたいのは、今回随意契約されました太陽築炉は、国内で何ヵ所施工実績があるのか、まずお伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 施工例でございますが、平成6年から7年以降で約30数ヵ所の施設を確認しておるということを申し上げます。


 また、最近は特に吹田、箕面、仙台、静岡、芦屋等が顕著な例でございまして、実績が多いということは決してない。しかしながら、実績が多いことが、近年の環境対策を守っておるかということは全くもってまた別問題ということを考えておりますので、まずこれだけの実績があれば問題がないということを考えています。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 私の予想しておったよりはるかに多い35ヵ所。それで一番初めにお伺いしてみえましたけれども、外国にもあるというようなお話でございます。


 その中で、今回の随意契約したメーカー、太陽築炉については、本当に世界にも類を見ないすばらしい火葬施設と判断いたしますが、このメーカーについて、20年以上の実績があるのか、その辺をお伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 実績の年数でございますが、実は火葬炉本体は耐火物の構成であって、暫時性に問題はない。また、各機器については、やはりこの実績という中で、耐用年数が5年もしくは五、六年というものが圧倒的に多いという中で、20年の実績をあえて問うわけではないということを考えております。


                 〔発言する者あり〕


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 すみません。実は20年以上の実績を確認はしておりませんので、すぐやります。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 わからないそうなんで、きょうじゃなくても結構ですので、またよろしくお願いします。


 そんな中で、今回のメーカーについては、教民の中でちょっと部長が言ってみえましたけれども、使用燃料については都市ガスも今は亀山に入ってきているので、使用したいと言われていますけれども、今回についてはプロパンを使用されるということで、この太陽築炉さんについてはプロパンの使用実績があるのか、お伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 実はプロパンを専用に使ったことは見ておりません。ただ、都市ガスは自信がある。しかしながら、補助燃料という中では、どうしても都市ガスの補助はプロパンを使うということはございます。だから、そういう点では問題ないと考えます。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 プロパンの経験はないそうですけれども、都市ガスと変わりはないということで理解したいと思います。


 四つ目としまして、本当に10年から15年の品質の確保が条件と言われるか、それぐらいは考えたいというような質問の中の答弁がありましたけれども、あの仕様書の中には耐用年数は15年、保証期間は普通の2年、5年とございますけれども、亀山市の使用予定日数としまして、平成34年で年間600日を単純計算してみますと、火葬炉は4炉ございますので、1炉150日の使用となる。他市のように、2炉1系列ではございませんので、炉とそれ以降の機器の劣化も少ないのではないかと思うんですけれども、ただそういう使用回数による保証期間が設定できなかったのか、その辺についてお伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 保証期間の設定でございますが、実は保証期間は、一応瑕疵担保の期間が2年間ということが設定してございます。残りの場合は、品質の保証と。だから、環境対応という中で、例えばダイオキシンの対応は15年間保証される。ただし、関連機器の組み替えとか修繕は別ということになってまいります。だから、当初から完成しました中で、まず性能のチェック、保証の度合いをチェックしまして、性能が確保されたということでもって引き渡しということになります。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 確かにプラントをつくれば、性能テストで確認してから受けるというのは、私らも経験しておりますので、その意味合いはわかります。


 続きまして、先ほども言われましたけれども、品質確保の条件の中ですね。NOX50ppmとか、ダイオキシンとかおっしゃられましたけれども、この中に再燃焼室での滞留時間、850度Cで2秒間というのは服部議員も言われていましたけれども、出口の酸素濃度も6%維持が条件という中で、燃焼に必要な酸素分を確保するために、多量の空気を送る影響で滞留時間が短いのと、それから空気中には燃焼に不必要な窒素分が79%あります。そのため、必要酸素量の確保に流速が高いためと判断しますが、その辺の検討で、代替えとかいう検討はされたのでしょうか、お伺いします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 再燃炉のガス滞留時間が2秒以上ということは、ダイオの防止の関係から、いろんなデータが出ておるところでございます。中でも、環境省が出しておりますガイドラインというものは、この再燃炉の中でのガスの滞留時間を2秒以上とることによってダイオキシンが分解できるということでございますので、それは溶融炉もしかりということで、それを特定したということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 確かに言われますように、ダイオキシンの除去と言われるんですけれども、私が代替えと申しましたのは、燃焼に必要なのは酸素であって、窒素は不必要なんであって、溶融炉で余っています酸素を使用して、1炉では800度、再燃焼室で1,300度ぐらいまで上げたら、ダイオキシンも除去されるのではないかと思って質問したんですけれども、結構です。


 その次に、六つ目としまして、品質確保、瑕疵担保期間設定の中、例えばバグフィルターは取りかえしか仕方がないと思いますけれども、触媒には再生可能な品物もありますし、再生が不可能な品物もございます。取りかえごとに触媒は廃棄なのか。恐らくバグフィルターは廃棄だと思いますけれども、その辺のことについてお伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 触媒の交換は、耐用年数が5年程度になっております。したがって、5年間程度で交換をするということが原則でございます。ただ、復帰する触媒もあるということをおっしゃいましたが、経費の関係と、当初のイニシャルコストの関係からいっても、通常は交換が比較的安いという判断をしております。


 また、先ほど酸素の不必要の提案をいただいたわけです。実は、酸素が余っておるという中で、それを使ったらどうだということだと思うんですが、1,300度の高温で再燃炉を燃やした場合、当初から、初燃室が850度以上ということになっています。だから、そこで出たガスを、余燃分をあえて1,300度以上で燃焼させた場合に、後の対応に過大な施設が大きくなる。だから、逆にオーバー施設ということになって、結果的に後の触媒とかそういう影響が大きいということで、当初は考えておらないということです。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 確かに部長が言われるように、1,300度も上げますと、後のあれは負荷がかかるというのは、私もよくわかります。


 そんな中で、先ほど答弁の中でバグフィルターと触媒を5年ごとに取りかえるという中で、その経費というのはどのぐらいかかるんでしょうか。何か触媒というのは相当高価なものだとはお伺いしていますけれども、どのような金額を予想されているのか、お伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 質疑に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 触媒の交換の場合は、5年ということは、メーカーの耐用年限が約5年。だから、議員もおっしゃった、実際にどれだけの時間を使うのかということも、まず影響が大きい。恐らく当市の場合では、耐用年限というよりも、使用時間数という中で、それがかかってくるのではないか、長くなってくる。だから、耐用年数が一概に5年ということが、長く耐用できるということにもなると思います。


 ただ、今現在で触媒等の交換にかかる費用が、例えば全数やって、両方の場合を想定した中で約1,000万近いものがあるのではないかということは考えられますが、たまたまここで見ておる限り、二つの会社から出た触媒等の交換が全然違っておりますので、うちの場合、どういう方向が一番いいかということは、溶融炉の実績とあわせて対応していきたいということを考えます。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 使用回数とか、その辺を考慮に入れてと言われましたので、できることなら5年ごとというんじゃなくて、できるだけ長く使えるものであれば使っていただいて、そのように対処していただきたいと。


 そんな中で、NOXとかダイオキシン、それを最終的には触媒反応塔の後で大気放出されるわけなんですけれども、その排ガスの濃度測定というのは、NOX、アンモニア、ダイオキシンとかありますけれども、そういう分析計は設置されているのか、お伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 これはどういうふうに説明を申し上げていいか、本来、こういった施設をつくった場合、分析計を置くという場合と、分析の場所をつくるという場合とございます。例えば斎場の場合は、リアルタイムで分析するということは多分しないと。どこにあってもしないと。ただし、CO2とかばいじんとか、そういうものについてはつくっていくということでございます。


 また、20年前の実績を見てみますと、当初の質問でございますが、過去20年前に太陽築炉の実績があるかということでございます。これは、山口県の岩国市の実績がございます。また、福岡の朝倉という都市の実績もあるということでございます。


 また、LPGの、今調べたところによりますと、静岡市がLPGということでございました。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 20年以上前からあるというのがあるというのが2ヵ所と、それからLPGは静岡と言われました。


 先ほどおっしゃられましたけれども、要は最終的には、この前も視察に行ったんですけれども、触媒を分析して初めて吸収できるかできやんとか、効果をされると。普通、化学プラントとか、その辺ですと、排ガスのところで接点をとって、皆分析して、ちゃんと管理するわけなんですけれども、その辺の管理は、分析計がなければ手でやるのか、その辺についてはまた十分な管理をお願いしていただきたいと思います。


 一番初めの岡本議員が質問されていましたけれども、学識経験者、私もどういう方が入って、名前とか、その辺をお伺いしたかったんですけれども、聞かれましたので、この学識経験者をどのような基準で、木下部長が「先生お願いします」と言われたのか、その辺についてお伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 委員さんの選考は、個人がやったわけではございません。県とか国とかの上級官庁と相談をしまして、どなたがいいかということで推薦をいただいたということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 最後に一つ。


 当初指名のメーカーは4社という中で、先ほどもいろいろ話が出ていましたけれども、私は一つは太陽築炉と、最後まで残ったもう1社はどこのメーカーなのか、その辺だけ教えていただけませんか。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 1社は宮本工業でございます。


 さきの質問の中で、触媒の交換ということがございました。これ、実は11年の交換があったという実績があるということでございまして、11年でございます。


 それと、バグの交換も、これは15年間できるんじゃないかということは承っております。


 まず4基分を15年間で交換をしますと、4基分で約2,800万、1基約700万ということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 最後の質問と言ってからもう一つ。


 先ほど、本当にこれだけの長い期間もつ実績があると言われることは、僕も視察に行った中で、バグフィルターに飛灰が飛んできたと。いわゆる設備が悪いんでしょうね。それで、その飛灰がバグフィルターに付着して穴があくと、そういうようなこともないと。本当にすぐれた太陽築炉の炉であるのかなということを今回質問させていただきまして、わかりました。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 10番 片岡武男議員の質疑は終わりました。


 以上で、日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、議案第15号から議案第23号までの平成19年度各会計予算9件につきましては、委員会条例第6条の規定に基づき、委員20名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(葛西 豊君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第15号から議案第23号までの9件につきましては、委員20名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。





       予算特別委員会付託議案表





議案第15号 平成19年度亀山市一般会計予算について


議案第16号 平成19年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について


議案第17号 平成19年度亀山市老人保健事業特別会計予算について


議案第18号 平成19年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について


議案第19号 平成19年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について


議案第20号 平成19年度亀山市水道事業会計予算について


議案第21号 平成19年度亀山市工業用水道事業会計予算について


議案第22号 平成19年度亀山市病院事業会計予算について


議案第23号 平成19年度亀山市国民宿舎事業会計予算について





○議長(葛西 豊君)


 続いて、お諮りいたします。


 ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、お手元に配付いたしてあります一覧表のとおり、20名を指名いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(葛西 豊君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました20名を予算特別委員会委員に選任することに決しました。





  予算特別委員名簿





   1番  福  沢  美由紀  議 員


   2番  森     美和子  議 員


   3番  鈴  木  達  夫 議 員


   4番  岡  本  公  秀 議 員


   5番  伊  藤  彦太郎  議 員


   6番  前  田  耕  一 議 員


   7番  中  村  嘉  孝 議 員


   8番  坊  野  洋  昭 議 員


  10番  片  岡  武  男 議 員


  11番  宮  村  和  典 議 員


  12番  服  部  孝  規 議 員


  13番  小  坂  直  親 議 員


  14番  松  上     孝 議 員


  15番  竹  井  道  男 議 員


  16番  池  田  依  子 議 員


  17番  大  井  捷  夫 議 員


  18番  豊  田  勝  行 議 員


  19番  水  野  雪  男 議 員


  21番  櫻  井  清  蔵 議 員


  22番  森     淳之祐  議 員





○議長(葛西 豊君)


 続いて、議案第1号から議案第14号まで及び議案第25号から議案第33号まで、並びに報告第1号の24件につきましては、お手元に配付いたしてあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。





付 託 議 案 一 覧 表





総務委員会





議案第 1号 亀山市行政手続条例の制定について


議案第 2号 亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例の制定について


議案第 3号 亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


議案第 4号 亀山市職員給与条例の一部改正について


議案第 6号 亀山市基金条例の一部改正について


議案第 8号 亀山市基金条例及び亀山市環境保全条例の一部改正について


議案第 9号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第4号)についての内


       第1条 第1項


       同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳入 全部


       歳出 第1款 議会費


          第2款 総務費


          第3款 民生費


           第1項 社会福祉費


            第1目 社会福祉総務費


             第13節 委託料


             第18節 備品購入費


             第28節 繰出金


          第9款 消防費


          第11款 公債費


          第12款 諸支出金


           第1項 基金費


            第1目 財政調整基金費


            第6目 ボランティア基金費


       第2条「第2表 繰越明許費補正」中


         1 追加


           2総務費


           3民生費


           4衛生費


       第3条「第3表 債務負担行為補正」中


         1 廃止


         2 変更


           支所電話機借上料


           地価調査地番図作成委託料


           林業総合センター警備保障委託料


       第4条「第4表 地方債補正」


議案第10号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について


議案第29号 三重地方税管理回収機構規約の変更に関する協議について


議案第30号 三重県自治会館組合規約の変更に関する協議について


議案第31号 鈴鹿亀山地区広域連合規約の変更に関する協議について


議案第32号 亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例及び亀山市法定外公共物管


理条例の一部改正について





教育民生委員会





議案第 7号 亀山市学童保育所条例の一部改正について


議案第 9号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第4号)についての内


       第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


歳出 第3款 民生費


               ただし、


               第1項 社会福祉費


                第1目 社会福祉総務費


                 第13節 委託料


                 第18節 備品購入費


                 第28節 繰出金 を除く


          第4款 衛生費


        ただし、


        第1項 保健衛生費


                第3目 環境衛生費


                 第19節 負担金、補助及び交付金


               第3項 下水路費 を除く


          第6款 農林水産業費


           第1項 農林水産業費


            第6目 林業振興費


          第10款 教育費


          第12款 諸支出金


           第1項 基金費


            第4目 公共施設等基金費


       第3条「第3表 債務負担行為補正」中


         2 変更


           学童保育所指定管理料


           学校情報セキュリティ機器借上料


           コンピュータ導入事業(小学校)


議案第33号 工事請負契約の締結について





産業建設委員会





議案第 5号 亀山市手数料条例の一部改正について


議案第 9号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第4号)についての内


       第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


歳出 第4款 衛生費


    第1項 保健衛生費


     第3目 環境衛生費


      第19節 負担金、補助及び交付金


    第3項 下水路費


   第6款 農林水産業費


        ただし、


        第1項 農業水産業費


  第6目 林業振興費 を除く


第7款 商工費


第8款 土木費


第2条「第2表 繰越明許費補正」中


         1 追加


           8土木費


議案第11号 平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について


議案第12号 平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について


議案第13号 平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第3号)について


議案第14号 平成18年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第2号)について


議案第25号 指定管理者の指定について


議案第26号 市道路線の廃止について


議案第27号 市道路線の認定について


議案第28号 三泗鈴亀農業共済事務組合規約の変更に関する協議について


報告第 1号 専決処分した事件の承認について





○議長(葛西 豊君)


 続いて、日程第2、請願の委員会付託を行います。


 今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は1件で、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


 その審査につきましては、産業建設委員会に付託いたします。





                 請願文書表





 受理番号      請  1





 受理年月日     平成19年2月16日








  件名        県道四日市・関線側溝蓋新設についての請願書





           亀山市関町会下1343


 請願者の住所・氏名


           会下自治会長 坂 幸男





           関町会下地内の県道四日市関線は、通学路となっているが、県道西側に


 要旨        は側溝蓋がなく非常に危険である。安心して通学できるよう、早急に側


           溝蓋を設置されるよう関係機関に意見書の提出を求める。





 紹介議員氏名    森 淳之祐、中村嘉孝、松上 孝、伊藤彦太郎、櫻井清蔵








○議長(葛西 豊君)


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、次の会議は15日にお願いいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(葛西 豊君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 15日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


               (午後 6時40分 散会)